株式会社いなげや 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社いなげや
【英訳名】 Inageya Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本杉 吉員
【本店の所在の場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
取締役管理本部長(兼)
【事務連絡者氏名】
ＩＲ担当(兼)財務担当(兼)
コンプライアンス担当 羽村 一重
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
取締役管理本部長(兼)
【事務連絡者氏名】
ＩＲ担当(兼)財務担当(兼)
コンプライアンス担当 羽村 一重
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 184,465 196,496 245,445
経常利益 (百万円) 654 6,522 2,622
親会社株主に帰属する
(百万円) 169 4,551 685
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 355 4,404 420
純資産額 (百万円) 51,698 55,475 51,763
総資産額 (百万円) 100,745 102,889 96,469
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.66 98.17 14.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.4 52.9 52.6
第73期
第72期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.56 30.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、社会
経済活動が制限される中、個人消費やインバウンド需要の減退など、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣
言解除後は経済活動が徐々に再開されましたが、全国的な再拡大により一部自治体より外出自粛などの要請がさ
れ、個人消費や雇用情勢に大きな影響を与え、感染拡大の収束時期の見通しが立たずに依然として先行き不透明な
状況が続いております。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、消費者の節約志向や外出抑制の動きを受け
内食化傾向による食品需要が高まりましたが、業種・業態間での競争激化の影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループは、地域のお役立ち業として安全・安心・安定した食の提供を実践し、お
客様の健康で豊かな、暖かい日常生活とより健全な社会の実現に取り組んでおり、消費者のライフラインを守るべ
く、従業員の感染対策に万全を期し社会インフラとして店舗営業の継続を第一の目標とし、営業活動を行ってまい
りました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、 営業収益が2,043億56百万円 ( 前年同四半期比6.5%増 )、 売上高が
1,964億96百万円 ( 同6.5%増 )とそれぞれ増収となりました。また、売上総利益率は0.6ポイント上昇して28.2%とな
り、 売上総利益は553億58百万円 ( 同8.7%増 )と増益となりました。一方、販売費及び一般管理費は、運送費の増加は
あったものの、販促をはじめとした経費の見直しや営業時間短縮に伴う人件費の減少により 569億43百万円 ( 同1.8%
減 )となりました。
以上の結果、 営業利益は62億75百万円 (同 1,430.4%増 )、 経常利益は65億22百万円 (同 896.6%増 )、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は45億51百万円 (同 2,579.5%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［スーパーマーケット事業］
㈱いなげやにおいては、『新鮮さを お安く 心をこめて』を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感
溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、「売場」「商品」「人」創りを推進してまいりました。また、
値ごろ感のある価格の設定を目指してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、お客様の生活様式が変化した
ことで内食需要が高まり、青果、鮮魚、精肉などの生鮮食料品を中心に、買上点数が堅調に推移いたしました。
また、消費環境の変化に対応すべく、衛生対策や既存サービスの見直し、チラシ訴求方法の刷新といった３密を
控えるお買物スタイルの定着化に向け、全社一丸となって取り組んでおります。
㈱三浦屋においては、『三浦屋らしい上質で健康的な食生活の提供』を経営目標として取り組んでおります。接
客サービスの独自化を推進してファンづくりを進めるとともに、健康や環境を切り口にした商品の拡大、時代に即
したＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用したチラシに頼らない営業力の推進、店舗オペレーションの改善
に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいてina21小平鈴木町店（東京都小平市）を新設いたしました。ま
た、既存店の活性化を引き続き推進し、三鷹牟礼店(東京都三鷹市)、白金台店（東京都港区）の改装を実施いたし
ました。加えて、老朽化した設備を更新し安定した商品の供給体制を構築していくため立川青果・生鮮センター
（東京都立川市）を移設いたしました。一方で、㈱いなげやにおいて３店舗、㈱三浦屋において１店舗を閉鎖した
ことにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、㈱いなげやの133店舗と㈱三浦屋の８店舗を併せて
141店舗となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化に伴い客数は減少いたしました
が、一人当たり買上点数、客単価が伸び、既存店売上高が前年同四半期比7.6%増となりました。以上の結果、当第
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３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は 1,629億53百万円 ( 前年同四半期比7.4%増 )、 セグメント利
益は54億59百万円 （前年同四半期は 95百万円のセグメント損失 ）となりました。
［ドラッグストア事業］
㈱ウェルパークにおいては、『“生活サポートドラッグストア”の実現』を目指し、「継続的な成長の為の
チェーンストア経営の再構築」を政策に掲げ課題に取り組んでおります。出店地域での商圏シェアの拡大を目指
し、新規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合せた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、
競争力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおりま
す。加えて厚生労働省が2025年を目途に推進する「地域包括ケアシステム」に向け、競合企業と差別化を図るべく
人財育成、ヘルス・ビューティーケアを担う専門家の育成に取り組んでおります。
設備投資につきましては、スクラップ＆ビルドにより所沢青葉台店（埼玉県所沢市）を新設、また新所沢西口店
(埼玉県所沢市)を新設した一方、３店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、川越南大
塚東店(埼玉県川越市)等、10店舗の改装を実施いたしました。以上により、当第３四半期連結会計期間末における
店舗数は136店舗となりました。
売上高につきましては、前年９月の消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響により、 既存店売上高は前年同四
半期比1.5%増となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客) は 331億34百万円 ( 前年同四半期比3.0%
増 )、 セグメント利益は５億83百万円 （ 同96.3%増 ）となりました。
［小売支援事業］
デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安全」「安心」「健康」「美味しさ」にこだわった
食品を提供しております。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグ
ループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化
に取り組んでまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開
発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。農業経営
を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上
や地産地消の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は ４億８百万円 ( 前年同四半期比22.3%
減 )、 セグメント利益は２億59百万円 （ 同13.2%増 ）となりました。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末と比べ64億19百万円増加 し、 1,028億89百
万円 になりました。
流動資産は、 66億90百万円増加 し、 424億38百万円 になりました。これは主に、有価証券が40億99百万円、売掛
金が29億15百万円、商品及び製品が６億88百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他(未収入金など)が
10億20百万円減少したことによるものです。
固定資産は、 ２億70百万円減少 し、 604億50百万円 になりました。これは主に、有形固定資産が５億48百万円増
加した一方で、無形固定資産が３億３百万円、投資その他の資産が５億15百万円それぞれ減少したことによるも
のです。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末と比べ27億８百万円増加 し、 474億14百万
円 になりました。
流動負債は、 39億84百万円増加 し、 360億27百万円 になりました。これは主に、買掛金が35億43百万円（電子記
録債務を含め34億92百万円）、短期借入金が５億25百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入
金が６億61百万円減少したことによるものです。
固定負債は、 12億76百万円減少 し、 113億87百万円 になりました。これは主に、長期借入金が13億94百万円減少
したことによるものです。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比べ37億11百万円増加 し、 554億75百万円
になりました。これは主に、利益剰余金が38億54百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比
率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上がり、 52.9% になりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はございません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はございません。
(5) 研究開発活動
該当事項はございません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 52,381,447 52,381,447
あります。
市場第一部
計 52,381,447 52,381,447 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 52,381 ― 8,981 ― 13,598
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はございません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,946,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 464,024 ―
46,402,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
32,747
発行済株式総数 52,381,447 ― ―
総株主の議決権 ― 464,024 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティ
ブ制度における信託財産として保有する当社株式75,800株（議決権の数758個）を含めております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
株式会社いなげや
東京都立川市栄町六丁目
5,946,300 ― 5,946,300 11.35
１番地の１
(自己株式)
計 ― 5,946,300 ― 5,946,300 11.35
（注）役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上
記の自己所有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
営業企画本部長兼 藤 野 敏 広 2020年12月16日
営業企画本部長
営業企画部長
取締役
取締役
管理本部長兼
管理本部長兼
ＩＲ担当兼
ＩＲ担当兼 羽 村 一 重 2020年12月16日
財務担当兼
財務担当兼
コンプライアンス担当兼
財務部長
財務部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,348 7,350
売掛金 4,137 7,052
有価証券 10,000 14,099
商品及び製品 9,232 9,921
仕掛品 10 5
原材料及び貯蔵品 258 268
4,761 3,740
その他
流動資産合計 35,748 42,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,889 14,549
土地 16,542 16,542
リース資産（純額） 879 987
建設仮勘定 400 81
2,432 2,533
その他（純額）
有形固定資産合計 34,144 34,693
無形固定資産 3,005 2,701
投資その他の資産
投資有価証券 7,819 7,704
長期貸付金 30 29
退職給付に係る資産 871 946
繰延税金資産 4,540 3,925
差入保証金 9,553 10,044
754 405
その他
投資その他の資産合計 23,571 23,055
固定資産合計 60,721 60,450
資産合計 96,469 102,889
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,191 20,734
電子記録債務 368 317
短期借入金 － 525
1年内償還予定の社債 20 20
1年内返済予定の長期借入金 2,743 2,082
リース債務 402 390
未払法人税等 1,115 982
未払消費税等 373 775
ポイント引当金 2,247 2,476
資産除去債務 6 84
7,573 7,637
その他
流動負債合計 32,042 36,027
固定負債
社債 40 30
長期借入金 5,942 4,548
リース債務 1,002 1,026
繰延税金負債 402 443
株式給付引当金 30 37
役員株式給付引当金 34 39
退職給付に係る負債 556 583
資産除去債務 3,492 3,631
1,162 1,045
その他
固定負債合計 12,663 11,387
負債合計 44,706 47,414
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金 13,598 13,598
利益剰余金 30,922 34,776
△ 6,269 △ 6,256
自己株式
株主資本合計 47,232 51,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,926 2,848
600 474
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,526 3,323
非支配株主持分 1,004 1,052
純資産合計 51,763 55,475
負債純資産合計 96,469 102,889
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 191,968 204,356
売上高 184,465 196,496
133,549 141,137
売上原価
売上総利益 50,916 55,358
営業収入 7,503 7,860
営業総利益 58,419 63,219
販売費及び一般管理費 58,009 56,943
営業利益 410 6,275
営業外収益
受取利息 20 22
受取配当金 132 118
受取手数料 71 72
101 111
その他
営業外収益合計 326 324
営業外費用
支払利息 55 49
過年度消費税等 9 －
16 28
その他
営業外費用合計 81 78
経常利益 654 6,522
特別利益
－ 387
固定資産売却益
特別利益合計 － 387
特別損失
固定資産処分損 94 90
災害による損失 46 －
賃貸借契約解約損 10 29
18 39
その他
特別損失合計 169 159
税金等調整前四半期純利益 484 6,749
法人税、住民税及び事業税
275 1,395
4 745
法人税等調整額
法人税等合計 279 2,140
四半期純利益 205 4,609
非支配株主に帰属する四半期純利益 35 58
親会社株主に帰属する四半期純利益 169 4,551
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 205 4,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 △ 77
117 △ 127
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 150 △ 204
四半期包括利益 355 4,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 319 4,347
非支配株主に係る四半期包括利益 36 56
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等には統一的な見解がなく、最近に
おける感染者数の公表数値及び行政当局の方針等を鑑みると依然として予測困難な状況であります。
ただし、当該感染症の影響に関して当第３四半期連結累計期間においては、固定資産の減損会計や繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定の見直しは不要であると判断してお
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
従来、「売上原価」より控除していたリベートのうち、商品の仕入等に紐づかないリベートは「営業収入」に
計上するように変更いたしました。
この変更は、リベート契約書の見直しを契機として段階利益をより適切に表示するために行ったものでありま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を組み替えて表
示しており、「営業収益」、「売上原価」及び「営業収入」がそれぞれ８億47百万円増加、「売上総利益」は同
額減少しております。なお、「営業総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」及
び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,443 百万円 2,378 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 348 7.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 348 7.5 2019年９月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式イン
センティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はございません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 348 7.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 348 7.5 2020年９月30日 2020年11月20日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式イン
センティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はございません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
ドラッグ
スーパーマー
小売支援事業
(注)２
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 151,756 32,182 525 184,465 － 184,465
セグメント間の
4 0 5,479 5,484 △ 5,484 －
内部売上高又は振替高
計 151,761 32,183 6,005 189,949 △ 5,484 184,465
セグメント利益又は損失
△ 95 297 228 430 △ 20 410
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
ドラッグ
スーパーマー
小売支援事業
(注)２
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 162,953 33,134 408 196,496 － 196,496
セグメント間の
4 － 5,808 5,813 △ 5,813 －
内部売上高又は振替高
計 162,958 33,134 6,216 202,309 △ 5,813 196,496
セグメント利益 5,459 583 259 6,302 △ 26 6,275
(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 3円66銭 98円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 169 4,551
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
169 4,551
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,351,542 46,357,335
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式
を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
また、「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連
結累計期間83,705株、当第３四半期連結累計期間77,515株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
２ 【その他】
第73期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において次
のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・348百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・７円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2020年11月20日
(注) １．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
２．2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセ
ンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社いなげや
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 千 保 有 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 工 藤 和 則 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 千 葉 茂 寛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげ
やの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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