内海造船株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第96期第3四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 内海造船株式会社
【英訳名】 Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 耕作
【本店の所在の場所】 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】 (0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【最寄りの連絡場所】 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】 (0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
内海造船株式会社東京支社
（東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館））
内海造船株式会社大阪支社
（大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自2019年 4月 1日
自2019年 4月 1日 自2020年 4月 1日
会計期間
至2020年 3月31日
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（百万円） 25,861 23,525 35,071
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 182 △ 239 212
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 137 △ 311 59
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 137 △ 300 △ 189
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,038 7,359 7,710
純資産額
（百万円） 35,736 33,330 36,082
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 81.17 △ 183.61 35.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 22.49 22.08 21.37
自己資本比率
第95期 第96期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月 1日 自2020年10月 1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
32.24 187.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2．売上高には、消費税等は含んでいない。
3．第95期第3四半期及び第95期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在
しないため記載していない。第96期第3四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ない。また、主要な関係会社における異動もない。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更している。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生している。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
る。
（重要な訴訟等のリスク）
当社グループが建造した船舶の構造について、三菱造船株式会社より同社が有する特許（2018年１月１日付で吸
収分割により三菱重工業株式会社から承継）を侵害しているとして、12億40百万円の損害賠償請求及び訴状送達か
ら支払済みまで年５％の割合による金員の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所へ提起され、現在、係争中であ
る。当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本件訴訟
において当社の考えを適切に主張していく方針である。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により急速に悪化した後、緊急事態
宣言の解除に伴って企業が生産活動等を再開し、徐々に持ち直しの動きがみられたが、依然として感染拡大が続いて
おり、先行きは一層不透明となっている。また、世界経済においても、新型コロナウイルスのワクチンが開発され、
欧米において接種が開始されたものの、収束の兆しは見えておらず、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前年同四半期
14隻から12隻と２隻減少したこと及び修繕船工事において、前年同四半期に比べ売上隻数が３隻減少したため売上高
は減少し、235億25百万円（前年同四半期比9.0％減）となった。また、前年同四半期に比べ、売上対象となった船の
収益性が低かったことなどから、営業損失は1億75百万円（前年同四半期は営業利益2億67百万円）、経常損失は2億
39百万円（前年同四半期は経常利益1億82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億11百万円（前年同四半
期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億37百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同四半期
との比較・分析は変更後の区分に基づいている。
(a)船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新造船供給過剰の状態が継続してお
り、外航船マーケットは回復していない。また、国内において、新型コロナウイルスの影響による荷動き量の減
少、旅客の激減のため、船主の新造船建造意欲が低下し、内航船の商談は停滞している。
また、改修船事業においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採
算面において厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高 231億49百万円
（前年同四半期比 9.0％減 ）、 セグメント利益4億98百万円 （前年同四半期比 50.0％減 ）となった。受注について
は、新造船３隻（貨客船、ＲＯＲＯ船）、修繕船他で133億50百万円を受注し、受注残高は、新造船12隻他で418億
20百万円（前年同四半期比30.1％減）となった。
(b)陸上事業
陸上事業については、当社の連結子会社において、公共・民間に対する設備工事及び自動車販売などについて低
調であったものの、コスト削減に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高 5億40百万
円 （前年同四半期比 4.9％減 ）、 セグメント利益43百万円 （前年同四半期比 30.4％増 ）となった。
(c)サービス事業
サービス事業については、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、依然
として厳しい経営環境が続いた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高 2億61百万円 （前年
同四半期比 11.8％減 ）、 セグメント損失30百万円 （前年同四半期は セグメント損失25百万円 ）となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
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(2)財政状態の状況
（連結財政状態）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
増減
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
総資産 36,082 33,330 △2,752
負債 28,372 25,970 △2,401
純資産 7,710 7,359 △350
総資産は、前連結会計年度末の360億82百万円から27億52百万円減少し、333億30百万円となった。
これは主に、現金及び預金が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の283億72百万円から24億1百万円減少し、259億70百万円となった。
これは主に、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、前受金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の77億10百万円から3億50百万円減少し、73億59百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第３四半期連結累計期
間の研究開発費の総額は95百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年 12月31日） （2021年 2月12日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,253,000 2,253,000
普通株式
市場第二部 100株
2,253,000 2,253,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自2020年10月 1日
－ 2,253 － 1,200 － 416
至2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
557,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,690,400 16,904 －
普通株式
5,000 － －
単元未満株式 普通株式
2,253,000 － －
発行済株式総数
－ 16,904 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 対する所有株式数
所有者の氏名又
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） の割合
は名称
（％）
（自己保有株式） 広島県尾道市瀬戸
557,600 － 557,600 24.75
内海造船㈱ 田町沢226番地の6
－ 557,600 － 557,600 24.75
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
11,368 8,191
現金及び預金
10,882 10,978
受取手形及び売掛金
1 2
商品
424 221
仕掛品
128 147
原材料及び貯蔵品
1,882 2,181
その他
△ 8 △ 11
貸倒引当金
24,679 21,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,704 1,669
構築物（純額） 1,255 1,238
機械装置及び運搬具（純額） 1,136 1,142
4,687 4,687
土地
370 430
その他（純額）
9,155 9,168
有形固定資産合計
無形固定資産
215 193
その他
215 193
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,930 1,891
投資有価証券
82 169
退職給付に係る資産
106 282
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
2,032 2,257
投資その他の資産合計
11,403 11,619
固定資産合計
36,082 33,330
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
10,252 7,297
支払手形及び買掛金
※ 3,645 ※ 4,172
短期借入金
1,040 798
未払費用
39 2
未払法人税等
5,349 3,866
前受金
93 114
船舶保証工事引当金
326 2
工事損失引当金
680 601
その他
21,426 16,855
流動負債合計
固定負債
※ 4,570 ※ 6,630
長期借入金
802 802
再評価に係る繰延税金負債
1,341 1,367
退職給付に係る負債
71 140
資産除去債務
160 175
その他
6,945 9,115
固定負債合計
28,372 25,970
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200 1,200
資本金
672 672
資本剰余金
6,296 5,933
利益剰余金
△ 2,016 △ 2,016
自己株式
6,151 5,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
215 203
その他有価証券評価差額金
1,585 1,585
土地再評価差額金
△ 241 △ 218
退職給付に係る調整累計額
1,558 1,570
その他の包括利益累計額合計
7,710 7,359
純資産合計
36,082 33,330
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
25,861 23,525
売上高
24,709 22,873
売上原価
1,152 652
売上総利益
販売費及び一般管理費
237 229
給料及び手当
647 598
その他
885 827
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 267 △ 175
営業外収益
13 13
受取配当金
14 14
受取地代家賃
3 5
その他
32 33
営業外収益合計
営業外費用
70 71
支払利息
36 8
支払保証料
8 14
資金調達費用
1 3
その他
116 97
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 182 △ 239
特別損失
9 11
固定資産除却損
－ 7
投資有価証券評価損
9 19
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
173 △ 259
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7 8
27 43
法人税等調整額
35 51
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 137 △ 311
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
137 △ 311
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 137 △ 311
その他の包括利益
△ 14 △ 11
その他有価証券評価差額金
14 22
退職給付に係る調整額
0 11
その他の包括利益合計
137 △ 300
四半期包括利益
（内訳）
137 △ 300
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
（前連結会計年度）
調達年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 合 計
残 高
295 885 1,425 1,995 2,565 7,165
（百万円）
（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならな
いことを確約する財務制限条項が付されている。
（当第3四半期連結会計期間）
調達年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 合 計
残 高
2,137 4,607 9,752
442 997 1,567
（百万円）
（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならな
いことを確約する財務制限条項が付されている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 498百万円 663百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年6月25日
普通株式 50 30 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年6月23日
普通株式 50 30 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
船舶事業 陸上事業 サービス事業
売上高
25,448 292 120 25,861
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ 276 175 451
又は振替高
25,448 568 296 26,313
計
セグメント利益又は損失（△） 996 33 △ 25 1,004
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,004
報告セグメント計
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △737
四半期連結損益計算書の営業利益 267
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
船舶事業 陸上事業 サービス事業
売上高
23,149 277 98 23,525
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ 263 163 426
又は振替高
23,149 540 261 23,951
計
セグメント利益又は損失（△） 498 43 △ 30 511
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 511
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △687
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △175
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含んでいた「陸上事業」及び「サービス事業」について量的な
重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示している。
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内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
81円17銭 △183円61銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
137 △311
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 137 △311
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,695 1,695
（注）前第3四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載していない。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
重要な訴訟について
当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、
特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、現在、係争中である。
当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本訴訟にお
いて当社の考えを適切に主張していく方針である。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
内海造船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
脇 田 勝 裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 俊 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る内海造船株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社
の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る 監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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