株式会社東京楽天地 有価証券報告書 第122期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
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株式会社東京楽天地(E04590)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月28日
【事業年度】 第122期(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社東京楽天地
【英訳名】 TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 浦 井 敏 之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03(3631)5195(経理部)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画・経理担当 岡 村 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03(3631)5195(経理部)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画・経理担当 岡 村 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
(千円) 10,759,841 10,530,757 9,565,257 10,978,931 8,171,439
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,463,717 1,770,506 1,029,713 1,584,165 △ 98,922
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主 (千円) 821,358 1,282,693 285,361 1,156,891 △ 290,661
に帰属する当期純損失(△)
(千円) 988,993 1,749,488 535,411 1,233,958 △ 318,602
包括利益
(千円) 29,027,456 30,291,864 30,464,620 31,335,540 30,537,290
純資産額
(千円) 42,306,437 47,000,682 44,845,935 44,046,436 40,604,176
総資産額
(円) 485.21 5,064.39 5,093.88 5,240.17 5,106.93
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) 13.73 214.42 47.71 193.45 △ 48.61
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 68.6 64.4 67.9 71.1 75.2
自己資本比率
(%) 2.9 4.3 0.9 3.7 △ 0.9
自己資本利益率
(倍) 38.2 26.6 95.9 30.9 -
株価収益率
営業活動による
(千円) 3,365,630 2,545,556 1,567,460 4,203,749 1,645,295
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,967,453 △ 3,134,252 △ 3,586,556 △ 1,480,083 △ 984,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,356,864 3,461,119 △ 2,072,154 △ 2,072,154 △ 2,187,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,509,334 6,381,757 2,290,507 2,942,019 1,415,174
の期末残高
130 138 134 125 129
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時
( 550 ) ( 530 ) ( 496 ) ( 488 ) ( 391 )
雇用者数)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第119期は、主に楽天地ビルリニューアル工事費用の調達を目的に金融機関から資金借入を実施したことによ
り、総資産が増加いたしました。
4 当社は、2017年8月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第119期は、期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
5 第120期は、主に楽天地ビルリニューアル工事代金の支払い、借入金の返済、および短期受入保証金の償還を
実施したことにより、総資産が減少いたしました。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第121期の期
首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。
7 第122期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業が低調に推移
したため、損失計上となりました。また、主に東京楽天地浅草ビルリニューアル工事代金の支払い、借入金の
返済、および東京楽天地浅草ビルの減価償却がすすんだことにより、総資産が減少いたしました。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
(千円) 6,805,272 6,730,183 5,985,185 7,563,655 5,901,327
売上高
(千円) 1,191,074 1,462,135 762,474 1,254,754 9,252
経常利益
当期純利益又は
(千円) 757,552 1,036,324 134,194 886,602 △ 118,963
当期純損失(△)
(千円) 3,046,035 3,046,035 3,046,035 3,046,035 3,046,035
資本金
(株) 65,112,187 6,511,218 6,511,218 6,511,218 6,511,218
発行済株式総数
(千円) 25,901,928 26,912,693 26,929,683 27,530,949 26,904,397
純資産額
(千円) 39,253,155 43,762,544 41,533,186 40,645,024 37,155,300
総資産額
(円) 432.96 4,499.44 4,502.82 4,603.93 4,499.38
1株当たり純資産額
(円) 8.00 33.00 60.00 80.00 60.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり
(円) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 12.66 173.24 22.44 148.25 △ 19.89
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 66.0 61.5 64.8 67.7 72.4
自己資本比率
(%) 3.0 3.9 0.5 3.3 -
自己資本利益率
(倍) 41.5 32.9 203.9 40.3 -
株価収益率
(%) 63.2 34.6 267.4 54.0 -
配当性向
51 55 55 54 56
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時
( 88 ) ( 84 ) ( 76 ) ( 103 ) ( 80 )
雇用者数)
(%) 108.8 119.2 97.4 127.8 94.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
(円) 547 6,220 5,900 6,520 6,110
最高株価
(645)
(円) 451 5,450 4,515 4,580 3,505
最低株価
(497)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 第118期の1株当たり配当額8円には、創立80周年記念配当2円を含んでおります。
5 第119期の1株当たり配当額33.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額3.00円と株式併合後の期末配当額
30.00円であります。
6 当社は、2017年8月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第119期は、期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
7 2017年8月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第119期の株価については当該
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第121期の期
首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。
9 第121期の1株当たり配当額80円には、特別配当20円を含んでおります。
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2【沿革】
1937年2月 株式会社江東楽天地設立(資本金100万円)
12月 「江東劇場」、「本所映画館」開場
1949年5月 株式を東京証券取引所に上場
1950年1月 国営競馬場外馬券発売所を当社構内へ誘致
1951年11月 株式会社浅草楽天地設立
1952年9月 子会社の株式会社浅草楽天地が浅草に映画館2館開場
12月 株式会社浅草楽天地を吸収合併
1953年9月 錦糸興業株式会社設立、不動産賃貸事業を展開
1956年9月 「楽天地天然温泉会館」開場
1960年5月 株式会社錦糸町交通会館(現株式会社錦糸町ステーションビル)設立、錦糸町駅ビルを経営
(現・関連会社)
8月 泉興業株式会社設立(現・連結子会社)
1961年2月 錦糸興業株式会社に清掃部門を新設し当社清掃業務を移管
10月 ビルメンテナンス業の拠点として、株式会社錦美舎設立、錦糸興業株式会社より清掃部門、
クリーニング部門の移管を受け、さらに営繕部門を新設(現・連結子会社)
10月 社名を株式会社江東楽天地から株式会社東京楽天地に変更
1963年12月 楽天地スポーツ株式会社設立、スポーツ娯楽事業を展開
1964年10月 「楽天地ボーリング」開場
1965年10月 温泉部を廃止し「楽天地天然温泉会館」の経営を泉興業株式会社に移管、同社にてサウナ浴
場事業を展開
1967年5月 楽天地ダービービル竣工
1969年2月 楽天地スポーツ株式会社を株式会社楽天地スポーツセンターに社名変更、当社ボウリング部
を廃止し、同社に移管
7月 「楽天地浅草ボウル」(株式会社楽天地スポーツセンター経営)開場
11月 新宿東宝会館に事業所新設
1975年12月 株式会社楽天地パブ設立、飲食物販事業を展開
1981年7月 東京証券取引所の市場第一部に指定
10月 錦糸町地区再開発工事着工
1983年11月 楽天地ビル(第一期)竣工
1986年11月 楽天地ビル全館竣工
1990年2月 楽天地ダービービルアネックス(現楽天地ダービービル西館)竣工
10月 株式会社楽天地スポーツセンター経営の「楽天地浅草ボウル」を当社に移管
12月 山岸ビル株式会社の全株式を取得、当社子会社として楽天地建物株式会社と改称
1991年2月 株式会社楽天地パブが株式会社楽天地ステラに社名変更
3月 株式会社アルフィクス設立、広告代理店事業を展開
1992年2月 株式会社錦美舎が株式会社楽天地セルビスに社名変更
1997年6月 楽天地ダービービル建替工事着工
1999年7月 映画館2館増設、錦糸町地区映画館8館の名称を「錦糸町シネマ8楽天地」に変更
11月 楽天地ダービービル東館、楽天地ダービービル別館竣工
2001年11月 株式会社アルフィクスが飲食事業に進出
2005年11月 「楽天地天然温泉 法典の湯」(泉興業株式会社経営)開場
2006年4月 「TOHOシネマズ錦糸町」(現TOHOシネマズ錦糸町 オリナス)開場
2009年12月 西葛西ビル取得
2010年3月 北新宿ビル取得
12月 六本木ビル取得
2011年2月 泉興業株式会社が株式会社楽天地スポーツセンターを吸収合併するとともに株式会社楽天地
オアシスに社名変更、株式会社楽天地セルビスが錦糸興業株式会社を吸収合併
2012年2月 楽天地建物株式会社を吸収合併、株式会社楽天地セルビスが株式会社アルフィクスを吸収合
併
2014年4月 株式会社まるごとにっぽん設立、不動産の賃貸事業を展開(現・連結子会社)
2015年12月 東京楽天地浅草ビル竣工、商業施設「まるごとにっぽん」開業
2017年4月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行
2018年11月 「TOHOシネマズ錦糸町 楽天地」(旧楽天地シネマズ錦糸町)リニューアルオープン、
「TOHOシネマズ錦糸町 オリナス」と一体運営を開始
2019年2月 株式会社楽天地オアシスが株式会社楽天地ステラを吸収合併
(注)1 2021年2月1日付で、 株式会社楽天地オアシスは株式会社まるごとにっぽんを吸収合併しております。
2 2021年2月26日にトラビ高円寺を取得しております。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社3社、関連会社1社およびその他の関係会社2社で構成され、その事業は、不動産
賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。
当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のと
おりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
不動産賃貸関連事業
不動産の賃貸業は株式会社東京楽天地、連結子会社株式会社楽天地セルビス、株式会社まるごとにっぽん、および
関連会社株式会社錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を株式会社楽天地セルビスに委託しておりま
す。また、ビルメンテナンス事業、イベント事業および広告代理業を株式会社楽天地セルビスが行っております。
連結子会社株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビス、および株式会社まるごとにっぽんは株式会社東京
楽天地より建物を賃借しております。
娯楽サービス関連事業
映画館の経営を株式会社東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を株式会社楽天地オアシスが行っておりま
す。
株式会社東京楽天地は東宝株式会社より映画の配給を受け、また映画料の支払いを行っております。
飲食・販売事業
飲食店、売店の経営を株式会社楽天地オアシスが、小売店の経営を株式会社まるごとにっぽんが行っております。
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事 業 系 統 図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1 株式会社東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。
2 2021年2月1日付で、株式会社楽天地オアシスは株式会社まるごとにっぽんを吸収合併しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金
主要な事業 役員の兼務等
名称 住所
(千円) の内容 被所有
所有割合 営業上 設備の
割合 当社 当社 その他
(%) の取引 賃貸借
(%) 役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
娯楽サービス
株式会社 東京都 関連事業 不動産賃
同左
50,000 100 - 4 1 -
楽天地オアシス 墨田区 飲食・販売事 貸
業
株式会社 東京都 不動産賃貸関 清掃警備 不動産賃
50,000 100 - 4 2 -
楽天地セルビス ※ 墨田区 連事業 委託 貸
不動産賃貸関
株式会社 東京都 連事業 運営管理 不動産賃
10,000 100 - 5 1 -
まるごとにっぽん 墨田区 飲食・販売事 委託 貸
業
(持分法適用関連会社)
株式会社 東京都 不動産賃貸関
160,000 28.8 - 2 - - - -
錦糸町ステーションビル 墨田区 連事業
(その他の関係会社)
役員の兼
阪急阪神ホールディングス 大阪府 19.5
持株会社 務
99,474,946 0.0 - - - -
株式会社 池田市
(-)
2名
東京都 役員の兼
映画制作・配 23.2 映画の配
東宝株式会社 千代田 10,355,847 0.7 - - - 務
給・興行 給
(0.4)
区 3名
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」は表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、同欄の(内書)は間接
所有であります。
3 ※は特定子会社に該当します。
4 有価証券報告書を提出している会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社、東宝株式会社であります。
5 その他の関係会社阪急阪神ホールディングス株式会社の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影
響力を持っているため、その他の関係会社となっております。
6 株式会社楽天地オアシスおよび株式会社楽天地セルビスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。両社の主要な損益情報等は以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
経常利益または 当期純利益または
名称 売上高 純資産額 総資産額
経常損失(△) 当期純損失(△)
1,041,249 △233,357 △271,432 331,731 615,774
株式会社楽天地オアシス
1,927,805 117,679 96,602 1,040,548 1,381,356
株式会社楽天地セルビス
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
53 ( 152 )
不動産賃貸関連事業
21 ( 166 )
娯楽サービス関連事業
9 ( 70 )
飲食・販売事業
全社(共通) 46 ( 3 )
129 ( 391 )
合計
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 従業員数欄の(外書)が97名減少しておりますが、これは主にビルメンテナンス事業と映画興行事業の臨時従業
員の減少によるものであります。
(2)提出会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
56 ( 80 ) 41.8 17.6 7,057,926
従業員数(名)
セグメントの名称
11 ( - )
不動産賃貸関連事業
12 ( 78 )
娯楽サービス関連事業
- ( - )
飲食・販売事業
全社(共通) 33 ( 2 )
56 ( 80 )
合計
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、東京楽天地労働組合が組織されており、2021年1月31日現在の組合員数は、20名であります。
企業内組合で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
当社グループは、1937年に創業者小林一三の「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という理念のもとに設立さ
れ、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりまし
た。
今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを
的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。
また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高
め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指して
まいります。
(2)中期経営計画
① 2023年1月期に向けた3か年における中期経営計画の4本柱
・不動産賃貸関連事業におきましては、東京楽天地浅草ビルリニューアル計画に加え、新規不動産物件の取得・
開発を進めてまいります。
・娯楽サービス関連事業におきましては、幅広い客層の支持を得られる温浴施設の新規開発を手掛けてまいりま
す。また、映画興行では、地域の映画ファンを深掘りし、他の事業とともに、一層の効率経営に励み、収益の
向上を目指してまいります。
・飲食・販売事業におきましては、地方物産店舗である現在の「蔵」を新「まるごとにっぽん」として進化さ
せ、2021年5月下旬の開業、さらに多店舗化を目指します。また、新業態店舗の開発も進めてまいります。
・東京東部地域が抱える課題解決を、事業として確立し、地元地域へのさらなる貢献を進めてまいります。
② 経営指標とその数値目標
当社グループの事業は、不動産賃貸事業、映画興行事業、温浴事業など、大規模な初期投資を要する施設、店
舗の運営によって収益を上げるビジネススタイルであります。従って、中期経営計画の経営指標として、キャッ
シュの創出力を表すEBITDA(償却前営業利益)を重視し、以下の数値を目標としております。
2016年1月期~
2023年1月期(目標)
2020年1月期平均
収益性 EBITDA 29.0億円 37億円(+27.6%)
有利子負債/
安全性 2.85倍 4.00倍以内
EBITDA倍率
③ 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況につきましては、(3)対処すべき課題に記載のとおりであります。
(3)対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあ
り、景気は持ち直しの動きが続くと期待されるものの、感染拡大による下振れが依然として懸念され、当社グループ
をとりまく環境は厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いておりますが、娯楽サービス関連事
業および飲食・販売事業に関連する店舗において、アルコールでの手指消毒やソーシャルディスタンスの確保等、引
き続きお客さまに安心してご利用いただけるよう、感染防止対策を徹底してまいります。
このような状況のもと当社グループでは、2020年3月に策定した「中期経営計画2021年1月期-2023年1月期」に
おける新たな成長戦略の達成に向けて取り組んでおります。
不動産賃貸関連事業におきましては、2020年11月23日に東京楽天地浅草ビルの地上1階から4階の商業施設「まる
ごとにっぽん」を営業終了し、新たに1階と2階に大型店舗「ユニクロ 浅草店」の入居が決定しており、2021年5
月下旬にオープンする予定です。
また、2021年2月26日に東京都杉並区高円寺北所在の新規不動産物件を取得いたしました。本物件は、保育園、小
児科クリニック、薬局が入居し、4月1日から全テナントが営業を開始しており、新たな収益物件として稼働いたし
ました。今後も安定した収益の確保や営業拠点集中リスクの回避に努め、成長戦略の柱として、新規不動産物件の取
得を検討してまいります。
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娯楽サービス関連事業におきましては、健康志向の高まりを背景に幅広い世代から支持される新規温浴事業場の開
発を目指しております。
飲食・販売事業におきましては、東京楽天地浅草ビル内で、当社グループの直営店舗として運営していた地方物産
店舗「蔵」を、商品ラインナップに磨きをかけるとともに、希少価値の銘酒を提供する角打ちコーナーを新たに設
け、さらにお取り寄せ需要に応えるためオンライン事業の立ち上げに向けた準備に入るなど、2021年5月下旬に当社
子会社の株式会社楽天地オアシスが運営する新「まるごとにっぽん」としてリニューアルオープンする予定です。
新規事業開発におきましては、2021年2月1日付で「SDGsプロジェクト」を設置いたしました。このプロジェ
クトは、2015年9月に国連サミットで採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」に対する取り組みであり、中
期経営計画の一つとして掲げる「地域の抱える課題解決を事業として確立する」ことにも対応しうるものと考えてお
ります。これは長年、地元地域に密着して事業を展開してきた当社の経営方針に則ったものであります。
なお、2021年2月1日をもって当社子会社の株式会社楽天地オアシスが株式会社まるごとにっぽんを吸収合併いた
しました。この再編成によって、グループ経営の合理化・効率化を進めることで、当社グループの成長をはかってま
いります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する
可能性を「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて把握・検討したうえで、体制の整備・運用等を行っておりま
す。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響が継続、拡大することにより、当社グループの経営成績、財政状態、および
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。具体的には、不動産賃貸関連事業においては、テナントから
の要請に応える形での賃料の減額や清掃等の受託額の減少など、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業の各事業所
においては、営業時間の制限等(映画館においては、上映回数、飲食売店営業、販売座席数等の制限、温浴施設にお
いては飲食エリア営業制限も含む。)から、客数や売上高が減少することが想定されます。運転資金については、必
要に応じて2020年6月に締結した2,000百万円のコミットメントライン契約の融資枠の実行等により資金調達する可
能性があります。また、2021年4月27日開催の取締役会において、同日を契約締結日とする借入の実行を決議しまし
た。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発
事象)」に記載のとおりであります。なお、当社グループでは、お客さまおよび従業員の安全を考慮し、感染防止対
策を実施しており、今後も状況に応じた感染防止対策を検討、実施してまいります。
(2)営業拠点について
当社グループは、「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という創業理念のもと、墨田区錦糸町地区を中心に営業
活動を行ってきました。現在、総武線沿線では飲食店4店舗を営業するとともに、2005年11月に新規事業として千葉
県市川市で温浴施設「楽天地天然温泉 法典の湯」を開業し、2009年12月に新規不動産賃貸物件として東京都江戸川
区所在の西葛西ビル、2010年3月に北新宿ビル、同年12月に六本木ビルを取得、2015年12月には東京楽天地浅草ビル
が竣工・開業し、また、2021年2月に新たに東京都杉並区所在のトラビ高円寺を取得するなど、他地区での営業展開
をはかってきましたが、売上高の大半は墨田区錦糸町地区に依存しているのが現状であります。このため、災害や地
域経済動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。従って本拠地への事業集中の問題を解消するため、事業
エリアの拡大も視野に入れながら、事業展開をはかっていくことを当社の経営の基本方針の一つとしております。
(3)賃貸収入について
当社グループは、売上高の約70%を不動産賃貸関連事業が占め、日本中央競馬会からの賃貸収入がその約4分の1
となっております。日本中央競馬会との関係は良好でありますが、日本中央競馬会の売上高は最盛期より減少してお
り、また、インターネットや電話による勝馬投票券の売上高が全体の売上高の多数を占めていることから、日本中央
競馬会が場外馬券売場に関する施策を変更した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。な
お、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルは、2019年9月より長期の新たな賃貸借契約を締結しており
ます。
(4)個人消費の動向について
娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業においては、個人消費の動向により売上高の減少が懸念され、特に映画興
行については、個人消費の動向に加え、ヒット作の多寡も売上高に影響を及ぼします。また、不動産賃貸関連事業に
ついても、賃貸先に飲食店、量販店など個人消費の動向の影響を受けやすい業種が数多くあることから、今後の個人
消費の動向によっては、空室リスク、賃料の下落リスクが高まっていくことが予想され、業績に影響を及ぼす可能性
があります。娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業については、映画興行事業において「TOHOシネマズ錦糸
町」の一体運営により、売上増をはかるとともに、利益率の高いコンセッション収入の引き上げとコスト削減による
体質強化に努めており、その他の事業所においてもサービスの向上とコストの見直しに努めております。不動産賃貸
関連事業については、主力の楽天地ビルにおいて「錦糸町PARCO」をはじめとするテナントと連携して販売促進
の計画を進めております。
(5)従業員の確保等について
昨今、長時間労働に対する監督官庁による指導・監督が強化されており、従業員へのよりきめ細かな労務管理と安
全配慮が企業側に求められております。当社グループにおいては、多数のパートタイマーを含む従業員が勤務してお
り、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外労働の削減や従業員不足の回避に努めておりますが、必要とする
人材の確保ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員の確保については、各事業所に
おいて適正人員を配置できるよう、採用計画を立案しており、また、必要に応じて随時募集を行っております。
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(6)自然災害等について
当社グループは、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業、映画興行事業、温浴事業、飲食・販売事業などの事業
を営んでおり、地震・台風等の自然災害、火災等の事故、大規模な感染症の流行等が発生した場合には、顧客や営業
施設への被害、事業活動の制限等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グルー
プの拠点である楽天地ビルの復旧を主眼においたBCPの策定を進めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の深刻な影響により、雇用・所得環境は依然
として改善の動きが弱く、企業収益は減少が続きました。また、新型コロナウイルス感染症は、いまだ予断を許さ
ない状況が続いていることから、個人消費の持ち直しには足踏みが見られ、景気は先行きが不透明なまま厳しい状
況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、2020年3月下旬より、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施し、4月7日
の政府による緊急事態宣言とそれに伴う自治体からの休業要請を受けて、不動産賃貸関連事業においては賃貸ビル
のテナントが一部を除いて臨時休業し、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設も約2か月間
臨時休業いたしました。また、2021年1月7日に緊急事態宣言が再発出され、自治体からの要請もあり、再び営業
時間の短縮を実施いたしました。
このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は8,171百万円と前期に比べ2,807百
万円(25.6%)の減収となり、営業損失は213百万円と前期に比べ1,694百万円(前期は営業利益1,480百万円)の
減益、経常損失は98百万円と前期に比べ1,683百万円(前期は経常利益1,584百万円)の減益、親会社株主に帰属す
る当期純損失は、東京楽天地浅草ビルのリニューアル関連撤去費用や臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を特
別損失として計上したこともあり、290百万円と前期に比べ1,447百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益
1,156百万円)の減益となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、前期にオープンした「錦糸町PARCO」が開業1周年を迎
え、期首から売上高に寄与しましたが、楽天地ビルおよびその他の賃貸ビルにおいて、緊急事態宣言期間を対象と
した賃料減額の要請を一部受け入れ、また、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルにつきましては、
長期の新たな賃貸借契約を締結したことに伴い、2019年9月から賃料を減額したため、売上高は前期を下回りまし
た。
ビルメンテナンス事業では、楽天地ビルのテナントの休業およびウインズ錦糸町等の休館などに伴う一部作業の
中止により受注額が減少し、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,826百万円と前期に比べ575百万円(9.0%)の減収となり、セグ
メント利益は商業施設「まるごとにっぽん」の営業終了に伴い、除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短
縮し、減価償却費が増加したことなどから、1,234百万円と前期に比べ891百万円(41.9%)の減益となりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年間興行収入は過去20年間で最低の1,432億円とな
りました。
その中にあって映画興行事業では、「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」が国内の歴代興行収入記録を塗り替える大
ヒットとなりましたが、「名探偵コナン 緋色の弾丸」「ミニオンズ フィーバー」等の期待作品が相次いで公開延
期となるとともに、約2か月間臨時休業いたしました。また、営業再開後も感染防止対策のため、座席間隔を空
け、定員を50%にしたことやスクリーン内での食事を制限したこともあり、売上高は前期を大きく下回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、臨時休業や営業時間の
短縮による入館者の減少に加え、飲食の提供を20時までに制限したことにより、売上高は前期を大きく下回りまし
た。なお、現在も飲食スペースに仕切りを設置するなど、感染防止対策を講じながらの営業体制となっておりま
す。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、外出を自粛する動きによる入場者の減少に
加え、臨時休業により、売上高は前期を大きく下回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は1,936百万円と前期に比べ1,756百万円(47.6%)の減収となり、
セグメント損失は208百万円と前期に比べ670百万円(前期はセグメント利益462百万円)の減益となりました。
(飲食・販売事業)
飲食事業では、2020年3月に「ドトールコーヒーショップ 本八幡南口店」を不採算のため閉店し、他の店舗に
つきましても臨時休業したことにより、売上高は前期を大きく下回りました。なお、営業再開後は、スタッフの手
指消毒を徹底するなど感染防止対策に努めております。
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販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、浅草地区を訪れる買い物客の減少に加え、臨時休業し
たこと、また、ダービービル売店は、ウインズ錦糸町が断続的に営業を中止したことから、売上高は前期を大きく
下回りました。なお、「まるごとにっぽん」はリニューアルのため2020年11月をもって営業を終了いたしました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は408百万円と前期に比べ475百万円(53.8%)の減収となり、セグメント
損失は92百万円と前期に比べ121百万円(前期はセグメント利益28百万円)の減益となりました。
② 財政状態の状況
ア.資産
当連結会計年度末における総資産は40,604百万円と前連結会計年度末に比べ3,442百万円の減少となりまし
た。これは主として、 有形固定資産の減価償却がすすんだこと、借入金の返済ならびに法人税等および消費税等
の支払いにより、現金及び預金が減少したこと、および建設仮勘定が増加したことによるものであります。
イ.負債
当連結会計年度末における負債合計は10,066百万円と前連結会計年度末に比べ2,644百万円の減少となりまし
た。これは主として、 借入金を返済したこと、未払法人税等および未払金(未払消費税等)が減少したことによ
るものであります 。
ウ.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は30,537百万円と前連結会計年度末に比べ798百万円の減少となりまし
た。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、および配当金を支払ったことによるも
のであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、1,415百万円と前連結会計年
度末に比べ、1,526百万円(51.9%)の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金は1,645百万円の増加(前期は4,203百万円の増加)となりまし
た。これは主として、税金等調整前当期純損失および減価償却費の計上、未払法人税等および 未払消費税等の 減少
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金は984百万円の減少(前期は1,480百万円の減少)となりました。
これは主として、有形固定資産を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金は2,187百万円の減少(前期は2,072百万円の減少)となりまし
た。これは主として、借入金を返済したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
自己資本比率(%) 67.9 71.1 75.2
時価ベースの自己資本比率(%) 61.0 81.2 63.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 5.2 1.5 2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 36.8 152.5 95.7
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)より算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、ア.生産実績、イ.受注実績の該当事項はありません。
ウ.販売実績
当連結会計年度
(自 2020年2月1日
前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2021年1月31日)
(千円)
5,826,765 91.0
不動産賃貸関連事業
1,936,239 52.4
娯楽サービス関連事業
408,435 46.2
飲食・販売事業
8,171,439 74.4
合計
(注)1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
1,701,067 15.5 1,471,426 18.0
日本中央競馬会
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.売上高
当連結会計年度の売上高は8,171百万円と前期に比べ2,807百万円(25.6%)の減収となりました。これは主と
して、「不動産賃貸関連事業」および「娯楽サービス関連事業」の減収によるものであります。
イ.営業利益
当連結会計年度の営業損失は213百万円と前期に比べ1,694百万円( 前期は営業利益1,480百万円 )の減益とな
りました。これは主として、「不動産賃貸関連事業」および「娯楽サービス関連事業」の減益によるものであり
ます。
ウ.経常利益
当連結会計年度の営業外収益は199百万円、また、営業外費用は84百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は98百万円と前期に比べ1,683百万円( 前期は経常利益1,584百万円 )
の減益となりました。
エ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は108百万円、法人税等調整額は△121百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、 東京楽天地浅草ビルのリニューアル関連
撤去費用や臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を特別損失として計上したこともあり 、290百万円と前期に
比べ1,447百万円( 前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,156百万円 )の減益となりました。
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② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づ
き見積りおよび判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性が
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の
前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るに当たって前提とした条件や仮定に変更が生
じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れ
により調達しております。このうち、金融機関からの借入れにより調達した資金については、主に不動産賃貸事業に
係る固定資産の取得等に充当しており、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行ってお
ります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確
保することを目的として、2020年6月10日付で取引金融機関との間で融資枠2,000百万円のコミットメントライン契
約を締結しております。なお、2021年4月27日開催の取締役会において、同日を契約締結日とする借入の実行を決議
しました。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要
な後発事象)」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、当社は、2020年6月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締
結いたしました。
1.目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する
ため。
2.契約の内容
(1)契約締結先 ㈱三井住友銀行
(2)契約金額 2,000百万円
(3)契約期間 2020年6月10日から2021年6月9日
(4)担保の有無 無
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 708 百万円であります。
設備投資の主な目的は、当社グループの「不動産賃貸関連事業」を支える楽天地ビル、楽天地ダービービル東館・
西館、東京楽天地浅草ビルをはじめとした賃貸ビルおよび「娯楽サービス関連事業」の映画館等諸設備を改善して付
加価値を高めることにあります。
当連結会計年度の設備投資の主なものは、新規不動産物件(不動産賃貸関連事業)の取得関連費用218百万円およ
び東京楽天地浅草ビル(不動産賃貸関連事業)のリニューアル工事192百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年1月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 土地
その他 合計 (名)
構築物
(面積㎡)
本社事務所
不動産賃貸
44
楽天地ビル
420,935
商業施設・変電所・
関連事業 7,279,287 309,069 8,009,291
(東京都墨田区) (8,064)
(2)
全社
飲食店・サウナ他
楽天地ダービービル 場外馬券発売場
不動産賃貸 1,225,213
(東館・西館・別館) 警備員控室
6,390,381 4,734 7,620,329
関連事業 (4,335)
バイク置場他
(東京都墨田区)
不動産賃貸
44,886
関連事業 ホテル他 6,005,868 261,667 6,312,421
(3,459)
東京楽天地浅草ビル
全社
(東京都台東区)
飲食・販売 -
小売店
160,321 464 160,785
事業
(-)
第一錦糸ビル 不動産賃貸 47,724
飲食店他 75,820 1,325 124,871
(東京都墨田区) 関連事業 (241)
アルカイースト事業場 不動産賃貸 249,964
飲食店
77,987 - 327,951
(東京都墨田区) 関連事業 (119)
TOHOシネマズ錦糸町
12
オリナスおよびTOHOシ 娯楽サービス -
映画館
653,113 102,453 755,567
ネマズ錦糸町 楽天地 関連事業 (-)
(78)
(東京都墨田区)
楽天地天然温泉
不動産賃貸 -
法典の湯
温浴施設 203,586 13,504 217,091
関連事業
(-)
(千葉県市川市・船橋市)
西葛西ビル 不動産賃貸 783,536
貸事務所他 422,086 11,441 1,217,064
(東京都江戸川区) 関連事業
(908)
北新宿ビル 不動産賃貸 1,343,453
食品スーパー 138,290 0 1,481,744
関連事業
(東京都新宿区) (1,294)
六本木ビル 不動産賃貸 1,107,625
結婚式場 126,268 - 1,233,893
(東京都港区) 関連事業 (769)
(注)1 「楽天地天然温泉 法典の湯」を除く不動産賃貸関連事業に係る各事業所については、その一部または全部を連
結会社以外の者へ賃貸しております。
2 従業員数の(外書)は平均臨時雇用者数であります。
3 帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。
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(2)国内子会社
2021年1月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
(所在地) の名称 建物及び
その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡)
楽天地フットサルコート
娯楽サービス関 フットサルコー -
錦糸町他 49,754 14,374 64,129
連事業 ト・温浴施設 (-)
(東京都墨田区他)
21
株式会社楽天地
オアシス
(145)
ドトールコーヒーショッ
-
プ錦糸町店他
飲食・販売事業 飲食店他 16,211 4,905 21,117
(-)
(東京都墨田区他)
47
株式会社楽天地 ラルーチェ麻布台他 不動産賃貸関連 164,991
賃貸マンション 269,070 6,119 440,181
セルビス (東京都港区他) 事業 (480)
(153)
(注) 株式会社楽天地セルビスの「ラルーチェ麻布台他」については、いずれもその一部または全部を連結会社以外の
者へ賃貸しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
21,922,300
普通株式
21,922,300
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2021年1月31日) (2021年4月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,511,218 6,511,218
普通株式
市場第一部 100株であります。
6,511,218 6,511,218 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
△58,600,969 6,511,218 - 3,046,035 - 3,378,537
2017年8月1日
(注) 普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2021年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
株式の状況
区分 政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 17 21 60 57 4 5,352 5,511 -
所有株式数
- 3,355 643 34,088 4,029 16 22,638 64,769 34,318
(単元)
所有株式数の
- 5.18 0.99 52.63 6.22 0.03 34.95 100.00 -
割合(%)
(注)1 自己株式531,839 株は、「個人その他」に5,318単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。なお、
自己株式531,839株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有自己株式数は531,639株であり
ます。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年1月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都千代田区有楽町1丁目2-2 1,360 22.74
東宝株式会社
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町1-1 1,159 19.38
会社
592 9.90
株式会社文藝春秋 東京都千代田区紀尾井町3番23号
LEVEL 88, INTERNATIO
CREDIT SUISSE
NAL COMMERCE CENTR
AG HONG KONG T
E, 1 AUSTIN ROAD WES
RUST A/C CLIEN
T, KOWLOON, HONG KON
193 3.23
T
G
(常任代理人 株式会社三菱U
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
FJ銀行)
事業部)
日本マスタートラスト信託銀行
103 1.73
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
61 1.02
株式会社関電工 東京都港区芝浦4丁目8-33号
大阪府池田市建石町7-13 58 0.97
建石産業株式会社
GOVERNMENT OF
BANKPLASSEN 2, 0107
NORWAY
OSLO 1 OSLO 0107 NO 56 0.94
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
PLUMTREE COURT, 25 S
GOLDMAN SACHS
HOE LANE, LONDON EC4
INTERNATIONAL
A 4AU, U.K.
54 0.90
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒ
サックス証券株式会社)
ルズ森タワー)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 45 0.76
(信託口6)
- 3,684 61.62
計
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式531,639株があります。
2 所有株式数および発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨
てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
531,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,945,300 59,453 注1
普通株式
34,318 - 注2
単元未満株式 普通株式
6,511,218 - -
発行済株式総数
- 59,453 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式39株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都墨田区江東橋
531,600 - 531,600 8.16
四丁目27番14号
株式会社東京楽天地
- 531,600 - 531,600 8.16
計
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
297 1,259
当事業年度における取得自己株式
42 188
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受けるものの募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) - - - -
531,639 - 531,681 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよ
び買増しによる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、企業体質の強化をはかるため内部留保に努めるとともに、将来にわたって安定的な配当を維持し
ていくことを基本方針としており、具体的には、連結配当性向30%を目安とし、1株当たり年間配当金60円を下限と
いたします。なお、業績が向上した場合には、連結配当性向の目安や配当金の額を見直すこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当については、上記方針により、1株当たり30円とし、中間配当金(30円)と合わせて60円とし
ております。
内部留保金については、長期的視点に立った有効な投資をはかるため、新たな事業展開と経営基盤の充実のための
資金にあてる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、自己株式の取得は、配当を補完するものと位置づけ、資金需要や市場の環境等に応じて機動的に実施するこ
ととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年9月9日
179,394 30
取締役会決議
2021年4月27日
179,387 30
株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業の理念である「清く正しく美しく」に基づき、公正で透明性の高い経営を行い、グループの意思統
一をはかるため、従来より下記に示す体制を構築してきました。変化する経営環境に迅速に対応し、企業価値を高
めていくには、現行の運営をますます充実させてゆくことが適切であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア.企業統治の体制の概要
会社の機関の内容は、提出日現在で次のとおりであります。
・取締役会
取締役会は、非業務執行取締役6名(うち社外取締役3名)を含む14名の取締役で構成され、会社の重要な
業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督いたします。原則として、年に8回開催しております。ま
た、社外取締役の専任スタッフはおりませんが、総務人事部が対応しております。
なお、取締役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長
浦井敏之です。
・監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、3名の社外取締役(監査等委員)を含む4名の取締
役(監査等委員)で構成され、うち2名が常勤監査等委員であり、監査に関する重要な事項について協議を
行っております。原則として、年に8回開催し、内部監査室との連携により、業務執行取締役に対する監
査・監督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかっております。
なお、監査等委員会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長・議
長は常勤監査等委員 丸山 仁です。
・当務役員会
当務役員会は、常勤の取締役で構成され、取締役会付議基準に満たない会社の重要な業務執行の決定、グ
ループ全般に関わる各種の報告を行っており、意思決定、情報伝達の迅速化をはかるなど、経営環境の変化
に対して的確な経営判断が行えるよう努めております。原則として、月に3回開催しております。
・その他
内部統制については、上記のほか、職務分掌の明確化、稟議制度の運用によって、手続の適正性が確保さ
れ、部署間の相互牽制機能が働いております。また、コンプライアンス・リスク管理については、楽天地グ
ループの全役員および従業員が法令・企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「コ
ンプライアンス・リスク管理規程」を制定しております。この規程に基づき「コンプライアンス・リスク管
理委員会」を設置し、楽天地グループのコンプライアンスの強化をはかり、法令・企業倫理に反する行為を
感知した場合は「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会へ
の通報が義務づけられており、また、当社グループに関するリスクを感知した場合は「緊急時報告規程」に
基づき、決められたルートによる報告が義務づけられており、それぞれ常勤監査等委員に速やかに報告され
ています。さらに、法務上の支援を受けるため弁護士と顧問契約を結んでおります。
(注)2021年4月1日付で、企業活動に関わる法律的な問題の解決や法的リスクマネジメントを目的として
法務部を新設しております。
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イ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等 委員会設置会社であり、迅速な意思決定とコーポレート・ガバナンスの充実がはかられており
ます。また、社外取締役の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす独立社外取締役3名を選任し、取締役
の職務の執行状況を監督しておりますので、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築できていると判断して
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「グループ経営管理規程」を制定し、当社および子会社におけ
る経営管理体制、リスク管理体制、内部統制システムを整備するとともに、子会社を統括する部署として経営企
画部が、予算会議、営業会議等を運営し、当社および子会社間の指示・伝達、情報共有・意思疎通が適切に行わ
れる体制を整備しております。また、内部監査室が「内部監査規程」に基づき、子会社の内部統制について監査
を行っております。
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イ.責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役全員と、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項の定める最低責任限度額であります。
ウ.取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は、定款の定めにより、取締役の定数を18名以内としており、取締役のうち、監査等委員である
取締役は5名以内、その過半数は社外取締役としております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ
以外の取締役を区別して株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任の決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとともに、
累積投票によらないこととしております。
エ.自己の株式の取得の要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法
第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
オ.中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、
取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
カ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年4月 東宝株式会社入社
1997年5月 同社取締役映像本部宣伝部長
2002年5月 同社常務取締役
2006年5月 同社専務取締役
2015年4月 当社社外取締役
取締役会長 中 川 敬 1949年11月2日 生
(注)3 43
2016年4月 当社代表取締役社長
2016年6月 株式会社錦糸町ステーションビル取
締役会長
2017年4月
当社代表取締役社長(興行担当)
2020年4月
当社取締役会長(現任)
1980年4月
東宝株式会社入社
2003年5月 同社取締役財務部長
2004年4月 当社社外監査役
2009年5月 東宝株式会社常務取締役
代表取締役
2017年4月 当社社外取締役(監査等委員)
取締役社長 浦 井 敏 之 1957年12月17日 生 (注)3 23
2020年4月 当社代表取締役社長
法務担当
2020年6月 株式会社錦糸町ステーションビル取
締役会長(現任)
当社代表取締役社長(法務担当)
2021年4月
(現任)
1979年4月 東宝不動産株式会社入社
2006年5月 同社取締役営業本部不動産経営担当
2010年5月 同社常務取締役営業本部不動産経営
担当
2015年10月 同社常務取締役不動産事業本部長兼
専務取締役
不動産経営担当兼不動産営業担当兼
松 田 仁 志 1956年1月22日 生 (注)3 8
施設管理担当兼業務担当
不動産経営担当
2017年4月 当社常務取締役(不動産経営・防災
管理担当)
2018年4月 当社常務取締役(不動産経営担当)
2021年4月 当社専務取締役(不動産経営担当)
(現任)
1990年4月 東宝株式会社入社
2012年4月 当社出向浅草開発準備室長
2013年4月 当社取締役不動産経営部長・浅草開
発準備室長(不動産経営・浅草開発
準備・防災管理担当)
2013年6月 株式会社錦糸町ステーションビル監
査役(現任)
2014年4月 当社取締役(不動産経営・浅草開発
常務取締役
準備・防災管理担当)
小 笠 原 功
1966年8月28日 生 (注)3 28
SDGsプロジェクト担当
2014年4月 株式会社まるごとにっぽん代表取締
役社長
2016年2月 当社取締役(不動産経営・防災管理
担当)
2016年4月 当社常務取締役(不動産経営・防災
管理担当)
2017年4月 当社常務取締役
2021年2月 当社常務取締役(SDGsプロジェ
クト担当)(現任)
1988年4月 当社入社
2011年4月 当社不動産経営部長
2012年4月 当社経理部長
常務取締役 2014年4月 当社取締役経理部長
岡 村 一 1967年1月6日 生 (注)3 7
2016年4月
経営企画・経理担当 当社取締役経理部長(経理担当)
2018年4月 当社取締役(経理担当)
2019年4月 当社常務取締役(経営企画・経理担
当)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年4月 東宝株式会社入社
2001年5月 同社取締役
2005年5月 同社常務取締役
2007年5月 同社専務取締役
2011年5月 同社代表取締役社長(現任)
2012年4月 当社社外取締役
2015年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社
取締役 島 谷 能 成 1952年3月5日 生 (注)3 5
取締役(現任)
2017年6月 株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス社外取締役(現任)
2019年6月 株式会社東京會舘社外取締役
(現任)
2020年4月
当社取締役(現任)
1973年4月 阪急電鉄株式会社入社
2000年6月 同社取締役鉄道事業本部長
2002年6月 同社常務取締役
同社代表取締役社長(同社は、2005
2003年6月
年4月に阪急ホールディングス株式
会社に、2006年10月に阪急阪神ホー
ルディングス株式会社に商号変更)
2005年4月 阪急電鉄株式会社(新会社)代表取
締役社長
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社取締役(現任)
2009年5月 東宝株式会社社外取締役
阪急電鉄株式会社代表取締役会長
取締役 角 和 夫 1949年4月19日 生 (注)3 5
2014年3月
(現任)
2015年4月 当社社外取締役
東宝株式会社社外取締役(監査等委
2016年5月
員)
2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社
代表取締役会長グループCEO
(現任)
株式会社アシックス社外取締役
2018年3月
(現任)
2018年5月 東宝株式会社社外取締役
2019年5月
同社取締役(現任)
2020年4月
当社取締役(現任)
1989年4月 当社入社
2011年4月 当社総務部長
取締役 2015年4月 当社取締役総務部長
髙 山 亮 1967年3月24日 生 (注)3 7
2018年4月 当社取締役総務人事部長
総務人事担当
2018年4月
当社取締役(総務人事担当)
(現任)
1978年3月 東宝株式会社入社
取締役
神 田 正 仁 1959年11月4日 生 2014年4月 当社出向不動産経営部長 (注)3 10
不動産経営部長
2016年4月
当社取締役不動産経営部長(現任)
1992年4月 当社入社
2012年4月 当社興行部長
取締役
友 江 博 之 1970年1月11日 生 2019年4月 当社取締役興行部長
(注)3 3
興行担当、興行部長
2020年4月 当社取締役興行部長(興行担当)
(現任)
1982年4月 東宝株式会社入社
2013年4月
取締役 当社社外監査役(常勤)
丸 山 仁 1959年7月10日 生
(注)4 5
2017年4月
(常勤監査等委員) 当社社外取締役(常勤監査等委員)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年4月 東宝不動産株式会社入社
2014年5月 同社取締役総務担当
2016年4月 同社取締役総務担当兼経理担当
取締役
2016年12月 同社取締役総務担当兼経理担当兼保
松 本 大 平 1963年9月22日 生 (注)4 8
(常勤監査等委員)
険担当兼関西支社担当
2017年4月 当社社外取締役(常勤監査等委員)
(現任)
弁護士登録(第一東京弁護士会)、
2010年12月
現在に至る
2010年12月 大西昭一郎法律事務所入所、現在に
取締役
大 西 宏 治 1982年9月10日 生 (注)4 -
至る
(監査等委員)
2017年4月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
1988年4月 東宝株式会社入社
2008年5月 同社取締役
2014年4月 スバル興業株式会社取締役(現任)
2014年5月 東宝株式会社常務取締役
取締役
太 古 伸 幸 1965年12月4日 生 2017年5月 同社専務取締役
(注)4 -
(監査等委員)
2018年4月 オーエス株式会社社外取締役(監査
等委員)(現任)
2020年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年5月 東宝株式会社取締役副社長(現任)
計 152
(注)1 所有株式数は百株未満切捨ての数字によります。
2 取締役丸山 仁、松本大平、大西宏治の3氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
3 2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役
ア.社外取締役の員数
当社は、社外取締役3名(うち監査等委員3名)を選任しております。
イ.社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係
社外取締役(常勤監査等委員)丸山 仁氏は、東宝株式会社の出身であります。
社外取締役(常勤監査等委員)松本大平氏は、東宝株式会社の完全子会社であった東宝不動産株式会社の出身
であります。
社外取締役(監査等委員)大西宏治氏は、当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。当社
と同事務所との間には委託契約があります。
ウ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
能力・経験から、当社の経営に関する高い見地からの助言・監督を期待しております。
また、丸山 仁氏は当社主要株主東宝株式会社の出身、松本大平氏は当社主要株主東宝株式会社の完全子会社で
あった東宝不動産株式会社の出身でありますが、当社と主要株主の関係においては、当社の経営をコントロール
しうるとまではいえないので、独立性があると判断しております。
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エ.社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容
当社における社外取締役の独立性判断基準は以下のとおりです。
株式会社東京楽天地独立性の判断基準(2016年9月7日制定)
当社は、社外取締役が以下の基準に当てはまる場合には、独立性がないと判断します。
1.当社グループを主要な取引先とする者(注1)の業務執行者
2.当社グループの主要な取引先(注2)の業務執行者
3.当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属
する者)
4.当社の主要株主(注4)(当該株主が法人である場合はその業務執行者)
5.最近1年において前1~4に該当していた者
6.前1~5に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
7.前1~6までのほか、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことが明らかでなく、当社取締役会が
独立社外取締役として適当であると認定しない者
(注1)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引
関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基
づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
(注4)「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10%以上を有する者をいう。
なお、当該独立性基準を満たす社外取締役(常勤監査等委員)丸山 仁氏、社外取締役(常勤監査等委員)
松本大平氏および社外取締役(監査等委員)大西宏治氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立
役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めており
ます。
オ.社外取締役の選任状況に関する考え方
各々の豊富な経験と高い見識に基づく助言を得ることで、取締役会および監査等委員会の監督・監査機能の強
化をはかるため、選任しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する
監督機能を果たしております。社外取締役(監査等委員)は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関す
る助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たし
ております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、
監査の充実をはかっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア.監査等委員会監査の組織、人員および手続
監査等委員会は、3名の社外取締役(監査等委員)を含む4名の取締役(監査等委員)で構成され、うち2名
が常勤監査等委員であります。なお、常勤監査等委員松本大平氏は、過去に東宝不動産株式会社において経理担
当取締役を務めていたことから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
イ.監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、年8回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催してお
ります。当事業年度においては監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
出 席 状 況
役 職 名 氏 名
社外取締役(常勤監査等委員) 100%(9回中9回)
丸山 仁
社外取締役(常勤監査等委員) 100%(9回中9回)
松本 大平
社外取締役(監 査 等 委 員) 100%(9回中9回)
大西 宏治
取 締 役(監 査 等 委 員) 100%(7回中7回)
太古 伸幸
監査等委員会では、監査方針および監査計画、取締役(監査等委員を除く。)の選任・昇任および報酬等、会
計監査人の選任・再任および報酬等、決算、監査等委員会監査報告の作成等を主に検討しております。
・決議事項
監査方針・監査計画および職務分担、監査等委員会監査報告、取締役(監査等委員を除く。)の選任・昇任
および報酬等に関する意見、監査等委員である取締役の選任に関する同意、会計監査人の再任に係る評価、
会計監査人の報酬等に関する同意等
・協議事項
監査等委員の個別報酬額、事業報告・計算関係書類および有価証券報告書等の監査、株主総会・取締役会議
案に対する意見確認、事業報告に記載する監査等委員会の意見確認等
・報告事項
常勤監査等委員の監査実施状況、会計監査人の監査計画・報酬等の見積りの説明ならびに四半期レビュー・
年度監査結果報告および監査品質管理状況の聴取、内部監査室の監査計画・監査実施状況・内部監査結果報
告の聴取等
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」および監査方針、監査計画、職務分担等
に従い、代表取締役と定期的に会合を行うとともに取締役会その他重要な会議(当務役員会、コンプライアン
ス・リスク管理委員会、営業会議、予算会議等)へ出席し、当社および子会社の取締役および使用人等からその
職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要
な事業所において業務および財産の状況を調査・確認しております。
② 内部監査の状況
ア.内部監査の組織、人員および手続
内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し、3名の内部監査室員が年度内部監査計画に基づき、各部門およ
び子会社の業務執行状況について、適法性、妥当性、効率性等内部統制に関わる監査を行っております。内部監
査の結果は、取締役社長および監査等委員会に適宜報告されるとともに、取締役会および当務役員会に報告され
ております。
イ.内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツから以下の各事項について都度報告を受けるとともに、質疑応
答、意見交換を行い、連携をはかっております。
・監査計画、会計監査人の独立性保持および法令順守体制等の適正監査遂行の体制
・監査報酬
・四半期レビュー結果
・会計監査結果
・有価証券報告書および内部統制報告書監査結果
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常勤監査等委員は、内部監査室と以下の各事項について都度情報交換を行うとともに、毎月定期会合を開催
し、連携をはかっております。また、常勤監査等委員は、監査等委員会においてこれらの情報共有に努めており
ま す。
・監査等委員会の監査計画、内部監査室の年度内部監査計画
・内部監査室の各部門および子会社の業務執行状況についての適法性、妥当性、効率性等内部統制に関わる監
査結果
・内部監査室の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況および評価結果
・監査等委員会の業務監査結果
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査期間
51年
なお、業務執行社員のローテーションは、適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関
与しておりません。
(注)1969年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中桐光康
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐瀬 剛
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が、監査等委員会において定めた「会計監査人の選定基準」および「会計監査人再任に
ついての評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査実施体制および監査報酬の妥当
性等の面から総合的に検討し、選定または再任について判断することとしております。
以上の方針に基づき、監査等委員会において、会計監査人の再任の適否について総合的に検討し審議した結
果、当事業年度における会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任することが相当であると判断して
おります。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当した場合において、引き続き任に当たらせる
ことが相当でないと判断したときは、会計監査人を解任します。また、監査等委員会が会計監査人の職務遂行状
況、適格性、独立性等を総合的に検討し、適正な監査を遂行することが困難であると判断した場合には、当社
は、監査等委員会の決定に基づく会計監査人の解任または不再任に関する議案を、株主総会に提出します。
カ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人再任についての評価基準」に基づき、会社法第340条第
1項各号に該当する事実および法令違反がないこと、監査法人の品質管理の状況、独立性、職業的専門性、監査
実施体制、監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等
との関係、不正リスクへの対応等について総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
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ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
35,000 - 35,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
35,000 - 35,000 -
計
(注)当連結会計年度に係る上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として900千円を前連結会計年度に係
る有価証券報告書提出日後に会計監査人と合意し支払っております。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア. を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
-
提出会社 - - 600
- - - -
連結子会社
-
計 - - 600
(注)当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務であります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
会計監査人からの報酬見積りをもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査等委員会の
同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績および職務遂行状況等を確認したうえで、当事業年度の
監査計画および報酬見積りの妥当性を総合的に検討した結果、前事業年度に係る追加報酬および当事業年度に係
る会計監査人の報酬等の額について相当であると認め、同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役(監査等委員を除く。)の報酬額は、2020年4月28日開催の第121回定時株主総会において年額
250,000千円以内(うち社外12,000千円以内)、取締役(監査等委員)の報酬額は、2017年4月27日開催の第118回
定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針は、個人別の報酬等の額の決定権限が
適切に行使されるようにするための措置として、株主総会において決定された報酬総額の範囲内で、世間水準およ
び従業員給与とのバランス等を考慮し定めた「監査等委員でない取締役報酬等の基準に関する内規」に従い、役位
に応じた所定の係数を乗じて算出した個人別の年額報酬額を目安として、それぞれの職務の内容および実績等を考
慮のうえ代表取締役社長が原案を作成し、あらかじめ独立社外取締役を構成員に含む監査等委員会に対して、報酬
の制度的枠組みおよび考え方ならびにその具体的な報酬配分について説明を行い、その意見を踏まえたうえで、取
締役会に諮って決定するものとしております。また、取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の額に関しては、
「監査等委員である取締役報酬等の基準に関する内規」に基づき、取締役(監査等委員)の協議によって決定する
ものとしております。
なお、当社取締役の報酬等は固定報酬のみとなっており、業績連動報酬は導入しておりません。また、個人別の
年額報酬の支払方法は、毎月均等の現金により支払っております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を除
く。)
187,444 187,444 - - - 10
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
2,790 2,790 - - - 1
(社外取締役を除く。)
47,310 47,310 - - - 6
社外役員
(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。
2 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式とは株式に係る受取配当金および売却損益によって利益を受けることを目的
とする場合と考えております。純投資目的以外である投資株式は、取引先・業務提携先・地域社会との関係維持を
目的として政策的に保有する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先・業務提携先・地域社会との関係維持、阪急阪神東宝グループの関係維持を目的として、当該
会社の株式を政策的に保有しています。また、個別の政策保有株式について、年1回、取締役会において、保有
目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクの観点から検証を行うこととしており、検証の結果、保有に合理性
が認められない場合には、売却し縮減を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
3 121,487
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係維持のため保有しております。
50,000 50,000
定量的な保有効果については営業秘密等
ロイヤルホールディ の観点から記載が困難ですが、保有目的
無
ングス株式会社 の適切性や保有に伴う便益およびリスク
92,450 119,900 の観点から検証を行い、保有を継続する
合理性があるものと判断しております。
阪急阪神東宝グループにおける関係強化
のため保有しております。定量的な保有
2,662 2,662
効果については営業秘密等の観点から記
スバル興業株式会社 載が困難ですが、保有目的の適切性や保 無
有に伴う便益およびリスクの観点から検
22,147 25,342
証を行い、保有を継続する合理性がある
ものと判断しております。
取引関係維持のため保有しております。
1,000 1,000
定量的な保有効果については営業秘密等
東日本旅客鉄道株式 の観点から記載が困難ですが、保有目的
無
会社 の適切性や保有に伴う便益およびリスク
6,890 9,700 の観点から検証を行い、保有を継続する
合理性があるものと判断しております。
(注) スバル興業株式会社および東日本旅客鉄道株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります
が、全銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年2月1日から2021年1月31日
まで)および事業年度(2020年2月1日から2021年1月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等により、最新の会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備
に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
※3 2,878,208 ※3 1,351,364
現金及び預金
359,932 247,902
売掛金
768,261 796,872
リース投資資産
100,000 100,000
有価証券
257,176 231,055
その他
△ 34 △ 1,146
貸倒引当金
4,363,545 2,726,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,933,006 22,037,986
5,634,648 5,634,648
土地
- 413,700
建設仮勘定
809,522 528,781
その他(純額)
※1 30,377,177 ※1 28,615,116
有形固定資産合計
287,193 279,952
無形固定資産
投資その他の資産
※2 8,418,222 ※2 8,455,136
投資有価証券
103,443 84,023
繰延税金資産
364,575 323,220
差入保証金
32,000 32,000
保険積立金
100,278 88,677
その他
9,018,520 8,983,058
投資その他の資産合計
39,682,891 37,878,128
固定資産合計
44,046,436 40,604,176
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
474,776 306,625
買掛金
1,704,000 1,704,000
1年内返済予定の長期借入金
4,536 4,536
リース債務
925,346 639,418
未払金
487,967 56,989
未払法人税等
45,747 65,432
賞与引当金
3,000 3,600
役員賞与引当金
2,852 4,704
資産除去債務
※3 904,265 ※3 1,019,597
その他
4,552,491 3,804,902
流動負債合計
固定負債
4,518,500 2,814,500
長期借入金
4,473 315
リース債務
827,615 674,657
繰延税金負債
645,832 660,951
退職給付に係る負債
529,558 533,989
資産除去債務
29,440 29,440
長期未払金
1,602,985 1,548,129
受入保証金
8,158,404 6,261,984
固定負債合計
12,710,896 10,066,886
負債合計
純資産の部
株主資本
3,046,035 3,046,035
資本金
3,379,028 3,379,028
資本剰余金
24,106,153 23,337,104
利益剰余金
△ 2,002,452 △ 2,003,712
自己株式
28,528,764 27,758,455
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,806,776 2,778,835
その他有価証券評価差額金
2,806,776 2,778,835
その他の包括利益累計額合計
31,335,540 30,537,290
純資産合計
44,046,436 40,604,176
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
10,978,931 8,171,439
売上高
8,302,302 7,196,688
売上原価
2,676,629 974,751
売上総利益
※1 1,196,461 ※1 1,188,663
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,480,167 △ 213,912
営業外収益
31 24
受取利息
65,688 80,255
受取配当金
139,842 77,186
持分法による投資利益
34,279 41,704
その他
239,842 199,171
営業外収益合計
営業外費用
27,052 17,266
支払利息
98,911 63,262
固定資産除却損
9,880 3,653
その他
135,844 84,181
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,584,165 △ 98,922
特別利益
※2 170,886
-
助成金等収入
- 170,886
特別利益合計
特別損失
※3 192,170
-
リニューアル関連撤去費用
※4 127,351
-
臨時休業による損失
※5 55,410
-
減損損失
- 374,931
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,584,165 △ 302,967
失(△)
487,100 108,900
法人税、住民税及び事業税
△ 59,826 △ 121,206
法人税等調整額
427,273 △ 12,306
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 1,156,891 △ 290,661
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,156,891 △ 290,661
帰属する当期純損失(△)
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 1,156,891 △ 290,661
その他の包括利益
77,066 △ 27,941
その他有価証券評価差額金
※ 77,066 ※ △ 27,941
その他の包括利益合計
1,233,958 △ 318,602
包括利益
(内訳)
1,233,958 △ 318,602
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
その他の
株主資本 包括利益
累計額
純資産合計
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高
3,046,035 3,379,028 23,308,092 △ 1,998,246 27,734,910 2,729,710 30,464,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,831 △ 358,831 △ 358,831
親会社株主に帰属する当期純
1,156,891 1,156,891 1,156,891
利益
自己株式の取得
△ 4,206 △ 4,206 △ 4,206
株主資本以外の項目の当期変
77,066 77,066
動額(純額)
当期変動額合計 - - 798,060 △ 4,206 793,853 77,066 870,920
当期末残高
3,046,035 3,379,028 24,106,153 △ 2,002,452 28,528,764 2,806,776 31,335,540
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
その他の
株主資本 包括利益
累計額
純資産合計
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 3,046,035 3,379,028 24,106,153 △ 2,002,452 28,528,764 2,806,776 31,335,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 478,388 △ 478,388 △ 478,388
親会社株主に帰属する当期純
△ 290,661 △ 290,661 △ 290,661
損失(△)
自己株式の取得 △ 1,259 △ 1,259 △ 1,259
株主資本以外の項目の当期変
△ 27,941 △ 27,941
動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 769,049 △ 1,259 △ 770,308 △ 27,941 △ 798,250
当期末残高 3,046,035 3,379,028 23,337,104 △ 2,003,712 27,758,455 2,778,835 30,537,290
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,584,165 △ 302,967
損失(△)
1,896,663 2,399,833
減価償却費
- 192,170
リニューアル関連撤去費用
- 55,410
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 49,853 15,119
△ 65,720 △ 80,280
受取利息及び受取配当金
- △ 170,886
助成金等収入
27,052 17,266
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 139,842 △ 77,186
98,911 63,262
有形固定資産除却損
リース投資資産の増減額(△は増加) 6,457 7,788
売上債権の増減額(△は増加) △ 34,669 112,029
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,922 19,029
未収消費税等の増減額(△は増加) 423,783 -
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,680 △ 168,151
未払消費税等の増減額(△は減少) 312,145 △ 244,661
未払費用の増減額(△は減少) 1,691 △ 66,295
未払金の増減額(△は減少) △ 23,948 △ 3,701
前受金の増減額(△は減少) 189,525 164,367
△ 23,915 45,337
その他
4,202,690 1,977,485
小計
利息及び配当金の受取額 65,720 80,280
- 168,232
助成金等の受取額
△ 27,565 △ 17,196
利息の支払額
- △ 1,403
コミットメントフィーの支払額
△ 37,096 △ 562,103
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
4,203,749 1,645,295
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,195,021 △ 854,799
有形固定資産の取得による支出
△ 90,847 △ 134,704
有形固定資産の除却による支出
△ 1,200 △ 5,563
無形固定資産の取得による支出
22,008 82,014
受入保証金の増加による収入
△ 249,321 △ 112,492
受入保証金の償還による支出
34,298 40,646
その他
△ 1,480,083 △ 984,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,704,000 △ 1,704,000
長期借入金の返済による支出
△ 4,536 △ 3,868
リース債務の返済による支出
△ 4,206 △ 1,259
自己株式の取得による支出
△ 359,411 △ 478,112
配当金の支払額
△ 2,072,154 △ 2,187,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 651,511 △ 1,526,844
2,290,507 2,942,019
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,942,019 ※ 1,415,174
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および名称
連結子会社は株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビス、株式会社まるごとにっぽんの 3 社でありま
す。
なお、2021年2月1日付で株式会社楽天地オアシスは株式会社まるごとにっぽん(それぞれ当社の完全子会社)
を吸収合併しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社は、株式会社錦糸町ステーションビル 1 社であります。
(2)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として仮決算を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
内規に定めた相当規模以上の建物 定額法
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに
定額法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、主な耐用年数は5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結会計年度末在籍従業員に対する翌連結会計年度支給賞与の当連結会計年度負担額として、支給見積額の当
連結会計年度経過期間相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度経過期間相当額を計上しており
ます。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日
または償還日の到来する短期的な投資からなっております。
(7)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性をはかる便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目が
ある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2 適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基
準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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2 適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
( 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 )
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
1 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実をはかるに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさ
ないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
2 適用予定日
2022年1月期の年度末から適用します。
( 会計上の見積りの開示に関する会計基準 )
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」といいます。)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」といいます。)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発に当たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2 適用予定日
2022年1月期の年度末から適用します。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り )
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、今後の当該感染症の影響は、2022年1月期末にかけ
て緩やかに縮小していくものと考えており、売上高減少等の影響は2022年1月期を通じて一定程度残るものと仮
定して、会計上の見積りを行っております 。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況
や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローの状況に影響を与える可能性があります 。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
29,105,665 千円 30,435,407 千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
投資有価証券(株式)
2,538,336千円 2,615,523千円
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※3 このうち次のとおり担保に供しております。
担保に供している資産(簿価)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
現金及び預金 20,000千円 20,000千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
流動負債その他
4,379千円 3,798千円
(預り金)
※4 当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
-
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円
- -
借入実行残高
-
差引額 2,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要項目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
人件費 859,448 千円 845,283 千円
うち賞与引当金繰入額 20,432 千円 33,354 千円
うち役員賞与引当金繰入額 3,000 千円 3,600 千円
うち退職給付費用 38,823 千円 12,655 千円
減価償却費 51,701 千円 61,622 千円
※2 助成金等収入
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金等
収入170,886千円として特別利益に計上しております。
※3 リニューアル関連撤去費用
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは、東京楽天地浅草ビルリニューアル工事に係る固定資産の撤去費用をリニューアル関連撤去費用
192,170千円として特別損失に計上しております。
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※4 臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは、政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施
設の臨時休業を実施いたしました。そのため、当該施設の2020年4月から5月、および2021年1月の臨時休業期間
中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失127,351千円として特別損失に計上しております。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途 種 類 場 所 金 額
賃貸ビル1棟(一部)
建物及び構築物 東京都墨田区 39,838千円
飲食店2店舗 建物及び構築物等 千葉県市川市等 15,572千円
当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として賃貸不動産および店舗は個々の物件単位で、遊休
資産など、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すものについては個別のグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった賃貸ビル1棟の一部および飲食店2
店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失55,410千
円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物52,318千円およびその他3,092千円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと
見込まれるため、回収可能価額を零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 113,920千円 △40,272千円
- -
組替調整額
税効果調整前
113,920千円 △40,272千円
△36,854千円 12,331千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 77,066千円 △27,941千円
その他の包括利益合計 77,066千円 △27,941千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
- -
発行済株式 普通株式 6,511,218株 6,511,218株
-
自己株式 普通株式 530,588株 754株 531,342株
(注) 普通株式の自己株式754株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年4月26日
179,418 30.00
普通株式 2019年1月31日 2019年5月7日
定時株主総会
2019年9月4日
179,412 30.00
普通株式 2019年7月31日 2019年10月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年4月28日
298,993 50.00
普通株式 利益剰余金 2020年1月31日 2020年4月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
- -
発行済株式 普通株式 6,511,218株 6,511,218株
-
自己株式 普通株式 531,342株 297株 531,639株
(注) 普通株式の自己株式297株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年4月28日
298,993 50.00
普通株式 2020年1月31日 2020年4月30日
定時株主総会
2020年9月9日
179,394 30.00
普通株式 2020年7月31日 2020年10月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年4月27日
179,387 30.00
普通株式 利益剰余金 2021年1月31日 2021年4月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
現金及び預金勘定 2,878,208千円 1,351,364千円
100,000千円 100,000千円
有価証券勘定
計
2,978,208千円 1,451,364千円
△36,189千円 △36,189千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,942,019千円 1,415,174千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
映画興行事業における映写設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法に記載のとおりであります。
(貸主側)
① リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
リース料債権部分 2,102,165千円 1,938,213千円
見積残存価額部分 165,742千円 165,742千円
受取利息相当額 △1,499,646千円 △1,307,083千円
リース投資資産 768,261千円 796,872千円
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度
(2020年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 132,768千円 132,768千円 132,768千円 132,768千円 132,768千円 1,438,323千円
当連結会計年度
(2021年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 130,666千円 130,666千円 130,666千円 130,666千円 130,666千円 1,284,883千円
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
1年以内 1,579,596千円 1,571,196千円
1年超 13,255,959千円 11,857,562千円
合計 14,835,555千円 13,428,759千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金
は手許資金で十分賄えております。また、長期投資に係る資金につきましては一部を金融機関からの借入れにより
調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券および投資有
価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金お
よび未払金は、ほとんどが1~2か月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社の経理規程に準じて同様の管理を行っておりま
す。利息収入目的の債券は、有価証券売買基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスク
は僅少であります。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、ま
た、利息収入目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により資金の流動性
を把握し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんので、(注2)をご参照ください。
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1)
差額
2,878,208 2,878,208 -
(1)現金及び預金
359,932 359,932 -
(2)売掛金
(3)リース投資資産(*2) 757,032 753,421 △3,610
5,957,386 5,957,386 -
(4)有価証券および投資有価証券
(474,776) (474,776) -
(5)買掛金
(925,346) (925,346) -
(6)未払金
(7)長期借入金(*3) (6,222,500) (6,220,075) △2,424
(1,384,120) (1,264,555) △119,565
(8)受入保証金
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) リース投資資産(連結貸借対照表計上額757,032千円)には、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存
価額11,229千円は含めておりません。
(*3) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1)
差額
1,351,364 1,351,364 -
(1)現金及び預金
247,902 247,902 -
(2)売掛金
(3)リース投資資産(*2) 782,915 747,316 △35,599
5,917,113 5,917,113 -
(4)有価証券および投資有価証券
(306,625) (306,625) -
(5)買掛金
(639,418) (639,418) -
(6)未払金
(7)長期借入金(*3) (4,518,500) (4,517,740) △759
(1,418,285) (1,228,641) △189,643
(8)受入保証金
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) リース投資資産(連結貸借対照表計上額782,915千円)には、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存
価額13,956千円は含めておりません。
(*3) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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( 注1) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
現金及び預金はすべて短期であり、売掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を新規に同様のリース契約を行っ
た場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっ
ております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)買掛金、(6)未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(8)受入保証金
受入保証金の時価については、合理的な返済予定期間および返済予定額を見積り、国債の利回り等適切な指標に
自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(*)
(単位:千円)
区分 2020年1月31日 2021年1月31日
2,560,836 2,638,023
非上場株式
(218,864) (129,844)
普通賃貸借契約に係る受入保証金
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証
券および投資有価証券」には含めておりません。
普通賃貸借契約に係る受入保証金については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託
期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、
「(8)受入保証金」には含めておりません。
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( 注3) 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
2,878,208 - - -
現金及び預金
359,932 - - -
売掛金
7,654 47,686 129,489 538,032
リース投資資産
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
100,000 - - -
(公社債投資信託)
3,345,795 47,686 129,489 538,032
合計
当連結会計年度(2021年1月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1,351,364 - - -
現金及び預金
247,902 - - -
売掛金
9,357 57,789 154,620 490,579
リース投資資産
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
100,000 - - -
(公社債投資信託)
1,708,624 57,789 154,620 490,579
合計
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1,704,000 1,704,000 1,444,000 714,000 656,500 -
長期借入金
当連結会計年度(2021年1月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1,704,000 1,444,000 714,000 656,500 - -
長期借入金
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年1月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
5,857,386 1,809,031 4,048,354
① 株式
- - -
② その他
5,857,386 1,809,031 4,048,354
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
22,500 22,500 -
① 株式
100,000 100,000 -
② その他
122,500 122,500 -
小計
5,979,886 1,931,531 4,048,354
合計
当連結会計年度(2021年1月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
5,817,113 1,809,031 4,008,081
① 株式
- - -
② その他
5,817,113 1,809,031 4,008,081
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
22,500 22,500 -
① 株式
100,000 100,000 -
② その他
122,500 122,500 -
小計
5,939,613 1,931,531 4,008,081
合計
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社および連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職手当金規程に基づく社内積立の退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用して
おります。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
( 単位: 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
695,686 645,832
退職給付に係る負債の期首残高
63,431 23,242
退職給付費用
△113,285 △8,123
退職給付の支払額
645,832 660,951
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
( 単位: 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
645,832 660,951
非積立型制度の退職給付債務
645,832 660,951
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
645,832 660,951
退職給付に係る負債
645,832 660,951
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度63,431千円 当連結会計年度23,242千円
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,670千円、当連結会計年度10,204千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 32,130千円 7,743千円
資産除去債務 163,401千円 165,165千円
回数券未回収額 8,219千円 3,741千円
役員退職慰労金 9,306千円 9,301千円
退職給付に係る負債 200,111千円 204,615千円
前受賃料 29,935千円 85,612千円
減価償却超過額 31,019千円 134,515千円
減損損失 40,783千円 16,361千円
税務上の繰越欠損金(注) 157,198千円 193,642千円
93,219千円 99,784千円
その他
繰延税金資産小計
765,326千円 920,483千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △148,420千円 △193,642千円
△39,382千円 △32,799千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △187,802千円 △226,441千円
繰延税金資産合計 577,524千円 694,041千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,241,577千円 △1,229,246千円
資産除去債務に対応する除去費用 △60,109千円 △55,429千円
-
△7千円
その他
繰延税金負債合計 △1,301,695千円 △1,284,675千円
差引繰延税金負債の純額 △724,171千円 △590,633千円
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
60,266 18,941 8,806 - - 69,184 157,198
欠損金(※)
評価性引当額 △51,488 △18,941 △8,806 - - △69,184 △148,420
繰延税金資産 8,778 - - - - - 8,778
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年1月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
18,388 8,549 - - 18,346 148,357 193,642
欠損金(※)
評価性引当額 △18,388 △8,549 - - △18,346 △148,357 △193,642
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
30.62% 税金等調整前当期純損失のた
法定実効税率
め記載しておりません。
(調整)
0.55%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.70%
持分法による投資利益
0.37%
住民税均等割等
△0.78%
評価性引当額の増減
△0.84%
その他
26.97%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループ事業所の建物解体時における建設リサイクル法に基づくコンクリート塊等のリサイクル費用および不
動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を主として20~50年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り(主として
0.3~2.2%)を使用して算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
期首残高 523,437千円 532,410千円
時の経過による調整額 8,973千円 9,135千円
その他増減額(△は減少) -
△2,852千円
期末残高 532,410千円 538,693千円
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(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都等において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)は、前連結会計年度
1,663,936千円、当連結会計年度 753,369 千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および連結決算日における時価は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
期首残高 29,990,840千円 28,768,446千円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,222,394千円 △1,475,294千円
期末残高 28,768,446千円 27,293,152 千円
期末時価 64,099,867千円 58,519,608 千円
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
(前連結会計年度)
楽天地ダービービル西館 屋上吸収式冷温水機更新工事
増加 109,716千円
減少 減価償却 1,482,272千円
(当連結会計年度)
増加 新規不動産物件取得手付金 218,400千円
東京楽天地浅草ビルリニューアル工事 192,550千円
減少 減価償却 1,984,162千円
3 時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門毎の包括的な計画を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービス関
連事業」および「飲食・販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事
業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダー
ビービル売店、東京楽天地浅草ビル内の商業施設「まるごとにっぽん」における小売店の経営を行っております。
(注)商業施設「まるごとにっぽん」は、リニューアルのため2020年11月23日をもって営業を終了しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益
および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1~4)
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売
(注5)
計
関連事業 関連事業 事業
売上高
6,402,517 3,692,700 883,714 10,978,931 - 10,978,931
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
347,331 1,100 1,395 349,828 △ 349,828 -
売上高または振替高
6,749,848 3,693,801 885,109 11,328,760 △ 349,828 10,978,931
計
2,126,614 462,246 28,730 2,617,590 △ 1,137,422 1,480,167
セグメント利益
31,329,301 1,693,068 642,115 33,664,485 10,381,951 44,046,436
セグメント資産
その他の項目
1,748,217 120,008 18,841 1,887,067 9,596 1,896,663
減価償却費
- - - - - -
減損損失
有形固定資産および
422,573 220,130 1,374 644,079 10,576 654,655
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△1,137,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,113,317千円、
セグメント間取引消去△24,105千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2 セグメント資産の調整額10,381,951千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社
の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額9,596千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および過
年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10,576千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定
資産の取得額であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1~4)
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売
(注5・6)
計
関連事業 関連事業 事業
売上高
5,826,765 1,936,239 408,435 8,171,439 - 8,171,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
315,219 7 1,057 316,285 △ 316,285 -
売上高または振替高
6,141,984 1,936,247 409,493 8,487,724 △ 316,285 8,171,439
計
セグメント利益または損失(△) 1,234,730 △ 208,352 △ 92,368 934,010 △ 1,147,922 △ 213,912
29,582,058 1,399,584 425,954 31,407,597 9,196,579 40,604,176
セグメント資産
その他の項目
2,330,943 82,047 24,160 2,437,152 △ 37,318 2,399,833
減価償却費
39,838 - 15,572 55,410 - 55,410
減損損失
有形固定資産および
598,800 79,810 11,585 690,196 18,591 708,788
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△1,147,922千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,136,734千円、セグメント間取引消去△11,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額9,196,579千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社
の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額△37,318千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および
過年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額18,591千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定
資産の取得額であります。
5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
6 減損損失55,410千円は、「不動産賃貸関連事業」および「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを
下回ることとなった賃貸ビル1棟の一部(東京都墨田区)および飲食店2店舗(千葉県市川市等)について認識
したものであります。
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【関連情報】
1 製品およびサービスごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はあり
ません。
(2)有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項
はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
売上高(千円)
顧客の名称または氏名 関連するセグメント名
1,701,067
日本中央競馬会 不動産賃貸関連事業
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
売上高(千円)
顧客の名称または氏名 関連するセグメント名
1,471,426
日本中央競馬会 不動産賃貸関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度および当連結会計年度において、開示すべき重要な取引はないため記載を省略しておりま
す。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社錦糸町ステーションビルであ
り、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
株式会社錦糸町ステーションビル
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
(千円) (千円)
4,130,673 4,273,578
流動資産合計
7,015,954 7,113,471
固定資産合計
721,310 684,636
流動負債合計
1,596,322 1,604,942
固定負債合計
8,828,995 9,097,471
純資産合計
3,165,464 2,583,561
売上高
701,077 386,964
税引前当期純利益金額
486,407 268,476
当期純利益金額
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
(円) 5,240.17 5,106.93
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益または1株当たり当
(円) 193.45 △48.61
期純損失(△)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
項目
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益また
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 1,156,891 △290,661
(△)
(千円) - -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益または親会社株主に帰属す (千円) 1,156,891 △290,661
る当期純損失(△)
(株) 5,980,341 5,979,741
普通株式の期中平均株式数
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、同日を契約締結日とし、以下のとおり借入の実行を決議しまし
た。
1.借入先 ㈱三井住友銀行
2.借入金額 3,000百万円
3.利率 固定金利
4.借入日 2021年4月30日
5.返済期日 2031年4月28日
6.資金使途 東京楽天地浅草ビルのリニューアル工事に伴う資金等
7.担保の有無 無
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項 は ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1,704,000 1,704,000 0.32 -
1年以内に返済予定の長期借入金
4,536 4,536 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定の 2022年9月16日~
4,518,500 2,814,500 0.32
ものを除く。)
2024年12月6日
リース債務(1年以内に返済予定の
4,473 315 -
2022年6月30日
ものを除く。)
6,231,509 4,523,351 - -
合計
(注)1 長期借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予
定額の総額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1,444,000 714,000 656,500 -
長期借入金
315 - - -
リース債務
【資産除去債務明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
建設リサイクル法に基づくコンク
215,217 3,991 - 219,208
リート塊等リサイクル費用
不動産賃借契約に基づく退去時に
286,899 4,652 2,852 288,699
おける原状回復義務
建物解体時におけるアスベスト除
30,294 491 - 30,785
去費用
532,410 9,135 2,852 538,693
合計
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 2,009,890 3,724,067 6,009,227 8,171,439
売上高
税金等調整前四半期純利益または税金等
(千円) △21,389 △222,267 32,671 △302,967
調整前四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) △75,595 △261,138 △77,521 △290,661
損失(△)
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △12.64 △43.67 △12.96 △48.61
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益または1株当た
(円) △12.64 △31.03 30.71 △35.64
り四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
2,683,169 1,028,071
現金及び預金
※1 209,822 ※1 127,627
売掛金
768,261 796,872
リース投資資産
100,000 100,000
有価証券
6,687 5,385
商品
- 80,000
短期貸付金
※1 136,474 ※1 162,215
その他
3,904,414 2,300,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,598,512 21,690,212
建物
176,905 167,952
構築物
346,816 284,812
機械及び装置
450,837 220,230
器具及び備品
5,469,656 5,469,656
土地
16,131 11,811
リース資産
- 410,950
建設仮勘定
30,058,860 28,255,626
有形固定資産合計
無形固定資産
259,662 259,662
借地権
3,547 2,787
諸施設利用権
16,427 7,412
ソフトウエア
279,637 269,863
無形固定資産合計
投資その他の資産
177,442 143,987
投資有価証券
5,787,959 5,781,140
関係会社株式
342,841 320,591
差入保証金
93,868 83,917
その他
6,402,111 6,329,637
投資その他の資産合計
36,740,609 34,855,127
固定資産合計
40,645,024 37,155,300
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
※1 212,470 ※1 116,710
買掛金
1,704,000 1,704,000
1年内返済予定の長期借入金
4,536 4,536
リース債務
※1 854,380 ※1 589,090
未払金
186,144 130,293
未払費用
445,856 18,051
未払法人税等
347,050 525,473
前受金
※1 1,235,304 ※1 842,246
預り金
28,000 48,000
賞与引当金
15,256 97,427
短期受入保証金
5,032,999 4,075,828
流動負債合計
固定負債
4,518,500 2,814,500
長期借入金
4,473 315
リース債務
824,645 660,250
繰延税金負債
586,449 598,532
退職給付引当金
522,908 532,008
資産除去債務
※2 22,090 ※2 22,090
長期未払金
1,602,009 1,547,378
受入保証金
8,081,075 6,175,075
固定負債合計
13,114,075 10,250,903
負債合計
純資産の部
株主資本
3,046,035 3,046,035
資本金
資本剰余金
3,378,537 3,378,537
資本準備金
490 490
その他資本剰余金
3,379,028 3,379,028
資本剰余金合計
利益剰余金
691,445 691,445
利益準備金
その他利益剰余金
18,150,000 18,350,000
別途積立金
1,504,359 707,008
繰越利益剰余金
20,345,805 19,748,454
利益剰余金合計
△ 2,002,452 △ 2,003,712
自己株式
24,768,416 24,169,805
株主資本合計
評価・換算差額等
2,762,532 2,734,591
その他有価証券評価差額金
2,762,532 2,734,591
評価・換算差額等合計
27,530,949 26,904,397
純資産合計
40,645,024 37,155,300
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
売上高
2,489,391 1,155,986
興行収入
5,074,264 4,745,341
賃貸収入
※1 7,563,655 ※1 5,901,327
売上高合計
売上原価
2,151,346 1,270,751
興行原価
3,289,195 3,849,406
賃貸原価
※1 5,440,541 ※1 5,120,158
売上原価合計
2,123,114 781,169
売上総利益
※1 ,※2 875,703 ※1 ,※2 871,636
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,247,411 △ 90,466
営業外収益
※1 134,632 ※1 174,236
受取利息及び配当金
6,760 8,826
その他
141,392 183,063
営業外収益合計
営業外費用
※1 28,080 ※1 18,023
支払利息
101,433 62,912
固定資産除却損
4,536 2,408
その他
134,050 83,344
営業外費用合計
1,254,754 9,252
経常利益
特別利益
※3 60,796
-
助成金等収入
- 60,796
特別利益合計
特別損失
※4 192,170
-
リニューアル関連撤去費用
※5 57,066
-
臨時休業による損失
※6 39,838
-
減損損失
- 289,074
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,254,754 △ 219,025
法人税、住民税及び事業税 425,000 52,000
△ 56,848 △ 152,062
法人税等調整額
368,151 △ 100,062
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 886,602 △ 118,963
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
興行原価
1,241,215 57.7 563,020 44.3
仕込費
※1,2 301,312 14.0 256,004 20.2
人件費
500,541 23.3 380,312 29.9
諸経費
108,277 5.0 71,413 5.6
減価償却費
2,151,346 100.0 1,270,751 100.0
計
賃貸原価
※1,2 119,459 3.6 103,474 2.7
人件費
1,422,745 43.3 1,405,855 36.5
諸経費
1,746,990 53.1 2,340,076 60.8
減価償却費
3,289,195 100.0 3,849,406 100.0
計
前事業年度 当事業年度
(注)※1 このうち賞与引当金繰入額
11,343千円 18,623千円
※2 このうち退職給付引当金繰入額
15,608千円 2,679千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,046,035 3,378,537 490 3,379,028 691,445 18,150,000 976,588 19,818,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,831 △ 358,831
当期純利益 886,602 886,602
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 527,771 527,771
当期末残高
3,046,035 3,378,537 490 3,379,028 691,445 18,150,000 1,504,359 20,345,805
評価・
株主資本
換算差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,998,246 24,244,851 2,684,832 26,929,683
当期変動額
剰余金の配当
△ 358,831 △ 358,831
当期純利益 886,602 886,602
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 4,206 △ 4,206 △ 4,206
株主資本以外の項目の
77,700 77,700
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,206 523,565 77,700 601,265
当期末残高 △ 2,002,452 24,768,416 2,762,532 27,530,949
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当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,046,035 3,378,537 490 3,379,028 691,445 18,150,000 1,504,359 20,345,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 478,388 △ 478,388
当期純損失(△) △ 118,963 △ 118,963
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 200,000 △ 797,351 △ 597,351
当期末残高
3,046,035 3,378,537 490 3,379,028 691,445 18,350,000 707,008 19,748,454
評価・
株主資本
換算差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,002,452 24,768,416 2,762,532 27,530,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 478,388 △ 478,388
当期純損失(△) △ 118,963 △ 118,963
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 1,259 △ 1,259 △ 1,259
株主資本以外の項目の
△ 27,941 △ 27,941
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,259 △ 598,610 △ 27,941 △ 626,552
当期末残高 △ 2,003,712 24,169,805 2,734,591 26,904,397
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
内規に定めた相当規模以上の建物 定額法
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに
定額法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 27年~50年
構築物 7年~20年
機械及び装置 10年~13年
器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、主な耐用年数は5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
事業年度末在籍従業員に対する翌事業年度支給賞与の当事業年度負担額として、支給見積額の当事業年度経過期
間相当額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
4 収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り )
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、今後の当該感染症の影響は、2022年1月期末にかけて
緩やかに縮小していくものと考えており、売上高減少等の影響は2022年1月期を通じて一定程度残るものと仮定し
て、会計上の見積りを行っております 。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や
経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
短期金銭債権 25,100千円 101,507千円
短期金銭債務 1,237,832千円 775,522千円
※2 取締役に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
長期金銭債務 22,090千円 22,090千円
※3 当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
-
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円
- -
借入実行残高
-
差引額 2,000,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
売上高 433,658千円 352,727千円
売上原価 1,114,794千円 952,716千円
販売費及び一般管理費 28,184千円 28,184千円
営業取引以外の取引高(注)
174,460千円 293,730千円
(注) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の売買取引(前事業年度41,108千円、当事業
年度41,010千円)が含まれております。
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要項目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
役員報酬 215,198 千円 234,640 千円
給料手当 298,440 千円 285,206 千円
賞与引当金繰入額 16,656 千円 29,376 千円
退職給付引当金繰入額 37,193 千円 10,597 千円
減価償却費 30,826 千円 31,868 千円
報酬手数料 43,739 千円 53,236 千円
おおよその割合
- -
販売費
100% 100%
一般管理費
※3 助成金等収入
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金等収入
60,796千円として特別利益に計上しております。
※4 リニューアル関連撤去費用
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社は、東京楽天地浅草ビルリニューアル工事に係る固定資産の撤去費用をリニューアル関連撤去費用192,170
千円として特別損失に計上しております。
※5 臨時休業による損失
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社は、政府による緊急事態宣言を受けて、TOHOシネマズ錦糸町の臨時休業を実施いたしました。そのた
め、当該施設の2020年4月から5月の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失57,066千円と
して特別損失に計上しております。
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※6 減損損失
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途 種 類 場 所 金 額
賃貸ビル1棟(一部)
建物 東京都墨田区 39,838千円
当社は、賃貸不動産および店舗は個々の物件単位で、遊休資産など、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
すものについては個別のグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった賃貸ビル1棟の一部について減損損
失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失39,838千円として特別損失に
計上しております。その内訳は建物39,838千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと
見込まれるため、回収可能価額を零としております。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会
社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
子会社株式 137,000千円 137,000千円
関連会社株式 46,000千円 46,000千円
合計 183,000千円 183,000千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 28,613千円 4,368千円
子会社株式評価損 24,495千円 24,495千円
退職給付引当金 179,570千円 183,270千円
役員退職慰労金 6,763千円 6,763千円
資産除去債務 160,114千円 162,900千円
前受賃料 29,935千円 85,612千円
減価償却超過額 31,019千円 134,515千円
24,233千円 26,284千円
その他
繰延税金資産小計
484,748千円 628,211千円
△30,455千円 △26,520千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 454,292千円 601,690千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,219,209千円 △1,206,877千円
△59,728千円 △55,063千円
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計 △1,278,937千円 △1,261,941千円
差引繰延税金負債の純額 △824,645千円 △660,250千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度(2021年1月31日)
税引前当期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、同日を契約締結日とする借入の実行を決議しました。なお、詳
細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり
であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却 期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得原価
有形固定資産
47,915
23,598,512 222,048 2,082,433 21,690,212 27,553,071 49,243,283
建物
(39,838)
176,905 12,017 324 20,646 167,952 263,502 431,455
構築物
346,816 12,864 206 74,662 284,812 548,961 833,774
機械及び装置
450,837 32,313 3 262,917 220,230 1,467,351 1,687,582
器具及び備品
5,469,656 - - - 5,469,656 - 5,469,656
土地
16,131 - - 4,320 11,811 44,298 56,109
リース資産
- 410,950 - - 410,950 - 410,950
建設仮勘定
48,449
30,058,860 690,195 2,444,979 28,255,626 29,877,184 58,132,811
有形固定資産計
(39,838)
無形固定資産
259,662 - - - 259,662 - -
借地権
3,547 - - 759 2,787 - -
諸施設利用権
16,427 1,310 - 10,324 7,412 - -
ソフトウエア
279,637 1,310 - 11,084 269,863 - -
無形固定資産計
(注1)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
(注2)1 建物の主な当期増加額
TOHOシネマズ錦糸町 オリナス
ロビー系統空調機更新工事 74,180千円
楽天地ダービービル西館 屋上吸収式冷温水機更新工事 44,103千円
楽天地ダービービル東館 館内空調機更新工事 34,351千円
2 構築物の主な当期増加額
第一錦糸ビル 外壁袖看板更新工事 10,229千円
3 機械及び装置の主な当期増加額
楽天地パーキングEAST2号機内機器更新
楽天地ビル 12,864千円
工事
4 建設仮勘定の主な当期増加額
新規不動産物件 物件取得手付金 218,400千円
東京楽天地浅草ビル リニューアル工事 192,550千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
28,000 48,000 28,000 48,000
賞与引当金
586,449 12,816 733 598,532
退職給付引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
7月31日
剰余金の配当の基準日
1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.rakutenchi.co.jp/
下記基準により株主カードおよび株主映画ご招待券を発行しております。
ご本人 ファミリー 当社直営映画劇場
発行基準持株数
カード カード 株主映画ご招待券
-
100株以上 200株未満 0.5シート
200株以上 300株未満 1シート
300株以上 400株未満 1.5シート
1枚
400株以上 500株未満 2シート
1枚
500株以上 1,000株未満 2.5シート
株主に対する特典
1,000株以上 3,000株未満 2枚 5シート
3,000株以上 10,000株未満 6シート
3枚
10,000株以上 12シート
・株主映画ご招待券は、株主カードと株主映画ご招待券を映画館チケット売場(有
人窓口)で提示し、双方に記載された優待番号が一致したとき、利用可能としま
す。
・株主カードの発行は、原則として初回のみ、4月下旬または10月中旬。
・株主映画ご招待券1シートは、指定2か月通用券×6枚。
4月下旬発行分:5・6月、7・8月、9・10月通用各2枚。
10月中旬発行分:11・12月、1・2月、3・4月通用各2枚。
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(注)1 特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取り・買増しに関する取扱いは、振替口座を開設した金
融商品取引業者等の口座管理機関を通じて行うものとなっております。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と合わせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
3 株主映画ご招待券は、当社直営映画劇場である「TOHOシネマズ錦糸町 オリナス」および「TOHOシネマ
ズ錦糸町 楽天地」でのみご利用いただけます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第121期(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
2020年4月30日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第116期(自 2014年2月1日 至 2015年1月31日)
2020年2月21日関東財務局長に提出。
事業年度 第117期(自 2015年2月1日 至 2016年1月31日)
2020年2月21日関東財務局長に提出。
事業年度 第118期(自 2016年2月1日 至 2017年1月31日)
2020年2月21日関東財務局長に提出。
事業年度 第119期(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
2020年2月21日関東財務局長に提出。
事業年度 第120期(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
2020年2月21日関東財務局長に提出。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第121期(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
2020年4月30日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
第122期第1四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
2020年6月12日関東財務局長に提出。
第122期第2四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
2020年9月11日関東財務局長に提出。
第122期第3四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
2020年12月11日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権の行使結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年5月13日関東財務局長に提出。
(6)発行登録書
社債の募集に関する発行登録書
2021年1月20日関東財務局長に提出。
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株式会社東京楽天地(E04590)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年4月27日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京楽天地の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東京楽天地及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京楽天地の2021年
1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京楽天地が2021年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社東京楽天地(E04590)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社東京楽天地(E04590)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年4月27日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京楽天地の2020年2月1日から2021年1月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東京楽天地の2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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株式会社東京楽天地(E04590)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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