日東製網株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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日東製網株式会社(E00578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 12,683,543 12,273,917 18,347,717
経常利益 (千円) 183,359 475,074 666,541
親会社株主に帰属する
(千円) 39,945 178,120 282,427
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 16,979 107,123 285,641
純資産額 (千円) 5,757,484 6,037,557 6,060,104
総資産額 (千円) 20,915,882 22,997,945 21,011,027
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.41 68.68 108.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.8 25.6 28.2
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純損失(△） (円) △ 68.01 △ 35.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大
きく制限されておりましたが、一部では改善の兆しもでてまいりました。しかし、年明けに再び緊急事態宣言が発
令され、先行きが不透明な状況となり、海外でも一部の地域を除き、景気は厳しい状況が継続しております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や外出自
粛の影響で外食産業向けの高級魚・水産物などの需要が減少していることに加え、漁船漁業者の一部は海外への出
航ができない状況が続いており、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、本来前期に納品予定であった繰越分が計
上されたことや新リース事業等の手続きが順調に進んだ定置網部門は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響で、水産部門や養殖網部門の売上高が大きく減少しました。陸上関連事業では、新型コロナウイルス対策
で室内換気の必要性から防虫網部門が伸び、獣害防止ネットや落石防止ネット等の災害対策用途の陸上用のネット
の販売が好調であったものの、全体としては前年同期と比べて減少しました。営業利益は、売上高が伸び悩む中で
も、主力の定置網部門の売上高が好調であったことと、計画的な生産を継続したことで製造原価を抑えることがで
きたこと等により、前年同期と比べて増加しました。
また、営業外収益では受取保険金等の計上があり、営業外費用で持分法による投資損失等の計上がありました
が、営業外損益はプラスとなりました。新事業所建設にあたり、特別損失として解体撤去費用を計上しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,273百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は408百万円
（前年同期比63.8％増）、経常利益は475百万円（前年同期比159.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
178百万円（前年同期比345.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は9,832百万円（前年同期比4.8％減）となりました。主な要因は、今夏は台風の発生も少なく、主力の定
置網部門の売上高は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外食産業向けの高級魚の需要
が減少したことなどから水産部門、養殖網部門の売上高が減少しました。利益面は、漁業関連事業全体として売上
高は減少しましたが、主力の定置網部門の売上高が好調だったことで、他の部門の落ち込みをカバーでき、セグメ
ント利益は398百万円（前年同期比127.2％増）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は2,429百万円（前年同期比3.5％増）となりました。主な要因は、施工工事部門の売上高は低調でした
が、防虫網や獣害防止ネットの受注が好調で売上高は増加しました。利益面は、施工工事部門の売上高が減少した
こと、防虫網部門の事業強化を図り人件費等のコストが増加したことでセグメント利益は10百万円（前年同期比
85.6％減）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調でしたが、小口商材が増加し、売上高12百万円（前年同期比
330.7％増）となりました。利益面は、売上高の増加によりやや改善したもののセグメント損失は０百万円（前年同
期は０百万円の損失）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加し、22,997百万円とな
りました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ816百万円増加し、15,150百万円となりました。これは、売上債権は減少し
ましたが、たな卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,170百万円増加し、7,847百万円となりました。これは、有形固定資産の
その他の建設仮勘定が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,397百万円増加し、13,022百万円となりました。これは、短期借入金が増
加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ388百万円減少し、3,938百万円となりました。これは、長期借入金が減少
したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し、6,037百万円となりました。これは、利益剰余金は増加
しましたが、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメント
資金調達
所在地 設備の内容
方法
事業所名 の名称
総額 既支払額
着手 完了
（ 百万円） （ 百万円）
全社的管理業務
提出会社 広島県 自己資金及び 2020年 2022年
漁業関連事業
工場兼事務所 7,600 1,577
福山工場 福山市 借入金 12月 11月
陸上関連事業
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
請負代金の額
契約会社名 相手先名 契約締結日 契約内容 完成予定年月
（百万円）
前田建設工業
福山新事業所建設の
提出会社 2020年12月21日 5,385 2022年１月
工事請負契約
株式会社
（注）請負代金の額には、消費税等は含んでおりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月12日)
( 2021年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は、100株であ
普通株式 2,605,000 2,605,000
ります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 2,605,000 2,605,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月31日 ― 2,605,000 ― 1,378,825 ― 510,292
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
11,500
単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,806 同上
2,580,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
12,900
普通株式
発行済株式総数 ― ―
2,605,000
総株主の議決権 ― 25,806 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋
(自己保有株式)
11,500 ― 11,500 0.44
日東製網株式会社
二丁目20番15-701号
計 ― 11,500 ― 11,500 0.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,353 1,180,908
※2 6,487,086
受取手形及び売掛金 7,022,686
商品及び製品 4,199,087 5,117,800
仕掛品 683,650 877,654
原材料及び貯蔵品 1,070,355 1,126,805
その他 434,868 379,071
△ 37,295 △ 19,286
貸倒引当金
流動資産合計 14,333,708 15,150,040
固定資産
有形固定資産
土地 2,379,316 2,397,751
2,566,517 3,971,968
その他（純額）
有形固定資産合計 4,945,833 6,369,719
無形固定資産
のれん 211,411 192,934
49,170 42,293
その他
無形固定資産合計 260,582 235,227
投資その他の資産
長期営業債権 926,506 906,599
繰延税金資産 203,458 151,149
その他 1,009,401 860,512
△ 668,742 △ 675,523
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,470,624 1,242,737
固定資産合計 6,677,040 7,847,684
繰延資産 278 220
資産合計 21,011,027 22,997,945
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,155,814
支払手形及び買掛金 2,183,637
※2 1,310,079
電子記録債務 1,071,559
短期借入金 6,166,658 8,292,894
賞与引当金 244,933 104,723
957,618 1,158,542
その他
流動負債合計 10,624,406 13,022,053
固定負債
長期借入金 3,412,485 3,026,536
長期未払金 25,769 19,614
役員退職慰労引当金 246,364 254,557
退職給付に係る負債 483,846 501,737
繰延税金負債 105,846 106,133
52,204 29,756
その他
固定負債合計 4,326,516 3,938,334
負債合計 14,950,922 16,960,388
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,540 510,540
利益剰余金 4,241,411 4,289,860
△ 18,062 △ 18,062
自己株式
株主資本合計 6,112,714 6,161,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,913 57,740
△ 235,822 △ 334,318
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 196,908 △ 276,577
非支配株主持分 144,299 152,971
純資産合計 6,060,104 6,037,557
負債純資産合計 21,011,027 22,997,945
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 12,683,543 12,273,917
10,226,981 9,606,766
売上原価
売上総利益 2,456,561 2,667,151
※1 2,207,223
販売費及び一般管理費 2,258,697
営業利益 249,338 408,453
営業外収益
受取利息 15,597 14,280
受取配当金 8,497 9,252
固定資産賃貸料 25,721 22,089
為替差益 - 9,579
受取保険金 - 88,475
43,016 52,973
その他
営業外収益合計 92,833 196,649
営業外費用
支払利息 45,748 40,732
手形売却損 9,465 7,702
保証債務費用 43,311 -
持分法による投資損失 16,830 55,135
為替差損 24,952 -
18,503 26,457
その他
営業外費用合計 158,811 130,028
経常利益 183,359 475,074
特別損失
- 159,721
解体撤去費用
特別損失合計 - 159,721
税金等調整前四半期純利益 183,359 315,353
法人税、住民税及び事業税
90,017 83,725
50,146 44,840
法人税等調整額
法人税等合計 140,164 128,566
四半期純利益 43,195 186,787
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,250 8,666
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,945 178,120
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 43,195 186,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,622 18,832
為替換算調整勘定 △ 27,148 △ 79,185
△ 15,403 △ 19,310
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 60,174 △ 79,663
四半期包括利益 △ 16,979 107,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,230 98,451
非支配株主に係る四半期包括利益 3,250 8,671
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上
の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2021年１月31日 )
受取手形割引高 2,860,295 千円 2,679,205 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年４月30日 ） （ 2021年１月31日 ）
受取手形 ―千円 3,438千円
受取手形割引高 ― 169,817
支払手形 ― 145,299
電子記録債務 ― 227,156
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社元従業員の不正行為に関し、前四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費の中に当該不正関連損失
27,117千円が含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
減価償却費 390,377千円 388,965千円
のれんの償却額 23,907 18,477
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月24日
普通株式 129,681 50 2019年４月30日 2019年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月28日
普通株式 129,671 50 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,333,270 2,347,401 12,680,672 2,871 12,683,543
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,333,270 2,347,401 12,680,672 2,871 12,683,543
セグメント利益又は損失(△) 175,399 74,367 249,766 △ 427 249,338
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,832,325 2,429,223 12,261,548 12,368 12,273,917
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,832,325 2,429,223 12,261,548 12,368 12,273,917
セグメント利益又は損失(△) 398,421 10,683 409,104 △ 651 408,453
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益
15円41銭 68円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
39,945 178,120
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,945 178,120
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,592 2,593
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、福山事業所建設にかかる資金の借入を行うことを決議し、2021
年３月15日に株式会社広島銀行、株式会社北陸銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結するもので
す。
１．シンジケートローン契約締結の目的
新事業所の建設工事費、機械設備等の事業資金需要に充当することを目的として本契約を締結するものです。
２．シンジケートローン契約の内容
形式 コミットメント期間付タームローン
総借入限度額 7,400百万円
契約締結日 2021年３月15日（予定）
コミットメント期間 2021年３月18日から2023年12月末日
契約期限 2038年12月末日
借入金利 基準金利＋スプレッド
担保 福山事業所の土地・建物
アレンジャー 株式会社広島銀行、株式会社北陸銀行
エージェント 株式会社広島銀行
参加金融機関 株式会社広島銀行、株式会社北陸銀行、株式会社日本政策投資銀行
３．財務制限条項
(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以
上に維持すること。
(2) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失となら
ないようにすること。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
岡 本 徹
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会
社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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