株式会社武井工業所 半期報告書 第66期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年３月23日
【中間会計期間】 第66期中（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 株式会社武井工業所
【英訳名】 TAKEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武井 厚
【本店の所在の場所】 茨城県石岡市若松一丁目３番26号
【電話番号】 ０２９９（２４）５２００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 横田 一人
【最寄りの連絡場所】 茨城県石岡市若松一丁目３番26号
【電話番号】 ０２９９（２４）５２００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 横田 一人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第64期中 第65期中 第66期中 第64期 第65期
自平成30年 自令和元年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至令和元年 至令和２年
12月31日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
売上高
(千円) 2,195,939 2,374,117 2,758,017 4,362,061 4,734,775
経常利益
(千円) 66,713 117,835 142,055 134,317 218,867
中間(当期)純利益 (千円) 38,909 77,246 91,256 74,442 115,508
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － △ 4,800 － △ 4,800
損益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 3,542,000 3,542,000 3,542,000 3,542,000 3,542,000
純資産額
(千円) 1,705,590 1,811,418 1,929,063 1,741,977 1,847,312
総資産額 (千円) 4,466,290 4,439,177 4,853,138 4,138,710 4,256,025
１株当たり純資産額 (円) 482.32 512.39 545.67 492.61 522.54
１株当たり中間(当期)純利益
(円) 11.00 21.85 25.81 21.05 32.67
金額
潜在株式調整後１株当たり中
(円) － － － － －
間（当期）純利益金額
１株当たり配当額
(円) － － － 2.50 3.00
自己資本比率 (％) 38.19 40.81 39.75 42.09 43.40
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 3,855 △ 14,327 65,067 294,216 203,968
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 73,582 54,778 △ 153,219 △ 235,802 △ 54,124
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 95,245 27,154 99,185 △ 118,794 △ 133,841
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 276,973 258,679 218,110 191,074 207,076
末（期末）残高
従業員数 (人) 207 207 217 220 219
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（令和２年12月31日現在）
事業部門の名称 従業員数（人）
栃木工場 27
明野工場 40
小川工場 33
岩瀬工場 36
石岡本社 62
鹿行営業所 4
小山営業所 14
那須営業所 1
合計 217
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
株式会社武井工業所は、1939年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河
川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。
当社は経営理念として
・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。
・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。
・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。
を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会
作りに全力で貢献してまいります。
当社を取り巻く経営環境につきましては、インフラ整備などの国内公共事業は堅調に推移しましたが、建設・物
流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。
このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、2019
年７月より始まった第５次中期経営計画（2020年６月期～2022年６月期）期間において「厳しい時代に勝ち残れる
企業」を目指し、「互いを理解し、連携できる組織」の行動理念のもと、以下の課題に取り組んでまいります。
①基盤事業の強化
②技術開発
③インフラ長寿命化事業
④海外事業への取組み
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、多方面で社会経済
活動が大きな制約を強いられる中、個人消費の減少や企業収益の悪化など先行きは依然として不透明な状況が続い
ております。
当社が属している建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化基本法に基づいた防災・減災対策、
民間需要では大型物流施設や太陽光発電所などの建設が各地で進められるなど、大きな落ち込みはなく、堅調に推
移しております。
このような経営環境の中、当社は、プレキャスト製品の優位性を生かした、施工期間の短縮や人手不足の解消を
実現する施工性の良い高品質な製品を提供する体制づくりを推進するとともに、インフラ長寿命化事業の強化や当
社の保有するプレキャスト製品の製造技術やノウハウを海外に供与することなどを通じて、さらなる成長に向け取
組んでまいります
これらの結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ５億97百万円増加し48億53百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ５億15百万円増加し29億24百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ81百万円増加し19億29百万円となりました。
ｂ．経営成績
売上高は27億58百万円（前年同期比16.2％増）となりました。利益面では営業利益１億41百万円（前年同期
比44.9％増）、経常利益１億42百万円（前年同期比20.6％増）、中間純利益は91百万円（前年同期比18.1％
増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの
増加65百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少１億53百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増
加99百万円により、当中間会計期間末は２億18百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは65百万円の増加（前年同期は14百万円の減少）となりました。主として税
引前中間純利益１億42百万円、減価償却費61百万円、仕入債務の増加額３億14百万円、売上債権の増加額４億46百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億53百万円の減少（前年同期は54百万円の増加）となりました。主とし
て定期預金の払戻しによる収入42百万円、有形固定資産の取得による支出78百万円、定期預金の預入による支出91
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは99百万円の増加（前年同期は27百万円の増加）となりました。主として短
期借入金の純増額58百万円、長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出27百万円によるものであ
ります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当中間会計期間
品目 （自 令和２年７月１日 前年同期比（％）
至 令和２年12月31日）
道路用製品（ｔ） 14,718 115.8
水路用製品（ｔ） 33,585 101.2
擁壁・土止め用製品（ｔ） 11,839 108.6
法面保護用製品（ｔ） 2,094 178.4
その他（ｔ） 6,778 228.2
合計（ｔ） 69,014 113.2
（注）生産実績は、生産トン数（ｔ）によっております。
ｂ．商品仕入実績
当中間会計期間
品目 （自 令和２年７月１日 前年同期比（％）
至 令和２年12月31日）
プレキャストコンクリート製品（千円） 922,877 135.2
その他（千円） 89,862 91.6
合計（千円） 1,012,739 129.7
（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来
の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当中間会計期間
品目 （自 令和２年７月１日 前年同期比（％）
至 令和２年12月31日）
製品
道路用製品（千円） 280,607 105.5
水路用製品（千円） 923,069 103.3
擁壁・土止め用製品（千円） 263,639 92.7
法面保護用製品（千円） 34,800 352.5
その他（千円） 141,993 239.0
小計（千円） 1,644,110 108.6
商品
プレキャストコンクリート製品（千円） 950,504 124.9
その他（千円） 163,402 163.9
小計（千円） 1,113,906 129.5
合計（千円） 2,758,017 116.2
（注）１．総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財政状態は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の
重要な会計方針及び見積りについては「第５ 経理の状況 １.中間財務諸表等 (１)中間財務諸表 注記事項
(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
１）財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて27.0％増加し23億12百万円となりました。
主として「売掛金」の増加４億61百万円によるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて4.3％増加し25億40百万円となりました。
主として有形固定資産の取得による増加84百万円、有形固定資産の減価償却費計上による減少56百万円によるもの
であります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて25.0％増加し22億54百万円となりました。
主として「電子記録債務」の増加85百万円、「買掛金」の増加２億３百万円によるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて10.8％増加し６億69百万円となりました。
主として「長期借入金」が41百万円増加したことよるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて4.4％増加し19億29百万円となりました。主
として「利益剰余金」の増加80百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.40％から39.75％となり、当中間会計期間末発行済株式総数（期末自
己株式控除後）に基づく１株当たり純資産額は、前事業年度末の522円54銭から545円67銭となりました。
２）経営成績
経営成績の分析については、第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績 に記載しておりま
す。
３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しており
ます。
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ｂ.資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が
主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産
の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去３ヵ年
の平均支出額85百万円を考慮し、保守的に通年50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応で
きる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。現在、当期中の稼働予定にて
基幹システムを構築中であり、当中間会計期間末迄の累計投資額は84百万円となっております。
（財務政策）
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本
としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達
環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品
開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行
いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進
めてまいりました。
また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製
品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。
今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の
連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題
として研究開発に取り組んでまいります。
当中間会計期間における研究開発費の総額は2,227千円であります。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年12月31日) (令和３年３月23日)
取引業協会名
単元株式数
普通株式 3,542,000 3,542,000 非上場・非登録
1,000株
計 3,542,000 3,542,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
令和２年７月１日～
－ 3,542,000 － 100,000 － 811,955
令和２年12月31日
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（５）【大株主の状況】
令和２年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
353 10.00
武井 泉 茨城県石岡市
340 9.63
武井 勇 茨城県石岡市
338 9.58
武井 昭 茨城県石岡市
242 6.84
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番地１号
241 6.81
武井 厚 茨城県石岡市
223 6.30
武井工業所従業員持株会 茨城県石岡市若松一丁目３番26号
184 5.20
武井 恒 茨城県石岡市
183 5.17
武井 洋 茨城県石岡市
157 4.44
株式会社双葉商会 茨城県土浦市菅谷町1277番１号
100 2.82
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号
－ 2,363 66.84
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,531,000 3,531 －
１単元（1,000株）未
単元未満株式 普通株式 5,000 －
満の株式
発行済株式総数 3,542,000 － －
総株主の議決権 － 3,531 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
茨城県石岡市若松
株式会社武井工業所 6,000 － 6,000 0.17
一丁目３番26号
計 － 6,000 － 6,000 0.17
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年７月１日から令和２年12
月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ひばりにより中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
207,076 218,110
現金及び預金
※６ 286,983 ※６ 245,917
受取手形
※６ 83,891 ※６ 107,368
電子記録債権
583,659 1,045,193
売掛金
640,465 678,849
たな卸資産
19,434 17,339
その他
△ 145 △ 145
貸倒引当金
1,821,366 2,312,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 201,467 ※１ ,※２ 196,073
建物（純額）
※１ ,※２ 63,890 ※１ ,※２ 61,392
構築物（純額）
※１ ,※２ 82,527 ※１ ,※２ 84,273
機械及び装置（純額）
※２ 1,544,404 ※２ 1,544,404
土地
※１ 68,472 ※１ 110,136
その他（純額）
1,960,761 1,996,280
有形固定資産合計
無形固定資産 79,308 81,873
投資その他の資産
23,587 25,586
投資有価証券
372,270 438,033
その他
△ 1,268 △ 1,268
貸倒引当金
394,589 462,351
投資その他の資産合計
2,434,659 2,540,505
固定資産合計
4,256,025 4,853,138
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
54,545 80,093
支払手形
279,742 365,344
電子記録債務
239,476 442,817
買掛金
※２ 830,337 ※２ 888,680
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
※２ 23,574 ※２ 54,480
1年内返済予定の長期借入金
17,366 17,357
リース債務
203,585 230,263
未払金
64,538 50,920
未払法人税等
30,500 30,500
賞与引当金
※７ 40,404 ※７ 73,904
その他
1,804,070 2,254,360
流動負債合計
固定負債
150,000 140,000
社債
※２ 20,570 ※２ 61,980
長期借入金
27,115 43,455
リース債務
273,366 283,773
退職給付引当金
124,533 131,409
役員退職慰労引当金
9,057 9,095
資産除去債務
604,642 669,714
固定負債合計
2,408,713 2,924,075
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
811,955 811,955
資本準備金
811,955 811,955
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,822 6,822
固定資産圧縮積立金
4,395 4,395
特別償却準備金
923,151 1,003,802
繰越利益剰余金
934,369 1,015,020
利益剰余金合計
△ 1,274 △ 1,274
自己株式
1,845,050 1,925,701
株主資本合計
評価・換算差額等
2,261 3,361
その他有価証券評価差額金
2,261 3,361
評価・換算差額等合計
1,847,312 1,929,063
純資産合計
4,256,025 4,853,138
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
2,374,117 2,758,017
売上高
1,771,124 2,089,779
売上原価
602,993 668,237
売上総利益
505,291 526,704
販売費及び一般管理費
97,701 141,533
営業利益
※１ 26,940 ※１ 6,369
営業外収益
※２ 6,806 ※２ 5,847
営業外費用
117,835 142,055
経常利益
－ 238
特別利益
117,835 142,294
税引前中間純利益
※３ 40,588 ※３ 51,037
法人税、住民税及び事業税
40,588 51,037
法人税等合計
77,246 91,256
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計 固定資産圧縮 特別償却 繰越利益
積立金 準備金 剰余金
当期首残高 100,000 811,955 811,955 7,883 3,744 816,073
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,840
自己株式の取得
中間純利益
77,246
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 68,406
当中間期末残高 100,000 811,955 811,955 7,883 3,744 884,479
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金 額等合計
合計
当期首残高 827,701 △ 1,158 1,738,498 3,478 3,478 1,741,977
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 8,840 △ 8,840 △ 8,840
自己株式の取得 △ 116 △ 116 △ 116
中間純利益 77,246 77,246 77,246
株主資本以外の項目の当中間期変動
1,150 1,150 1,150
額（純額）
当中間期変動額合計 68,406 △ 116 68,290 1,150 1,150 69,441
当中間期末残高 896,108 △ 1,274 1,806,789 4,629 4,629 1,811,418
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当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計 固定資産圧縮 特別償却 繰越利益
積立金 準備金 剰余金
当期首残高 100,000 811,955 811,955 6,822 4,395 923,151
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 10,605
自己株式の取得
中間純利益 91,256
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 80,651
当中間期末残高 100,000 811,955 811,955 6,822 4,395 1,003,802
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金 額等合計
合計
当期首残高 934,369 △ 1,274 1,845,050 2,261 2,261 1,847,312
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,605 △ 10,605 △ 10,605
自己株式の取得
中間純利益 91,256 91,256 91,256
株主資本以外の項目の当中間期変動
1,099 1,099 1,099
額（純額）
当中間期変動額合計 80,651 － 80,651 1,099 1,099 81,750
当中間期末残高
1,015,020 △ 1,274 1,925,701 3,361 3,361 1,929,063
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
117,835 142,294
税引前中間純利益
53,122 61,157
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,500 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,100 10,407
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,331 6,876
△ 284 △ 1,192
受取利息及び受取配当金
4,559 3,669
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,128
売上債権の増減額（△は増加） △ 72,181 △ 446,930
割引手形の増減額（△は減少） △ 199,619 2,986
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 52,333 △ 38,383
仕入債務の増減額（△は減少） 97,170 314,491
43,997 77,339
その他
4,200 133,843
小計
284 988
利息及び配当金の受取額
△ 5,658 △ 5,107
利息の支払額
△ 13,153 △ 64,656
法人税等の支払額
△ 14,327 65,067
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,291 △ 1,453
投資有価証券の取得による支出
－ 250
有形固定資産の売却による収入
△ 18,520 △ 78,799
有形固定資産の取得による支出
△ 37,272 △ 7,053
無形固定資産の取得による支出
198,900 42,000
定期預金の払戻による収入
△ 91,800 △ 91,800
定期預金の預入による支出
△ 15,670 △ 17,343
保険積立金の積立による支出
20,913 238
保険積立金の解約による収入
△ 480 743
その他
54,778 △ 153,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,835 58,343
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 33,458 △ 27,684
長期借入金の返済による支出
△ 12,333 △ 10,954
リース債務の返済による支出
180,000 －
社債の発行による収入
△ 100,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 116 －
自己株式の取得による支出
△ 8,772 △ 10,519
配当金の支払額
27,154 99,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67,605 11,033
191,074 207,076
現金及び現金同等物の期首残高
※ 258,679 ※ 218,110
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
（２）たな卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ２～40年
機械及び装置 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（ ３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を基とした簡便法を適用しております。
（４ ）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間会計期
間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、令和２年９月28日に提出しました第65期有価証券報告
書に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期などによ
り、当社の想定に対し乖離する可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
5,124,119 千円 5,161,283 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
建物
97,167千円 （32,995千円） 93,769千円 （31,758千円）
構築物 276千円 （276千円） 138千円 （138千円）
機械及び装置 4,179千円 （4,179千円） 2,089千円 （2,089千円）
土地 1,463,856千円 （1,434,708千円） 1,463,856千円 （1,434,708千円）
計 1,565,479千円 （1,472,159千円） 1,559,853千円 （1,468,694千円）
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
短期借入金
830,337千円 （730,000千円） 888,680千円 （730,000千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期
3,294千円 （－千円） －千円 （－千円）
借入金を含む）
計 833,631千円 （730,000千円） 888,680千円 （730,000千円）
上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
株式会社日本アクシスインベストメント 450,000千円 450,000千円
計 450,000千円 450,000千円
４ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 140,097 千円 204,189 千円
受取手形割引高 125,242 千円 128,228 千円
計 265,339千円 332,417千円
５ 電子記録債権裏書譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
電子記録債権裏書譲渡高 76,716千円 73,153千円
計 76,716千円 73,153千円
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※６ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
受取手形 －千円 2,584千円
電子記録債権 －千円 －千円
計 －千円 2,584千円
※７ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金銭的重要性が乏しい
ため流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
受取利息 284千円 427千円
保険解約返戻金 19,351千円 169千円
スクラップ売却益 1,007千円 1,099千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
支払利息 4,560千円 3,669千円
投資有価証券評価損 －千円 1,128千円
※３ 当中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
有形固定資産 52,893千円 56,668千円
無形固定資産 228千円 4,488千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,542,000 － － 3,542,000
合計 3,542,000 － － 3,542,000
自己株式
普通株式（注） 5,756 1,000 － 6,756
合計 5,756 1,000 － 6,756
（注）普通株式の自己株式の株式数増加1,000株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
令和元年９月26
普通株式 8,840 2.5 令和元年６月30日 令和元年９月27日
日 定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,542,000 － － 3,542,000
合計 3,542,000 － － 3,542,000
自己株式
普通株式 6,756 － － 6,756
合計 6,756 － 6,756
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
令和２年９月25
普通株式 10,605 3.00 令和２年６月30日 令和２年９月28日
日 定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
現金及び預金勘定 258,679千円 218,110千円
現金及び現金同等物 258,679千円 218,110千円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１） リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具並びに機械及び装置であります。
（２） リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）
参照）。
前事業年度（令和２年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 207,076 207,076 －
（２）受取手形 286,983 286,983 －
（３）電子記録債権 83,891 83,891 －
（４）売掛金 583,659 583,659 －
（５）投資有価証券
その他有価証券 23,587 23,587 －
（６）長期性預金 91,300 91,300 －
資産計 1,276,499 1,276,499 －
（１）支払手形 54,545 54,545 －
（２）電子記録債務 279,742 279,742 －
（３）買掛金 239,476 239,476 －
（４）短期借入金 830,337 830,337 －
（５）1年内償還予定
20,000 20,000 －
の社債
（６）1年内返済予定
23,574 23,574 －
の長期借入金
（７）未払金 203,585 203,585 －
（８）社債 150,000 150,000 －
（９）長期借入金 20,570 20,608 △38
負債計 1,821,831 1,821,870 △38
当中間会計期間（令和２年12月31日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 218,110 218,110 －
（２）受取手形 245,917 245,917 －
（３）電子記録債権 107,368 107,368 －
（４）売掛金 1,045,193 1,045,193 －
（５）投資有価証券
その他有価証券 25,586 25,586 －
（６）長期性預金 141,100 141,100 －
資産計 1,783,276 1,783,276 －
（１）支払手形 80,093 80,093 －
（２）電子記録債務 365,344 365,344 －
（３）買掛金 442,817 442,817 －
（４）短期借入金 888,680 888,680 －
（５）1年内償還予定
20,000 20,000 －
の社債
（６）1年内返済予定
54,480 54,480 －
の長期借入金
（７）未払金 230,263 230,263 －
（８）社債 140,000 140,000 －
（９）長期借入金 61,980 62,332 △352
負債計 2,283,658 2,284,011 △352
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（６）長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負債
（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、（４）短期借入金、
（５）１年内償還予定の社債、（６）１年内返済予定の長期借入金、（７）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（８）社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
（９）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
関連会社株式 4,800 4,800
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）投資有価証券」には含めておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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（有価証券関係）
１．関連会社株式
関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 4,800千円 当中間会計期間の中間貸借対照表計上額
4,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
２．その他有価証券
前事業年度（令和２年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
株式 9,009 4,002 5,006
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原
株式 14,578 16,143 △1,564
価を超えないもの
合計 23,587 20,145 3,442
当中間会計期間（令和２年12月31日）
中間貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（千円）
額（千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が取
株式 20,580 15,002 5,578
得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が取
株式 5,006 6,596 △1,589
得原価を超えないもの
合計 25,586 21,598 3,988
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
当中間会計期間において、その他有価証券の株式１百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和２年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 4,800千円 4,800千円
持分法を適用した場合の投資の金額 －千円 －千円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 4,800千円 4,800千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
（関連情報）
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年6月30日） （令和２年12月31日）
１株当たり純資産額 522円54銭 545円67銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,847,312 1,929,063
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 1,847,312 1,929,063
１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末
3,535,244 3,535,244
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり中間純利益 21.85円 25.81円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 77,246 91,256
普通株主に帰属しない金額（千円） ― －
普通株式に係る中間純利益（千円） 77,246 91,256
普通株式の期中平均株式数（株） 3,535,744 3,535,244
（注）当中間会計期間、前中間会計期間とも潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第65期) (自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日) 令和２年９月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年３月17日
株式会社 武井工業所
取締役会 御中
有限責任監査法人ひばり
茨城県水戸市
指定有限責任社員
公認会計士
横山 哲郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武井工業所の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第66期事業年度の中間会計期間（令和２年７月
１日から令和２年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社武井工業所の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和２年７月１日
から令和２年12月31日）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査法人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続 等 を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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半期報告書
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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