Ｓｅｑｕｏｉａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｉｎｄｉａ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ ＩＶ 大量保有報告書
| 提出書類 | 大量保有報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｅｑｕｏｉａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｉｎｄｉａ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ ＩＶ |
| 提出先 | Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 |
| カテゴリ | 大量保有報告書 |
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Ｓｅｑｕｏｉａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｉｎｄｉａ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ ＩＶ(E36590)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所
弁護士 石田 雅彦
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号明治生命館7階
【報告義務発生日】 令和3年3月30日
【提出日】 令和3年4月6日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 該当なし
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第１【発行者に関する事項】
Appier Group株式会社
発行者の名称
証券コード 4180
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所（マザーズ）
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（外国会社）
セコイア・キャピタル・インディア・インベストメンツ・フォー
氏名又は名称
(Sequoia Capital India Investments IV)
モーリシャス共和国、エベヌ、サイバーシティ、バンクストリート24、エベヌ・エ
住所又は本店所在地 スプラナード5階
(Fifth Floor, Ebene Esplanade, 24 Bank Street, Cybercity, Ebene, Mauritius)
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成25年12月4日
アスラム・クーマー (Aslam Koomar )
代表者氏名
代表者役職 ディレクター
事業内容 投資業
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号明治生命館7階
事務上の連絡先及び担当者名 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所
弁護士 石田 雅彦
電話番号 03-4550-2800
（２）【保有目的】
純投資
（３）【重要提案行為等】
該当なし
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 14,589,120
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 14,589,120 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 14,589,120
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 99,872,490
（ 令和3年3月30日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
14.61
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和3年2月1日 普通株式 15,496,820 17.07 市場外 取得 現物配当
令和3年3月30日 普通株式 907,700 0.91 市場外 処分 1,488
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（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、SMBC日興証券株式会社、BofA証券株式会社及びみずほ証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディ
ネーター」と総称する）に対し、その保有株式（但し、提出者が引受人による買取引受の方法による国内売出及び海外売出
（以下「本件売出」という）を通じて売却する発行者の普通株式を除く）のうち40%に相当する株式については海外売出によ
る株式の譲渡日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年9月25日（当日を含む。）までの期間中、それ以外
の株式については海外売出による株式の譲渡日から上場（売買開始）日（当日を含む）後360日目の2022年3月24日（当日を含
む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、発行者の普通株式の譲
渡又は処分等（但し、本件売出、オーバーアロットメントによる売出のために発行者普通株式を貸し渡すこと等を除く）を行
わない旨の書面を差し入れている。また、提出者は、2020年3月16日付で游直翰、李婉菱、蘇家永及びPlaxie Inc.（以下「譲
受人」と総称する）との間で下記合意をしている（かかる合意は、2014年3月に、提出者が当時発行者の親会社であった
Appier Holdings, Inc.に対し初めて出資した際の譲受人との間における商業的な理解を反映した合意に基づいている）。
・一つ又は複数のみなし売却事由（海外での売出を含む）に関連して、提出者が保有している株式の売却から得られた総手取
額に0.86を乗じた額が106,000千米国ドルを超過する場合に、提出者が譲受人に対し発行者の普通株式813,750株を譲渡し、又
は、その売却から得られる総手取額（税金及び取引費用控除後）に相当する金銭を支払うこととされている（以下「本件譲渡
又は本件支払という」）。もっとも、海外売出開始から180日経過後も上述の基準が達成されない場合において、(i)提出者が
保有する発行者の株式の売却から得られた総手取額及び(ii)提出者が保有する発行者の残りの株式のみなし清算価値の合計額
に0.86を乗じた額が106,000千米国ドル以上となる場合には、提出者は譲受人に対し、本件譲渡又は本件支払を行うこととさ
れている。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
令和3年2月1日 現物配当により普通株式15,496,820株を取得
上記（Y）の内訳
令和3年3月30日 新規上場に伴う売出しにより普通株式907,700株を処分
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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