飯野海運株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【会社名】 飯野海運株式会社
【英訳名】 IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 當 舍 裕 己
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
【電話番号】 東京(6273)3208
【事務連絡者氏名】 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
【電話番号】 東京(6273)3208
【事務連絡者氏名】 経理部長 鮒 子 田 修
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019年10月16日
【発行登録書の効力発生日】 2019年10月24日
【発行登録書の有効期限】 2021年10月23日
【発行登録番号】 1-関東2
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200億円
【発行可能額】 200億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年2月10日(提出日)であります。
【提出理由】 2019年10月16日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第1 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
〈飯野海運株式会社第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に関する情報〉
1【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、5,000百万円を社債総額とする飯野海運株式会社第2回無担保社債(社債間限
定同順位特約付)(グリーンボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 :1億円
発行価格 :各社債の金額100円につき金100円
償還期限(予定):2024年3月(3年債)(注)
払込期日(予定):2021年3月(注)
(注) それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
(1)【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(2)【社債管理の委託】
該当事項はありません。
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
払込金額の総額5,000百万円(発行諸費用の概算額は未定)
(2)【手取金の使途】
(訂正前)
設備資金、投融資資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定です。
(訂正後)
設備資金、投融資資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定です。
本社債の手取金については、全額を、グリーンビルディングである日比谷フォートタワーの建設事業費に係るリフ
ァイナンスに充当する予定です。なお、実際の充当時期までは現金又は現金同等物にて管理します。
「第一部 証券情報」「第2 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<飯野海運株式会社第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に関する情報>
グリーンボンドとしての適格性について
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当社は、本社債をグリーンボンドとして発行するため、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018年
版」(注1)、「グリーンボンドガイドライン2020年版」(注2)、「グリーンローン原則(Green Loan Principles)
2018年版」(注3)及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」(注4)に
即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所(JCR)より「JCRグリーンボンド評価」
(注5)の最上位評価である「Green 1」の予備評価を取得しております。また、本社債が第三者評価を取得すること
に関し、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業(注6)の補助金交付対象となることについて、
発行支援者たるJCRは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
(注1) 「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018年版」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive
Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
(注2) 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年3月に策定・公表し、2020年3月に改訂したガイドラインです。
(注3) 「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2018年版」とは、ローン市場協会(LMA)及びアジア太平洋
地域ローン市場協会(APLMA)により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以
下「グリーンローン原則」といいます。
(注4) 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年
3月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーン
ローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り
手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし
得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
(注5) 「JCRグリーンボンド評価」とは、ICMAが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリーン
ボンドガイドライン2020年版を受けたグリーンボンドに対するJCRによる第三者評価です。当該評価に
おいてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン
性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、
これら評価の総合評価として「JCRグリーンボンド評価」が決定されます。
(注6) 「2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティン
グ等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となる
グリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ
発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1)グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以上が国内の
脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方
公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2)グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外
部レビュー機関により確認されること
(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
グリーンファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンファイナンスの調達を目的として、グリーンボンド原則が定める4つの要件(調達資金の使途、プ
ロジェクトの評価及び選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するフレームワークを以下のとおり策
定しました。
1 調達資金の使途
本社債の調達資金は、全額を、BELS認証(注)における誘導基準(3つ星)の評価を満たす見込みである、日比谷
フォートタワーの建設事業費に係るリファイナンスに充当する予定です。
(注) 「BELS」とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称(Building-Housing Energy-efficiency
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Labeling System)の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価
機関が評価し認定する制度であります。外皮性能および一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評価の
ためには優れた省エネ性能を有していることが求められます。評価結果は星の数で表され、BEI(Building
Energy Index)によって1つから5つにランク分けされる。BEIは、設計一次エネルギー消費量を分子、基
準一次エネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度であります。1つ星は既存の
省エネ基準、2つ星は省エネ基準、3つ星は誘導基準を満たしています。
2 プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社では、日比谷フォートタワー建設事業について、不動産開発企画部がBELS認証に係る対応を行うと共に、経理
部財務課が本債券の資金使途としての適格性評価および選定を行い、取締役会がプロジェクト選定の最終承認を行っ
ております。
3 調達資金の管理
調達資金の管理は、当社の経理部財務課が行います。同課は、調達資金の入出金が社内経理規程および出納規程に
沿って行われることを確認致します。また、同課の財務課長または担当者は、電子ファイルで四半期ごとに調達資金
の追跡管理を行い、経理部長へ報告して承認を得たうえで、不動産開発企画部長および経営監査室長の承認を得る予
定です。電子ファイルによって本債券の専用帳簿が作成され、印刷されたものは社内文書保存規程に則り永久保管さ
れます。
4 レポーティング
・資金の充当状況に係るレポーティング
本社債による調達資金の充当状況は、全額充当されるまで年に1回以上、当社のウェブサイトまたは経営報告書に
て開示されます。なお、売却や滅失等の大きな状況変化があった場合には、その内容が速やかに開示される予定で
す。
・環境改善効果に係るレポーティング
プロジェクト概要や調達資金の充当状況のほか、インパクト・レポーティングとして下記項目が開示されます。な
お、いずれも日比谷フォートタワー単独での数値等が示されます。
① (建設期間中)環境認証取得手続きの進捗状況
(竣工後)取得した環境認証
② 消費電力
③ 水使用量
④ CO2排出量
上記の通り、建物に関する有効な環境認証に加え、定量的な消費電力・水使用量・CO2排出量が日比谷フォートタ
ワー単独で開示される予定です。
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