兼房株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 兼房株式会社
【英訳名】 ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【縦覧に供する場所】 兼房株式会社関西支社
（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 14,190,126 11,628,761 18,984,151
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,087,809 △ 20,511 1,251,887
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 735,510 △ 113,302 780,326
する四半期純損失（△）
（千円） 432,105 △ 192,923 631,997
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,547,603 23,339,116 23,747,494
純資産額
（千円） 28,375,185 26,961,932 28,220,495
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 52.91 △ 8.15 56.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 83.0 86.6 84.1
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
22.94 19.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第72期第３四半期連結累計期間及び第72期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第73期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に大きな影響を与えた年
前半から年後半に入って、中国や一部業種においては経済活動が回復に向かうなど改善の兆しが見られました。ま
た、わが国経済におきましても、経済活動の自粛から、感染拡大の防止策を講じつつ段階的に引き上げ、第３四半
期に入り製造業を中心に回復傾向となりました。ただし、足元では国内外ともに、冬季に入り再び感染が拡大する
など、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループにおいて、企業活動が制限された状況の下、生産性の維持、お客様とのWeb会議の開催、また、一
部の顧客への訪問再開など営業活動に取り組み、第３四半期は復調傾向にありましたが、第２四半期までの落ち込
みが影響し前年同期を大きく下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物とも
に前年同期から減少しました。また、海外での売上も、インドネシアおよび中国向けを中心に減少し、当第３四半
期連結会計期間の売上高は116億２千８百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少が大きく影響し、営業利益は６百万円（前年同期比99.4％減）となりまし
た。営業外収益として助成金収入を１億５千４百万円計上したものの、為替差損を１億７千４百万円計上したこと
から２千万円の経常損失（前年同期は10億８千７百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する
四半期純損失は１億１千３百万円（前年同期は７億３千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物が減少したことか
ら、売上高は89億８千６百万円（前年同期比25.3％減）、営業損失は３億１千１百万円（前年同期は７億６千９
百万円の営業利益）となりました。
② インドネシア
木工関連刃物および自動車関連刃物などが減少したことから、売上高は18億６千６百万円（前年同期比16.9％
減）、営業利益は１億３千４百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
③ 米国
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は７億８千５百万円（前年同期比24.8％
減）、営業利益は４千５百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物および木工関連刃物などが減少したことから、売上高は12億７千７百万円（前年同期比8.4％
減）、営業利益は１億２百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
⑤ 中国
自動車関連刃物および木工関連刃物などが減少したことから、売上高は11億２百万円（前年同期比22.5％
減）、営業損失は２千２百万円（前年同期は６千３百万円の営業利益）となりました。
⑥ ベトナム
自動車関連刃物が増加したことから、売上高は１億６千８百万円（前年同期比81.4％増）、営業損失は８千３
百万円（前年同期は３千１百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期末における流動資産は130億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千４百万円減少いた
し ました。これは主に現金及び預金が10億１千７百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が７億４千７百万円
減少し、流動資産その他が２億３千１百万円減少したことによるものであります。 固定資産は139億６千万円とな
り、前連結会計年度末に比べ９億８千４百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が９億６千３百万円減
少したことによるものであります。
この結果、総資産は269億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５千８百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期末における流動負債は29億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千１百万円減少い
たしました。これは主に流動負債その他が４億７百万円減少し、賞与引当金が２億７千５百万円減少したことによ
るものであります。固定負債は７億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ３千万円増加いたしました。これは
主に退職給付に係る負債が４千４百万円減少したものの、固定負債その他が７千５百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は36億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５千万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期末における純資産合計は233億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が３億２千８百万円減少し、為替換算調整勘定が１億７千６百万円減少したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.6％（前連結会計年度末は84.1％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（会計上の見積りの不
確実性に関する追加情報）をご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億１千６百万円でありました。なお、当第３四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,310,000 14,310,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
14,310,000 14,310,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
2020年10月１日～
－ 14,310,000 － 2,142,500 － 2,167,890
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
409,600 －
普通株式 単元株式数100株
（注）１
完全議決権株式（その他）（注）２ 13,892,500 138,925
普通株式 同上
7,900 － －
単元未満株式 普通株式
14,310,000 － －
発行済株式総数
－ 138,925 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県丹羽郡大口町中
409,600 － 409,600 2.86
兼房株式会社
小口一丁目１番地
－ 409,600 － 409,600 2.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,104,511 4,122,225
現金及び預金
※２ 3,122,654
3,870,373
受取手形及び売掛金
※２ 732,341
793,790
電子記録債権
2,322,319 2,154,048
商品及び製品
947,334 904,699
仕掛品
1,661,080 1,590,188
原材料及び貯蔵品
616,562 384,673
その他
△ 39,987 △ 9,152
貸倒引当金
13,275,985 13,001,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,299,080 4,378,230
機械装置及び運搬具（純額） 5,469,651 4,870,890
3,463,466 3,019,721
その他（純額）
13,232,198 12,268,843
有形固定資産合計
無形固定資産 861,314 820,768
※１ 850,996 ※１ 870,641
投資その他の資産
14,944,510 13,960,252
固定資産合計
28,220,495 26,961,932
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,412,422
1,436,009
支払手形及び買掛金
367,348 214,580
電子記録債務
72,299 50,115
未払法人税等
385,730 110,284
賞与引当金
※２ 1,124,938
1,532,085
その他
3,793,473 2,912,339
流動負債合計
固定負債
265,200 220,384
退職給付に係る負債
414,326 490,091
その他
679,527 710,476
固定負債合計
4,473,000 3,622,816
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金
19,218,923 18,890,166
利益剰余金
△ 208,743 △ 208,743
自己株式
23,320,570 22,991,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
238,891 315,048
その他有価証券評価差額金
212,085 35,331
為替換算調整勘定
△ 24,052 △ 3,076
退職給付に係る調整累計額
426,924 347,303
その他の包括利益累計額合計
23,747,494 23,339,116
純資産合計
28,220,495 26,961,932
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
14,190,126 11,628,761
売上高
9,409,116 8,510,854
売上原価
4,781,009 3,117,906
売上総利益
3,648,961 3,111,165
販売費及び一般管理費
1,132,048 6,741
営業利益
営業外収益
8,534 2,287
受取利息
20,404 14,067
受取配当金
－ 154,291
助成金収入
28,330 11,744
その他
57,269 182,389
営業外収益合計
営業外費用
873 3,637
支払利息
33,360 30,035
売上割引
63,065 174,386
為替差損
3,753 485
デリバティブ評価損
454 1,096
その他
101,507 209,641
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,087,809 △ 20,511
特別利益
827 508
固定資産売却益
1,218 139,387
投資有価証券売却益
2,045 139,896
特別利益合計
特別損失
3,694 130
固定資産売却損
35,485 2,487
固定資産除却損
39,179 2,617
特別損失合計
1,050,675 116,767
税金等調整前四半期純利益
315,164 230,069
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 735,510 △ 113,302
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
735,510 △ 113,302
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 735,510 △ 113,302
その他の包括利益
△ 7,542 76,157
その他有価証券評価差額金
△ 327,486 △ 176,754
為替換算調整勘定
31,623 20,976
退職給付に係る調整額
△ 303,404 △ 79,620
その他の包括利益合計
432,105 △ 192,923
四半期包括利益
（内訳）
432,105 △ 192,923
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、第１四半期
連結会計期間以降、一時的に需要が減少しております。
このような状況は、今後も１年程度続くものと想定しておりますが、その後、感染拡大の収束とともに2021年
度から需要が徐々に回復し、2022年度より新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復するとの仮定のもと、
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、将来において損失が発
生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 3,691 千円 3,465 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 47,721千円
電子記録債権 － 9,540
電子記録債務 － 50,382
流動負債 その他（設備購入支払手形） － 364
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,212,724千円 1,270,330千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 305,806 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 104,252 7.50 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 132,052 9.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 83,401 6.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 計
売上高
外部顧客への
8,875,642 1,538,466 1,044,460 1,394,340 678,193 92,938 13,624,042
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,157,619 706,567 － 10 744,591 － 4,608,789
振替高
計 12,033,262 2,245,033 1,044,460 1,394,351 1,422,785 92,938 18,232,831
セグメント利益
769,068 203,549 61,885 79,909 63,255 △ 31,006 1,146,662
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
566,084 14,190,126 － 14,190,126
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 135 4,608,924 △ 4,608,924 －
振替高
計 566,219 18,799,050 △ 4,608,924 14,190,126
セグメント利益
18,090 1,164,752 △ 32,704 1,132,048
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及
びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△32,704千円には、セグメント間取引消去35,570千円、棚卸資産
の調整額△67,744千円、その他△530千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 計
売上高
外部顧客への
7,203,785 1,217,901 785,811 1,277,045 603,817 88,945 11,177,306
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,782,449 648,124 25 － 499,000 79,642 3,009,242
振替高
計
8,986,235 1,866,025 785,837 1,277,045 1,102,817 168,587 14,186,548
セグメント利益
△ 311,219 134,015 45,770 102,030 △ 22,851 △ 83,076 △ 135,329
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
451,455 11,628,761 － 11,628,761
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
135 3,009,377 △ 3,009,377 －
振替高
計
451,590 14,638,139 △ 3,009,377 11,628,761
セグメント利益
25,168 △ 110,160 116,901 6,741
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及
びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額116,901千円には、セグメント間取引消去3,615千円、棚卸資産の
調整額114,613千円、その他△1,327千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ベトナム」について量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
52円91銭 △8円15銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
735,510 △113,302
に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 735,510 △113,302
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,900 13,900
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 83,401千円
（ロ）１株当たりの金額 ６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
兼房株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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