東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出者 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 石田 建昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 46,304 50,004 61,694
純営業収益 (百万円) 44,909 48,111 59,767
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 7 7,121 700
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,506 5,087 2,763
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,974 5,983 547
純資産額 (百万円) 161,810 165,657 160,404
総資産額 (百万円) 1,195,479 1,457,687 1,113,313
１株当たり四半期
(円) 10.00 20.48 11.04
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.2 10.9 14.1
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.50 9.62
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社
28社及び関連会社15社により構成されることとなりました。
新規子会社
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに子会社に加わりました。
・マフォロバ株式会社(連結子会社）
新規関連会社
第１四半期連結会計期間において、以下の２社が新たに関連会社に加わりました。
・Hash DasH Holdings株式会社(持分法適用関連会社)
・Hash DasH株式会社(持分法適用関連会社)
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに関連会社に加わりました。
・株式会社CRUDIST(持分法適用関連会社)
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第２ 【事業の状況】
本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その
内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
《市場環境》
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う経済活動自粛の影響を受け、４-６月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率29.2％減と過去最大の
落ち込みとなりました。しかし、その後はグローバルでの経済活動再開の動きや、政府による経済支援策の効果
などを背景に、景気は徐々に改善の動きを強めています。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大状況次第で
経済活動正常化の動きが鈍化する可能性はあるものの、政策当局による支援策の効果に加え、欧米諸国にはやや
遅れつつ日本でも近くワクチンの接種が開始される見通しであり、景気改善の方向性は継続するものと思われま
す。
海外の経済も、コロナ禍による経済活動抑制の影響から、2020年前半(１-６月期)は大半の国が景気後退(２四
半期連続でのマイナス成長)に陥る展開となりました。しかし、その後は経済活動の段階的な再開や主要国政府・
中央銀行による強力な景気支援策などを背景に持ち直しを見せ、７-９月期のＧＤＰ成長率は急回復、この先も概
ね改善が続く見通しです。今後の見通しに関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況、ワクチンの普及
ペース、政策当局の支援策の持続性などがポイントになると思われます。
株式市場は、日経平均株価が４月に18,600円台で始まった後、主要国の政策当局が積極的な景気支援策ととも
に経済活動の段階的な再開を始めたこと、また新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬開発への期待が高
まったことなどから総じて上昇基調を継続、その結果、日経平均株価は６月初旬に23,000円台を回復しました。
その後は、６月のＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)で米国経済に関する慎重な見通しが示されたこと、７月下旬
以降の決算発表を契機に４-６月期の業績悪化が改めて意識されたことなどから度々売りに押される場面もありま
したが、概ね底堅い展開を維持しました。11月には、米大統領選挙の通過に伴う政治的不透明感の後退や、ワク
チン開発の進展期待などからリスクオンの動きが加速し、更に年末近くに米国で追加経済対策が成立したことも
加わり、日経平均株価は約30年ぶりとなる水準にまで上昇、12月末の日経平均株価は27,400円台で取引を終えま
した。なお、４～12月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆6,368億円となり、前年同期の２兆4,321億円
を上回りました。
債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.005％で始まった後、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に対する警戒感から安全資産としての買いが相場を支え、４月28日には期中最低のマイナス
0.055％まで低下しました。しかし、５月に入ると主要国の段階的な経済活動再開で景気回復期待が高まる中、株
高や欧米長期金利の上昇を受けて10年物国債利回りはプラス圏まで反発しました。さらに、第二次補正予算を受
けた国債増発に伴う需給悪化懸念から、７月には期中最高のプラス0.055％まで反発しました。その後はゼロ％か
らプラス0.05％を中心とした横ばいが続き、12月末はプラス0.02％で取引を終えました。
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為替市場では、４月に１ドル107円台で始まった後、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)の強力な資金供給策による
ドル余剰によってドル売り圧力が強まり、５月には一時106円割れまで下落しました。その後は主要国の段階的な
経済活動再開や各国政府・中央銀行による大規模な政策対応を背景に株が急反発する中で円安ドル高が進み、６
月には期中高値の109円台後半まで上昇しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けたＦＲＢの
緩和策長期化観測や、11月３日の米大統領選でバイデン次期大統領の誕生がほぼ確実になったことによる米財政
赤字拡大の思惑からドル売り圧力が一段と強まり、12月には期中安値となる102円台後半まで下落、12月末は103
円台で取引を終えました。
《財政状態の状況》
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 3,443億73百万円増加 (前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》に
おいて同じ。)し １兆4,576億87百万円 となりました。このうち流動資産は 3,454億60百万円増加 し １兆3,890億２百
万円 となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が 1,860億51百万円増加 し 6,084億２百万円 となり、有
価証券担保貸付金が 1,920億92百万円増加 し 5,339億61百万円 となる一方、信用取引資産が 572億54百万円減少 し 420
億12百万円 となりました。
また、固定資産は、投資有価証券が ２億３百万円増加 し 452億51百万円 となる一方、有形固定資産が ８億50百万円
減少 し 111億88百万円 となったことなどから 10億87百万円減少 し 686億84百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 3,391億21百万円増加 し １兆2,920億30百万円 となりました。このうち
流動負債は 3,345億70百万円増加 し １兆1,880億77百万円 となりました。主な要因は、トレーディング商品(負債)が
1,331億61百万円増加 し 4,745億78百万円 となり、有価証券担保借入金が 1,852億52百万円増加 し 3,968億10百万円 と
なり、短期借入金が 214億87百万円増加 し 1,571億68百万円 となりました。
また、固定負債は、社債が 22億30百万円減少 し 112億65百万円 となる一方、長期借入金が 69億90百万円増加 し 889
億円 となったことなどから 46億74百万円増加 し 1,034億56百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は 21億６百万円増加 し 1,033億83百万円 となり、非支配株主持分が 29億
45百万円増加し 63億41百万円 となったことなどから、純資産合計は 52億52百万円増加 し 1,656億57百万円 となりまし
た。
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《経営成績の状況》
(受入手数料)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 8,221 34 754 － 9,010
引受け・売出し・特定投資家
165 469 － － 635
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
2 18 4,995 － 5,016
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 230 11 3,076 3,904 7,223
合計 8,620 533 8,826 3,904 21,885
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 10,027 29 307 － 10,364
引受け・売出し・特定投資家
507 240 － － 747
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
1 5 4,407 － 4,414
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 50 8 2,646 4,452 7,157
合計 10,586 283 7,361 4,452 22,684
当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は 3.7％増加 (前年同期増減率、以下《経営成績の状況》におい
て同じ。)し 226億84百万円 を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の増加により
36.5％増加し24億49百万株、株式委託売買金額は44.4％増加し４兆4,118億円となり、当社グループの株式委
託手数料は 22.0％増加 し 100億27百万円 の計上。委託手数料全体では 15.0％増加 し 103億64百万円 を計上いた
しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は 206.5％増加 し ５億７百万円 を計上いたしました。一方、債券は 48.8％減少 し ２億40百万円 の計上と
なり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では 17.8％増加 し ７億47百万円 を計上い
たしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから 11.8％減少 し 44億７百万円 の計
上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では 12.0％減少 し 44億14百万円 を
計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は 14.0％減少 し 26億46百万円 の計上となり、また、保険手数料収入は緊急事態宣言
の発令を踏まえた来店型店舗の一部閉鎖の影響などにより0.4％減少し22億66百万円の計上となり、コンサル
ティング報酬などが増加したものの、その他の受入手数料全体では 0.9％減少 し 71億57百万円 を計上いたしま
した。
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(トレーディング損益)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株券等トレーディング損益 (百万円)
13,076 16,768
債券・為替等トレーディング損益 (百万円)
9,194 8,349
合計 22,270 25,117
当第３四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は、 28.2％増加 し 167億68百万円 の利益の計上となり、
外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は 9.2％減少 し 83億49百万円 の利益を計
上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は 12.8％増加 し 251億17百万円 の利益を計上いたしまし
た。
(金融収支)
当第３四半期連結累計期間の金融収益は 2.5％増加 し 22億２百万円 を計上いたしました。また、金融費用は
35.6％増加 し 18億92百万円 を計上し、差引の金融収支は 58.9％減少 し ３億９百万円 の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第３四半期連結累計期間の取引関係費は支払手数料や旅費交通費の減少などから 12.8％減少 し 74億41百万円
となり、人件費は 3.3％減少 し 203億25百万円 となり、事務費は証券子会社の合併によるシステム費用の減少によ
り 13.7％減少 し 50億11百万円 となりました。この結果、販売費及び一般管理費は 6.6％減少 し 427億25百万円 を計
上いたしました。
(営業外損益)
当第３四半期連結累計期間の営業外損益は、前第３四半期連結累計期間に計上していた持分法による投資損失
が利益に転じた結果、営業外収益は持分法による投資利益 ８億37百万円 、投資事業組合運用益 ３億85百万円 、受
取配当金 ２億23百万円 などを計上し、営業外収益の合計は 70.9％増加 し 19億36百万円 を計上いたしました。ま
た、営業外費用は、投資事業組合運用損 １億55百万円 などを計上し、営業外費用の合計は 30.4％減少 し ２億円 を
計上いたしました。
(特別損益)
当第３四半期連結累計期間の主な特別利益は、新株予約権戻入益 １億１百万円 、金融商品取引責任準備金戻入
１億23百万円 を計上し、特別損失は投資有価証券評価損 ２億64百万円 を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は 8.0％増加 し 500億４百万円 、純営業収益は 7.1％増加 し
481億11百万円 となり、営業利益は 53億86百万円 (前年同期営業損失 ８億51百万円 )、経常利益は 71億21百万円 (前
年同期経常損失 ７百万円 )を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は 102.9％増加 し
50億87百万円 を計上いたしました。
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《経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等》
当社グループは、10月１日に「東海東京フィナンシャル・グループ誕生20周年」を迎え(2000年10月、東京証券
株式会社と東海丸万証券株式会社との合併により東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」。)が誕生いた
しました。)、コーポレートスローガン「未来をつなぐ、心をむすぶ」を新しく制定しました。当社が進める地方
銀行との新しい提携や、あらゆるノウハウの柔軟な連携で未来の金融業界をリードしつつ、お客様との信頼の絆
を大切にすることにより、引き続きお客様一人ひとりの心に寄り添ってまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの
対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの多様化、システムの高度化など
に係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化しています
が、当社グループは中期経営計画「New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～」(以下、「本経営計画」。)
の４年目を迎え、引き続きグレートプラットフォームの機能拡充と生産性革命によって「さらなる経営基盤の強
化と成長」を実現するとともに、メガバンク系証券や大手証券に対抗できる金融業界の「第３極」を形成する総
合金融グループを目指してまいります。
本年度は、本経営計画推進のために、グループにおけるデジタライゼーション戦略の加速・強化を目的として
「デジタル戦略グループ」を新設したほか、現提携銀行を含めた地方銀行(第二地方銀行を含む)や通信・流通系
企業等に対しても様々なビジネスプラットフォーム機能を幅広く提供し活用いただくために「グレートプラット
フォーム事業推進部」を設け、当社グループの戦略機能の更なる高度化と早期実現を図っております。
加えて、「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ(※１))」に対する当社グループ全体での取組みを推進する体制とし
て「ＳＤＧｓ推進部」を設置しました。当社グループは、国際連合が提唱するＳＤＧｓの趣旨に賛同し、その達
成に向けた取組みを推進するため、2020年９月に「ＳＤＧｓ宣言」を制定し、経営理念である「金融機能の担い
手として、お客様の資産形成や資本の充実に貢献する」事業活動を通じて常にイノベーティブであるとともに、
地域・人・地球環境を大切にし、持続可能な社会の実現を目指すことを公表しました。同時に当社グループのＳ
ＤＧｓに関わる優先すべき重要課題として、１．健康、2．教育と働き方、３．金融イノベーション、４．地域経
済、５．環境保全を掲げ、10月には、東海東京証券が、東京都が発行する「東京グリーンボンド(※２)」の引受
け共同主幹事を務めたことに加え、海外金融機関が発行したグリーンボンドの販売を担うなど、「環境保全」に
資する取り組みを推進しております。また、「健康」促進の観点からは、従来より当社は積極的にアスリート社
員を採用することを通して、社会におけるスポーツ支援と当社グループの社員の健康増進に継続して取り組んで
おります。今年度も新たに２名を内定しました。
その他、グループにおけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を強化するために「マネー・ローン
ダリング統括部」を新設し、リスク管理レベルの向上に努めております。
事業面では、2020年１月に設立、４月に発足した一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会へ、東海
東京証券が委託正会員として入会しました。顧客本位の業務運営を徹底することで、お客様の信頼を高め、個人
の安定的な資産形成にさらに貢献できるよう、同協会に対し継続的に支援を行ってまいります。
当社グループが推進するデジタル戦略の一環として、お客様への充実したサービスのご提供を目指しデジタル
証券取引サービスの開発を進めており、６月に日本国内でデジタル証券取引所の運営を目指すHash DasH株式会社
を子会社に有するHash DasH Holdings株式会社への出資を実施しております。７月には日本の不動産を証券化
し、シンガポールのセキュリティ・トークン((※３)以下、「ＳＴ」。)取引所であるｉＳＴＯＸへの上場に向け
た実証実験を開始しました。また、当社は一般社団法人日本セキュリティトークン協会(任意団体)に、東海東京
証券は一般社団法人日本ＳＴＯ協会(自主規制団体)に正会員として加盟し、将来的には日本国内でのＳＴ販売も
視野に入れております。
これらの当社グループにおけるデジタル戦略への取組やテレワークのためのインフラ整備促進などが、経済産
業省と東京証券取引所が共同で主催する中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的ＩＴ投資の促
進に向けた取組の一環として「攻めのＩＴ経営銘柄」を選定する中で評価され、当社グループが「ＤＸ銘柄
2020」の「ＤＸ注目企業2020」に選定されました。
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当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様並びに役社員の健康・安全を第一
に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先した業務運営を心掛けております。５月14日から各地域毎
に緊急事態宣言が解除されたことを受け、マスク着用と手の消毒を徹底の上、店頭窓口には飛沫防止スクリーン
を設置するなどの感染予防策を講じ、５月18日より順次営業店舗の業務を再開しております。
2021年１月８日には再度、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県、同月13日には大阪、京都、兵庫の関西２府
１県、愛知、岐阜の東海２県、栃木、福岡の両県でも緊急事態宣言が発令されました。営業店舗の業務は継続し
ておりますが、より一層感染予防を徹底してまいります。また、密な業務環境を避けるために、社員の時差出勤
の推進及びテレワーク勤務等を実施しております。
対面営業証券ビジネスを取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増していくことが想定される一方、中期経営
計画の最終年度を控え、ＫＧＩ達成に向けた喫緊の課題として、リテール営業の生産性をより向上させていく必
要があります。こうした中、東海東京証券では、新たな働き方に対応した「効率的な店舗運営」と「機動的な顧
客対応」を実現する店舗体制を追求しており、その一環として関西地区の拠点である大阪支店及び梅田支店の再
編を行いました。新しい効率化へのチャレンジとして、梅田支店のサテライト店舗化によるオフィスの軽量化(賃
料や運営コストの削減)、ＦＭＣ(※４)化を実施いたしております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。中期経営計画においては、最終年度となる来年度の数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)
10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。
(※１)ＳＤＧｓ：
「Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」のことで2015年決定の「我々の世界を
変革する：持続可能な開発のための2030年アジェンダ」という国連文書に盛り込まれた概念。ＳＤＧｓは
2030年を目指す17の目標と169のターゲットから構成されており、企業の役割も重視され、ＳＤＧｓでは、企
業の本業活用が推奨されている。
(※２)グリーンボンド：
環境事業に要する資金を調達するために発行する債券。東京グリーンボンドは、国際資本市場協会
（International Capital Market Association：ＩＣＭＡ）が定義する「グリーンボンド」の特性に従った
債券である旨、セカンド・パーティー・オピニオンを取得しています（セカンド・パーティー・オピニオン
発行者：ISS ESG（旧：ISS-oekom））。
(※３)セキュリティ・トークン：
ブロックチェーン技術等により主に株式、債券、不動産を裏付けとしてデジタル化した証券。
(※４)ＦＭＣ（Fixed-Mobile Convergence)：
固定電話と携帯電話の融合。携帯電話での社内の内線利用や店舗の代表電話等の運用が可能となる。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有
価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、
コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。
有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リ
スク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プラ
ンについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,730,000
計 972,730,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 取引業協会名
権利内容になんら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準とな
市場第一部
る株式であります。
普通株式 260,582,115 260,582,115
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
市場第一部
す。
計 260,582,115 260,582,115 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
─ 260,582,115 ─ 36,000 ─ 9,000
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式
12,217,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,481,780 単元株式数100株
248,178,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
187,015
発行済株式総数 260,582,115 ― ―
総株主の議決権 ― 2,481,780 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
他人名義
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義
所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 に対する所有株
合計(株)
又は名称 所有株式数(株)
式数の割合(％)
(株)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
東海東京フィナンシャル・
12,217,100 ― 12,217,100 4.69
二丁目５番１号
ホールディングス株式会社
計 ― 12,217,100 ― 12,217,100 4.69
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あ
ります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,745 70,938
預託金 51,122 65,721
顧客分別金信託 49,300 64,200
その他の預託金 1,821 1,521
トレーディング商品 422,351 608,402
商品有価証券等 407,261 601,976
デリバティブ取引 15,090 6,426
信用取引資産 99,267 42,012
信用取引貸付金 25,777 30,436
信用取引借証券担保金 73,489 11,575
有価証券担保貸付金 341,868 533,961
借入有価証券担保金 31,248 35,452
現先取引貸付金 310,620 498,509
立替金 203 924
短期差入保証金 47,107 24,128
短期貸付金 2,940 10,841
未収収益 2,666 2,461
その他 11,296 29,668
△ 27 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 1,043,541 1,389,002
固定資産
有形固定資産 12,038 11,188
無形固定資産 5,370 5,399
投資その他の資産 52,362 52,097
投資有価証券 45,047 45,251
長期差入保証金 4,112 3,782
繰延税金資産 252 17
退職給付に係る資産 1,783 1,946
その他 1,527 1,463
△ 362 △ 363
貸倒引当金
固定資産合計 69,772 68,684
資産合計 1,113,313 1,457,687
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 341,416 474,578
商品有価証券等 330,161 466,494
デリバティブ取引 11,255 8,083
約定見返勘定 44,102 27,188
信用取引負債 8,943 13,434
信用取引借入金 6,876 10,926
信用取引貸証券受入金 2,067 2,507
有価証券担保借入金 211,557 396,810
有価証券貸借取引受入金 12,239 3,660
現先取引借入金 199,318 393,150
預り金 46,489 65,873
受入保証金 13,692 13,395
短期借入金 135,680 157,168
短期社債 16,000 16,000
1年内償還予定の社債 21,101 16,248
未払法人税等 695 615
賞与引当金 1,521 1,061
役員賞与引当金 － 24
12,305 5,679
その他
流動負債合計 853,507 1,188,077
固定負債
社債 13,496 11,265
長期借入金 81,909 88,900
繰延税金負債 55 331
役員退職慰労引当金 63 91
退職給付に係る負債 181 168
3,075 2,699
その他
固定負債合計 98,781 103,456
特別法上の準備金
619 495
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 619 495
負債合計 952,908 1,292,030
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,587 24,587
利益剰余金 101,276 103,383
△ 5,292 △ 5,292
自己株式
株主資本合計 156,572 158,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 151 507
為替換算調整勘定 △ 390 △ 587
500 288
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 41 208
新株予約権
478 428
3,395 6,341
非支配株主持分
純資産合計 160,404 165,657
負債純資産合計 1,113,313 1,457,687
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料 21,885 22,684
委託手数料 9,010 10,364
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
635 747
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
5,016 4,414
の取扱手数料
その他の受入手数料 7,223 7,157
トレーディング損益 22,270 25,117
2,148 2,202
金融収益
営業収益計 46,304 50,004
金融費用 1,395 1,892
純営業収益 44,909 48,111
販売費及び一般管理費
取引関係費 8,532 7,441
人件費 21,013 20,325
不動産関係費 5,808 5,429
事務費 5,810 5,011
減価償却費 2,290 2,292
租税公課 981 981
貸倒引当金繰入額 － 33
1,324 1,208
その他
販売費及び一般管理費合計 45,761 42,725
営業利益又は営業損失（△） △ 851 5,386
営業外収益
受取配当金 258 223
受取家賃 352 353
持分法による投資利益 － 837
投資事業組合運用益 189 385
332 136
その他
営業外収益合計 1,133 1,936
営業外費用
持分法による投資損失 46 －
投資事業組合運用損 104 155
為替差損 48 4
89 40
その他
営業外費用合計 288 200
経常利益又は経常損失（△） △ 7 7,121
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 97 －
投資有価証券売却益 154 2
持分変動利益 2,054 －
新株予約権戻入益 166 101
0 123
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 2,472 228
特別損失
固定資産売却損 16 4
減損損失 0 －
投資有価証券売却損 48 2
99 264
投資有価証券評価損
特別損失合計 165 271
税金等調整前四半期純利益 2,300 7,078
法人税、住民税及び事業税
131 681
過年度法人税等 △ 46 －
△ 424 664
法人税等調整額
法人税等合計 △ 339 1,345
四半期純利益 2,639 5,733
非支配株主に帰属する四半期純利益 132 645
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,506 5,087
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,639 5,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 185 590
為替換算調整勘定 △ 187 △ 197
退職給付に係る調整額 △ 302 △ 193
10 50
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 664 250
四半期包括利益 1,974 5,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,842 5,337
非支配株主に係る四半期包括利益 132 645
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、2020年６月にHash DasH Holdings株式会社の株式を取得したこと及び重要性が増
したことにより同社及び同社の連結子会社であるHash DasH株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、2020年12月に当社連結子会社のピナクル株式会社がマフォロバ株式会社の株式
を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、2020年10月において、当社の持分法適用関連
会社であるHash DasH Holdings株式会社の連結子会社である株式会社CRUDISTの取締役に当社使用人が就任したこと
により、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
グループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,290 百万円 2,292 百万円
のれんの償却額 190 194
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,033 4.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 利益剰余金 993 4.00 2019年９月30日 2019年11月22日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式10,000,000株(取得価額3,440百万円)の取得
を行いました。また、会社法第178条の規定に基づき、2019年８月30日付で10,000,000株の自己株式を消却した
ことにより、第２四半期連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれが4,332百万円減少してお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 993 4.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 1,986 8.00 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
(注) 2020年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりませ
ん。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりませ
ん。
(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
科目 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)信用取引資産 99,267 99,267 －
(2)有価証券担保貸付金 341,868 341,868 －
(3)有価証券担保借入金 211,557 211,557 －
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)信用取引資産、(2)有価証券担保貸付金、(3)有価証券担保借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当第３四半期連結会計期間末( 2020年12月31日 )
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
四半期連結貸借
時価 差額
科目 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)信用取引資産 42,012 42,012 －
(2)有価証券担保貸付金 533,961 533,961 －
(3)有価証券担保借入金 396,810 396,810 －
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)信用取引資産、(2)有価証券担保貸付金、(3)有価証券担保借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物取引
売建 － － －
買建 － － －
金利
債券先物オプション取引
売建 50 16 34
買建 58 14 △43
株価指数先物取引
売建 8,657 49 49
買建 71,287 6,362 6,362
株価指数オプション取引
株式 売建 74,271 3,193 △966
買建 51,538 2,798 967
株券店頭オプション取引
売建 10,785 1,553 △657
買建 37,350 1,561 460
当第３四半期連結会計期間末( 2020年12月31日 )
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物取引
売建 10,658 △1 △1
買建 9,163 0 0
金利
債券先物オプション取引
売建 11,546 75 19
買建 38,963 102 △20
株価指数先物取引
売建 8,143 △131 △131
買建 8,925 676 676
株価指数オプション取引
株式 売建 14,931 875 △274
買建 12,556 1,033 422
株券店頭オプション取引
売建 6,046 1,027 △363
買建 962 22 4
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
10円00銭 20円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,506 5,087
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,506 5,087
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
250,773,482 248,365,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第109期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、 2020年10月30日 開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議し、支払っております。
① 中間配当金の総額 1,986 百万円
② １株当たり中間配当金 ８ 円（20周年記念配当２円を含む）
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月25日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
平 木 達 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子
会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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