アスカ株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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アスカ株式会社(E02233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年４月９日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 アスカ株式会社
【英訳名】 ASKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 義規
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 ０５６６（３６）７７７１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 片山 義浩
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 ０５６６（３６）７７７１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 片山 義浩
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年11月30日
（千円） 7,229,139 6,313,749 24,902,897
売上高
（千円） 357,136 296,264 616,105
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 303,792 246,308 457,730
期）純利益
（千円） 229,998 357,726 254,706
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,473,626 7,728,263 7,475,496
純資産額
（千円） 32,291,563 32,086,610 31,641,344
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 53.21 43.14 80.17
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 23.1 24.1 23.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、一部の業種にお
ける輸出や生産の持ち直しがみられたものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響は強く、企業収益
の減少や雇用情勢の悪化等厳しい状況が続いております。2021年１月には主要都府県に緊急事態宣言が発令された
ことにより先行きは不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国において行動制限が発令され
るなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を
目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しましたが、厳しい環境が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高63億1,374万円（前年同四半期比12.7％減）、営業利益
２億1,432万円（前年同四半期比17.7％減）、経常利益２億9,626万円（前年同四半期比17.0％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益２億4,630万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内及び海外で新型コロナウイルス感染症の影響により部品売上が減少した結果、当事業の売上高は45億7,573
万円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益は１億6,461万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。
〔制御システム事業〕
既存得意先の大口件名が減少した結果、当事業の売上高は８億1,741万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益
は固定費が減少した結果、6,712万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
国内及び海外工場向けの自動化システムの受注が減少した結果、当事業の売上高は７億8,489万円（前年同四半
期比18.6％減）営業損失は2,106万円（前年同四半期は3,887万円の利益）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
新型コロナウイルス感染症の影響によりコース貸切が一部キャンセルされた結果、当事業の売上高は１億6,417
万円（前年同四半期比2.9％減）、営業損失は1,260万円（前年同四半期は8,950万円の損失）となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
社内への賃貸売上が減少した結果、当事業の売上高は１億1,304万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は
1,572万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計 期間末の流動資産は、94億9,902万円で前連結会計年度末に比べ４億9,501万円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が１億7,124万円、受取手形及び売掛金が３億1,996万円増加したことによるもの
であります。固定資産は225億8,758万円となり、前連結会計年度末に比べ4,975万円減少いたしました。これは主
に有形固定資産が１億7,953万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、320億8,661万円で前連結会計年度末に比べ４億4,526万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、118億2,626万円で前連結会計年度末に比べ４億144万円増加いたし
ました。これは主に電子記録債務が２億3,157万円増加したことによるものであります。固定負債は、125億3,208
万円となり前連結会計年度末に比べ２億894万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億5,490万円減少し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は、243億5,834万円となり、前連結会計年度末に比べ１億9,249万円の増加となりました。
（純資産 ）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、77億2,826万円となり前連結会計年度末に比べ２億5,276万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が１億4,134万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、24.1％（前連結会計年度は23.6％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,252万円であります。なお、当第１四半期連
結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月９日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
名古屋証券取引所（市場
5,715,420 5,715,420
普通株式 単元株式数100株
第二部）
5,715,420 5,715,420 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年12月１日～
－ － －
5,715,420 903,842 901,555
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,708,800 57,038 －
普通株式
820 － －
単元未満株式 普通株式
5,715,420 － －
発行済株式総数
－ 57,038 －
総株主の議決権
（注） 証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれております
が、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
は名称
（％）
愛知県刈谷市一
アスカ㈱ 5,800 － 5,800 0.10
里山町東吹戸11
番地
－ 5,800 － 5,800 0.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,698,629 1,869,872
現金及び預金
※１ 4,727,073
4,407,104
受取手形及び売掛金
151,972 195,936
商品及び製品
1,404,297 1,419,162
仕掛品
337,689 345,037
原材料及び貯蔵品
1,004,309 941,939
その他
9,004,003 9,499,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,021,867 7,919,619
機械装置及び運搬具（純額） 4,022,761 4,011,276
5,750,793 5,761,987
土地
2,380,818 2,303,824
その他（純額）
20,176,241 19,996,708
有形固定資産合計
無形固定資産
59,952 47,961
のれん
43,116 39,505
その他
103,068 87,467
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,351,102 1,462,051
投資有価証券
1,006,928 1,041,360
その他
2,358,031 2,503,412
投資その他の資産合計
22,637,341 22,587,587
固定資産合計
31,641,344 32,086,610
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 2,490,433
2,619,150
支払手形及び買掛金
※１ 2,187,132
1,955,554
電子記録債務
1,740,000 1,690,000
短期借入金
3,658,218 3,820,457
1年内返済予定の長期借入金
103,715 103,476
リース債務
110,976 156,916
未払法人税等
42,089 201,790
賞与引当金
1,195,115 1,176,054
その他
11,424,819 11,826,260
流動負債合計
固定負債
11,085,516 10,930,615
長期借入金
377,820 325,211
リース債務
393,665 398,665
役員退職慰労引当金
796,210 787,557
退職給付に係る負債
87,815 90,035
その他
12,741,028 12,532,086
固定負債合計
24,165,848 24,358,347
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
903,842 903,842
資本金
900,444 900,444
資本剰余金
5,307,869 5,449,218
利益剰余金
△ 3,633 △ 3,633
自己株式
7,108,522 7,249,871
株主資本合計
その他の包括利益累計額
432,240 498,509
その他有価証券評価差額金
△ 68,025 △ 24,576
為替換算調整勘定
△ 922 638
退職給付に係る調整累計額
363,292 474,571
その他の包括利益累計額合計
3,681 3,819
非支配株主持分
7,475,496 7,728,263
純資産合計
31,641,344 32,086,610
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
7,229,139 6,313,749
売上高
6,450,371 5,645,404
売上原価
778,768 668,344
売上総利益
518,239 454,015
販売費及び一般管理費
260,528 214,329
営業利益
営業外収益
2,403 674
受取利息
15,294 12,444
受取配当金
－ 12,981
持分法による投資利益
76,608 54,994
為替差益
39,345 20,802
その他
133,651 101,897
営業外収益合計
営業外費用
17,750 14,999
支払利息
－ 643
固定資産除売却損
19,293 4,319
その他
37,044 19,963
営業外費用合計
357,136 296,264
経常利益
特別利益
－ 39,507
補助金収入
－ 39,507
特別利益合計
357,136 335,771
税金等調整前四半期純利益
75,798 131,276
法人税、住民税及び事業税
△ 22,883 △ 41,848
法人税等調整額
52,914 89,427
法人税等合計
304,221 246,343
四半期純利益
428 34
非支配株主に帰属する四半期純利益
303,792 246,308
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
304,221 246,343
四半期純利益
その他の包括利益
△ 163,703 66,269
その他有価証券評価差額金
92,628 43,552
為替換算調整勘定
△ 3,147 1,560
退職給付に係る調整額
△ 74,223 111,382
その他の包括利益合計
229,998 357,726
四半期包括利益
（内訳）
229,396 357,587
親会社株主に係る四半期包括利益
601 138
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったため、Ｎ＆Ａテック株式会社を持分法の適用範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日 満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日を
もって決済処理しております。なお、当 四半期連結会計期間末日 が金融機関の休日のため、次の 四半
期連結会計期間末日 満期手形及び電子記録債務が、 四半期連結会計期間末日 残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
受取手形 －千円 21,389千円
支払手形 － 12,562
電子記録債務 － 625,227
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
N&Aテック株式会社（連帯保証） 200,000千円 160,000千円
株式会社チームルマン（連帯保証） 88,000 82,000
蘇州双友汽車零部件有限公司（連帯保証) 132,111 134,316
計 420,111 376,316
外貨建保証債務は、決算時の為替相場によって換算しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 379,786千円 465,561千円
のれんの償却額 11,990 11,990
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月27日
普通株式 165,576 29 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 68,514 12 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
自動車部品 制御システ ロボットシ モータース 賃貸及び太 損益計算書
合計 調整額
事業 ム事業 ステム事業 ポーツ事業 陽光事業 計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高
5,290,355 778,081 963,685 169,098 27,917 7,229,139 － 7,229,139
セグメント間の内部
－ 48,644 554 － 89,349 138,547 △ 138,547 －
売上高又は振替高
計
5,290,355 826,726 964,239 169,098 117,266 7,367,687 △ 138,547 7,229,139
セグメント利益
235,978 56,027 38,877 △ 89,502 18,607 259,988 540 260,528
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額540千円は、セグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
自動車部品 制御システ ロボットシ モータース 賃貸及び太 損益計算書
合計 調整額
計上額
事業 ム事業 ステム事業 ポーツ事業 陽光事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 4,575,732 794,967 749,523 164,179 29,346 6,313,749 － 6,313,749
セグメント間の内部
－ 22,449 35,374 － 83,701 141,524 △ 141,524 －
売上高又は振替高
計 4,575,732 817,416 784,897 164,179 113,047 6,455,273 △ 141,524 6,313,749
セグメント利益
164,618 67,121 △ 21,063 △ 12,608 15,720 213,789 540 214,329
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額540千円は、セグメント間取引消去であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 53円21銭 43円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 303,792 246,308
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
303,792 246,308
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,709,547 5,709,547
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月８日
アスカ株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
富田 昌樹 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
相羽 美香子 印
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社
の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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