日和産業株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 31,654,218 29,549,567 41,974,743
経常利益 (千円) 433,037 607,114 659,805
親会社株主に帰属する
(千円) 300,527 424,059 371,425
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 282,901 519,104 237,366
純資産額 (千円) 17,636,083 17,993,780 17,590,548
総資産額 (千円) 28,852,463 29,021,755 27,395,700
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.56 21.96 19.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.1 62.0 64.2
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.21 7.39
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスでの緊急事態宣言が解除された後、経済
活動活性化のための政策もあって、持ち直しの動きを見せました。しかし、海外での感染拡大に加え、国内でも年
末にかけて感染の再拡大が見られることから、今後、より一層厳しい状況が続くと思われます。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、新型コロナウイルスの影響による経済停滞や米国
での豊作見通しで一時値を下げましたが、米国での高温乾燥等による生産量の下方修正や中国の買い付けが昨年を
上回るペースで行われたことで、価格は上昇しました。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様の要因によ
り、価格は上昇を続けております。外国為替相場につきましては、世界的な経済の落ち込みの中、円高水準で安定
しております。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、需要の減少により下落しておりましたが、鳥インフルエンザの発生に
より、価格は上昇しました。鶏肉相場は、輸入量の減少に加え、鳥インフルエンザの影響により、堅調に推移して
おります。豚肉相場は、輸入量は減少したものの、国内生産量が増加したため、低価格で推移しております。牛肉
相場は、新型コロナウイルスの影響により、価格を下げておりましたが、家庭での需要が増加したため、回復基調
にあります。
このような状況のなか、当社は４月と７月に配合飼料価格の値下げを行いましたが、10月には値上げを行いまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高295億49百万円（前年同期比6.6％減）となりまし
た。利益面につきましては、原料が高騰したものの、10月の配合飼料価格の改定により、営業利益は５億51百万円
（前年同期比57.3％増）となり、経常利益は６億７百万円（前年同期比40.2％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は４億24百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
売上高は282億94百万円（前年同期比7.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は６億34百万円（前年同
期比28.6％増）となりました。
畜産事業
売上高は12億54百万円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は１億66百万円（前年同期
比238.6%増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し、290億21百万
円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が10億43百万円、原材料及び貯蔵品が４億12百万円増加したこ
とによるものです。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億22百万円増加し、110億27百万
円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が13億15百万円増加したことによるものです。
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(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円増加し、179億93百
万円となりました。これは、主に利益剰余金が３億８百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
計 79,591,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 20,830,825 20,830,825
であります。
（市場第二部）
計 20,830,825 20,830,825 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ─ 20,830,825 ─ 2,011,689 ─ 1,904,186
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,518,800
普通株式 19,305,500
完全議決権株式(その他) 193,055 ─
普通株式 6,525
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,830,825 ― ―
総株主の議決権 ― 193,055 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市東灘区住吉
1,518,800 ― 1,518,800 7.29
日和産業株式会社 浜町19-５
計 ― 1,518,800 ― 1,518,800 7.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,583,768 9,438,852
※2 9,557,645
受取手形及び売掛金 8,513,805
商品及び製品 150,229 136,382
仕掛品 307,185 380,042
原材料及び貯蔵品 1,806,359 2,218,743
その他 300,452 284,972
△ 130,482 △ 139,041
貸倒引当金
流動資産合計 20,531,317 21,877,597
固定資産
有形固定資産 5,184,008 5,374,731
無形固定資産 9,290 10,415
投資その他の資産
長期貸付金 1,610,247 1,542,115
破産更生債権等 1,149,641 1,345,716
その他 473,219 586,712
△ 1,562,024 △ 1,715,534
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,671,083 1,759,010
固定資産合計 6,864,383 7,144,157
資産合計 27,395,700 29,021,755
負債の部
流動負債
※2 5,623,408
支払手形及び買掛金 4,307,721
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払法人税等 135,062 131,090
賞与引当金 114,793 49,354
※2 851,771
869,634
その他
流動負債合計 9,696,211 10,924,624
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
24,700 19,109
退職給付に係る負債
固定負債合計 108,940 103,349
負債合計 9,805,152 11,027,974
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金 1,904,186 1,904,186
利益剰余金 13,874,625 14,182,813
△ 295,781 △ 295,781
自己株式
株主資本合計 17,494,719 17,802,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,899 169,358
20,929 21,515
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 95,829 190,873
純資産合計 17,590,548 17,993,780
負債純資産合計 27,395,700 29,021,755
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 31,654,218 29,549,567
29,601,932 27,657,604
売上原価
売上総利益 2,052,285 1,891,963
販売費及び一般管理費 1,701,426 1,340,077
営業利益 350,859 551,886
営業外収益
受取利息 21,663 16,977
受取配当金 16,920 13,513
売電収入 39,964 39,617
為替差益 31,980 28,823
92,152 67,520
その他
営業外収益合計 202,681 166,452
営業外費用
支払利息 42,339 42,555
支払手数料 32,167 36,293
売電費用 23,705 23,601
22,290 8,774
その他
営業外費用合計 120,503 111,224
経常利益 433,037 607,114
税金等調整前四半期純利益 433,037 607,114
法人税等 132,509 183,054
四半期純利益 300,527 424,059
親会社株主に帰属する四半期純利益 300,527 424,059
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 300,527 424,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,338 94,459
△ 2,287 585
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 17,626 95,044
四半期包括利益 282,901 519,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 282,901 519,104
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後2021年３月期の一定期間続くとの仮定のもと、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判断について、会計上の見積りを会計処理に反映しております
が、見積り項目に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。但し、会計上の見積りについては、
入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
4,000千円 3,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 306,543千円
支払手形 ―千円 1,858千円
その他
―千円 3,637千円
（設備関係支払手形）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 341,253千円 413,789千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 96,560 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 115,872 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 30,430,906 1,223,312 31,654,218 － 31,654,218
セグメント間の内部売上高
561,226 － 561,226 △ 561,226 －
又は振替高
計 30,992,132 1,223,312 32,215,444 △ 561,226 31,654,218
セグメント利益 493,129 49,134 542,264 △ 191,404 350,859
(注)１ セグメント利益の調整額△191,404千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）206,232千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 28,294,811 1,254,756 29,549,567 ― 29,549,567
セグメント間の内部売上高
443,320 ― 443,320 △ 443,320 ―
又は振替高
計 28,738,131 1,254,756 29,992,887 △ 443,320 29,549,567
セグメント利益 634,347 166,356 800,704 △ 248,817 551,886
(注)１ セグメント利益の調整額△248,817千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）237,597千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 15円56銭 21円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 300,527 424,059
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
300,527 424,059
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,073 19,312,003
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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