日亜鋼業株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日亜鋼業株式会社
【英訳名】 NICHIA STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 国峰 淳
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町19番地
【電話番号】 06（6416）1021（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖垣 佳宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目５番18号
日亜鋼業株式会社 東京支店
【電話番号】 03（5524）5501
【事務連絡者氏名】 東京支店長 山本 敦久
【縦覧に供する場所】 日亜鋼業株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋２丁目５番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 23,411,675 20,145,508 30,939,114
経常利益 (千円) 1,575,144 1,209,956 2,033,746
親会社株主に帰属する
(千円) 918,405 1,056,064 384,419
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,136,787 1,464,850 324,583
純資産額 (千円) 46,793,375 47,155,440 45,981,140
総資産額 (千円) 64,899,323 64,005,817 64,529,562
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.98 21.82 7.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.7 69.2 66.8
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.04 13.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はな
い。また、主要な関係会社における異動は次のとおりである。
(普通線材製品)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった天津天冶日亜鋼業有限公司は、2020年12月10日に
清算結了したため、連結の範囲から除外している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け、第１四半期にリーマンショックを超え
る深刻な不況に見舞われ、未だ回復の途上にある。
線材加工製品業界においては、上期は自動車及び建築分野を中心に需要の急激かつ大幅な減少を余儀なくされ
た。下期に入り自動車分野の活動水準が大幅に回復したことに加え、建築分野では在庫調整の進展等により一定の
需要の持ち直しが見られた。
このような状況の中、当社グループは、コロナ禍の影響が少ない土木向けや電力通信向けの拡販、回復に向かう
自動車向けや建築向け需要の着実な捕捉等により販売数量の最大限の確保に努めるとともに、前期からの値上げ効
果及び品種・向け先構成の改善により平均販価のアップを図った。また、主副原料やエネルギーコストの低減に加
え、人件費や諸経費、修繕費等の固定費削減を積極的に推進した。
しかしながら、販売数量の減少の影響が大きく、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a．財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は64,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円の減少となっ
た。流動資産は32,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ282万円の増加となった。これは主に現金及び預金の
増加によるものである。固定資産は31,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円の減少となった。これ
は主に繰延税金資産と建物及び構築物の減少によるものである。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は16,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,698百万円の減少と
なった。流動負債は11,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円の増加となった。これは主に１年内返
済予定の長期借入金の増加によるものである。固定負債は4,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,993百万
円の減少となった。これは主に長期借入金の減少によるものである。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は47,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,174百万円の増加と
なった。この結果、自己資本比率は69.2％となった。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は20,145百万円と前年同期に比べ3,266百万円（△14.0％）の減収、営業利益
は874百万円と前年同期に比べ441百万円（△33.5％）の減益、経常利益は1,209百万円と前年同期に比べ365百万円
（△23.2％）の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ関係会社清算益等の特別利
益が増加し、投資有価証券評価損等の特別損失が大幅に減少したため、1,056百万円と137百万円（15.0％）の増益
となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
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普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのか
ご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、品種・向け先構成の改善等により平均販価がアップしたものの、建築向け等の販売数量が減少したこ
とにより、6,358百万円と前年同期に比べ963百万円（△13.2％）の減収となった。
セグメント利益は、販価改善及び変動費・固定費の削減等の収益改善を、販売数量の減少の影響が上回ったこと
により、534百万円と前年同期に比べ84百万円（△13.7％）の減益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電
力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、自動車向け等の販売数量が減少したことにより、10,014百万円と前年同期に比べ1,084百万円（△
9.8％）の減収となった。
セグメント損失は、変動費・固定費の削減等の収益改善を、販売数量の減少の影響が上回ったことにより、138百
万円と前年同期に比べ125百万円（前年同期は12百万円の損失）の減益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに
使用されている。
売上高は、前期からの値上げ効果及び品種構成の改善により平均販価がアップしたものの、販売数量が減少した
ことにより、3,273百万円と前年同期に比べ1,143百万円（△25.9％）の減収となった。
セグメント利益は、販価改善やコスト削減等の収益改善を、販売数量の減少の影響が上回ったことにより、361百
万円と前年同期に比べ253百万円（△41.2％）の減益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、123百万円と前年同期に比べ２百万円（△2.0％）の減収となり、セグメント利益は76百万円と前年同
期に比べ６百万円（△8.2％）の減益となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、374百万円と前年同期に比べ72百万円（△16.2％）の減収となったもの
の、セグメント利益は41百万円と前年同期に比べ29百万円（231.2％）の増益となった。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 117,243,000
計 117,243,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 51,755,478 51,755,478 単元株式数は100株である。
（市場第一部）
計 51,755,478 51,755,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 51,755,478 ― 10,720,068 ― 10,888,032
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,358,100
普通株式 48,336,000
完全議決権株式(その他) 483,360 ―
普通株式 61,378
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,755,478 ― ―
総株主の議決権 ― 483,360 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権
13個)含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市中浜町19番地 3,358,100 ― 3,358,100 6.49
日亜鋼業株式会社
計 ― 3,358,100 ― 3,358,100 6.49
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,541,774 13,901,090
※１ 6,294,307
受取手形及び売掛金 7,436,148
※１ 3,774,140
電子記録債権 3,276,541
有価証券 1,853,868 550,987
製品 5,224,063 5,046,970
仕掛品 1,062,584 907,829
原材料及び貯蔵品 2,798,129 2,084,727
その他 412,068 327,842
△ 5,184 △ 4,985
貸倒引当金
流動資産合計 32,599,993 32,882,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,204,854 4,044,139
機械装置及び運搬具（純額） 3,225,229 3,255,848
土地 9,110,955 9,110,955
建設仮勘定 381,529 125,314
136,905 135,343
その他（純額）
有形固定資産合計 17,059,473 16,671,601
無形固定資産
ソフトウエア 185,959 73,088
3,439 3,097
その他
無形固定資産合計 189,399 76,186
投資その他の資産
投資有価証券 12,758,595 12,675,414
長期貸付金 - 4,764
退職給付に係る資産 128,347 137,465
繰延税金資産 429,922 202,340
その他 1,392,654 1,383,953
△ 28,824 △ 28,817
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,680,695 14,375,119
固定資産合計 31,929,568 31,122,907
資産合計 64,529,562 64,005,817
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,063,814
支払手形及び買掛金 4,280,739
※１ 2,355,951
電子記録債務 2,675,204
短期借入金 1,916,000 1,716,000
1年内返済予定の長期借入金 849,000 2,896,000
未払金 843,051 758,974
未払法人税等 5,171 260,864
賞与引当金 284,583 74,961
関係会社整理損失引当金 305,282 -
災害損失引当金 8,641 -
404,469 740,815
その他
流動負債合計 11,572,143 11,867,381
固定負債
長期借入金 4,130,000 2,105,000
繰延税金負債 535,674 485,266
役員退職慰労引当金 219,391 231,553
退職給付に係る負債 2,029,665 2,096,092
61,547 65,082
その他
固定負債合計 6,976,278 4,982,995
負債合計 18,548,421 16,850,377
純資産の部
株主資本
資本金 10,720,068 10,720,068
資本剰余金 10,888,051 10,888,051
利益剰余金 21,526,628 22,292,308
△ 1,021,476 △ 1,021,642
自己株式
株主資本合計 42,113,272 42,878,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 755,290 1,266,536
為替換算調整勘定 325,225 182,083
△ 88,054 △ 64,822
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 992,461 1,383,796
非支配株主持分 2,875,406 2,892,857
純資産合計 45,981,140 47,155,440
負債純資産合計 64,529,562 64,005,817
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 23,411,675 20,145,508
18,591,038 16,080,551
売上原価
売上総利益 4,820,636 4,064,957
販売費及び一般管理費 3,504,102 3,189,960
営業利益 1,316,533 874,996
営業外収益
受取利息 92,900 80,882
受取配当金 250,136 233,022
有価証券売却益 207 16,339
太陽光売電収入 47,326 46,933
受取賃貸料 25,218 23,385
17,226 23,548
雑収入
営業外収益合計 433,015 424,111
営業外費用
支払利息 22,696 23,635
持分法による投資損失 75,260 1,086
太陽光売電原価 24,918 22,569
為替差損 43,218 36,124
8,309 5,734
雑支出
営業外費用合計 174,403 89,151
経常利益 1,575,144 1,209,956
特別利益
投資有価証券評価益 6,749 -
固定資産売却益 - 59
※１ 30,680
災害による保険金収入 -
※３ 203,546
-
関係会社清算益
特別利益合計 37,430 203,606
特別損失
投資有価証券評価損 227,976 -
固定資産除却損 13,129 12,325
解体撤去費用 23,843 19,785
※２ 26,912
-
災害による損失
特別損失合計 291,863 32,110
税金等調整前四半期純利益 1,320,711 1,381,452
法人税等 384,808 318,160
四半期純利益 935,903 1,063,292
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,498 7,228
親会社株主に帰属する四半期純利益 918,405 1,056,064
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 935,903 1,063,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194,708 518,145
為替換算調整勘定 △ 17,514 △ 148,176
退職給付に係る調整額 17,355 27,870
6,335 3,719
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 200,884 401,558
四半期包括利益 1,136,787 1,464,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,117,627 1,447,399
非支配株主に係る四半期包括利益 19,160 17,451
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった 天津天冶日亜鋼業有限公司は、2020年12月10日に 清算
結了したため、連結の範囲から除外している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(新型コロナウィルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことによる雇用調整助成金の受給額及び受給見込額
154,935千円については、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用の給料から控除している。なお、受給額及び受
給見込額154,935千円の内訳は販売費及び一般管理費32,708千円、当期製造費用122,226千円である。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 152,233千円
電子記録債権 ― 889,853千円
支払手形 ― 214,386千円
電子記録債務 ― 494,426千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
TSN Wires Co., Ltd.
628,973千円 633,993千円
(188,315千THB) (184,300千THB)
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による保険金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
2018年９月の台風被害による損失に対する保険金の受取額である。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
2018年９月の台風被害による損失額を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用である。このう
ち、災害損失引当金繰入額は20,730千円である。
また、2019年10月の台風被害による損失額6,182千円を計上しており、その内訳は被災した資産の棚卸資産処分損
である。
※３ 関係会社清算益
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社連結子会社である天津天冶日亜鋼業有限公司の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額等による
ものである。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,148,439千円 1,121,839千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 145,194 3 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 145,193 3 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 145,193 3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 145,192 3 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
合計 調整額
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
（注）１
計
(注) ２
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 7,321,990 11,099,829 4,417,005 126,433 22,965,258 446,416 23,411,675 ― 23,411,675
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 7,321,990 11,099,829 4,417,005 126,433 22,965,258 446,416 23,411,675 ― 23,411,675
セグメント利益又は
618,735 △ 12,385 614,493 83,124 1,303,968 12,564 1,316,533 ― 1,316,533
損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
合計 調整額
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
（注）１
計
(注) ２
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 6,358,816 10,014,907 3,273,606 123,869 19,771,200 374,308 20,145,508 ― 20,145,508
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 6,358,816 10,014,907 3,273,606 123,869 19,771,200 374,308 20,145,508 ― 20,145,508
セグメント利益又は
534,020 △ 138,061 361,114 76,313 833,386 41,609 874,996 ― 874,996
損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
現金及び預金 10,541,774 10,541,774 ― (注)１
受取手形及び売掛金 7,436,148 7,436,148 ― (注)１
電子記録債権 3,276,541 3,276,541 ― (注)１
有価証券及び投資有価証券
12,259,214 12,259,214 ― (注)２
その他有価証券
支払手形及び買掛金 4,280,739 4,280,739 ― (注)３
電子記録債務 2,675,204 2,675,204 ― (注)３
短期借入金 1,916,000 1,916,000 ― (注)３
当第３四半期連結会計期間末( 2020年12月31日 )
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動
が認められるものは、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に
は含めていない。
(単位：千円)
四半期連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
現金及び預金 13,901,090 13,901,090 ― (注)１
受取手形及び売掛金 6,294,307 6,294,307 ― (注)１
電子記録債権 3,774,140 3,774,140 ― (注)１
有価証券及び投資有価証券
10,910,060 10,910,060 ― (注)２
その他有価証券
支払手形及び買掛金 3,063,814 3,063,814 ― (注)３
電子記録債務 2,355,951 2,355,951 ― (注)３
短期借入金 1,716,000 1,716,000 ― (注)３
（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注）２．有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託等は取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっている。
なお、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりである。
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2020年12月31日
非上場株式 2,303,249 2,316,341
その他 50,000 ―
（注）３．支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 3,196,206 4,350,820 1,154,613
債券
社債 5,339,553 5,348,298 8,745
その他 2,465,400 2,355,047 △110,353
その他 172,334 205,048 32,714
計 11,173,493 12,259,214 1,085,720
当第３四半期連結会計期間末( 2020年12月31日 )
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められる。
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 3,199,252 4,911,772 1,712,520
債券
社債 3,245,105 3,326,979 81,874
その他 2,465,400 2,465,054 △346
その他 171,869 206,253 34,384
計 9,081,626 10,910,060 1,828,433
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 18円98銭 21円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 918,405 1,056,064
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
918,405 1,056,064
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,397,853 48,397,432
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 配当金の総額 145,192千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月11日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
浅 井 愁 星
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 田 智 則
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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