大同メタル工業株式会社 四半期報告書 第113期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
大同メタル工業株式会社 東京支店
（東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階）
大同メタル工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 74,770 59,160 100,159
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,482 △ 2,064 3,660
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 1,552 △ 2,282 2,740
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,906 △ 3,491 2,065
純資産 (百万円) 64,161 59,489 64,168
総資産 (百万円) 159,141 155,698 159,539
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 32.76 △ 49.31 58.22
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 34.8 33.3 35.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,511 2,910 12,822
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,296 △ 5,280 △ 7,297
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 155 6,357 △ 3,553
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,928 22,696 19,170
四半期末（期末）残高
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 13.29 5.75
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第112期第３四半期連結累計期間及び第112期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第113期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を引き続き注視し
てまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの長期化・感染の再拡大により、一部地
域では活動制限が強化されるなどの影響から回復鈍化がみられるものの中国をはじめ各国で経済活動の正常化の
動きが進み、アジア諸国他においても下げ止まりの傾向がみられました。
わが国経済においては、政府・自治体による各種施策の実施により持ち直しの傾向がみられましたが、足元で
は感染再拡大の影響により予断を許さない状況が続いており、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染防止の徹底を図り、社員の感染防止策の強化のほか、顧客
の受注変動に対する生産の調整、サプライチェーンの維持に努めております。また、新規設備の抑制等の実施、
グループを挙げた継続的な収益改善や固定費・経費削減活動に取り組みました。
このような市場環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車産業
関連における国内外での需要回復の兆しはみられるものの、売上高は 前年同四半期に比べて20.9％減収 の 59,160
百万円 となりました。
利益面につきましては、 営業損失は、1,608百万円 （前年同四半期は営業利益3,730百万円） となりました。ま
た、 経常損失は、2,064百万円 （前年同四半期は経常利益3,482百万円） となり、 親会社株主に帰属する四半期純
損失は、2,282百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,552百万円） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項
（セグメント情報等）３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第３四半期連結累計期間の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年
同四半期に比べ減少しているものの、足元では徐々に回復傾向がみられております。また、海外の新車販売台
数についても、前年同四半期に比べ減少しておりますが、その減少幅は、第２四半期に比べ縮小しておりま
す。
そのような状況下、自動車産業全体の需要減により当社グループの国内売上高及び海外売上高とも減少した
結果、 売上高は前年同四半期に比べ24.0％減収 の 33,043百万円 、 セグメント利益は前年同四半期に比べ60.1％
減益 の 2,220百万円 となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
自動車用エンジン軸受と同様に、足元では徐々に回復傾向がみられるものの、 売上高は前年同四半期に比べ
12.5％減収 の 10,856百万円 、 セグメント利益は前年同四半期に比べ51.9％減益 の 1,058百万円 となりました。
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③ 非自動車用軸受
・船舶分野
2020年12月末の手持ち工事量は、前年同四半期末と比べ減少し、1997年以来の低水準が続いております。当
社グループにおいては、LNG船（液化天然ガスを運ぶタンカー）の低速ディーゼルエンジン用軸受で、中国向
け新規開拓の継続的な受注に伴うシェアアップを図っているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
る海上荷動きの停滞や移動制限などの影響を受け、メンテナンス需要も減少し、売上高も減少となりました。
・建設機械分野
中国では、インフラ投資などの景気下支え策による需要が、引き続き堅調に推移し、それ以外の主要地域に
おいても持ち直しの傾向がみられましたが、第２四半期までの新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、当
社グループの売上高も減少となりました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
エネルギー市場における化石燃料の発電市場全般については、CO2削減の観点から厳しい環境が続いている
ものの、高効率型の火力発電向けのガスタービン、蒸気タービンや水力発電機用軸受の受注増があり、売上高
は前年同四半期に比べ増加となりました。
これらの結果、一般産業分野におけるエネルギー分野の売上増があったものの、当セグメントの 売上高は前
年同四半期に比べ1.5％減収 の 7,530百万円 、 セグメント利益は前年同四半期に比べ0.5％増益 の 1,246百万円 と
なりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車産業については徐々に回復傾向がみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により
低調な推移が継続しており、売上高は前年同四半期比で減少しております。また、電動自動車用部品の生産を
開始しましたタイの新工場（DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO., LTD.）においては、需要の減少や
新規納入の後ろ倒しにより売上高が当初の見込みに比べ減少しましたが、今後は徐々に売上に寄与してまいり
ます。セグメント利益についても、売上低迷の影響により減益となりました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
足元では回復傾向がみられるものの、第２四半期までの新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外の
受注減少により、減収減益となりました。
これらの結果、 売上高は前年同四半期に比べ32.3％減収 の 7,284百万円 、 セグメント損失は1,555百万円 （前
年同四半期はセグメント損失360百万円） となりました。
⑤ その他
新型コロナウイルス感染拡大の影響による全般的な設備投資の減速が続いた結果、電気二重層キャパシタ用
電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えたその他のセグメント
の 売上高は前年同四半期に比べ13.0％減収 の 1,569百万円 、 セグメント利益は前年同四半期に比べ29.2％減益
の 263百万円 となりました。
(2) 財政状態
（総資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ 2.4％減少し、 155,698百万円 となりました。こ
れは主に現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金、有形固定資産が減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ 7.3％減少し、 59,489百万円 となりました。これ
は主に為替換算調整勘定、利益剰余金が減少したことによります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 1.8ポイント減少し、 33.3％ となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 22,696百万円 となり
前年同四半期末に比べ6,767百万円 （42.5％）の増加 となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、 2,910百万円 （ 前第３四半期連結累計期間は6,511百万円の獲得 ）となりま
した。これは主に減価償却費 6,381百万円 の一方、仕入債務の増減額の減少 3,112百万円 によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、 5,280百万円 （ 前第３四半期連結累計期間は7,296百万円の使用 ）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出 5,865百万円 によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は、 6,357百万円 （ 前第３四半期連結累計期間は155百万円の使用 ）となりまし
た。これは主に長期借入れによる収入 6,766百万円 によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち、新型コロナウイルス感染拡大における会計上
の見積りの仮定について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （追加情報）」をご参照ください 。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,491百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ジャーナル軸受（風力
当社からの
2018年
欧州風力発電用軸受
発電に係る風車の軸受）
欧州候補地選定中 非自動車用軸受 2,903 ― 投融資資金、 未定
新会社（仮称）
10月
製造設備等
自己資金
(注) １ 金額には、消費税等は含んでおりません。
２ 欧州風力発電用軸受新会社（仮称）は、設立前段階のため名称は未定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 47,520,253 47,520,253 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2020年10月１日～
― 47,520,253 ― 8,413 ― 8,789
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 700
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,478,700 474,787 －
単元未満株式 普通株式 40,853 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,787 －
(注)上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀
行（信託口）所有の自己株式が、1,193,800株（議決権の数11,938個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 700 ― 700 0.0
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 700 ― 700 0.0
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産(野村信託銀行株式会
社(信託口))及び業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式
(1,193,800株)を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,475 25,133
※２ 21,562
受取手形及び売掛金 23,625
電子記録債権 2,304 2,450
商品及び製品 12,278 11,241
仕掛品 9,039 8,615
原材料及び貯蔵品 6,889 6,686
その他 2,613 2,684
△ 445 △ 295
貸倒引当金
流動資産合計 78,781 78,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,822 16,318
機械装置及び運搬具（純額） 24,628 23,451
20,523 17,337
その他（純額）
有形固定資産合計 60,974 57,106
無形固定資産
のれん 6,193 5,789
6,124 6,563
その他
無形固定資産合計 12,317 12,352
投資その他の資産
投資その他の資産 7,522 8,217
△ 56 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,465 8,160
固定資産合計 80,758 77,620
資産合計 159,539 155,698
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,481 5,182
電子記録債務 8,065 6,854
短期借入金 27,644 32,716
1年内返済予定の長期借入金 5,762 7,013
未払法人税等 885 148
賞与引当金 1,685 694
役員賞与引当金 105 －
製品補償引当金 185 176
環境対策引当金 50 33
営業外電子記録債務 809 609
9,140 7,297
その他
流動負債合計 61,816 60,726
固定負債
長期借入金 21,889 23,791
株式給付引当金 8 14
役員株式給付引当金 16 26
債務保証損失引当金 186 192
退職給付に係る負債 6,967 7,288
資産除去債務 17 17
4,468 4,150
その他
固定負債合計 33,554 35,483
負債合計 95,370 96,209
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金 13,114 13,114
利益剰余金 37,693 34,222
△ 1,016 △ 817
自己株式
株主資本合計 58,204 54,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 361 747
為替換算調整勘定 △ 654 △ 2,098
△ 1,922 △ 1,672
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,216 △ 3,023
非支配株主持分 8,180 7,578
純資産合計 64,168 59,489
負債純資産合計 159,539 155,698
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 74,770 59,160
55,277 47,232
売上原価
売上総利益 19,493 11,928
販売費及び一般管理費 15,762 13,536
営業利益又は営業損失（△） 3,730 △ 1,608
営業外収益
受取利息 60 51
受取配当金 78 49
持分法による投資利益 89 －
助成金収入 － 216
363 159
その他
営業外収益合計 591 477
営業外費用
支払利息 637 553
持分法による投資損失 － 7
為替差損 2 249
199 122
その他
営業外費用合計 839 932
経常利益又は経常損失（△） 3,482 △ 2,064
特別利益
－ 188
固定資産売却益
特別利益合計 － 188
税金等調整前四半期純利益
3,482 △ 1,875
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,136 425
400 △ 39
法人税等調整額
法人税等合計 1,537 385
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,945 △ 2,261
非支配株主に帰属する四半期純利益 392 21
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,552 △ 2,282
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,945 △ 2,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 390
為替換算調整勘定 △ 291 △ 1,819
退職給付に係る調整額 259 249
△ 56 △ 51
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 38 △ 1,230
四半期包括利益 1,906 △ 3,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,517 △ 3,089
非支配株主に係る四半期包括利益 389 △ 401
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
3,482 △ 1,875
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 6,541 6,381
のれん償却額 609 523
持分法による投資損益（△は益） △ 89 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） 186 △ 134
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 813 △ 990
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 107 △ 105
退職給付に係る資産負債の増減額 135 303
株式給付引当金の増減額（△は減少） 6 6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 10
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 17
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 6
受取利息及び受取配当金 △ 138 △ 101
支払利息 637 553
固定資産売却損益（△は益） － △ 188
売上債権の増減額（△は増加） 1,883 1,462
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,184 957
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,158 △ 3,112
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 136 △ 244
その他の負債の増減額（△は減少） 785 91
△ 876 1,062
その他
小計 8,752 4,597
利息及び配当金の受取額
129 91
持分法適用会社からの配当金の受取額 26 －
利息の支払額 △ 631 △ 527
△ 1,766 △ 1,249
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,511 2,910
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,129 △ 1,430
定期預金の払戻による収入 1,442 2,011
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 15
投資有価証券の売却による収入 － 5
有形固定資産の取得による支出 △ 5,542 △ 5,865
有形固定資産の売却による収入 194 1,083
無形固定資産の取得による支出 △ 1,103 △ 1,015
貸付けによる支出 △ 137 △ 226
貸付金の回収による収入 2 185
△ 2 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,296 △ 5,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,989 5,370
長期借入れによる収入 1,759 6,766
長期借入金の返済による支出 △ 5,563 △ 3,493
セール・アンド・リースバックによる収入 349 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 746 △ 1,083
自己株式の取得による支出 △ 1,121 △ 0
自己株式の処分による収入 － 136
配当金の支払額 △ 1,608 △ 1,159
△ 214 △ 180
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 155 6,357
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 257 △ 461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,198 3,525
現金及び現金同等物の期首残高 17,127 19,170
※ 15,928 ※ 22,696
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー等の生産台数の落ち込みに対応する
ため、各国において工場の一時休業を含む生産数量の調整等を行っております。
当社グループにおける生産数量は、第２四半期より回復基調に入ったものの、主要自動車メーカー等による各国の
生産予測等や各種経済予測情報を踏まえると、感染拡大前の水準まで回復するには、概ね２年程度の期間を要するも
のと想定しております。
当社グループは上述した仮定を基に、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の
見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 135 百万円 126 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び電子記録債権 － 百万円 121 百万円
３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約及び取引銀行６行とコミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 28,366 百万円 38,556 百万円
借入実行残高 5,900 9,550
差引額 22,466 29,006
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 19,143 百万円 25,133 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △3,214 △2,437
現金及び現金同等物 15,928 22,696
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 712 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 950 20.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月8日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立80周年記念配当5円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 712 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 475 10.00 2020年９月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金20百
万円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 43,025 12,297 7,613 10,542 73,479 1,291 74,770
セグメント間の内部
452 109 29 224 816 512 1,328
売上高又は振替高
計 43,478 12,406 7,643 10,766 74,295 1,803 76,099
セグメント利益
5,568 2,197 1,241 △ 360 8,646 372 9,019
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 8,646
「その他」の区分の利益 372
セグメント間取引消去 11
全社費用（注） △5,300
四半期連結損益計算書の営業利益 3,730
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 32,737 10,798 7,517 6,994 58,048 1,111 59,160
セグメント間の内部
305 57 13 289 665 457 1,123
売上高又は振替高
計 33,043 10,856 7,530 7,284 58,714 1,569 60,284
セグメント利益
2,220 1,058 1,246 △ 1,555 2,969 263 3,233
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,969
「その他」の区分の利益 263
セグメント間取引消去 10
全社費用（注） △4,852
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,608
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「自動車用エンジン軸受」事業の一部を当社グループ内の事業管理区分の見直しに
伴い、「自動車用エンジン以外軸受」事業、または、「非自動車用軸受」事業に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
32.76円 △49.31円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,552 △2,282
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,552 △2,282
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,383 46,279
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間136千株、当第３四半期連結累計期間1,240千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 475百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年 ２月 １１日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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