日本カーバイド工業株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーバイド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月９日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 孝久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
（百万円） 34,361 30,143 46,699
売上高
（百万円） 2,076 1,415 2,817
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,385 951 1,741
（当期）純利益
（百万円） 948 548 1,333
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,583 26,622 25,962
純資産額
（百万円） 61,447 64,110 61,242
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 169.26 112.61 212.57
純利益
潜在株式調整後
（円） 169.04 112.55 212.37
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 39.2 39.2 39.9
自己資本比率
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
78.63 110.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響については、今後も動向を注視し
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業業績
の落ち込みで経済活動が大きく停滞しましたが、感染が一旦収束に向かったことで段階的に再開され、緩やかな回
復基調となりました。しかしながら、年末にかけて多くの国で感染が再拡大し、先行きは不透明な状況が続きまし
た。
当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置などの影響により減少し
た自動車生産台数が徐々に回復してきたものの、本格的な回復には至らず、フィルム・シート製品は総じて減販と
なりました。一方、新型コロナウイルスPCR検査薬向けなどの医薬関連の機能化学品や、テレワークの拡大や5Gの
普及などに関連する電子素材は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は30,143百万円と前年
同四半期比4,217百万円（12.3％減）の減収、営業利益は1,248百万円と前年同四半期比695百万円（35.8％減）の
減益、経常利益は1,415百万円と前年同四半期比661百万円（31.8％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は951百万円と前年同四半期比434百万円（31.4％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やト
ナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、新型コロナウイルスPCR検査薬向けなどの医薬関連や半導体市場の好況に伴い、電子部材向け表
面処理剤などが堅調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。機能樹脂は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響により、繊維や医薬向けの粘・接着剤が低調に推移し、前年同四半期比減収減益となりました。電子素材
は、車載用途の回復に加え、テレワークの拡大や5Gの普及により、サーバーやタブレットなどのスマートデバイス
向けセラミック基板が好調に推移、また、半導体市場の好況に伴い半導体用金型クリーニング材の販売も好調に推
移し、前年同四半期比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は13,074百万円と前年同四半期比559百万円（4.1％減）の減収となったもの
の、セグメント利益は1,405百万円と前年同四半期比236百万円（20.2％増）の増益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、マーキングフィルムは、施工工事が中止や延期になり、看板用途の
販売が低調に推移し、前年同四半期比減収減益となりました。ステッカーは、 自動車市場の本格的な回復に時間を
要し、ベトナムやインドネシアなどを中心にアセアン地域での販売が振るわず 、前年同四半期比減収減益となりま
した。再帰反射シートは、主力の欧州やアジアでのカーナンバープレート向けの販売が低迷し、前年同四半期比減
収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は9,488百万円と前年同四半期比1,928百万円（16.9％減）の減収、セグメン
ト損失は131百万円（前年同四半期は517百万円のセグメント利益）となりました。
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（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、網
戸材は新型コロナウイルスの感染予防対策として換気の推奨による需要増により好調でしたが、主力の手摺、笠木
等の販売は住宅着工戸数の減少などにより、低調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は6,108百万円と前年同四半期比1,003百万円（14.1％減）の減収、セグメン
ト利益は アルミ地金価格の低下によるプラス要因はあったものの、 338百万円と前年同四半期比48百万円（12.4％
減）の減益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響による 海外向け工事案件の完工時期の遅れや、工事自体の延期や中止などから総じて振るわ
ず、前年同四半期比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は2,643百万円と前年同四半期比598百万円（18.5％減）の減収、セグメント
損失は90百万円（前年同四半期は144百万円のセグメント利益）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比2,867百万円増加し、64,110百万円となりました。
このうち、流動資産は、受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などによ
り、前期末比2,502百万円増加し、35,744百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得や投資有価証券
の時価上昇などにより、前期末比364百万円増加し、28,365百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比2,207百万円増加し、37,487百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより、前期末比334百万円減少し、
21,036百万円となりました。固定負債は、長期借入金の調達などにより、前期末比2,542百万円増加し、16,451百
万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の受取手形割引高を含む有利子負債残高は、前期末比2,288百万円増加し、
19,711百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比660百万円増加し、26,622百万円となりました。
このうち、株主資本は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加や親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上などにより、前期末比1,088百万円増加し、19,353百万円となりましたが、 その他の包括利益累計額
は、 円高に伴う為替換算調整勘定の減少などから、前期末比419百万円減少し、5,756百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から39.2％と0.7ポイント悪化しました。
(2） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において 、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,521百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年12月31日） （令和３年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,599,129 8,613,829
普通株式
（市場第一部）
100株
8,599,129 8,613,829 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、令和３年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
第１回新株予約権
第3四半期会計期間
（令和２年10月１日から
令和２年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
700
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 70,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,207
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 84
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
4,051
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
405,100
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,253
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
507
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和２年10月１日～
70,000 8,599,129 42 7,288 42 2,658
令和２年12月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使によるものであります。なお、令和３年1月１日から令和３年1月31日までの間に新株予約権の
行使により、発行済株式総数が14,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
6,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,506,800 85,068
普通株式 同上
15,529 － －
単元未満株式 普通株式
8,529,129 － －
発行済株式総数
－ 85,068 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
6,800 － 6,800 0.08
日本カーバイド工業
二丁目16番２号
株式会社
－ 6,800 － 6,800 0.08
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1） 辞任役員
役職名 氏名 辞任年月日
常勤監査役 新保 貴史 令和２年７月15日
(2） 新任役員
所有株式
就任年月
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
日
（株）
昭和54年４月 当社入社
平成19年４月 経営企画部長兼業務監査室長
〃 19年６月 取締役総務部、法務室、経理
部、購買部管掌、経営企画部長
兼業務監査室長
令和２年
〃 24年６月 常務取締役管理部門担当役員、
常勤監査役 石倉 昭裕 昭和30年９月14日生 （注） 6,000
７月15日
経営企画部長
〃 25年６月 ビニフレーム工業㈱代表取締役
社長
〃 31年４月 同社代表取締役会長
令和２年４月 同社顧問
（注）辞任した常勤監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である令和３年３月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
9,924 12,001
現金及び預金
※１ 14,060
14,549
受取手形及び売掛金
4,026 4,622
商品及び製品
1,903 2,047
仕掛品
2,222 2,417
原材料及び貯蔵品
709 688
その他
△ 95 △ 93
貸倒引当金
33,241 35,744
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,007 6,824
機械装置及び運搬具（純額） 3,725 3,403
11,594 11,921
土地
1,670 2,184
その他（純額）
23,997 24,333
有形固定資産合計
無形固定資産 913 850
投資その他の資産
3,155 3,249
その他
△ 65 △ 68
貸倒引当金
3,089 3,181
投資その他の資産合計
28,000 28,365
固定資産合計
61,242 64,110
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,623
6,699
支払手形及び買掛金
10,749 10,772
短期借入金
309 173
未払法人税等
567 592
賞与引当金
32 25
役員賞与引当金
3,012 2,849
その他
21,370 21,036
流動負債合計
固定負債
6,603 8,939
長期借入金
3,531 3,588
退職給付に係る負債
52 44
役員退職慰労引当金
2,811 2,811
再評価に係る繰延税金負債
909 1,067
その他
13,909 16,451
固定負債合計
35,280 37,487
負債合計
純資産の部
株主資本
7,055 7,288
資本金
2,425 2,658
資本剰余金
8,796 9,418
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
18,265 19,353
株主資本合計
その他の包括利益累計額
291 502
その他有価証券評価差額金
0 △ 3
繰延ヘッジ損益
6,255 6,255
土地再評価差額金
△ 139 △ 746
為替換算調整勘定
△ 232 △ 252
退職給付に係る調整累計額
6,176 5,756
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4 2
1,516 1,508
非支配株主持分
25,962 26,622
純資産合計
61,242 64,110
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
34,361 30,143
売上高
24,050 20,873
売上原価
10,310 9,270
売上総利益
8,366 8,021
販売費及び一般管理費
1,944 1,248
営業利益
営業外収益
130 104
受取利息
73 69
受取配当金
252 274
その他
456 448
営業外収益合計
営業外費用
103 101
支払利息
220 180
その他
324 281
営業外費用合計
2,076 1,415
経常利益
特別利益
－ 339
投資有価証券等売却益
－ 339
特別利益合計
特別損失
－ 116
固定資産除却損
－ 30
投資有価証券等評価損
－ 108
減損損失
－ 255
特別損失合計
2,076 1,499
税金等調整前四半期純利益
495 344
法人税、住民税及び事業税
32 99
法人税等調整額
528 444
法人税等合計
1,548 1,055
四半期純利益
162 104
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,385 951
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
1,548 1,055
四半期純利益
その他の包括利益
△ 151 202
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 480 △ 668
為替換算調整勘定
34 △ 37
退職給付に係る調整額
△ 600 △ 506
その他の包括利益合計
948 548
四半期包括利益
（内訳）
776 531
親会社株主に係る四半期包括利益
172 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
税金費用の計算 一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
（ 会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響 ）
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）に記載し
た、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は半年程度で収束し徐々に回復が進む、との仮定をおきました
が、四半期連結財務諸表作成時点における当社グループの経営成績は、事業や地域によって影響の程度は異なるもの
の、今後も総じて緩やかな回復基調が続くと考えております。
このような状況のもと、外部から入手可能な情報に基づき検討した結果、会計上の見積り及びその仮定に重要な変更
は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、今後、上記仮定に変化が生じた場合に
は、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
受取手形割引高 69 百万円 － 百万円
２ ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
受取手形 －百万円 192百万円
支払手形 － 〃 164 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 1,509百万円 1,461百万円
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
（株主資本等関係）
配当に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
(1）配当金支払額
令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 327百万円
② １株当たり配当額 40円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 平成31年３月31日
⑤ 効力発生日 令和元年６月28日
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
(1）配当金支払額
令和２年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 328百万円
② １株当たり配当額 40円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 令和２年３月31日
⑤ 効力発生日 令和２年６月29日
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
13,759 11,391 7,099 2,274 34,524 △ 163 34,361
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 126 25 12 967 876 △ 876 －
売上高又は振替高
13,633 11,416 7,111 3,241 35,400 △ 1,039 34,361
計
1,169 517 386 144 2,216 △ 272 1,944
セグメント利益
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
13,026 9,484 6,088 1,911 30,510 △ 367 30,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
48 4 20 732 803 △ 803 －
売上高又は振替高
13,074 9,488 6,108 2,643 31,313 △ 1,170 30,143
計
セグメント利益又は
1,405 △ 131 338 △ 90 1,522 △ 274 1,248
損失（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 169円26銭 112円61銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,385 951
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,385 951
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,187,933 8,446,639
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 169円04銭 112円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 10,667 4,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年2月5日
日本カーバイド工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工
業株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和2年10月1日から令和
2年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の令和2年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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