東洋エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永 松 治 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
【電話番号】 03(6268)6611 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【最寄りの連絡場所】 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】 047(454)1521
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
完成工事高 (百万円) 165,211 133,088 219,094
経常利益 (百万円) 1,279 1,963 2,467
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,726 882 1,664
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 789 △ 1,509 △ 376
純資産額 (百万円) 37,146 34,470 35,980
総資産額 (百万円) 202,020 207,316 208,719
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.46 15.05 28.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.3 16.6 17.2
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 16.66 1.85
または１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は新型コロナウイルスの影響により、企業収益は大幅な減少が続い
ているものの、総じてその幅には縮小がみられ、また設備投資は下げ止まりつつあります。世界経済については、
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きはみられ
るものの、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
プラントソリューション分野では、新型コロナウイルスの影響により、顧客の投資計画の見直しや最終投資決定
が遅れる等の影響が出ております。環境・インフラ分野では、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、底堅い電
力需要を背景に国内において、バイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続き、また、中長期的には
大型ガス火力発電の需要が見込まれます。海外においても、東南アジア、ブラジル等で電力需要は増大しており、
今後も設備投資が見込まれます。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。 受注高は、上記事業環境の
影響を受けたものの、市原バイオマス発電所、医薬品新工場建設工事等の受注により 850億円(前年同四半期比
39.7％減)となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内向けバイオマス発電所、ロシア向けエチレン・ポリ
エチレン製造設備、インド向け化学肥料コンプレックス等のプロジェクトの進捗により、1,330億円(前年同四半期
比19.4％減)となりました。利益面では、営業利益21億円(前年同四半期比14.0％増)、経常利益19億円(前年同四半
期比53.5％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益8億円(前年同四半期比48.9％減)となり、前
年同四半期比では減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が107億円増加した一方、受取手形・完成工事未収入
金等が85億円、預け金が23億円、未収入金が16億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から14億
円減少し、 2,073 億円となりました。
負債については、短期借入金が102億円、未成工事受入金が23億円それぞれ減少した一方、長期借入金が95億
円、支払手形・工事未払金等が47億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から1億円増加し、
1,728 億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を8億円計上した一方、為替換算調整勘定が32億円減少
したことなどにより、前連結会計年度末から15億円減少し、 344 億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,823百万円であります。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとお
りであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 158,220 7,681 165,902 50,911 113,908
石油・ガス 10,232 23,488 33,720 7,470 25,890
発電・交通システム等 13,577 13,869 27,447 4,746 22,629
化学・肥料 105,771 18,789 124,560 54,929 68,922
医薬・環境・産業施設 2,391 655 3,047 1,505 1,449
その他 298 1,824 2,122 547 1,448
小計 290,491 66,309 356,801 120,109 234,249
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
国内
至 2019年12月31日 )
石油化学 11,798 383 12,182 7,641 4,541
石油・ガス 13,349 4,496 17,845 3,582 14,262
発電・交通システム等 107,498 63,311 170,809 27,047 143,764
医薬・環境・産業施設 3,209 1,863 5,072 2,202 2,869
その他 26 4,670 4,696 4,627 69
小計 135,881 74,724 210,606 45,101 165,507
※△5,149
※△1,550
合計
426,373 141,033 567,407 165,211 399,756
海外
石油化学 104,521 8,091 112,612 35,270 69,492
石油・ガス 49,553 7,464 57,018 10,179 46,417
発電・交通システム等 24,644 389 25,034 2,964 21,345
化学・肥料 55,375 10,211 65,587 16,604 47,442
医薬・環境・産業施設 682 2,530 3,213 799 2,339
その他 1,717 709 2,427 810 1,548
小計 236,495 29,397 265,892 66,628 188,586
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
国内
至 2020年12月31日 )
石油化学 3,056 7,669 10,726 2,572 8,153
石油・ガス 11,622 5,519 17,141 11,224 5,917
発電・交通システム等 132,247 36,299 168,546 48,309 120,247
医薬・環境・産業施設 5,764 4,800 10,565 3,069 7,495
その他 50 1,354 1,405 1,284 120
小計 152,741 55,642 208,384 66,460 141,934
※△5,646 ※△4,642
合計
389,236 85,040 474,277 133,088 330,521
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第３四半期連結累計期間
△2,637百万円、当第３四半期連結累計期間△2,920百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第３四半期連結累計期間
198百万円、当第３四半期連結累計期間△7,746百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
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(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要
な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
Ａ種優先株式 25,000,000
計 100,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 38,558,507 38,558,507
(市場第一部) （注）１
単元株式数 100株
Ａ種優先株式 20,270,300 20,270,300 非上場
（注）２
計 58,828,807 58,828,807 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以
下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」とい
う。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ
種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株
式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株
式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
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(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、
その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当
該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付
する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
38,558,507
2020年12月31日 － － 18,198 － 4,549
Ａ種優先株式
20,270,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に
無議決権株式 Ａ種優先株式 20,270,300 ―
記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 225,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,230,900 382,309 ―
単元未満株式 普通株式 102,007 ― ―
発行済株式総数 58,828,807 ― ―
総株主の議決権 ― 382,309 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
または名称
(株) (株) (株) 数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内 普通株式 普通株式
東洋エンジニアリング
― 0.38
１丁目５番１号 225,600 225,600
株式会社
計 ― 225,600 ― 225,600 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 81,989 92,703
受取手形・完成工事未収入金等 55,130 46,559
未成工事支出金 19,391 20,945
未収入金 7,138 5,499
預け金 6,236 3,861
為替予約 422 328
その他 18,188 16,428
△ 692 △ 647
貸倒引当金
流動資産合計 187,804 185,678
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,510 14,407
機械、運搬具及び工具器具備品 5,031 5,016
土地 6,264 6,225
リース資産 1,120 1,938
建設仮勘定 19 30
△ 15,429 △ 15,891
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 11,517 11,727
無形固定資産
1,338 1,604
その他
無形固定資産合計 1,338 1,604
投資その他の資産
投資有価証券 2,842 3,052
長期貸付金 4,598 4,601
繰延税金資産 480 532
その他 4,701 4,679
△ 4,563 △ 4,559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,059 8,305
固定資産合計 20,914 21,637
資産合計 208,719 207,316
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 64,053 68,838
※2 17,008 ※2 6,765
短期借入金
未払法人税等 554 521
未成工事受入金 64,193 61,845
賞与引当金 459 252
完成工事補償引当金 158 91
工事損失引当金 349 167
為替予約 1,027 687
7,866 6,650
その他
流動負債合計 155,672 145,820
固定負債
※2 9,964 ※2 19,515
長期借入金
リース債務 388 771
繰延税金負債 2,408 2,552
退職給付に係る負債 1,950 1,913
関係会社事業損失引当金 390 400
1,964 1,871
その他
固定負債合計 17,066 27,025
負債合計 172,739 172,845
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 4,567 4,567
利益剰余金 13,862 14,744
△ 445 △ 445
自己株式
株主資本合計 36,182 37,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 425 △ 293
繰延ヘッジ損益 △ 764 1
為替換算調整勘定 1,687 △ 1,571
△ 820 △ 857
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 323 △ 2,722
非支配株主持分 121 127
純資産合計 35,980 34,470
負債純資産合計 208,719 207,316
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
完成工事高 165,211 133,088
151,372 118,938
完成工事原価
完成工事総利益 13,838 14,150
販売費及び一般管理費 11,988 12,040
営業利益 1,850 2,109
営業外収益
受取利息 804 442
受取配当金 44 142
持分法による投資利益 - 130
貸倒引当金戻入額 - 45
404 308
雑収入
営業外収益合計 1,253 1,069
営業外費用
支払利息 303 304
持分法による投資損失 280 -
為替差損 1,082 597
158 313
雑支出
営業外費用合計 1,824 1,215
経常利益 1,279 1,963
特別利益
出資金売却益 1,857 -
116 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,973 -
税金等調整前四半期純利益 3,252 1,963
法人税等 1,507 1,072
四半期純利益 1,745 890
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,726 882
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,745 890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 132
繰延ヘッジ損益 1,299 765
為替換算調整勘定 △ 1,530 △ 1,229
退職給付に係る調整額 △ 89 △ 36
△ 667 △ 2,031
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 955 △ 2,400
四半期包括利益 789 △ 1,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 775 △ 1,516
非支配株主に係る四半期包括利益 14 6
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利
益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （ 2020年３月31日 ）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
その他 84百万円 借入保証等
計 84百万円
当第３四半期連結会計期間 （ 2020年12月31日 ）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
その他 66百万円 借入保証等
計 66百万円
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （ 2020年３月31日 ）
借入金のうち8,480百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間 （ 2020年12月31日 ）
借入金のうち8,785百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,110百万円 1,077百万円
のれんの償却額 △8百万円 △8百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 29.46円 15.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,726 882
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
1,726 882
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
58,603,847 58,603,167
平均株式数(株)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
遠 藤 正 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニア
リング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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