萬世電機株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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萬世電機株式会社(E02875)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 萬世電機株式会社
【英訳名】 MANSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 占部 正浩
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 徹
【縦覧に供する場所】 萬世電機株式会社神戸支店
（神戸市兵庫区高松町2番3号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2019年 4月 1日
自2019年 4月 1日 自2020年 4月 1日
会計期間
至2020年 3月31日
至2019年12月31日 至2020年12月31日
16,647,674 14,469,090 22,484,453
売上高 （千円）
539,155 400,883 747,998
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
327,520 266,573 471,696
（千円）
期）純利益
360,810 369,258 376,495
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,118,546 11,375,067 11,134,231
純資産額 （千円）
19,876,709 19,242,441 18,625,401
総資産額 （千円）
143.15 116.51 206.16
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
55.9 59.1 59.8
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月 1日 自2020年10月 1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
31.31 40.97
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は192億42百万円（前連結会計年度末比6億17百万円増）となり
ました。
流動資産は162億54百万円（同比5億83百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加8億86百万円、
電子記録債権の増加2億65百万円、受取手形及び売掛金の減少7億34百万円などによるものです。
固定資産は29億88百万円（同比33百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の増加1億37百万円、建物
及び構築物の減少48百万円、機械及び装置の減少31百万円などによるものです。
（負債）
負債合計は78億67百万円（同比3億76百万円増）となりました。
流動負債は71億76百万円（同比3億18百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加4億52百万
円、未払法人税等の減少1億19百万円などによるものです。
固定負債は6億90百万円（同比57百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加61百万円などによる
ものです。
（純資産）
純資産合計額は113億75百万円（同比2億40百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上2億66百万円、配当金の支払額1億28百万円により利益剰余金の増加1億38百万円、その他有価証券評価
差額金の増加95百万円などによるものです。
（2）経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染拡大による
影響が継続する中、経済活動の再開を受けて輸出や生産に持ち直しの動きがみられました。
しかしながら今年に入り緊急事態宣言が再発出されるなど、感染の収束は依然として見通せないことから、先行
きは不透明な状況が続いています。
当社グループの関連する業界につきましても、経済活動の停滞、企業活動の制限などにより総じて需要は縮小
し、設備投資の中断・延期が一部で発生するなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止に配慮すると共に顧客起点の徹底による
営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかり
と捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は144億69百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は3億83
百万円（同比28.2％減）、経常利益は4億円（同比25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億66百万円
（同比18.6％減）となりました。
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各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（電気機器・産業用システム）
電気機器につきましては、データセンターや建設関連向け配電制御機器が減少しました。産業用システムにつき
ましては、受変電設備案件の変動により減少しました。
この結果、部門全体では売上高77億57百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、産業系需要が低迷し減少しました。情報通信機器につきましては、テレワークの
拡大によるPC需要が伸長しましたが、前期の大口案件の変動により減少しました。
この結果、部門全体では売上高38億84百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
（設備機器）
設備機器につきましては、食品・物流関連の需要は堅調に推移しましたが、建設工事の中断や延期の発生もあり
減少しました。
この結果、部門全体では売上高27億39百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高88百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2021年 2月12日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,300,000 2,300,000
普通株式
市場第二部 100株
2,300,000 2,300,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2020年10月 1日～
－ 2,300,000 － 1,005,000 － 838,560
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,285,700 22,857
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,300,000
発行済株式総数 － －
22,857
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市福島区福島
12,100 12,100 0.53
萬世電機株式会社 －
7丁目15番5号
12,100 12,100 0.53
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,091,013 7,977,179
現金及び預金
※ 4,954,777
5,689,155
受取手形及び売掛金
※ 2,263,378
1,997,940
電子記録債権
688,050 822,205
商品
185,260 179,866
未収入金
23,213 60,525
その他
△ 3,840 △ 3,607
貸倒引当金
15,670,794 16,254,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,426,963 1,378,334
建物及び構築物（純額）
469,390 437,514
機械及び装置（純額）
113,613 113,613
土地
233
建設仮勘定 -
13,075 23,855
その他（純額）
2,023,276 1,953,318
有形固定資産合計
無形固定資産 212,745 184,152
投資その他の資産
648,736 785,879
投資有価証券
85,540 80,456
その他
△ 15,691 △ 15,691
貸倒引当金
718,585 850,644
投資その他の資産合計
2,954,607 2,988,116
固定資産合計
18,625,401 19,242,441
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,203,953
5,751,498
支払手形及び買掛金
350,000 350,000
短期借入金
126,723 7,217
未払法人税等
180,258 76,313
賞与引当金
32,500 17,400
役員賞与引当金
417,041 521,782
その他
6,858,021 7,176,667
流動負債合計
固定負債
345,325 407,003
繰延税金負債
89,400 98,175
役員退職慰労引当金
54,396 41,915
退職給付に係る負債
67,788 68,397
資産除去債務
76,237 75,214
その他
633,148 690,706
固定負債合計
7,491,170 7,867,374
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,000 1,005,000
資本金
838,560 838,560
資本剰余金
9,173,404 9,311,854
利益剰余金
△ 15,538 △ 15,837
自己株式
11,001,426 11,139,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
170,354 265,809
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,262 △ 1,738
△ 36,287 △ 28,581
退職給付に係る調整累計額
132,804 235,489
その他の包括利益累計額合計
11,134,231 11,375,067
純資産合計
18,625,401 19,242,441
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,647,674 14,469,090
売上高
14,424,944 12,463,336
売上原価
2,222,730 2,005,754
売上総利益
1,688,397 1,621,975
販売費及び一般管理費
534,333 383,778
営業利益
営業外収益
494 346
受取利息
20,207 17,481
受取配当金
11,994
助成金収入 -
5,336 7,621
その他
26,039 37,443
営業外収益合計
営業外費用
1,685 1,845
支払利息
11,850 11,129
売上割引
6,352 6,120
為替差損
1,328 1,244
その他
21,217 20,339
営業外費用合計
539,155 400,883
経常利益
特別損失
18,836
社葬関連費用 -
4,200
役員弔慰金 -
5,333
減損損失 -
1,809
-
投資有価証券評価損
28,370 1,809
特別損失合計
510,784 399,073
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 148,376 116,260
34,886 16,239
法人税等調整額
183,263 132,500
法人税等合計
327,520 266,573
四半期純利益
327,520 266,573
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
327,520 266,573
四半期純利益
その他の包括利益
33,529 95,455
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 5 △ 476
7,706
△ 234
退職給付に係る調整額
33,289 102,685
その他の包括利益合計
360,810 369,258
四半期包括利益
（内訳）
360,810 369,258
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
受取手形 -千円 125,437千円
電子記録債権 - 79,018
支払手形 - 137,514
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 105,309千円 102,370千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月27日
普通株式 68,640 30 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月5日
普通株式 64,064 28 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 64,063 28 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 64,060 28 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額(注) 損益計算書
電気機器・ 電子デバイ
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計 計上額
テム 信機器
売上高
8,672,415 4,537,470 3,350,704 87,083 16,647,674 16,647,674
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
8,672,415 4,537,470 3,350,704 87,083 16,647,674 16,647,674
計 -
419,431 62,816 90,152 40,317 612,717 534,333
セグメント利益（営業利益） △ 78,384
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
電気機器・ 電子デバイ 調整額(注) 損益計算書
計上額
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計
テム 信機器
売上高
7,757,249 3,884,512 2,739,006 88,322 14,469,090 14,469,090
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
7,757,249 3,884,512 2,739,006 88,322 14,469,090 14,469,090
計 -
268,619 72,538 67,192 45,751 454,101 383,778
セグメント利益（営業利益） △ 70,322
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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萬世電機株式会社(E02875)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり四半期純利益 143円15銭 116円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
327,520 266,573
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
327,520 266,573
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,288 2,287
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………64,060千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注） 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
萬世電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻井 健太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴崎 美帆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年2月4日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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