株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(E31635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
【英訳名】 Chilled & Frozen Logistics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾 宏將
【本店の所在の場所】 東京都新宿区若松町33番８号
【電話番号】 03-5291-8100
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 坂内 茂昭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区若松町33番８号
【電話番号】 03-5291-8100
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 坂内 茂昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 84,230 84,460 110,676
経常利益 (百万円) 4,326 5,155 5,029
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,907 3,301 3,432
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,680 3,566 3,151
純資産額 (百万円) 40,027 42,716 40,497
総資産額 (百万円) 81,842 87,927 82,119
１株当たり四半期(当期)
(円) 114.23 130.76 134.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.1 47.8 48.5
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.07 40.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第６期第３四半期連結会計期間より株式交付信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式につい
ては自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況）
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 5,807百万円増加し 、 87,927百万円 となりました。
主な増加は「建設仮勘定」3,152百万円、「営業未収金」2,136百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,589百万円増加し 、 45,211百万円 となりました。
主な増加は「短期借入金」3,800百万円、「1年内返済予定の長期借入金」485百万円であり、主な減少は「賞与引
当金」985百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,218百万円増加し 、 42,716百万円 となりました。
主な増加は「利益剰余金」2,746百万円であり、主な減少は「自己株式」800百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 47.8％ となりました。
(経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により期初から経済活動
が急速に停滞し、景気は大幅に悪化しました。政府による５月の緊急事態宣言の解除後には、徐々に各種活動は
再開されたものの本格的な回復には至らず、冬の到来と共に感染再拡大の傾向が顕著になるなど、景気・経済の
状況は非常に不透明なまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として、冷凍・冷
蔵食品の需要は底堅いものの、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う外食機会の減少により業務用食品の荷動
きは鈍化し、一方、巣ごもり消費の拡大により家庭用食品の需要は堅調に推移するなど、外食から中食・内食へ
のシフトが劇的に進みました。
このような食品需要の急激な変化に対し、当社グループは、社会インフラでもある食のサプライチェーン機能
を維持し続けるため、各拠点において十分な感染防止対策を施し従業員の安全を確保したうえで、当社グループ
内における繁忙の差を利用し人員の配置転換を行うなど、グループ力を結集しこの危機に対処してまいりまし
た。従前からの取り組みとして、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、従
業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりと従業員の処遇改善なども引き続き取り組んでまいりまし
た。また、外部要因といたしまして、原油取引価格の下落に伴い燃料費は大幅に減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 営業収益は84,460百万円 (前年同期比0.3％
増) 、 営業利益は4,964百万円 (前年同期比17.2％増) 、 経常利益は5,155百万円 (前年同期比19.2％増) となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 3,301百万円 (前年同期比13.5％増) となりまし
た。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ＴＣ事業（通過型センター事業）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、食品スーパーや小売店向けの
チルド食品の物量は堅調に推移したものの、外出機会の減少やインバウンドの大幅な減少に伴い、都心エリアのコ
ンビニエンスストア関連の物量が大きく減少したことなどにより、 営業収益は 54,746百万円 (前年同期比1.3％減) と
なりました。
セグメント利益につきましては、自社車両を使った配送比率の引き上げによる配送効率化の推進や、原油取引価
格の下落に伴う燃料費の減少があったものの、取り扱い物量の減少と従業員の処遇改善に伴う労務コストの増加等
により、 3,594百万円 (前年同期比8.5％減) となりました。
②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、主に外食店舗向けの業務用冷
凍食品の物量の減少が続く一方、家庭用冷凍食品の物量は例年を上回る状態が継続し、 営業収益は 28,338百万円 (前
年同期比3.4％増) となりました。
セグメント利益につきましては、労務コンプライアンスの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの、
倉庫荷役の適切な管理による労働生産性の向上や、海外事業の収益拡大、原油取引価格の下落に伴う燃料費や動力
費の減少等により、 4,325百万円 (前年同期比28.4％増) となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は 1,376百万円 (前年同期比0.8％
減) 、セグメント利益は 143百万円 (前年同期比30.1％減) となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月９日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 25,690,766 25,690,766
(市場第一部) 100株
計 25,690,766 25,690,766 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 25,690,766 － 4,000 － 1,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 535,400
普通株式 25,105,000
完全議決権株式(その他) 251,050 －
普通株式 50,366
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,690,766 － －
総株主の議決権 － 251,050 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株及び上記機構名義の株式のうち52株が含まれ
ております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式121,000株（議決権
1,210個）が含まれております。なお、当該議決権1,210個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社Ｃ＆Ｆロジホール 東京都新宿区若松町33番８号 535,400 － 535,400 2.08
ディングス
計 － 535,400 － 535,400 2.08
（注）株式交付信託が保有する当社株式121,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 林原 国雄 2020年９月30日（辞任）
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役副社長（営業担当） 綾 宏將 2020年10月１日
代表取締役専務（経営企画・管理担当） 専務取締役（経営企画・管理担当）
武藤 彰宏 2020年10月１日
経営企画部長 経営企画部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,342 8,054
営業未収金 11,077 13,213
原材料及び貯蔵品 264 275
その他 1,350 1,631
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 20,029 23,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,111 17,952
機械装置及び運搬具（純額） 4,055 4,211
土地 20,496 20,683
リース資産（純額） 8,124 7,494
建設仮勘定 1,061 4,213
179 173
その他（純額）
有形固定資産合計 52,028 54,728
無形固定資産
662 617
投資その他の資産
投資有価証券 3,771 4,223
長期貸付金 97 136
繰延税金資産 3,058 2,629
その他 2,485 2,437
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,398 9,411
固定資産合計 62,089 64,758
資産合計 82,119 87,927
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,300 4,459
短期借入金 － 3,800
1年内返済予定の長期借入金 2,175 2,661
リース債務 1,777 1,687
未払法人税等 1,350 620
賞与引当金 2,046 1,061
役員賞与引当金 67 47
設備関係支払手形 208 －
4,792 5,761
その他
流動負債合計 16,719 20,098
固定負債
長期借入金 8,468 8,794
リース債務 6,899 6,296
繰延税金負債 236 236
再評価に係る繰延税金負債 404 404
退職給付に係る負債 6,741 7,099
株式給付引当金 － 33
訴訟損失引当金 － 110
資産除去債務 1,741 1,755
410 381
その他
固定負債合計 24,901 25,112
負債合計 41,621 45,211
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 5,625 5,635
利益剰余金 30,403 33,150
△ 288 △ 1,089
自己株式
株主資本合計 39,739 41,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 506 766
土地再評価差額金 △ 267 △ 267
為替換算調整勘定 △ 52 △ 68
△ 93 △ 120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 93 310
非支配株主持分 664 710
純資産合計 40,497 42,716
負債純資産合計 82,119 87,927
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 84,230 84,460
76,852 76,485
営業原価
営業総利益 7,378 7,975
販売費及び一般管理費 3,143 3,010
営業利益 4,234 4,964
営業外収益
受取利息 14 23
受取配当金 42 44
受取賃貸料 76 77
持分法による投資利益 79 61
補助金収入 0 72
161 174
その他
営業外収益合計 375 454
営業外費用
支払利息 184 175
為替差損 53 70
45 16
その他
営業外費用合計 283 263
経常利益 4,326 5,155
特別利益
43 29
固定資産売却益
特別利益合計 43 29
特別損失
固定資産除売却損 3 2
－ 116
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 3 119
税金等調整前四半期純利益 4,366 5,066
法人税、住民税及び事業税
1,281 1,387
161 328
法人税等調整額
法人税等合計 1,443 1,716
四半期純利益 2,922 3,350
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,907 3,301
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,922 3,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 252 258
為替換算調整勘定 △ 13 △ 16
退職給付に係る調整額 24 △ 28
△ 0 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 241 216
四半期包括利益 2,680 3,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,668 3,519
非支配株主に係る四半期包括利益 12 47
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響を「2021年３月末に向けて徐々に収束に向か
う」こととしておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、収束時期は未だ予測す
ることが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度
以後においても一定期間にわたり継続する」こととしております。なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回
収可能性の会計上の見積りについては重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による経済活動全般への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、将来における財務状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び子会社の取締役（社外取締役を除
く。総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付
信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価格は219百万円、株式数は121,000株であり、
上記株式報酬の当第３四半期連結会計期間末における負担見込額については、株式給付引当金として計上して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 3,817百万円 3,786百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 280 11.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会決議
2019年11月７日
普通株式 280 11.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 280 11.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会決議
2020年11月９日
普通株式 275 11.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式422,800株の取得を行っております。また、業績
連動型株式報酬制度への拠出に伴い、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月26日付で自己株式
121,000株の処分を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10百万円増加しております。これらの影響により、当
第３四半期連結会計期間末において資本剰余金5,635百万円、自己株式は1,089百万円となりました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
営業収益
外部顧客に対する
55,439 27,403 82,842 1,387 84,230
営業収益
セグメント間の内部
331 92 423 630 1,054
営業収益又は振替高
計 55,770 27,495 83,266 2,018 85,285
セグメント利益 3,926 3,370 7,296 205 7,501
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・
人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,296
「その他」の区分の利益 205
セグメント間取引消去 △123
全社費用(注) △3,143
四半期連結損益計算書の営業利益 4,234
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
営業収益
外部顧客に対する
54,746 28,338 83,084 1,376 84,460
営業収益
セグメント間の内部
252 101 354 496 850
営業収益又は振替高
計 54,999 28,439 83,438 1,872 85,311
セグメント利益 3,594 4,325 7,919 143 8,063
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・
人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,919
「その他」の区分の利益 143
セグメント間取引消去 △88
全社費用(注) △3,010
四半期連結損益計算書の営業利益 4,964
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 114円23銭 130円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,907 3,301
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,907 3,301
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,457 25,251
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累
計期間において、15,840株です。
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２ 【その他】
第６期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1) 配当金の総額 275百万円
(2) １株当たりの金額 11円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
北澄 和也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上林 礼子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ｃ＆Ｆロジホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日
から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠 して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の２０２０
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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