サイバネットシステム株式会社 有価証券報告書 第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | サイバネットシステム株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月11日
【事業年度】 第36期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 サイバネットシステム株式会社
【英訳名】 Cybernet Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 安江 令子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-5297-3010
【事務連絡者氏名】 経理担当取締役 木元 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-5297-3010
【事務連絡者氏名】 経理担当取締役 木元 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 16,031,603 17,987,124 19,719,043 21,350,645 21,665,009
経常利益 (千円) 1,001,954 1,639,477 1,684,657 2,145,731 2,840,059
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 462,115 937,463 △ 656,538 1,258,246 1,561,363
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 403,294 1,098,901 △ 820,740 1,280,496 1,575,835
純資産額 (千円) 13,541,629 14,211,801 12,867,654 13,636,254 14,480,328
総資産額 (千円) 19,522,270 20,887,580 19,215,677 20,821,570 22,242,939
1株当たり純資産額 (円) 432.25 453.15 408.80 432.12 457.76
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 14.83 30.09 △ 21.07 40.38 50.09
金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 69.0 67.6 66.3 64.7 64.2
自己資本利益率 (%) 3.4 6.8 △ 4.9 9.6 11.3
株価収益率 (倍) 43.4 23.4 - 21.2 18.9
営業活動による
(千円) 1,573,345 1,493,490 1,236,553 2,590,053 2,716,706
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 380,607 △ 273,551 △ 308,996 △ 482,627 △ 1,555,251
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 420,726 △ 434,951 △ 523,938 △ 512,280 △ 742,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,186,295 7,993,840 8,378,815 9,935,607 10,337,953
期末残高
従業員数 (名) 594 620 593 598 622
(外、平均臨時雇用者数) ( 86 ) ( 95 ) ( 99 ) ( 96 ) ( 97 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第32期、第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
3.当社は、第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、第35期において当該制度を廃止し、
当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式と
して計上していたため、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己
株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を期末発
行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
4.第34期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第35期の期首から適用しており、第
34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 12,955,042 14,332,809 15,729,885 17,134,535 17,109,268
経常利益 (千円) 1,025,363 1,476,075 1,610,717 1,942,915 2,284,622
当期純利益又は
(千円) 575,350 608,544 △ 2,114,388 1,231,896 1,296,381
当期純損失(△)
資本金 (千円) 995,000 995,000 995,000 995,000 995,000
発行済株式総数 (株) 32,400,000 32,400,000 32,400,000 32,076,000 32,076,000
純資産額 (千円) 14,698,160 14,881,063 12,260,125 12,992,336 13,585,331
総資産額 (千円) 18,940,058 19,701,251 17,031,372 18,560,239 19,174,354
1株当たり純資産額 (円) 471.73 477.60 393.48 416.98 435.73
1株当たり配当額 (円) 13.00 15.05 16.52 20.19 25.05
(1株当たり中間配当額) (6.50 ) (7.22 ) (8.26 ) (7.69 ) (10.43 )
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 18.47 19.53 △ 67.86 39.54 41.59
金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 77.6 75.5 72.0 70.0 70.9
自己資本利益率 (%) 3.9 4.1 △ 15.6 9.8 9.8
株価収益率 (倍) 34.9 36.0 - 21.6 22.8
配当性向 (%) 70.4 77.1 - 51.1 60.2
従業員数 (名) 351 359 366 370 371
(外、平均臨時雇用者数) (68 ) (74 ) (82 ) (79 ) (82 )
株主総利回り (%) 152.8 170.2 134.3 213.9 241.6
(比較指標:配当込み
(%) (100.3 ) (122.6 ) (103.0 ) (121.7 ) (130.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,230 847 958 894 1,047
最低株価 (円) 367 626 484 513 438
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第32期、第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
3.当社は、第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、第35期において当該制度を廃止し、
当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式と
して計上していたため、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己
株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を期末発
行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
4.第34期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第35期の期首から適用しており、第
34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1985年4月 リモート・コンピューティング・サービス及びソフトウェア販売を目的として、東京都豊島区
に、米国Control Data Corp.の日本法人である日本シーディーシー株式会社の100%子会社とし
て、サイバネットシステム株式会社を設立。資本金1百万円。
1985年6月 資本金を25百万円に増資。
1985年9月 日本シーディーシー株式会社からサイバネットサービス事業等の営業権を譲り受ける。
資本金を1億円に増資。
1985年10月 資本金を1億96百万円に増資。
大阪営業所(現 西日本支社)を大阪市中央区南船場に開設。
1989年4月 株式会社神戸製鋼所が当社の発行済全株式を日本シーディーシー株式会社から取得。
株式会社神戸製鋼所の100%子会社となる。資本金を4億円に増資。
1994年3月 業容拡大に伴い、本社を東京都文京区に移転。
1998年6月 業容拡大のため、大阪支社(現 西日本支社)を大阪市中央区常盤町に移転。
1999年10月 富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフト株式会社)が当社の発行済全株式を株式会社
神戸製鋼所から取得。富士ソフトエービーシ株式会社の100%子会社となる(現在の所有割合
53.9%)。
2000年7月 業容拡大のため、東京都文京区に本社別館を開設。
2001年10月 日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
資本金を9億95百万円に増資。
2002年8月 中部支社を名古屋市中区に開設。
2003年8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年9月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2004年12月 西希安工程模擬軟件(上海)有限公司を中華人民共和国上海市に設立。
2005年4月 株式会社ケイ・ジー・ティーを株式取得により子会社化。
2005年8月 株式会社プラメディアを株式取得により子会社化。
2006年5月 株式会社京浜アートワーク及び株式会社EDAコネクトの事業全部を譲り受け。
2006年8月 莎益博設計系統商貿(上海)有限公司(現 莎益博工程系統開発(上海)有限公司、現 連結
子会社)を中華人民共和国上海市に設立。
2007年5月 業容拡大のため、本社事務所を東京都千代田区に移転。
2007年11月 全事業所においてISO/IEC 27001:2005の認証を取得。
2008年2月 全事業所においてISO 14001:2004の認証を取得。
思渤科技股份有限公司(現 連結子会社)を台湾に設立。
2008年7月
2009年7月 米国Sigmetrix, L.L.C.(現 連結子会社)を第三者割当増資引受及び持分取得により子会社
化。
2009年8月 株式会社プラメディアを吸収合併。
2009年9月 カナダWATERLOO MAPLE INC.(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
2010年5月 株式会社ケイ・ジー・ティーを吸収合併。
2010年7月 ベルギーNoesis Solutions NV(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
2011年6月 九州オフィスを福岡市博多区に開設。
Cybernet Systems Korea Co., LTD.を大韓民国ソウル特別市に設立。(2015年4月 閉鎖)
2012年3月
2016年8月 西日本支社を大阪市中央区本町に移転。
CYFEM Inc.(現 連結子会社)を韓国ソウル特別市に設立。
2017年9月
2018年11月 CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.(現 連結子会社)をマレーシア セランゴール州に設
立。
2020年1月 サイバネットMBSE株式会社(現 連結子会社)を新設分割により子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社14社により構成されております。当社及び子会社は、ソフトウェア
及び技術サービス(技術サポートやコンサルティング等)によるソリューションサービス事業を行っております。
その事業の対象分野の違いから、CAE(※1)ソリューションサービスとITソリューションサービスとに分類してお
ります。
下表の「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」という事業区分はセグメント
と同一であります。
※1 CAE(Computer Aided Engineering):評価対象物をコンピュータ上でモデル化し、その機能や強度等をは
じめとする多くの工学的問題をシミュレーション(模擬実験)する手法であります。
事業区分 主要な会社
当社、WATERLOO MAPLE INC.、Sigmetrix, L.L.C.
莎益博工程系統開発(上海)有限公司、Noesis Solutions NV
CAEソリューション
思渤科技股份有限公司、CYFEM Inc.
サービス事業
CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.
サイバネットMBSE株式会社
ITソリューション
当社
サービス事業
当社の事業の系統図は次のとおりであります。
主要な商品・製品及びサービス等は次のとおりであります。
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主要な商品・製品及びサービス等
区分
マルチフィジックス解析ソフトウェア、高速機構解析ソフトウェア、MBD/MBSE/デ
ジタルツインソフトウェア、材料知識データマネジメントソフトウェア、
PLM/PDM/SPDMソフトウェア、樹脂流動解析ソフトウェア、複合材料解析ソフト
ウェア、音響解析ソフトウェア、粉体挙動解析ソフトウェア、板成型解析ソフト
ウェア、システムレベル熱流体シミュレーションソフトウェア、3次元公差マネ
CAEソリューションサービス事業
ジメントソフトウェア、光学設計解析ソフトウェア、照明設計解析ソフトウェ
ア、有機デバイスシミュレータ、光学測定機器、STEMコンピューティングソフト
ウェア、最適設計支援ソフトウェア、システムレベルモデリング&シミュレー
ションサービス、CAEクラウド、CAEエンジニア育成サービス、MBSE・MBD・CAEエ
ンジニアリングサービス
クラウドセキュリティソフトウェア、エンドポイントセキュリティソフトウェ
ア、エンドポイント管理ソフトウェア、イノベーション支援ソフトウェア、汎用
可視化ソフトウェア、AR/VRソリューション、医療画像ソフトウェア、ビッグデー
ITソリューションサービス事業
タ可視化ソフトウェア、IoTプラットフォーム、IoTプラットフォーム導入支援、
デジタルツイン構築支援、セキュリティインテグレーションサービス、AR/VR/汎
用可視化エンジニアリングサービス
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
は被所有
(百万円)
割合(%)
(親会社)
当社商品の販売及び
技術サービスの提供
情報処理システムの
富士ソフト株式会社 神奈川県 被所有
26,200 情報通信機器の購入
設計・開発・販売並びに
※1 横浜市中区 53.9
その運営管理、保守等
資金貸付
事務所賃借
(連結子会社)
Waterloo,
WATERLOO MAPLE INC. 1,000 CAEソリューション 100.0
Ontario, 営業上の取引
※3 千CAD サービス事業
Canada
McKinney,
営業上の取引
Sigmetrix, L.L.C. 3,097 CAEソリューション 100.0
Texas,
※2,3,4 千USD サービス事業 (100.0)
役員の兼任1名
U.S.A.
莎益博工程系統開発
営業上の取引
中華人民共和国 14,707 CAEソリューション
(上海)有限公司 100.0
上海市 千元 サービス事業
役員の兼任3名
※2,3
Noesis Solutions NV Leuven, 61 CAEソリューション 100.0
営業上の取引
※3 Belgium 千EUR サービス事業
Kuala
CYBERNET SYSTEMS
営業上の取引
4,000 CAEソリューション
MALAYSIA SDN. BHD. Lumpur, 100.0
千RM サービス事業
役員の兼任2名
※2,3
Malaysia
サイバネット
営業上の取引
CAEソリューション
440,000
MBSE株式会社
東京都墨田区 100.0
千円
サービス事業
役員の兼任1名
※2,3
CYFEM Inc. Seoul, CAEソリューション
154,000
65.0 営業上の取引
千KRW
※3 Korea サービス事業
営業上の取引
40,000 CAEソリューション
思渤科技股份有限公
台湾新竹市 57.0
司 ※2,3
千TWD サービス事業
役員の兼任2名
その他6社 - - - - -
※1 親会社は有価証券報告書を提出しております。
2 特定子会社であります。
3 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
4 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
CAEソリューションサービス事業 441 ( 51 )
ITソリューションサービス事業 72 ( 11 )
全社(共通) 109 ( 35 )
合計 622 ( 97 )
(注) 1.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2.臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年.ヶ月) 平均年間給与(千円)
371 ( 82 ) 42.6 10 . 11 7,768
セグメントの名称 従業員数(名)
CAEソリューションサービス事業 227 ( 40 )
ITソリューションサービス事業 72 ( 11 )
全社(共通) 72 ( 31 )
合計 371 ( 82 )
(注) 1.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2.臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、持続可能な社会の実現に加え、社会および世の中に対して驚きのある提案を届けることを目標
として、「技術とアイデアで、社会にサステナビリティとサプライズを。」をビジョンに、お客さまの期待を超え
る技術とアイデアで課題を解決し、更にその先の変革へと導くことを目標に「想像を超える、創造力で、課題のブ
レイクスルーを導く」をミッションとして掲げております。
また、シミュレーションのリーディングカンパニーになることを目標に、次に掲げる基本方針に基づき経営に取
り組んでまいります。
-シミュレーションで社会のために貢献します。
-グローバル企業に成長します。
-ダイバーシティを推進、人材育成を強化します。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動が抑制されており、日本及び海外の経済を下振
れさせるリスクがあります。企業の研究開発投資、情報システム投資への影響を注視する必要があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大を起因とするニューノーマルは、デジタルトランスフォーメーションの流
れを加速させており、企業にとってはクラウド化や情報セキュリティへの対応、また、製造業の企業にとっては開
発・設計プロセス改革が急務となっております。このような変化やSDGs(持続可能な開発目標)に代表される環境
や社会課題の解決に向けて、当社グループが提供するサービスのニーズはより一層高まっているものと認識してお
ります。
(3) 対処すべき課題
当社グループは2021年度から2023年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しており、成長の骨子とし
て、次の項目に取り組んでまいります。
セグメント 成長の骨子
コア技術強化、製品の拡充ならび最先端分野を支援
コアビジネスの拡大
製造業の中心を担うアジアでの事業拡大
グローバルでの自社製品の販売拡大
CAEソリューショ
デジタルツイン、AI、AR/VRとシミュレーションを組合
ンサービス
DX事業の拡大
せたDXソリューション拡大
シミュレーション活用
様々な業界の課題をシミュレーションで解決
領域の拡大
ITソリューショ クラウド・セキュリ クラウド製品を拡充、ニューノーマルに適したセキュリ
ンサービス ティ事業強化 ティ・ソリューションを展開
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。文中における将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス
感染症による影響について継続して注視しており、業務への影響を最小化すべく引き続き取り組んでまいります。
(1) 商品・製品及びサービスに係るリスク
当社グループの事業は、CAEソリューション及びITソリューション分野において、世界的かつ先端的のソフト
ウェアを、関連するサービスと共にソリューションとして提供するものであります。当社グループが取り扱う主
要なソフトウェアは、常に進化を繰り返しておりますが、将来強力な競合ソフトウェアの出現や、開発元の開発
力の低下等の理由により、市場競争力が低下することで、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの提供する商品・製品及びサービスに対し、当社グループが認識しない他者の知的財産権
の侵害を理由とする損害賠償請求や当該知的財産権の対価等の請求を受け、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の仕入先への依存度に関するリスク
当社グループが取り扱っているソフトウェアは、その多くを開発元から直接仕入れております。仕入先が限定
されており、その依存度が高いと考えております。また、主要な仕入先との販売代理店契約は原則として、非独
占かつ短期間で更新するものとなっており、他の有力な販売代理店が指定される場合や、仕入先自身が直営を開
始する場合、または、販売代理店契約が更新されない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、買
収等による仕入先の経営権の変化等により、契約の見直しを求められる可能性があります。
(3) 事業投資によるリスク
当社グループでは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、
買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合に
は、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
(4) 情報漏洩リスク
業務上、顧客等の個人情報や機密情報を受領する場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損
害賠償請求や当社の信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では「情報セキュリティ委員会」を設置し、不正アクセス等への物理的、システム的なセキュ
リティ対策を講じると共に、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底する等、当社の情報
管理体制の維持・強化に努めております。
(5) 為替変動に係るリスク
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しております。海外拠点での取引通貨の多くは米ド
ル・ユーロ等、円以外の通貨であり、予測の範囲を超える急激な為替変動がある場合、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは、CAEという非常に専門性の高い分野を中心とした事業を展開しており、製造業の「ものづく
り」に欠かせない存在として更なるサービスの向上と拡大に努めております。その担い手である人材の確保が今
後の成長において重要と考えております。当社グループではこれに対応すべく、人材の確保に注力しております
が、優秀な人材の獲得や人材の育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展
開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報システムトラブルによるリスク
予測不能な事象により会計システムなどの業務システムやネットワークインフラシステムにトラブルが起こっ
た場合、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたすことが考えられます。
このため、当社では、安定的な保守運営を行うために、外部データセンタの利用や復旧システムの強化など技
術的な対策を講じると共に、情報セキュリティ関連の規程を整備し、全社で安全な情報システムの構築と運用に
努めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、 売上高は216億65百万円 (前年同期比1.5%増) 、 営業利益は28億77百万円 (前年同期
比42.4%増) 、 経常利益は28億40百万円 (前年同期比32.4%増) 、 親会社株主に帰属する当期純利益は15億61百万
円 (前年同期比24.1%増) となりました。
新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の影響はありましたが、CAEソリューションサービス事業、ITソリュー
ションサービス事業ともに増収となりました。出張経費やイベント等の販売促進費の未消化、ならびに経費コント
ロールによる利益確保に努めた結果、大幅な増益となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(CAEソリューションサービス事業)
売上高は 175億70百万円 (前年同期比0.4%増) 、営業利益は 42億39百万円 (前年同期比29.0%増) となりまし
た。
国内では、主力商品のマルチフィジックス解析ツール及び光学系解析ツールの新規ライセンス販売は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で一部の顧客で導入見送りが発生しましたが、保守契約の更新は同様の影響を大きく受け
ず堅調に推移いたしました。エンジニアリングサービス等サービスビジネスは新型コロナウイルス感染症の影響に
よる低迷から復調傾向にあるものの、一部のプロジェクトの開始遅延や集合教育型の有償セミナーが中止となり、
低調に推移いたしました。
海外では、販売子会社において、マルチフィジックス解析ツール、光学系解析ツール等の販売が好調に推移しま
した。開発子会社についても、STEM※コンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツール、最
適設計支援ツール等の自社開発ソフトの販売と技術サポートサービスが、売上・利益に寄与しております。
※STEM:Science、Technology、Engineering、and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。
(ITソリューションサービス事業)
売上高は 40億94百万円 (前年同期比6.3%増) 、営業利益は 3億38百万円 (前年同期比14.3%増) となりました。
在宅勤務(テレワーク)等の新しい働き方の拡大、次世代アンチウイルスソフトの導入等を背景に、クラウド製
品を含むセキュリティソリューション、IT資産管理ソリューションが伸長しました。
仕入、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
CAEソリューションサービス事業 7,374,269 2.4
ITソリューションサービス事業 2,698,473 10.9
合計 10,072,743 4.5
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
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②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
CAEソリューションサービス事業 17,690,753 1.3 2,543,434 △5.6
ITソリューションサービス事業 3,981,057 4.6 1,061,827 15.3
合計 21,671,811 1.9 3,605,261 △0.3
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
CAEソリューションサービス事業 17,570,551 0.4
ITソリューションサービス事業 4,094,457 6.3
合計 21,665,009 1.5
(注)1.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の 総資産は、222億42百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて14億21百万円増加 しました。主
として、現金及び預金等の流動資産が増加したことによるものです。
負債は、 77億62百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて5億77百万円増加 しました。流動負債における助成金
返還引当金が主な要因です。
純資産は、 144億80百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて8億44百万円増加 しました。主として、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上に伴って利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は 64.2 %となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 103億37百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて4億2百万円増
加 しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 27億16百万円のプラス となりました( 前年同期比1億26百万円増 )。 法
人税等の支払(8億23百万円) がありましたが、主に 税金等調整前当期純利益(24億14百万円) の計上により営業
キャッシュ・フローはプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 15億55百万円のマイナス となりました( 前年同期比10億72百万円減 )。
経営システム基盤強化のための 無形固定資産の取得による支出(4億17百万円) 及び親会社への貸付金の貸付・回
収の収支11億9百万円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 7億42百万円のマイナス となりました( 前年同期比2億29百万円減 )。
株主配当金の支払(7億13百万円) が主な要因です。
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(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需
要は、運転資金のほか、ソフトウェア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があり
ます。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 103億37百万円 となり、当社グループの事業活動を推進していく上で十
分な流動性を確保していると考えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(%) 69.0 67.6 66.3 64.7 64.2
時価ベースの自己資本比率
106.9 109.2 89.9 131.7 136.9
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
- - - - -
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
- - - - -
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算定しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は該当ありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる
可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、最新の中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税
所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますので、記載は省略して
おります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に
記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約は次のとおりであります。
相手先 契約の概要 契約の名称 契約締結年月日
(提出会社)
同社のソフトウェア製品(ANSYS等)を
ANSYS,Inc.
国内の顧客に対して販売する契約を締 販売店契約 2020年4月3日
(アンシス社)
結しております。
同社のソフトウェア製品(CODE V等)を
ソフトウェア
日本シノプシス合同会社 国内の顧客に対して販売する契約を締 2010年12月7日
販売店契約
結しております。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、制御設計、通信アルゴリズム開発、構造解析、流体解析、電磁場解析、光学/照明
設計などCAEソリューション分野、及び情報セキュリティ、可視化技術、医学工学連携、医用画像処理、AI、IoTを
含めたITソリューション分野を対象としております。当社グループは、自社製品に関する研究開発に取り組むと共
に、その他の取扱製品を含め研究機関や教育機関との共同研究、委託研究を行っております。
自社製品については、すでに販売している製品の改良強化に加え、CAEソフトウェア利用の可能性を拡大するサー
ビスに向けた研究開発も行っております。
また、共同研究では、ノウハウの提供等による研究参加を通じ、シミュレーションソフトウェアの開発およびそ
の検証と有効性評価、並びに多くの応用事例を得ることを目的としており、その成果を販売活動及び当社グループ
の技術力向上に役立てております。
当連結会計年度の研究開発活動は主に次のとおりであります。なお、当連結会計年度において 56,562 千円の研究
開発費を支出しております。
(CAEソリューションサービス事業)
[マルチスケール解析ソフトウェアの開発]
複合材料は産業界へのニーズが高まっておりますが、材料が高価であるため、実験と解析を併用した取り
組みがより一層重要です。一方、新しい材料であるがゆえに、材料物性の情報をまとめた材料データベース
が十分でないため、解析の下準備が大変であることが課題でした。マルチスケール解析ソフトウェア
(Multiscale.Sim)は、仮想的に材料試験を実施することで、解析的に材料物性を予測する機能を提供してお
り、サポートする材料種の拡充や、材料データベースソフトウェアとの連携するためのインターフェースを
開発しております。
[CAE製品をクラウドで利用できるサービスの追加開発]
クラウドサービスの普及に伴い、CAE製品のお客様においても大規模化、複雑化、多様化する解析をクラウ
ド環境で利用したいというニーズが高まっております。当社はお客様が安全で且つ簡単に利用できるクラウ
ドサービスを開発し提供しておりますが、市場ニーズの高度化、多様化に対応するため継続して研究開発を
行っております。
[空間トポロジー最適化ソフトウェアの開発]
近年、3Dプリント技術の向上に伴い、それまで不可能だった自由な形状の製品の製造が可能となっており
ます。これにより、人の思考の偏りや形状の制約に縛られずに最適な形状を得られるトポロジー最適化の技
術が注目されているため、熱流体を対象としたトポロジー最適化ソフトウェアを開発しております。
(ITソリューションサービス事業)
[ゼロトラストセキュリティサービスの開発]
セキュリティ市場におけるトレンド「ゼロトラストセキュリティ」に関する研究を行っております。
[医用画像診断支援ソフトウェアの開発]
CT画像からの画像処理技術の医用画像診断支援への応用というテーマで、名古屋大学と共同研究開発を
行っております。当社製品であるDirectPathの主たる機能である「気管支抽出機能」の精度を向上させるた
め、AIを用いた新たな抽出アルゴリズムを実装し、評価施設での検証を通して精度向上を実現しておりま
す。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 725,805 千円であります。
全社共通の事業といたしましては、提出会社において、本社事務所設備を中心に76,781千円、社内利用ソフトウェ
アに470,055千円の設備投資をいたしました。
CAEソリューションサービス事業においては、提出会社において、電子機器を中心に24,025千円、連結子会社におい
て、販売目的ソフトウェアに66,709千円の設備投資をいたしました。
ITソリューションサービス事業においては、提出会社において、電子機器を中心に6,827千円の設備投資を実施いた
しました。
2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容 数
工具、器具 ソフト
(所在地) 名称
建物 合計
(名)
及び備品
ウェア
CAE
ソリューション
事務用設備
本社
324
サービス事業
(東京都 42,264 255,063 508,753 806,080
販売用ソフト
IT
(75)
千代田区)
ウェア
ソリューション
サービス事業
CAE
ソリューション
西日本支社
30
サービス事業
(大阪市 事務用設備 15,211 12,692 106 28,011
IT
( 1)
中央区)
ソリューション
サービス事業
中部支社 CAE
17
(名古屋市 ソリューション 事務用設備 4,425 10,086 - 14,511
( 6)
中区) サービス事業
371
合計 61,901 277,842 508,860 848,604
(82)
(注)1.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
2.臨時従業員数は従業員数の( )内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。
(2)国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 数
工具、器具 ソフト
(所在地) 名称
建物 合計
(名)
及び備品 ウェア
本社 CAE 事務用設備
サイバネット
MBSE株式 (東京都 ソリューション 販売用ソフト - 6,731 147,561 154,292 12
会社
墨田区) サービス事業 ウェア
(注)帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
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(3)在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 数
工具、器具 ソフト
(所在地) 名称
建物 合計
(名)
及び備品 ウェア
WATERLOO Waterloo,
CAE 事務用設備
93
MAPLE Ontario, ソリューション 販売用ソフト - 11,193 772 11,966
(11)
サービス事業 ウェア
INC. Canada
McKinney, CAE 事務用設備
Sigmetrix,
Texas, ソリューション 販売用ソフト - 8,037 65,858 73,896 32
L.L.C.
U.S.A. サービス事業 ウェア
中華人民 CAE
莎益博工程系
28
統開発(上海) 共和国 ソリューション 事務用設備 909 2,664 49 3,623
( 1)
有限公司
上海市 サービス事業
CAE 事務用設備
Noesis 28
Leuven,
ソリューション 販売用ソフト 80 1,865 1 1,947
Belgium
Solutions NV ( 1)
サービス事業 ウェア
CYBERNET
Kuala
CAE
SYSTEMS
Lumpur, ソリューション 事務用設備 578 1,546 - 2,124 5
MALAYSIA
サービス事業
Malaysia
SDN. BHD.
CAE
Seoul,
CYFEM Inc.
ソリューション 事務用設備 2,042 4,337 291 6,671 14
Korea
サービス事業
CAE
39
思渤科技股份
台湾新竹市 ソリューション 事務用設備 - 7,528 912 8,441
有限公司
( 2)
サービス事業
(注)1.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
2.臨時従業員数は従業員数の( )内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。
上記の事業所は全て賃借中のものであります。年間賃借料は次のとおりであります。
事業所名 所在地 年間賃借料(千円)
本社 東京都千代田区 296,510
西日本支社 大阪市中央区 29,429
中部支社 名古屋市中区 15,309
サイバネットMBSE株式会社 東京都墨田区 11,951
WATERLOO MAPLE INC. Waterloo,Ontario,Canada 74,349
Sigmetrix, L.L.C. McKinney,Texas,U.S.A. 8,731
莎益博工程系統開発(上海)有限公司 中華人民共和国上海市 15,517
Noesis Solutions NV Leuven,Belgium 20,712
CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD. Kuala Lumpur,Malaysia
1,092
CYFEM Inc.
Seoul,Korea 6,508
思渤科技股份有限公司 台湾新竹市 13,727
合計 493,840
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名 セグメント 設備の 投資予定額
資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
方法 年月 増加能力
(所在地) の名称 内容 (千円)
総額 既支払額
2021年
本社
全社
基幹シス 2020年
12月
(東京都
提出会社 自己資金 (注)2
601,878
テム 1月
(共通)
263,517
(注)1
千代田区)
(注)1
(注)1.あくまでも計画見積りに基づくものであり変更される可能性があります。
2.基幹システムに対する投資は、当社の販売管理、プロジェクト管理、会計業務の効率化及び運用業務の負
荷軽減を目的としたものであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,600,000
計 129,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,076,000 32,076,000
す。
(市場第一部)
計 32,076,000 32,076,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年3月14日
△324,000 32,076,000 ― 995,000 ― 909,000
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 20 32 43 69 11 7,891 8,066 -
(名)
所有株式数
- 27,149 11,682 169,118 29,416 193 83,156 320,714 4,600
(単元)
所有株式数
- 8.465 3.642 52.731 9.172 0.060 25.928 100.000 -
の割合(%)
(注) 自己株式897,851株は、「個人その他」に8,978単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1-1 16,807,500 53.91
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2-11-3 951,300 3.05
銀行株式会社(信託口)
畠山 敬多 宮城県気仙沼市 581,000 1.86
野村證券株式会社自己振替
東京都中央区日本橋1-13-1 499,000 1.60
口
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海1-8-12 493,200 1.58
行(信託口)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A
JPRD AC ISG(FE-AC)
2BB UNITED KINGDOM 331,541 1.06
[常任代理人]
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
株式会社三菱UFJ銀行
NOMURA PB NOMINEES
LIMITED OMNIBUS-MARGIN
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
(CASHPB) 330,200 1.06
(東京都中央区日本橋1-13-1)
[常任代理人]
野村證券株式会社
峯 正 山口県宇部市 314,000 1.01
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町1-9-2 286,400 0.92
レー証券株式会社
サイバネットシステム社員
東京都千代田区神田練塀町3 273,800 0.88
持株会
計 ― 20,867,941 66.93
(注)1.上記には含まれておりませんが、当社は、自己株式897,851株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.80%)を保有しております。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
736,000株であります。
3.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は299,300株であり
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 897,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,173,600 311,736 -
単元未満株式 普通株式 4,600 - -
発行済株式総数 32,076,000 - -
総株主の議決権 - 311,736 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
サイバネットシステム株式会社 897,800 - 897,800 2.80
神田練塀町3番地
計 - 897,800 - 897,800 2.80
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
19,928 12,534 - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( - )
- - - -
保有自己株式数 897,851 - 897,851 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する配当政策を最重要課題とし、安定的かつ継続的な配当を行いながら、産業界の急激な変
化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めることを利益配分
の基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459
条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。毎年12月
31日を期末配当、6月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨
定款に定めております。
各期の配当につきましては、安定配当を基本としながらも、業績に連動した配当を実施することとしておりま
す。
その他の利益配分につきましては、今後の情勢を慎重に判断し、取締役会において決定してまいります。
また、内部留保金につきましては、先端分野の調査・研究、新規ソフトウェアの発掘・開発、人材育成、セミ
ナー施設等への積極的投資により、収益基盤の強化・拡充を図ります。
なお、自己株式の処分・活用につきましては、サイバネットグループ成長発展のためのより良い資本政策を検討
し、時宜にかなった決定をしてまいります。
当社は、この方針に加えて、健全なる利益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ROEの改善を
推進していく所存であります。そのため、今後の配当につきましては、配当性向50%または純資産(株主資本)配
当率3.0%のうち、いずれか高い方を配当金額決定の参考指標とし、あわせて今後の企業価値向上に向けた中長期投
資額を勘案した上で、総合的に判断し決定することといたします。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2021年2月10日開催の取締役会において、1
株当たり14円62銭(配当金総額455百万円)とし、配当金の支払日(効力発生日)を2021年2月24日とさせていただ
きました。すでに、2020年8月24日に実施済みの中間配当金1株当たり10円43銭とあわせまして、年間配当金は1
株当たり25円05銭(配当金総額781百万円)とさせていただきました。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年8月5日 325,188 10.43
2021年2月10日 455,824 14.62
合計 781,012 25.05
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、あらゆる企業活動の場面において関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した行動をとることを、
「サイバネットグループコンプライアンス行動指針(以下「サイバネット行動指針」という。)」として掲げてお
ります。これは、全てのステークホルダーに対する当社の基本姿勢であります。また、当社はコーポレート・ガバ
ナンスにおける基本的な考え方としてサイバネット行動指針を尊重し、経営の健全性の確保、アカウンタビリティ
(説明責任)の明確化、適時かつ公平な情報開示に努めております。そして、経営判断の迅速化と業務執行の監督
機能強化を図るとともに、リスク管理及び牽制機能が効いた組織づくりに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制及びその体制を採用する理由は次のとおりであります。
イ.企業統治の体制の概要
a.取締役会
取締役会(毎月1回以上開催)は取締役9名(うち社外取締役3名)で構成され、監査役の監督・監査を
受けて経営方針等を審議・決定する機関であるとともに、取締役に業務執行状況の定例報告を義務付ける業
務執行の監督機関と位置付けております。各取締役は、取締役会の決定方針に基づき、責任と意思決定プロ
セスを明確にしたうえで、意思決定の迅速化を図っております。また、各社外取締役は、それぞれの経験と
知見により専門的な見地から有用な意見陳述を行っており、経営の透明性を高め企業価値を向上させる役割
を果たしております。各監査役は、取締役会において必要に応じて意見陳述を行っており、監査役の業務監
査権限が適正に機能する運営体制となっております。
議 長:代表取締役社長執行役員 安江 令子
構成員:取締役副社長執行役員 白石 善治、取締役執行役員 木元 覚、取締役執行役員 柳澤 真人、
取締役執行役員 松本 真周、取締役 鄭 明 宏 、社外取締役 岸 甫、社外取締役 大西 誠、
社外取締役 柗島 克守
b.監査役会
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役の職務執行について厳正な監査を行っ
ております。また、常勤監査役は、代表取締役と月1回の定期会合のほか、必要に応じて随時面談を行い、
意思の疎通を図るとともに、重要事項の内容把握に努めております。
議 長:常勤監査役 内藤 達也
構成員:社外監査役 濵 文男、社外監査役 藤松 文
c.指名・報酬委員会
当社の取締役等の指名及び報酬等に関する重要事項の決定プロセスにおいて、独立性、客観性及び透明性
を高め、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関
として社外取締役3名、社外監査役2名及び代表取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しておりま
す。
委員長:社外取締役 岸 甫
構成員:社外取締役 大西 誠、社外取締役 柗島 克守、社外監査役 濵 文男、
社外監査役 藤松 文、代表取締役社長執行役員 安江 令子
d.経営幹部会議
経営幹部会議(毎月1回以上開催)は執行役員8名で構成され、経営に関する重要事項について十分に審
議し、執行業務とその執行意思を明確にすることにより、意思決定の迅速化を図っております。常勤監査役
は、オブザーバとして本会議へ出席し、必要に応じて意見陳述を行っており、監査役としての業務監査権限
を適正に執行しております。
議 長:社長執行役員 安江 令子
構成員:副社長執行役員 白石 善治、執行役員 木元 覚、執行役員 柳澤 真人、
執行役員 松本 真周、執行役員 恒木 宏和、執行役員 石塚 真一、執行役員 田中 秀幸
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ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役9名(うち社外取締役3名)により構成されております。監査役会は3名の監
査役(うち社外監査役2名)により構成されております。当社は会計監査人設置会社であります。当社は、
業務や顧客ニーズ、市場動向等に精通した取締役により、迅速かつ効率的な意思決定を行うことができてお
ります。
また、社外取締役と社外監査役との連係により、代表取締役をはじめ業務執行取締役の業務執行をそれぞ
れの知見から後押しするとともに、経営の透明性を高め企業価値を向上させる視点においてコーポレート・
ガバナンスの強化・運営が図れると考えていることから、現状の体制を採用しております。
さらに当社は、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を
目的に、執行役員制度を採用しております。これにより、執行役員が業務を執行し、取締役は経営と監督に
注力しやすい体制を確保しております。
なお、監査体制に関しましては、内部監査部門を設置し、監査役、担当取締役との相互連係により、監査
体制の充実を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、社会および世の中に対して驚きのある提案を届けることを目標として、「技術とアイデアで、社
会にサステナビリティとサプライズを。」というビジョンを、お客さまの期待を超える技術とアイデアで、
課題を解決し、更にその先の変革へと導くことを目標として、「想像を超える、創造力で、課題のブレイク
スルーを導く。」というミッションを掲げております。このビジョンやミッションの下、日々の仕事がお客
さまの成功につながり、持続可能な社会の実現に貢献できるよう一層の努力を重ねてまいります。
また、当社は、このビジョンやミッションの実現に向けて、企業の活動を適正かつ効率的に遂行するため
に必要な内部統制システムの整備・充実を図るため、当社及び子会社からなる企業集団(以下、「当社グ
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ループ」という。)における業務の適正を確保しかつ職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制構築に関する基本方針を制定するものとします。
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、企業行動規範として、「サイバネット行動指針」を制定し、コンプライアンス諸規程を整備する
とともに、その確立を図る。
2)当社は、内部通報室、賞罰委員会を設置し、法令・定款等の違反行為が発生した場合は、迅速に情報を把
握しその対処に努める。
3)当社は、「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報制度を構築し、法令・定款違反行為を未然に
防止する。
4)当社は、取締役の業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検
討」制度を設け、法務担当部門は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、対応する。
5)当社は、「ハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、ハラスメントの
防止及び排除を図る。
6)当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び関連規程を制定し、情報セキュリティの強化及び個人情報の
保護に努める。
7)当社は、執行部門から独立した内部監査部門を置き、監査業務により発覚したコンプライアンス違反を、
取締役及び監査役に報告する。
8)当社は、適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を制定する
とともに内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)当社は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、経営一般に関する重要文書、決裁及び
重要な会議に関する文書または財務・経理に関する文書等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な
文書等について、適切に作成、保存、授受及び廃棄する。
2)当社は、前号の規程において、保存期間、文書種別責任者、文書等(電磁的記録を含む。以下同じ)の保
存及び廃棄の管理方法を定め、運用する。
3)取締役及び監査役は、いつでも、前号の保存された文書を閲覧することができる。
4)当社は、「個人情報保護規程」及び「秘密情報管理規程」を制定し、個人情報及び重要な営業秘密を適切
かつ安全に保存及び管理する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)当社は、「リスクマネジメント基本方針」及び「リスクマネジメント規程」において、リスクを管理する
ための体制及びリスクマネジメントシステムを維持するための仕組みなどを定め、処々のリスクを定期的
に、また、必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に対し、適切に反映する。
2)当社は、リスクマネジメントを担う機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジ
メントの計画、推進、進捗及び課題等の審議を行う。
3)当社は、本項第1号の規程等で定めた管轄業務ごとに実行部隊責任者を置き、当社の企業活動に関するリ
スクを網羅的、統括的に管理する。
4)当社は、不測の事態が発生した場合、「経営危機管理規程」に基づき、損害及びリスクを最小限にするた
め、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行う。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明
確化する。
2)当社は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に経営幹部会議において必要な審議を行
う。
3)当社は、取締役会決議に基づく業務執行について、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」にて執行の手
続きを簡明に定め、効率的かつ迅速な業務執行を可能にする。
4)当社は、グループ中長期経営戦略を策定し、計画を具体化するために事業年度ごとに部門別・子会社別に
目標を設定し、管理する。
5)当社は、業務運営状況を把握し、効率化への改善を図るために、内部監査部門による内部監査を実施す
る。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、企業行動規範として、「サイバネット行動指針」を制定し、コンプライアンス諸規程を整備する
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とともに、その確立を図る。
2)当社は、内部通報室、賞罰委員会を設置し、法令・定款等の違反行為が発生した場合は、迅速に情報を把
握しその対処に努める。
3)当社は、「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報制度を構築し、法令・定款違反行為を未然に
防止する。
4)当社は、業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を
設け、法務担当部門は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、対応する。
5)当社は、「ハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、ハラスメントの
防止及び排除を図る。
6)当社は、労働条件、就業上の不安等の使用人が抱える各種の悩みに対する相談窓口を設置し、使用人の職
務執行の適正を確保する。
7)当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び関連規程を制定し、情報セキュリティの強化及び個人情報の
保護に努める。
8)当社は、執行部門から独立した内部監査部門を置き、監査業務により発覚したコンプライアンス違反を、
取締役及び監査役に報告する。
9)当社は、適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を制定する
とともに内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。
f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
ⅰ.当社は、「関係会社管理規程」を制定し、当社による決裁及び当社に対する報告制度を設けることによ
り、子会社の経営の適正を確保する。
ⅱ.当社は、同規程において、関係会社の管理及び連絡のための子会社担当部門を定め、子会社の重要な報
告事項及び業務状況の報告を受け、必要に応じ指示指導を行う。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.当社は、「リスクマネジメント基本方針」及び「リスクマネジメント規程」において、当社グループ全
体のリスクを管理するための体制、リスクマネジメントシステムを維持するための仕組み等を制定し、
子会社のリスクを定期的に、また、必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に適切に反映する。
ⅱ.当社は、当社グループのリスクマネジメントを担う機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置
し、当社グループ全体のリスクマネジメントの計画、推進、進捗及び、課題等の審議を行う。
ⅲ.当社は、同規程で定めた子会社も含めた管轄業務ごとに実行部隊責任者を置き、当社グループの企業活
動に関するリスクを網羅的かつ統括的に管理する。
3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.当社は、子会社が社内規程で定めた職務執行に関する権限及び責任に従い、業務を効率的に遂行してい
る状況について、定期的に報告を受ける。
ⅱ.当社は、グループ中長期経営戦略を制定し、計画を具体化するために事業年度ごとに部門別・子会社別
に目標を設定し、管理する。
ⅲ.当社は、内部監査部門による子会社監査を実施し、業務遂行状況について子会社と共有、協力の上、改
善を図る。
4)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.当社は、当社グループ全体に適用する企業行動規範として、「サイバネット行動指針」を制定し、周知
する。
ⅱ.当社は、コンプライアンス委員会を設けることにより、当社グループ全体のコンプライアンスに係る重
要事項を審議するとともに、子会社における業務の適正を確保する。
ⅲ.当社は、子会社の取締役及び使用人が、当社グループにおいて、法令・定款違反その他倫理違反行為
等、コンプライアンスに関する重要事項を発見または経営管理、指導が法令・定款に違反し、その他倫
理上問題があると認めた場合に、内部通報室または賞罰委員会に報告するための制度を構築する。
ⅳ.取締役会は、子会社担当部門を通して、子会社における前3号の違反行為について、子会社の賞罰規程
等に従い行われる手続の状況及び結果について、報告を受ける。
ⅴ.当社は、内部監査部門を通して、内部監査規程に基づく子会社監査をさせ、子会社における法令及び定
款違反を未然に防止するとともに、発見された問題に対する対策を行う。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
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1)当社は、監査役から請求があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から
監査役補助者を任命する。
2)監査役補助者に必要な人数及び求められる資質については、監査役と協議の上、適任と認められるものを
配置する。
h.監査役補助者の当社の取締役からの独立性に関する事項
1)監査役補助者は、監査役の専任とし、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役以外の指揮命令は受けな
い。
2)監査役補助者の異動、人事評価及び懲戒等に関する決定は監査役の同意を要する。
i.監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)取締役及び使用人は、監査役補助者に対する監査役の指示の実効性を確保し監査業務が円滑に行えるよう
協力する。
j.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
1)取締役は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及び業績に
影響を与える重要な事項を発見した場合、直ちに監査役に報告する。
2)当社は、内部通報制度及び各種相談窓口を設置しており、これらを適切に運用することにより、法令・定
款違反その他倫理上の問題について、当社取締役及び使用人が監査役に対する報告体制を確保する。
3)監査役は、いつでも必要に応じて、業務の執行状況について取締役及び使用人に対して報告を求めること
ができる。
4)監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めたとき、取締役会において意見を述べるとともに、改善策の
策定を求めることができる。
5)内部監査部門は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社における監査計画、結果及びリスク管理
状況等の現状を報告する。
k.子会社の取締役、監査役、監事、監察人及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者(以下、「報告
者」という。)が当社の監査役に報告をするための体制
1)当社は、内部通報制度を構築し、グループ会社相談窓口として内部通報室を設置している。これらを適切
に運用することにより、当社グループの法令・定款違反その他倫理上の問題について、報告者の当社の監
査役に対する報告体制を確保する。
2)報告者は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実について、
発見または報告を受けた場合、直ちに当社の監査役または内部通報室に対して報告する。
l.報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)当社は、報告をしたものが不利な扱いを受けないようにするため、以下のとおり定める。
ⅰ.通報したことを理由として解雇、懲戒及び配置換えなどのあらゆる法律上・事実上の不利益な取扱いを
受けないこと。
ⅱ.通報者の秘密が厳守されること。
2)前号の内容について、「サイバネット行動指針」に記載し、当社グループに対し、周知する。
m.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
1)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還について請求した場合、明らかに
監査役の職務執行に関係しないと認められる費用を除き、速やかにこれに応じる。
n.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、取締役の職務執行状況や社内の重要課題を把握し必要に応じて意見を述べることができるよ
う、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
2)監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける。
3)監査役は、監査にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受ける
ことができる。
o.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(以下「反社会的勢
力」という。)による被害を防止することのみならず、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済と社
会の発展を妨げる反社会的勢力を社会から排除してゆくために、反社会的勢力とは取引関係を含めた一切
の関係を遮断し、不当要求には断固として拒否する。また、反社会的勢力と係わりのある企業、団体、個
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人とはいかなる取引も行わない。
当社は、平素より警察、顧問弁護士、暴力追放運動推進センター(以下「暴追センター」という。)等の
外部専門機関との緊密な連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
2)反社会的勢力排除に向けた整備状況
ⅰ.社内規則等の整備状況
当社は、「サイバネット行動指針」にて、「反社会的勢力に対しては、断固とした態度で対応する」旨
を規定するとともに、別途反社会的勢力に対する基本方針を定めている。
ⅱ.社内体制の整備状況
ア.対応統括部門及び不当要求防止責任者の設置状況
当社は、総務・法務部を所管部門とする反社会的勢力対応部門(以下「反社対応部門」という。)を
設置し、反社会的勢力への対応等の総括責任者として総務・法務部長を任命している。また、反社対
応部門に法務担当社員からなる不当要求防止責任者を置き、平素より不当要求による被害の発生・拡
大の防止に努めている。
イ.外部の専門機関との連携状況
当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、平素より警察、顧問弁護士、暴追センター等の
外部専門機関との緊密な関係の構築や、連携体制の強化を図っている。
ウ.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社は、反社対応部門において、反社会的勢力に関する過去の記事の検索等により知り得た公知情報
を取り纏めたり、定期的に入手する外部専門機関からの関連情報を必要に応じて社内へ周知徹底させ
ている。また、入手した情報の一元管理及び蓄積を行っている。
エ.対応マニュアルの整備状況
当社は、反社会的勢力に対する初期対応から、指揮命令系統及び情報伝達経路、反社会的勢力と何ら
かの関係を持ってしまった場合の解消方法等を定めたマニュアル、並びに不当要求を受けた場合、断
固とした拒絶を行うためのガイドライン等を策定し、社員へ周知徹底する。
オ.研修活動の実施状況
当社は、顧問弁護士による取締役及び執行役員に対する研修の中で、反社会的勢力への対応について
も採り上げ、実施している。また、社員に対しても年1回のコンプライアンス研修において、適宜反
社会的勢力に関するテーマを採用し、実施している。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社では、業務執行、監督機能等を強化する目的として、会計監査人による会計監査のほか、顧問弁護士
等の専門家より、それぞれの見地から経営活動に関する助言を受けております。また、法令・ルールを主体
的に遵守する精神を涵養していくために、「サイバネット行動指針」の携帯版を配布するとともに、社内研
修を実施して、法令遵守に対する認識の共有化と「サイバネット行動指針」の周知徹底を図っております。
その他、幹部社員に対して、別途コンプライアンスセミナーを実施し、コンプライアンス企業文化の確立を
啓発しております。
ハ.責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との
間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることで、機動的な配当政策を実施することにより株主の皆さまのご期待に応える
ことを目的とするものであります。
b. 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ことを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
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当社は、取締役及び監査役として広く優秀な人材を確保し、期待される役割を充分に発揮できることを
目的として、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。) 及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ホ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 株式会社松下電器情報システム名古
屋研究所(現パナソニックアドバン
ストテクノロジー株式会社)入社
1999年4月 アンワイヤード・プラネット入社
1999年12月 モトローラ株式会社入社
2004年6月 SEVEN Networks, Inc.入社
2005年9月 Qualcomm, Inc.入社
2009年7月 富士ソフト株式会社入社 システム
事業本部MS事業部モバイル企画部長
代表取締役
2012年4月 同社 執行役員 国際事業部長
安江 令子 1968年1月26日 生 (注)3 19,625
社長執行役員
2015年4月 同社 常務執行役員 国際事業部長
2018年1月 当社入社 副社長執行役員
2018年3月 当社 代表取締役 副社長執行役員
2019年3月 当社 代表取締役 社長執行役員 最
高経営責任者(CEO)
2020年1月 当社 代表取締役 社長執行役員
(現任)
2020年6月 株式会社タカラトミー 社外取締役
(現任)
1992年4月 富士ソフト株式会社入社
2003年12月 同社 IT事業本部営業部長
2007年4月 同社 IT事業本部システムインテグ
レーション事業推進部長
2012年4月 同社 執行役員 営業本部副本部長
2015年4月 同社 常務執行役員 営業本部副本
部長、金融事業本部長
2017年3月 株式会社東証コンピュータシステム
取締役
白石 善治 1971年9月9日 生 (注)3 ―
取締役(現任)
副社長執行役員
2018年3月 富士ソフト株式会社 取締役常務執
行役員 金融事業本部長、MS事業部
担当
2018年6月 エース証券株式会社 取締役
2020年4月 富士ソフト株式会社 取締役常務執
行役員 営業本部長(現任)
2021年3月 当社 取締役 副社長執行役員(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 富士ソフトウエア株式会社(現富士
ソフト株式会社)入社
1995年10月 同社 経営企画室長
2000年4月 同社 経営企画部長
2002年4月 同社 管理本部経営企画部長
2006年4月 同社 管理本部副本部長 兼 経営企
画部長
2007年6月 当社 監査役
2007年12月 富士ソフト株式会社 管理本部副本
部長
取締役
2008年4月 富士ソフトディーアイエス株式会社
木元 覚 1962年10月2日 生 (注)3 3,593
執行役員
(現株式会社ヴィンクス)出向 取
締役
2009年10月 同社転籍 取締役
2012年4月 同社 常務取締役
2013年4月 同社 取締役 執行役員
2013年6月 同社 取締役 常務執行役員
2017年4月 同社 取締役 常務執行役員管理担
当
2019年3月 当社 常勤監査役
2020年3月 当社 取締役 執行役員(現任)
1996年4月 当社入社 応用ソフトウェア事業部
営業部
2008年4月 当社 応用システム第2事業部PCB
ソリューション部部長
2010年10月 当社 EDA事業部EDAソリューション
部部長
2012年4月 当社 EDA事業部EDA営業部部長
取締役
2013年4月 当社 EDA事業部営業部部長
柳澤 真人 1974年1月10日 生 (注)3 3,448
執行役員
2015年1月 当社 EDA事業部副事業部長
2017年1月 当社 CAE第1事業本部メカニカル
CAE事業部副事業部長
2019年1月 当社 CAE事業本部メカニカルCAE事
業部事業部長
2020年1月 当社 執行役員 営業本部副本部長
2020年3月 当社 取締役 執行役員(現任)
1999年4月 当社入社 ANSYS技術部
2012年4月 当社 メカニカルCAE事業部東日本
技術部部長
2013年4月 当社 メカニカルCAE事業部技術部
部長
取締役
2016年1月 当社 CAE第1事業本部メカニカル
松本 真周 1974年10月7日 生 (注)3 4,448
執行役員
CAE事業部技術部部長
2019年1月 当社 CAE事業本部メカニカルCAE事
業部副事業部長代行
2020年1月 当社 執行役員 技術本部副本部長
2020年3月 当社 取締役 執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年10月 Industrial Technology Research
Institute入所
2001年1月 TeraSoft Inc. 取締役
2008年7月 思渤科技股份有限公司 董事 兼 総
経理
2009年8月 同社 総経理
2011年3月 同社 董事 兼 総経理
2015年1月 莎益博工程系統開発(上海)有限公
司 董事
2015年3月 思渤科技股份有限公司 董事 兼
取締役 鄭 明宏 1966年2月10日 生 (注)3 734
CEO 兼 総経理
2016年1月 莎益博工程系統開発(上海)有限公
司 董事 兼 CEO 兼 総経理
2017年9月 同社 董事長 兼 CEO 兼 総経理
(現任)
2017年10月 思渤科技股份有限公司 董事長 兼
CEO 兼 総経理(現任)
2019年3月 当社 取締役(現任)
2021年1月 CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA
SDN.BHD. 取締役 兼 CEO 兼
Managing Director(現任)
1965年4月 沖電気工業株式会社入社
1972年4月 同社 数値制御グループ課長
1979年9月 ファナック株式会社 転籍
1984年9月 同社 商品開発研究所副所長
1985年6月 同社 取締役
1989年6月 同社 常務取締役 東部セールス本
部長
2005年4月 同社 専務取締役 FA国内セールス
統括本部長
2007年6月 同社 専務取締役退任 顧問
取締役 岸 甫 1941年7月9日 生 (注)3 2,099
2010年6月 同社 常務取締役
2011年11月 同社 常務取締役退任 顧問
(現任)
2012年4月 国立大学法人電気通信大学 監事
2016年3月 当社 社外監査役
2016年4月 国立大学法人電気通信大学 学長特
別補佐
2017年3月 当社 社外取締役(現任)
2021年3月 国立大学法人電気通信大学 客員教
授(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 株式会社ニチイ(現イオンリテール
株式会社)入社
1991年2月 株式会社マイカルシステムズ(現株
式会社ヴィンクス)出向
1992年9月 同社転籍
1995年11月 同社 オープンシステム部長
1998年8月 同社 ビジネスシステム事業部長
1999年12月 同社 ITS推進部長
2000年3月 同社 店舗システム部長
2002年4月 ヴィンキュラム ジャパン株式会社
(現株式会社ヴィンクス) 取締役
2009年1月 維傑思科技(杭州)有限公司 董事
長 兼 総経理
2009年6月 ヴィンキュラム ジャパン株式会社
取締役 大西 誠 1958年1月18日 生 (注)3 ─
(現株式会社ヴィンクス) 常務取
締役
2012年1月 維傑思科技(杭州)有限公司 董事
長 兼 総裁
2013年4月 株式会社ヴィンクス 取締役 常務
執行役員
2016年6月 同社 取締役 専務執行役員
2017年4月 同社 取締役 専務執行役員 アウト
ソーシング事業担当 兼 国内新規特
定顧客営業担当 兼 海外アライアン
ス担当
2018年4月 同社 取締役 専務執行役員 アウト
ソーシング事業担当
2018年6月 同社 顧問(現任)
2019年3月 当社 社外取締役(現任)
1971年4月 石川島播磨重工業株式会社(現株式
会社IHI)入社
1973年4月 東京大学(現国立大学法人東京大
学)工学部助手
1980年7月 アレキサンダー・フンボルト財団
奨学研究員
1982年8月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入
社
1997年2月 プライスウォーターハウスクーパー
ス株式会社(現日本アイ・ビー・エ
ム株式会社) 常務取締役
1999年8月 東京大学(現国立大学法人東京大
取締役 柗島 克守 1945年7月17日 生 (注)3 ─
学) 工学系研究科 教授
2005年6月 株式会社アルゴグラフィックス 社
外監査役
2008年6月 株式会社キトー 社外取締役
2010年1月 社団法人俯瞰工学研究所(現一般社
団法人俯瞰工学研究所) 代表理事
(現任)
2011年6月 アズカルアセットマネージメント株
式会社 監査役(現任)
2018年6月 ハヤテインベストメント株式会社
監査役(現任)
2021年3月 当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 株式会社ダイエー入社
2006年9月 富士ソフト株式会社入社 管理本部
経財部課長
2007年1月 同社 管理本部経財部長
2008年10月 同社 企画部長 兼 同経財室長
2009年10月 同社 企画部経財室長
2010年6月 当社 監査役
2011年4月 富士ソフト株式会社 経営管理部長
常勤監査役 内藤 達也 1959年12月22日 生 (注)4 209
2012年4月 同社 執行役員
2013年6月 当社 取締役
2014年2月 富士ソフト・ティッシュエンジニア
リング株式会社 監査役
2014年3月 当社 取締役退任
2014年5月 富士軟件科技(山東)有限公司 監
事(現任)
2020年3月 当社 監査役(現任)
1971年4月 株式会社富士ソフトウエア研究所
(現富士ソフト株式会社)入社
1999年6月 同社 専務取締役
2001年7月 株式会社ダイエー情報システム(現
株式会社ヴィンクス) 代表取締役
副社長
2002年4月 ヴィンキュラム ジャパン株式会社
(現株式会社ヴィンクス) 代表取
締役副社長
2002年12月 富士ソフトエービーシ株式会社(現
富士ソフト株式会社)専務取締役
流通システム事業部長
監査役 濵 文男 1949年2月12日 生 (注)5 524
2003年4月 同社 専務取締役 流通システム事
業本部長
2005年10月 富士ソフトディーアイエス株式会社
(現株式会社ヴィンクス) 取締役
副社長
2008年4月 同社 代表取締役社長
2011年6月 同社 代表取締役会長
2012年4月 同社 顧問
2013年4月 株式会社ヴィンクス 顧問
2014年6月 サイバーコム株式会社 常勤監査役
2020年3月 当社 社外監査役(現任)
2001年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・井窪・片山法律事務所 入所
2008年1月 同所 パートナー(現任)
監査役 藤松 文 1974年9月2日 生 (注)6 ─
2014年6月 大興電子通信株式会社 社外監査役
2019年9月 株式会社トップス 社外監査役(現
任)
2021年3月 当社 社外監査役(現任)
計 34,680
(注) 1.取締役岸 甫、大西 誠及び柗島 克守の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役濵 文男及び藤松 文の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役内藤 達也氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5.監査役濵 文男氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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6.監査役藤松 文氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7.当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅
速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を目指すことを目的とし、執行役員制度を導入しております。執
行役員は8名で、職名及び職務は次のとおりであります。
地位及び担当 氏名 職名及び職務
代表取締役
安 江 令 子
―
社長執行役員
取締役
白 石 善 治 社長補佐 兼 営業本部 本部長
副社長執行役員
取締役
木 元 覚 総合管理統括部 担当
執行役員
取締役
柳 澤 真 人 CAE事業本部 本部長 兼 営業本部 副本部長
執行役員
取締役
松 本 真 周 CAE事業本部 副本部長 兼 技術本部 本部長
執行役員
恒 木 宏 和 コーポレートマーケティング部 担当
執行役員
石 塚 真 一 技術本部 副本部長
執行役員
田 中 秀 幸 経営企画統括部 担当
執行役員
②社外役員の状況
イ.員数及び利害関係
当社の社外取締役の員数は3名、社外監査役の員数は2名であります。
なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、各社外取締役及び各社外監査役が他の会社等の役員等である場合、当社との利害関係は、以下のと
おりであります。
a. 社外取締役
・ 岸 甫氏
岸 甫氏は、ファナック株式会社及び国立大学法人電気通信大学においてそれぞれ顧問、客員教授に就
任しております。なお、いずれも当社との間には営業上の取引関係がありますが、その取引額は、当社
の連結売上高に比べて僅少であるため、その概要の記載を省略しております。
・ 大西 誠氏
大西 誠氏は、当社親会社の子会社である株式会社ヴィンクスの顧問に就任しております。なお、同社
と当社との間には営業上の取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であ
るため、取引の概要の記載を省略しております。
・ 柗島 克守氏
柗島 克守氏は、一般社団法人俯瞰工学研究所の代表理事に、またアズカルアセットマネージメント株
式会社及びハヤテインベストメント株式会社の監査役にそれぞれ就任しております。なお、いずれも当
社との間には、取引関係をはじめ特別の利害関係はありません。
b. 社外監査役
・ 濵 文男氏
濵 文男氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社並びに兄弟会社である株式会社ヴィンクスにお
いて、1999年6月から2012年3月まで代表取締役及び専務取締役を歴任し、2014年6月から2019年3月
まで兄弟会社であるサイバーコム株式会社において監査役に就任しておりました。なお、同各社と当社
との間には取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であるため、その概
要の記載は省略しております。
・ 藤松 文氏
藤松 文氏は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー弁護士であります。また、同氏は、株式会社
トップスの社外監査役に就任しております。なお、いずれも当社との間には、取引関係をはじめ特別の
利害関係はありません。
ロ.選任するための基準または方針の内容
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a. 当社は、社外取締役を選任するに当たり、下記の選任基準及び独立性基準を設けております。
(選任基準)
次の各号に定める要件を充足していることとしております。
1)経営についての高い見識を保有し、適切なモニタリングまたは助言ができること
2)率直、活発で建設的な検討への貢献が期待できること
3)法令遵守意識が強いこと
4)心身ともに健康であること
5)取締役会に出席できること
6)法人、制限行為能力者でないこと
(独立性)
次の各事項のいずれかに該当する場合には、独立性を欠くものと判断しております。よって、これらのいず
れにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、実質的にも独立性を担保できると認められる
人材であることに留意しております。
1)最近10年以内に、次のいずれかに該当する者またはその二親等以内の親族であった者
・当社もしくはその子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
・当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者
2)最近1年以内に、次のいずれかに該当する者またはその二親等以内の親族であった者
・当社と重要な取引関係がある会社の業務執行者またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行
者
・当社またはその子会社の弁護士やコンサルタント等であって、当社取締役報酬以外に多額の報酬その他
財産上の利益を受け取っている者、それが法人・団体等である場合は、当該法人・団体の業務執行者
3)その他、当社の一般株主全体との間で上記1)2)にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的
な利益相反が生じるおそれがある者
b. 当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたって
は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ.選任状況に関する考え方並びに企業統治において果たす機能及び役割
当社は、経営の透明性・客観性・妥当性の確保のため、社外取締役または社外監査役を必要に応じて選任
しております。
各社外取締役及び社外監査役の機能及び役割は、以下のとおりであります。
a. 社外取締役
・ 岸 甫氏
岸 甫氏は、数値制御技術に関する豊富な知識や経験、FA業界や国立大学法人における幅広い人脈を当
社の事業の発展に活かしていただくだけではなく、事業会社における取締役就任により培われた会社経
営の経験や、産業界における高い見識から、経営全般の監督とものづくりに関する貴重な意見をいただ
けると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
なお、同氏は、当社の取引先であるファナック株式会社に過去業務執行者として従事しておりました
が、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員と
して適任と判断しております。
・ 大西 誠氏
大西 誠氏は、国内外の事業会社における取締役就任により培われた会社経営の経験や見識をもとに、
経営全般の監督と海外におけるビジネス展開に関する実践的かつ客観的な意見をいただけると考え、社
外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
なお、同氏は、当社の親会社の子会社である株式会社ヴィンクス(当社の取引先)において2018年6
月まで取締役に就任しておりました。
・ 柗島 克守氏
柗島 克守氏は、国内外の大学や研究機関においてCAD/CAMをはじめとする様々な研究により培われた
高い見識をもとに、経営全般の監督と当社のビジネス展開に関する実践的かつ客観的な意見をいただけ
ると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
なお、同氏は、当社の取引先である株式会社IHI及び日本アイ・ビー・エム株式会社に過去業務執行者
として従事しておりましたが、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じ
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るおそれがない独立役員として適任と判断しております。
b. 社外監査役
・ 濵 文男氏
濵 文男氏は、事業会社における取締役就任により培われた会社経営の経験や見識が豊富であるのみな
らず、監査役としての就任経験も有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけると考え、社外
監査役として経営の透明性を高め、企業価値を向上させる役割を果たしていただけると判断しておりま
す。
なお、同氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社及び兄弟会社である株式会社ヴィンクス(い
ずれも当社の取引先)に過去業務執行者として従事しておりました。
・ 藤松 文氏
藤松 文氏は、弁護士として広く民商事全般に関する豊富な見識を有しており、専門的な見地を当社の
監査に反映していただけると考え、社外監査役として経営の透明性を高め、企業価値を向上させる役割
を果たしていただけると判断しております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがな
い独立役員として適任と判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、経営企画室及び内部監査部門が連携し、その
任に当たっております。
取締役会の開催に際しては、原則として開催日の3日前までに議案の内容を取締役会事務局である経営企
画統括室から社外取締役及び社外監査役へ通知しております。なお、重要な議案または情報については、必
要な都度、代表取締役及び常勤監査役よりそれぞれ社外取締役及び社外監査役に対し直接報告・説明を実施
しております。
また、社外取締役及び社外監査役は取締役会へ出席し、さらに常勤監査役においては、取締役により構成
される各委員会にも出席する等、必要に応じて意見等を述べたり、代表取締役との意見交換を定期的に行う
等し、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。
会計監査人との相互連携や内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりでありま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役3名全員(うち2名が社外監査役)で構成する監査役会は、取締役の職務の執行に関して、適法性及
び妥当性の観点から監査を行っております。取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行
うほか、取締役との定期的な意見交換など、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備
しております。
社外監査役には、企業経営に係る識見、経験を有している方を招聘し、取締役の業務執行について客観的か
つ公正な立場から監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
木 元 覚
5回 5回
山 下 貴
5回 5回
内藤 達也
16回 16回
堀 天 子
21回 21回
濵 文 男
16回 16回
② 内部監査の状況
a.人員
内部監査の組織は、代表取締役直下に内部監査部門として監査室を設け、専任者を2名配置しており、毎
年監査計画に基づき内部監査を実施しております。
b.監査の手続き及び相互連携
内部監査は、年間の監査計画に基づき実施しておりますが、代表取締役または監査役からの特命により内
部監査を実施することもあります。それらの結果は、速やかに代表取締役及び監査役に報告しております。
なお、内部監査部門長は常勤監査役と監査計画や監査内容につき定期的に意見交換をすることにより、内部
統制向上に努めております。また、監査役は必要に応じて内部監査部門の内部監査に立ち会うことがあり、
監査品質の向上に努めております。
監査役は、会計監査人から監査計画及び定期的な監査報告を受け、監査の方法及び結果の妥当性を判断す
るとともに、適宜意見交換を行う等相互連携の強化に努めております。
c.監査と内部統制部門との関係
当社は、内部統制部門として内部統制委員会を設置し、内部統制に関わる活動を行っております。当委員
会の事務局並びに評価担当として内部監査部門がその任にあたっており、監査役と連携を取りながら、監査
並びに内部統制評価等の活動を通してガバナンスの強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2008年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
柴谷 哲朗
古市 岳久
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、他12名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、総合的能力等の具体的要素を吟
味したうえで、総合的に判断することとしています。
f.監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の適正かつ適切な職務の執行について評価しました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,500 - 26,500 1,455
連結子会社 - - - -
合計 26,500 - 26,500 1,455
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用対応に係る助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬(a.を除
く)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役による監査報酬の同意理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と決定方法
当社は役員の報酬等について、金額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
取締役の報酬については、社外役員と代表取締役で構成される指名・報酬委員会による事前審議を経た上
で、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議により決定し
ております。
a.取締役の報酬等
取締役の報酬等は、責任ある業務執行並びに監督責任の発揮を促進するよう経営目標に対する成果・責任
に応じて各取締役の報酬額を設定することを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬
は、基本報酬(固定報酬)、賞与(業績連動報酬)及び譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)により構成され
るものとし、非業務執行取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)のみとしております。また、業務執行取締
役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう努めるものとし、指
名・報酬委員会において検討を行うものとしております。
1) 基本報酬(固定報酬)
業務執行取締役の基本報酬は、各取締役の役位に基づく基準額に、各役員の役割・職責を反映すること
とし、昇降給は経営目標に対する成果を個々に評価した上で、業績や経営環境を勘案し判定しておりま
す。また、非業務執行取締役の基本報酬は、各取締役の社会的地位及び貢献度等を斟酌した上で、決定す
るものとしております。なお、業務執行取締役及び非業務執行取締役の基本報酬は、月額の固定報酬と
し、毎月一定の時期に支給しております。
2) 賞与(業績連動報酬:短期インセンティブ)
賞与は、連結ベースの業績連動(売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の事業計画達成
率)により算定しております。これらの指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観
的に示していると判断したためであります。また、各取締役の業務執行を評価した上で加減算を行い、か
つ当該年度の経済状況や経営環境を勘案して支給額を決定しております。なお、当該支給額を賞与として
毎年一定の時期に支給しております。
当事業年度における賞与に係る指標の目標および実績は次のとおりであります。
連結売上高:目標22,000百万円、実績21,665百万円
経常利益:目標2,140百万円、実績2,840百万円
親会社に帰属する当期純利益:目標1,300百万円、実績1,561百万円
3) 譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬:長期インセンティブ)
当社は、2020年3月12日開催の第35回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当
社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額300
百万円以内(ただし、使用人分給与を含まない。)の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して新たに譲渡
制限付株式の付与のための報酬を支給することを決定しております。
なお、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権(以下「金銭報酬債
権」という。)とし、年額50百万円以内としておりますが、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分
については、取締役会において決定することとしております。
また、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は
処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内として
おります。
b.監査役の報酬等
監査役の報酬等は、基本報酬(月額報酬)のみとしております。
監査役の経営に対する独立性を高めるため、2008年6月20日開催の第23回定時株主総会終結の時をもっ
て、役員退職慰労金制度を廃止しております。
同様に、2009年3月期から監査役の賞与を廃止しております。
c.非常勤役員の報酬等
非常勤役員の報酬等は、基本報酬(月額報酬)のみとしております。
各非常勤役員の社会的地位及び会社への貢献度等を斟酌した上で、決定しております。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
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取締役の報酬等の額は、2006年6月23日開催の第21回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、
使用人分給与を含まない。)と決議されております。決議当時の取締役の員数は6名であります。
監査役の報酬等の額は、2000年6月28日開催の第15回定時株主総会において年額30百万円以内と決議され
ております。決議当時の監査役の員数は3名であります。
また、上記の取締役の報酬額とは別枠で、2020年3月12日開催の第35回定時株主総会において、取締役
(社外取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額50百万円以内と決議され
ております。決議当時の取締役は8名(うち社外取締役2名)であります。
ハ.取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程においては、2019年10月24日以降3回にわたり
指名・報酬委員会が開催され、委員全員が出席し報酬原案を審議した結果、報酬等の額は適切であるとの答
申を取締役会に対して行っております。これを受け、2020年3月12日開催の取締役会にて決議しておりま
す。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
取締役
135,058 92,978 42,080 - 7
(社外取締役を除く。)
監査役
13,050 13,050 - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 19,050 19,050 - - 5
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2006年6月23日開催の第21回定時株主総会において年額3億円以内(ただし、使用
人分給与を含まない。)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2000年6月28日開催の第15回定時株主総会において年額3千万円以内と決議いただ
いております。
4.上記の報酬等の総額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金繰入額42,080千円(取締役5名に対して
42,080千円)が含まれております。
5.上記の報酬等の総額には、譲渡制限付株式の付与による報酬額8,459千円(取締役5名に対して8,459千円)
が含まれております。
6.当社は2008年6月20日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃
止しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計
基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,019,357 4,418,783
※1 4,382,373
受取手形及び売掛金 4,440,137
有価証券 7,000,000 6,000,000
商品及び製品 8,910 13,104
仕掛品 9,472 35,458
原材料及び貯蔵品 22,032 11,371
短期貸付金 3,360,115 4,469,679
その他 1,223,421 820,459
△ 3,565 △ 3,610
貸倒引当金
流動資産合計 19,022,119 20,205,384
固定資産
有形固定資産
建物 265,229 223,463
△ 205,686 △ 157,950
減価償却累計額
建物(純額) 59,543 65,512
車両運搬具
764 737
△ 764 △ 737
減価償却累計額
車両運搬具(純額) - -
工具、器具及び備品
1,072,200 1,142,584
△ 811,639 △ 820,837
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 260,561 321,746
その他 44,735 -
その他(純額) 44,735 -
有形固定資産合計 364,840 387,259
無形固定資産
280,695 718,535
その他
無形固定資産合計 280,695 718,535
投資その他の資産
投資有価証券 1,758 1,697
繰延税金資産 807,912 724,901
その他 519,132 351,473
△ 174,887 △ 146,311
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,153,914 931,760
固定資産合計 1,799,450 2,037,555
資産合計 20,821,570 22,242,939
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,493,580 1,482,682
未払法人税等 530,742 406,964
賞与引当金 769,723 651,513
役員賞与引当金 64,890 61,564
助成金返還引当金 - 439,186
前受金 2,021,158 2,006,944
1,045,766 1,439,889
その他
流動負債合計 5,925,860 6,488,745
固定負債
退職給付に係る負債 1,230,834 1,240,051
28,620 33,814
繰延税金負債
固定負債合計 1,259,455 1,273,865
負債合計 7,185,316 7,762,610
純資産の部
株主資本
資本金 995,000 995,000
資本剰余金 909,000 909,000
利益剰余金 12,145,836 12,991,279
△ 577,684 △ 565,150
自己株式
株主資本合計 13,472,152 14,330,129
その他の包括利益累計額
△ 8,106 △ 58,125
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 8,106 △ 58,125
非支配株主持分 172,208 208,324
純資産合計 13,636,254 14,480,328
負債純資産合計 20,821,570 22,242,939
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 21,350,645 21,665,009
12,868,768 12,616,940
売上原価
売上総利益 8,481,876 9,048,068
※1 ,※2 6,461,675 ※1 ,※2 6,170,886
販売費及び一般管理費
営業利益 2,020,201 2,877,182
営業外収益
受取利息 21,533 21,099
為替差益 - 6,220
助成金収入 118,738 9,272
7,934 6,688
その他
営業外収益合計 148,207 43,280
営業外費用
売上割引 44 139
為替差損 22,519 -
助成金の返還 - 79,534
113 728
その他
営業外費用合計 22,677 80,402
経常利益 2,145,731 2,840,059
特別利益
※3 57
-
固定資産売却益
特別利益合計 57 -
特別損失
※4 32
固定資産売却損 -
※5 5,875 ※5 20,317
固定資産除却損
※6 8,622 ※6 8,138
減損損失
貸倒引当金繰入額 59,653 -
※7 376,961
助成金返還引当金繰入額 -
- 20,540
その他
特別損失合計 74,150 425,989
税金等調整前当期純利益 2,071,637 2,414,070
法人税、住民税及び事業税
793,456 705,330
△ 34,426 85,294
法人税等調整額
法人税等合計 759,029 790,624
当期純利益 1,312,608 1,623,445
非支配株主に帰属する当期純利益 54,361 62,081
親会社株主に帰属する当期純利益 1,258,246 1,561,363
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,312,608 1,623,445
その他の包括利益
△ 32,111 △ 47,610
為替換算調整勘定
※1 △ 32,111 ※1 △ 47,610
その他の包括利益合計
包括利益 1,280,496 1,575,835
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,226,384 1,511,345
非支配株主に係る包括利益 54,112 64,489
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 995,000 909,000 11,543,732 △ 734,142 12,713,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 499,650 △ 499,650
親会社株主に帰属する
1,258,246 1,258,246
当期純利益
自己株式の取得 △ 34 △ 34
自己株式の処分 -
自己株式の消却 △ 156,492 156,492 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 602,104 156,457 758,562
当期末残高 995,000 909,000 12,145,836 △ 577,684 13,472,152
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 23,755 23,755 130,308 12,867,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 499,650
親会社株主に帰属する
1,258,246
当期純利益
自己株式の取得 △ 34
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 31,862 △ 31,862 41,899 10,037
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 31,862 △ 31,862 41,899 768,599
当期末残高 △ 8,106 △ 8,106 172,208 13,636,254
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 995,000 909,000 12,145,836 △ 577,684 13,472,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,665 △ 714,665
親会社株主に帰属する
1,561,363 1,561,363
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 1,255 12,534 11,279
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 845,442 12,534 857,977
当期末残高 995,000 909,000 12,991,279 △ 565,150 14,330,129
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 8,106 △ 8,106 172,208 13,636,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,665
親会社株主に帰属する
1,561,363
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 11,279
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 50,018 △ 50,018 36,115 △ 13,902
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 50,018 △ 50,018 36,115 844,074
当期末残高 △ 58,125 △ 58,125 208,324 14,480,328
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,071,637 2,414,070
減価償却費 225,515 237,282
減損損失 8,622 8,138
受取利息及び受取配当金 △ 21,533 △ 21,099
為替差損益(△は益) 17,605 9,520
固定資産売却損益(△は益) △ 57 32
固定資産除却損 5,875 20,317
売上債権の増減額(△は増加) 128,200 17,068
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,523 △ 25,357
仕入債務の増減額(△は減少) △ 25,971 296,346
未払費用の増減額(△は減少) 61,805 141,802
未払消費税等の増減額(△は減少) 115,495 9,301
貸倒引当金の増減額(△は減少) 131,018 △ 23,632
賞与引当金の増減額(△は減少) 216,704 △ 118,362
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 37,350 △ 2,654
助成金返還引当金の増減額(△は減少) - 419,954
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 96,535 9,216
127,356 126,441
その他
小計 3,007,611 3,518,386
利息及び配当金の受取額
21,493 21,434
△ 439,051 △ 823,115
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,590,053 2,716,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 82,280 △ 79,850
定期預金の払戻による収入 82,280 79,850
有形固定資産の取得による支出 △ 105,719 △ 99,452
有形固定資産の売却による収入 57 57
無形固定資産の取得による支出 △ 107,989 △ 417,695
事業譲渡による収入 7,753 74,567
貸付けによる支出 △ 1,178,635 △ 2,017,576
貸付金の回収による収入 905,095 908,012
△ 3,190 △ 3,164
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 482,627 △ 1,555,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 34 -
配当金の支払額 △ 500,032 △ 713,639
△ 12,212 △ 28,374
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 512,280 △ 742,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38,354 △ 17,094
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,556,791 402,346
現金及び現金同等物の期首残高 8,378,815 9,935,607
※1 9,935,607 ※1 10,337,953
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
WATERLOO MAPLE INC.
Sigmetrix, L.L.C.
莎益博工程系統開発(上海)有限公司
Noesis Solutions NV
CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.
サイバネットMBSE株式会社
CYFEM Inc.
思渤科技股份有限公司
なお、サイバネットMBSE株式会社は、当連結会計年度において新設分割により設立したため、連結の範囲
に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品 先入先出法
b 仕掛品 個別法
c 原材料 移動平均法
d 貯蔵品 先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 4年~5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウェアについては、主として見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年以内)の均等配
分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
④ 助成金返還引当金
助成金の返還に備えるため、助成金返還見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
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に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
4.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより当社グループの事業の一部に影響が出
ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めており、翌連結会計年度以降に新型コ
ロナウイルスが当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税
金資産の回収可能性等)を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変
化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 3,397 千円 - 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
従業員給与及び賞与 2,167,071 千円 2,108,639 千円
賞与引当金繰入額 489,274 千円 480,491 千円
退職給付費用 34,595 千円 65,730 千円
役員賞与引当金繰入額 64,700 千円 61,522 千円
広告宣伝費 258,564 千円 179,971 千円
地代家賃 270,840 千円 280,710 千円
業務委託費 321,256 千円 297,102 千円
支払手数料 443,082 千円 485,804 千円
販売支援活動費 490,509 千円 699,176 千円
貸倒引当金繰入額 72,980 千円 △ 23,632 千円
(表示方法の変更)
「販売支援活動費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
67,999 千円 56,562 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
57 千円 - 千円
工具、器具及び備品
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
- 千円 32 千円
工具、器具及び備品
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
3,251 千円 11,229 千円
建物
2,623 千円 5,514 千円
工具、器具及び備品
- 千円 3,573 千円
ソフトウェア
5,875 千円 20,317 千円
計
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
場所 用途 種類 金額
建物
事務用設備
Leuven,Belgium 工具、器具及び備品 8,622千円
販売用ソフトウェア
その他
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産
や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
当社グループは、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、Noesis Solutions NVの
事業に係る資産グループについては、当初想定していた収益が見込めず、投資額の回収が困難と判断したため、
帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
場所 用途 種類 金額
西日本支社
事務用設備 建物 8,138千円
(大阪市中央区)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産
や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
当社グループは、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当社の西日本支社にお
ける改装工事により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
※7 助成金返還引当金繰入額
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社連結子会社であるベルギーのNoesis Solutions NVでは、助成金に関する社内調査を行っている中で、不
適正な支給申請を行っていたことが発覚したため、当社より依頼した外部専門家の調査結果も参考にした上
で、当社取締役会にて助成金の返還を行うことを決定しました。これに伴い、返還金の見積額を助成金返還引
当金繰入額として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
為替換算調整勘定
△32,111 千円 △47,610 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △32,111 千円 △47,610 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,400,000 - 324,000 32,076,000
(注)普通株式の発行済株式の株式数の減少324,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,241,731 48 324,000 917,779
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少324,000株は、自己株式の消却によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年2月7日
普通株式 260,043 8.26 2018年12月31日 2019年2月21日
取締役会
2019年8月7日
普通株式 239,607 7.69 2019年6月30日 2019年8月26日
取締役会
(注)2019年2月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有
する当社株式(自己株式)324,000株に対する配当金2,676千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月6日
普通株式 利益剰余金 389,477 12.50 2019年12月31日 2020年2月25日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,076,000 - - 32,076,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 917,779 - 19,928 897,851
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少19,928株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年2月6日
普通株式 389,477 12.50 2019年12月31日 2020年2月25日
取締役会
2020年8月5日
普通株式 325,188 10.43 2020年6月30日 2020年8月24日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月10日
普通株式 利益剰余金 455,824 14.62 2020年12月31日 2021年2月24日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 3,019,357 千円 4,418,783 千円
有価証券勘定 7,000,000 千円 6,000,000 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △83,750 千円 △80,830 千円
現金及び現金同等物 9,935,607 千円 10,337,953 千円
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年内 2,211千円 -
1年超 - -
合計 2,211千円 -
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指
し、安定運用を行うことを基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社
は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年次ご
とに把握する体制としております。連結子会社においても、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、余裕資金運用基準に従い、月次で運用資産現
況及び運用成績を取締役会に報告しております。
短期貸付金は、親会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用した余裕資金の運用によるもので
あります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,019,357 3,019,357 -
(2) 受取手形及び売掛金 4,382,373 4,382,373 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 7,000,000 7,000,000 -
②その他有価証券 - - -
(4) 短期貸付金 3,360,115 3,360,115 -
資産計 17,761,847 17,761,847 -
(5) 買掛金 1,493,580 1,493,580 -
負債計 1,493,580 1,493,580 -
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,418,783 4,418,783 -
(2) 受取手形及び売掛金 4,440,137 4,440,137 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 6,000,000 6,000,000 -
②その他有価証券 - - -
(4) 短期貸付金 4,469,679 4,469,679 -
資産計 19,328,600 19,328,600 -
(5) 買掛金 1,482,682 1,482,682 -
負債計 1,482,682 1,482,682 -
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの債権はそのほとんどが短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によっております。ただし、短期間に決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 短期貸付金
すべて短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(5) 買掛金
ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式 1,758 1,697
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超
1年以内 5年超
5年以内
(千円) (千円)
(千円)
現金及び預金 3,019,357 - -
受取手形及び売掛金 4,198,121 184,251 -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 7,000,000 - -
その他有価証券のうち満
- - -
期があるもの
短期貸付金 3,360,115 - -
合計 17,577,595 184,251 -
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超
1年以内 5年超
5年以内
(千円) (千円)
(千円)
現金及び預金 4,418,783 - -
受取手形及び売掛金 4,282,616 157,521 -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 6,000,000 - -
その他有価証券のうち満
- - -
期があるもの
短期貸付金 4,469,679 - -
合計 19,171,079 157,521 -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
区分
(千円) (千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
その他 7,000,000 7,000,000 -
合計 7,000,000 7,000,000 -
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
区分
(千円) (千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
その他 6,000,000 6,000,000 -
合計 6,000,000 6,000,000 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,327,370 1,230,834
勤務費用 100,916 95,241
利息費用 6,570 6,130
数理計算上の差異の当期発生額 △74,274 △7,103
退職給付の支払額 △129,747 △85,050
退職給付債務の期末残高 1,230,834 1,240,051
3.退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,230,834 1,240,051
退職給付に係る負債 1,230,834 1,240,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,230,834 1,240,051
4.退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 100,916 95,241
利息費用 6,570 6,130
数理計算上の差異の当期費用処理額 △74,274 △7,103
退職給付費用 33,211 94,267
5.数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 0.495% 0.495%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 210,327 千円 174,174 千円
未払法定福利費 31,762 千円 26,510 千円
未払事業税 29,666 千円 26,088 千円
退職給付に係る負債 379,257 千円 379,763 千円
減価償却超過額 34,252 千円 18,220 千円
税務上の繰越欠損金 37,590 千円 75,651 千円
294,591 千円 268,406 千円
その他
繰延税金資産小計
1,017,448 千円 968,814 千円
△165,434 千円 △196,788 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
852,013 千円 772,026 千円
繰延税金負債
△72,722 千円 △80,940 千円
その他
繰延税金負債合計 △72,722 千円 △80,940 千円
繰延税金資産純額 779,291 千円 691,086 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 % 0.9 %
評価性引当額の増減 △3.4 % 1.3 %
在外子会社税率差異 7.1 % 0.1 %
税額控除 △0.1 % △0.7 %
0.5 % 0.5 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 % 32.8 %
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・製品及びサービスに
ついて、代理店販売、自社開発、サービス提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・製品及びサービス別セグメントから構成されており、
「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「CAEソリューションサービス事業」は、CAEソフトウェアの開発・販売及びCAEサービスの提供を行っておりま
す。
「ITソリューションサービス事業」は、ITソフトウェアの開発・販売及びITサービス、その他のソフトウェアの
開発・販売及びその他のサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
CAE IT
合計 計上額
(注)1
ソリューション ソリューション (注)2
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 17,497,225 3,853,420 21,350,645 - 21,350,645
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 17,497,225 3,853,420 21,350,645 - 21,350,645
セグメント利益 3,285,907 296,676 3,582,584 △ 1,562,382 2,020,201
その他の項目
減価償却費 173,723 40,263 213,987 11,528 225,515
(注)1.セグメント利益の調整額 △1,562,382千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,562,382千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
CAE IT
合計 計上額
(注)1
ソリューション ソリューション (注)2
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 17,570,551 4,094,457 21,665,009 - 21,665,009
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 17,570,551 4,094,457 21,665,009 - 21,665,009
セグメント利益 4,239,091 338,980 4,578,072 △ 1,700,890 2,877,182
その他の項目
減価償却費 187,706 33,455 221,161 16,120 237,282
(注)1.セグメント利益の調整額 △1,700,890千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,700,890千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 その他 合計
16,745,169 2,339,942 1,518,140 747,393 21,350,645
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(表示方法の変更)
「アジア」は、地域としての重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 その他 合計
320,499 22,474 21,866 364,840
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 その他 合計
17,190,932 2,569,594 1,290,987 613,494 21,665,009
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 その他 合計
346,474 19,231 21,553 387,259
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
CAE IT
全社・消去 合計
ソリューション ソリューション
サービス事業 サービス事業
減損損失 8,622 - - 8,622
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
CAE IT
全社・消去 合計
ソリューション ソリューション
サービス事業 サービス事業
減損損失 - - 8,138 8,138
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
の名称 (百万円) との関係 (千円) (千円)
(%)
資金の貸付
1,178,635
(注)
情報処理シ
当社商品の販売及び
短期貸付金 3,360,115
ステムの設
技術サービスの提供
神奈川県
富士ソフト 計・開発・ 資金の回収
情報通信機器の購入
親会社 横浜市 26,200 直接 53.9 905,095
株式会社 販売並びに (注)
資金貸付
中区
その運営管
事務所賃借
理、保守等
利息の受取
16,692 - -
(注)
(注) 資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定してお
ります。また、取引金額においては純額で表示しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
の名称 (百万円) との関係 (千円) (千円)
(%)
資金の貸付
2,017,576
(注)
情報処理シ
当社商品の販売及び
短期貸付金 4,469,679
ステムの設
技術サービスの提供
神奈川県
富士ソフト 計・開発・ 資金の回収
情報通信機器の購入
親会社 横浜市 26,200 直接 53.9 908,012
株式会社 販売並びに (注)
資金貸付
中区
その運営管
事務所賃借
理、保守等
利息の受取
16,050 - -
(注)
(注) 資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定してお
ります。また、取引金額においては純額で表示しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
富士ソフト株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 432.12円 457.76円
1株当たり当期純利益金額 40.38円 50.09円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されていた信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度74,769株
株であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,258,246 1,561,363
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,258,246 1,561,363
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,158,257 31,172,017
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 13,636,254 14,480,328
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 172,208 208,324
(うち非支配株主持分(千円)) (172,208) (208,324)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,464,045 14,272,004
1株当たり純資産額の算定に用いられた
31,158,221 31,178,149
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,119,581 11,871,278 16,579,747 21,665,009
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 578,759 2,009,842 2,591,813 2,414,070
純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 398,783 1,343,216 1,719,219 1,561,363
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 12.80 43.10 55.16 50.09
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 12.80 30.30 12.06 △5.06
1株当たり
四半期純損失金額(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,582,520 1,887,005
※2 168,291
受取手形 149,026
※1 3,085,459 ※1 3,205,297
売掛金
有価証券 7,000,000 6,000,000
商品及び製品 3,758 8,382
仕掛品 9,472 32,986
原材料及び貯蔵品 21,550 11,368
前渡金 942,246 602,776
前払費用 96,533 78,831
関係会社短期貸付金 3,391,334 4,469,679
※1 15,977
その他 25,781
△ 3,250 △ 3,350
貸倒引当金
流動資産合計 16,323,698 16,457,980
固定資産
有形固定資産
建物 54,093 61,901
工具、器具及び備品 221,670 277,842
44,735 -
その他
有形固定資産合計 320,499 339,743
無形固定資産
ソフトウエア 194,019 508,860
51 51
その他
無形固定資産合計 194,070 508,911
投資その他の資産
関係会社株式 923,157 1,125,527
関係会社出資金 70,081 70,081
繰延税金資産 712,656 655,798
16,076 16,311
その他
投資その他の資産合計 1,721,971 1,867,718
固定資産合計 2,236,540 2,716,373
資産合計 18,560,239 19,174,354
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,212,876 ※1 1,316,423
買掛金
未払金 344,085 573,828
※1 463,897 ※1 559,390
未払費用
未払法人税等 511,902 366,208
前受金 1,041,639 884,054
預り金 31,076 31,138
賞与引当金 686,788 567,540
役員賞与引当金 44,600 42,080
202 8,307
その他
流動負債合計 4,337,068 4,348,971
固定負債
1,230,834 1,240,051
退職給付引当金
固定負債合計 1,230,834 1,240,051
負債合計 5,567,902 5,589,022
純資産の部
株主資本
資本金 995,000 995,000
資本剰余金
909,000 909,000
資本準備金
資本剰余金合計 909,000 909,000
利益剰余金
利益準備金 71,960 71,960
その他利益剰余金
別途積立金 6,090,000 6,090,000
5,504,061 6,084,521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,666,021 12,246,481
自己株式 △ 577,684 △ 565,150
株主資本合計 12,992,336 13,585,331
純資産合計 12,992,336 13,585,331
負債純資産合計 18,560,239 19,174,354
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 17,134,535 ※1 17,109,268
売上高
※1 10,709,255 ※1 10,497,318
売上原価
売上総利益 6,425,280 6,611,950
※1 ,※2 4,531,364 ※1 ,※2 4,397,236
販売費及び一般管理費
営業利益 1,893,916 2,214,714
営業外収益
※1 17,945 ※1 16,657
受取利息
有価証券利息 45 45
※1 27,794 ※1 42,585
受取配当金
為替差益 - 808
※1 9,957
5,586
その他
営業外収益合計 51,372 70,054
営業外費用
支払利息 - 6
売上割引 44 139
2,328 -
為替差損
営業外費用合計 2,373 146
経常利益 1,942,915 2,284,622
特別損失
固定資産除却損 5,875 20,317
減損損失 - 8,138
関係会社株式評価損 - 252,677
- 20,540
その他
特別損失合計 5,875 301,673
税引前当期純利益 1,937,040 1,982,948
法人税、住民税及び事業税
660,722 629,710
44,420 56,857
法人税等調整額
法人税等合計 705,143 686,567
当期純利益 1,231,896 1,296,381
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(サービス原価明細)
Ⅰ 材料費 179 0.0 - -
Ⅱ 労務費 1,577,373 58.4 1,401,833 59.5
※1 1,122,347 41.6 953,201 40.5
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総サービス費用
2,699,900 2,355,035
29,618 9,472
期首仕掛品たな卸高
合計
2,729,519 2,364,507
期末仕掛品たな卸高 9,472 32,986
※2 635,383 701,582
他勘定振替高
当期サービス売上原価
2,084,663 1,629,938
(商品売上原価明細)
期首商品たな卸高 1,597 3,758
8,626,752 8,872,003
当期商品仕入高
合計
8,628,350 8,875,761
3,758 8,382
期末商品たな卸高
当期商品売上原価
8,624,591 8,867,379
当期売上原価 10,709,255 10,497,318
※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 138,883 143,235
外注制作費 218,441 255,666
旅費交通費 137,698 36,694
業務委託費 360,004 221,502
支払手数料 49,740 90,003
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウェア 80,452 289
販売支援活動費 490,509 653,781
研究開発費 64,422 47,511
計 635,383 701,582
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 995,000 909,000 909,000 71,960 6,090,000 4,928,307 11,090,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 499,650 △ 499,650
当期純利益 1,231,896 1,231,896
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
自己株式の消却 △ 156,492 △ 156,492
当期変動額合計 - - - - - 575,754 575,754
当期末残高 995,000 909,000 909,000 71,960 6,090,000 5,504,061 11,666,021
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 734,142 12,260,125 12,260,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 499,650 △ 499,650
当期純利益 1,231,896 1,231,896
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
自己株式の処分 - -
自己株式の消却 156,492 - -
当期変動額合計 156,457 732,211 732,211
当期末残高 △ 577,684 12,992,336 12,992,336
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 995,000 909,000 909,000 71,960 6,090,000 5,504,061 11,666,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,665 △ 714,665
当期純利益 1,296,381 1,296,381
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 1,255 △ 1,255
自己株式の消却 -
当期変動額合計 - - - - - 580,460 580,460
当期末残高 995,000 909,000 909,000 71,960 6,090,000 6,084,521 12,246,481
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 577,684 12,992,336 12,992,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,665 △ 714,665
当期純利益 1,296,381 1,296,381
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 12,534 11,279 11,279
自己株式の消却 - -
当期変動額合計 12,534 592,994 592,994
当期末残高 △ 565,150 13,585,331 13,585,331
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品 先入先出法
② 仕掛品 個別法
③ 原材料 移動平均法
④ 貯蔵品 先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4年~5年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的の
ソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年以内)の均等配分額を比較し、いず
れか大きい額を償却する方法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生して
いると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しておりま
す。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 57,425 千円 34,430 千円
短期金銭債務 54,896 千円 96,837 千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 3,397 千円 - 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引(収入分) 164,984 千円 124,132 千円
営業取引(支出分) 860,179 千円 909,175 千円
営業取引以外の取引(収入分) 45,736 千円 66,651 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 129,184 千円 125,272 千円
従業員給与及び賞与 1,324,370 千円 1,294,253 千円
賞与引当金繰入額 417,294 千円 403,474 千円
退職給付費用 14,953 千円 49,404 千円
役員賞与引当金繰入額 44,600 千円 42,080 千円
法定福利費 272,557 千円 260,869 千円
減価償却費 44,686 千円 49,248 千円
地代家賃 188,782 千円 198,014 千円
販売支援活動費 490,509 千円 653,781 千円
貸倒引当金繰入額 38 千円 100 千円
おおよその割合
販売費 66.4% 62.1%
一般管理費 33.6% 37.9%
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 923,157 1,125,527
(注)当事業年度において、子会社株式について252,677千円の減損処理を行っております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 210,327 千円 173,808 千円
未払法定福利費 31,762 千円 26,510 千円
未払事業税 29,666 千円 25,282 千円
貸倒引当金 995 千円 1,025 千円
退職給付引当金 379,257 千円 379,763 千円
減価償却超過額 34,252 千円 17,446 千円
関係会社株式評価損
951,489 千円 1,028,871 千円
154,168 千円 160,373 千円
その他
繰延税金資産小計
1,791,919 千円 1,813,081 千円
△1,079,263 千円 △1,157,282 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 712,656 千円 655,798 千円
繰延税金資産純額 712,656 千円 655,798 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 % 0.5 %
評価性引当額の増減 3.8 % 3.9 %
0.3 % △0.4 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 % 34.6 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
77,117
建物 215,411 36,026 174,320 112,419 8,850 61,901
(8,138)
工具、器具及び備品 723,427 136,881 77,481 782,826 504,983 73,650 277,842
その他 44,735 - 44,735 - - - -
199,334
有形固定資産計 983,573 172,907 957,146 617,403 82,501 339,743
(8,138)
無形固定資産
ソフトウェア 2,023,669 475,109 180,338 2,318,439 1,809,579 33,859 508,860
その他 41,418 - - 41,418 41,367 - 51
無形固定資産計 2,065,087 475,109 180,338 2,359,858 1,850,947 33,859 508,911
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の当期減少額は、本社改装に伴う付属設備の除却による減少額68,978千円等によるものであります。
3.工具、器具及び備品の当期増加額は、PCの取得による増加額75,866千円及び本社改装に伴う什器備品の取
得による増加額48,893千円等によるものであります。
4.工具、器具及び備品の当期減少額は、PCの除却による減少額39,645千円及び本社改装に伴う什器備品の除
却による減少額24,797千円等によるものであります。
5.ソフトウェアの当期増加額は、自社利用ソフトウェアの増加額474,820千円等によるものであります。
6.ソフトウェアの当期減少額は、会社分割に伴う販売目的ソフトウェアの減少額141,580千円等によるもので
あります。
7.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 3,250 100 - 3,350
賞与引当金 686,788 567,540 686,788 567,540
役員賞与引当金 44,600 42,080 44,600 42,080
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.cybernet.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社は富士ソフト株式会社であり、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )2020年3月13日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付資料
2020年3月13日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第36期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )2020年5月8日関東財務局長に提出。
第36期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月6日関東財務局長に提出。
第36期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月5日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年3月16日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月11日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 古 市 岳 久 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバネットシステム株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
イバネットシステム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サイバネットシステム株式会
社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイバネットシステム株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
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2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月11日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 古 市 岳 久 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバネットシステム株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバ
ネットシステム株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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