南総通運株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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南総通運株式会社(E04223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 南総通運株式会社
【英訳名】 NANSO Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 利 彦
【本店の所在の場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 （0475）54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 管理部長 北 田 文 男
【最寄りの連絡場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 （0475）54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 管理部長 北 田 文 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
営業収入 (千円) 11,001,615 9,999,436 14,427,045
経常利益 (千円) 1,264,689 1,033,140 1,419,618
親会社株主に帰属する
(千円) 834,131 585,572 903,198
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 856,891 692,238 898,373
括利益
純資産額 (千円) 18,229,177 18,738,825 18,270,659
総資産額 (千円) 28,959,994 31,591,566 29,174,110
１株当たり四半期
(円) 167.52 117.60 181.39
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.9 59.3 62.6
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.93 45.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大から、企業活動や雇用、
国民生活等に深刻な影響を及ぼし、依然として厳しい環境下にあります。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の防
止策を講じつつ、社会経済活動を段階的に引き上げたことで、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きが見ら
れたものの、その後の第三波感染拡大及び世界的な蔓延により、再度、緊急事態宣言が発出され、景気の先行きは
依然として不透明な状況で推移しました。
物流業界におきましては、緊急事態宣言下においても、国民の社会生活を維持する上で必要な業種として位置付
けられ、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら物流サービス
の提供を継続し、社会生活のインフラとしての役割を果たしてまいりました。そのような中で、再度、緊急事態宣
言が発出され、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足の慢性化、働き方改革に伴う人件費の上昇が重なり、依
然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存
顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも
積極的に取組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績、財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の営業収入は9,999百万円(前年同四半期比△9.1％減)となり、営業利益は1,017百万円
(前年同四半期比△20.5％減)、経常利益は1,033百万円(前年同四半期比△18.3％減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は585百万円(前年同四半期比△29.8％減)となりました。
当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財
政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが落ち込んだことにより、営業収入は3,908百万円、前年同
四半期比△255百万円、△6.1％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は273百万円、前年同四半期比△70百万
円、△20.4％の減益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が低下したことなどから、営業収入は2,597百万円、前年同四半期比△226
百万円、△8.0％の減収となり、新型コロナウイルス感染症の影響により荷動きの落ち込みもあり、セグメント利益
（営業利益）は717百万円、前年同四半期比△75百万円、△9.6％の減益となりました。
附帯事業
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附帯事業については、一部自動車整備関連が落ち込んだことにより、営業収入は2,622百万円、前年同四半期比△
354百万円、△11.9％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は43百万円、前年同四半期比△123百万円、△
74.1％ の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が回復したことなどにより、営業収入は712百万円、前年同四半期比
7百万円、1.1％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は454百万円、前年同四半期比19百万円、4.5％の増益
となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は1,846百万円、前年同四半期比1,566百万
円、559.2％の増収となり、123百万円のセグメント利益（営業利益）(前年同四半期は6百万円の営業損失) となり
ました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響により稼働が落ち込んだことか
ら、営業収入は218百万円、前年同四半期比△98百万円、△31.1％の減収となり、29百万円のセグメント損失（営業
損失）(前年同四半期は11百万円の営業利益)となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の
拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉
庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このこと
により、その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、6,420百万円となりました。これは、現金及び預金が213
百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、25,170百万円となりました。これは、建物及び構築物が
1,029百万円、土地が728百万円それぞれ増加したことと、資産減価償却による減少などが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、6,108百万円となりました。これは、その他流動負債の
未払金が760百万円増加し、支払手形及び営業未払金が△111百万円減少したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.4％増加し、6,744百万円となりました。これは、長期借入金が
1,670百万円増加したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて468百万円増加し、18,738百万円となりました。主にその他の包
括利益累計額と剰余金の増加であります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
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今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の第三波感染拡大の中、個人消費回復のための政府
による経済活性化策が取られ、さらなる感染拡大が現実のものとなり、再度の緊急事態宣言発出に伴い、新型コロ
ナ ウイルス感染症の収束時期が想定しにくい状況下であります。そのため、新型コロナウイルス感染症による今後
の当社業績に与える影響は現状では把握できない状況ですが、その影響を最小限に抑えるため、諸経費節減を全社
的に実施しております。また、コロナウイルス感染者が発生した場合は、拡散防止策の徹底を図ることで発生者を
最小限に抑えるとともに事業継続のための勤務体制を整えております。
また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さら
に、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因する環境問題が深刻な課題となっております。この課
題に対し当社グループは、ＣО２排出量の削減、リサイクル推進による廃棄物の削減、環境関連法令の遵守により
環境問題に取り組んでまいります。
2020年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発
揮するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成
と採用」、「働き方改革の実現」、「安全衛生の推進強化」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく顧客への密なる情報の提供を
積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取
り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいりま
す。
イ 事業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業開発体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
ロ 収益化構造の構築
・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。
・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
ハ 人材育成と採用
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。
・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。
・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。
・女性社員の能力開発と職務を拡大をさせてまいります。
ニ 働き方改革の実現
・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。
・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。
・長時間労働の改革に向けた職務の弾力化施策を推進してまいります。
・休日出勤を削減してまいります。
・年休取得の推進に向けて取り組んでまいります。
ホ 安全・衛生の推進強化
・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,000,000 5,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 5,000,000 ― 538,500 ― 497,585
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
20,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,771 ―
4,977,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,771 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県東金市東金582番地 20,600 ― 20,600 0.41
南総通運株式会社
計 ― 20,600 ― 20,600 0.41
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,158,122 4,371,427
受取手形及び営業未収金 1,764,165 1,671,868
その他 106,115 378,080
△ 475 △ 476
貸倒引当金
流動資産合計 6,027,927 6,420,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,992,548 7,022,357
土地 14,460,562 15,188,762
1,526,785 1,710,663
その他（純額）
有形固定資産合計 21,979,895 23,921,783
無形固定資産
181,681 161,784
投資その他の資産
投資有価証券 393,701 554,657
繰延税金資産 364,011 320,833
その他 251,454 236,019
△ 24,561 △ 24,411
貸倒引当金
投資その他の資産合計 984,605 1,087,098
固定資産合計 23,146,182 25,170,666
資産合計 29,174,110 31,591,566
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 655,019 543,396
短期借入金 2,534,880 2,478,890
1年内返済予定の長期借入金 640,987 699,966
未払法人税等 272,494 117,164
賞与引当金 275,445 110,820
1,543,453 2,158,174
その他
流動負債合計 5,922,279 6,108,410
固定負債
長期借入金 3,774,760 5,444,954
役員退職慰労引当金 316,362 338,931
退職給付に係る負債 321,681 347,808
568,367 612,637
その他
固定負債合計 4,981,171 6,744,330
負債合計 10,903,450 12,852,741
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金 497,585 497,585
利益剰余金 17,092,556 17,454,055
△ 15,010 △ 15,010
自己株式
株主資本合計 18,113,631 18,475,130
その他の包括利益累計額
156,916 263,598
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 156,916 263,598
非支配株主持分 110 95
純資産合計 18,270,659 18,738,825
負債純資産合計 29,174,110 31,591,566
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収入 11,001,615 9,999,436
9,154,498 8,386,666
営業支出
営業総利益 1,847,117 1,612,769
一般管理費 566,603 595,200
営業利益 1,280,513 1,017,569
営業外収益
受取利息 93 90
受取配当金 6,446 6,660
保険配当金 2,245 3,182
助成金収入 1,485 11,041
車輌売却益 2,258 2,747
受取和解金 - 18,000
5,437 10,366
その他
営業外収益合計 17,968 52,088
営業外費用
支払利息 33,549 34,499
242 2,017
その他
営業外費用合計 33,791 36,517
経常利益 1,264,689 1,033,140
特別利益
22,609 -
受取保険金
特別利益合計 22,609 -
特別損失
災害による損失 28,875 -
※ 121,798
-
減損損失
特別損失合計 28,875 121,798
税金等調整前四半期純利益 1,258,423 911,342
法人税、住民税及び事業税
353,463 279,330
70,827 46,456
法人税等調整額
法人税等合計 424,290 325,786
四半期純利益 834,132 585,556
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 15
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 834,131 585,572
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 834,132 585,556
その他の包括利益
22,758 106,681
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 22,758 106,681
四半期包括利益 856,891 692,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 856,890 692,253
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 15
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度の第２四半期における四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用 途 場 所 種 類 金 額
事業用土地 千葉県東金市、他 土地 121,798千円
(経緯)
市場価額が下落した土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしまし
た。
(グルーピングの方法)
原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいて合理的に算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 622,577千円 705,646千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 174,279 35 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 224,073 45 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
外部顧客への営業収入 3,997,765 2,823,065 2,970,662 700,817 198,577 10,690,887 310,727 11,001,615
セグメント間の内部営
165,919 ― 5,630 4,005 81,497 257,052 6,963 264,015
業収入又は振替高
計 4,163,684 2,823,065 2,976,292 704,822 280,075 10,947,940 317,691 11,265,631
セグメント利益
344,171 793,544 167,281 434,864 △ 6,740 1,733,121 11,272 1,744,393
又は損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,733,121
「その他」の区分の利益 11,272
セグメント間取引消去 17,426
全社費用(注) △481,306
四半期連結損益計算書の営業利益 1,280,513
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
外部顧客への営業
3,805,173 2,597,010 2,621,087 708,360 55,529 9,787,161 212,275 9,999,436
収入
セグメント間の内
部営業収入又は振 102,855 ― 1,047 4,005 1,790,843 1,898,750 6,593 1,905,344
替高
計 3,908,029 2,597,010 2,622,134 712,365 1,846,372 11,685,912 218,869 11,904,781
セグメント利益
273,876 717,760 43,323 454,646 123,204 1,612,811 △ 29,150 1,583,661
又は損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,612,811
「その他」の区分の損失 △29,150
セグメント間取引消去 △59,049
全社費用(注) △507,042
四半期連結損益計算書の営業利益 1,017,569
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、市場価格が下落した土地について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減
少額を減損損失に計上いたしました。
回収可能額は正味売却額より測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいて合理的に算定しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては121,798千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 167円52銭 117円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 834,131 585,572
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
834,131 585,572
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979 4,979
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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