日本車輌製造株式会社 四半期報告書 第192期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第192期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本車輌製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本車輌製造株式会社(E02134)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第192期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本車輌製造株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十嵐 一弘
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 神谷 武利
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 神谷 武利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第191期 第192期
回次 第３四半期 第３四半期 第191期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 67,506 71,272 94,634
売上高
（百万円） 5,251 4,870 8,641
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,757 3,764 7,895
（当期）純利益
（百万円） 3,561 5,363 2,063
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,002 39,863 34,504
純資産額
（百万円） 130,266 130,245 127,813
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 260.30 260.84 547.00
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 27.5 30.5 26.9
自己資本比率
第191期 第192期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
39.22 86.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社７社および関連会社３社で構成しており、鉄道
車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの
事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立がはか
られましたが、感染の再拡大に伴い経済活動抑制の動きが再び強まり、設備投資の抑制・雇用環境の悪化等が懸念
され、引き続き先行きが不透明な厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリ
ング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同四半期比5.6％増加の71,272百万円となりました。利
益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリ
ング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比8.2％減少の4,639百万円、経常利益は前年
同四半期比7.3％減少の4,870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比0.2％増加の3,764百万
円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車のほか、ＪＲ東日本向けレール輸送車、東京メトロ向け電車、名古屋鉄道向
け電車などの売上があり、国内向け車両の売上が前年同四半期に比して増加したことから、鉄道車両事業の売上高
は37,713百万円と前年同四半期比21.8％増加となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、キャリヤなどの大型陸上車両や民生用バルクローリの売上が前年同四半期に比して
増加しましたが、貨車、タンクコンテナなどの売上が減少したことなどから、売上高は6,421百万円と前年同四半
期比1.6％減少となりました。
鉄構におきましては、福岡高速６号香椎浜高架橋、関西本線春田跨線橋架設工事、東海道新幹線大規模改修工事
などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋の売上が前年同四半期に比して減少したことなどから、売上高は
6,929百万円と前年同四半期比24.6％減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は13,351百万円と前年同四半期比15.0％減少となりました。
③建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで都市再開発工事の需要などにより全回転チュービング装置の売上が引き続
き高い水準となりましたが、大型杭打機が前年同四半期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高
は15,441百万円と前年同四半期比13.4％減少となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上があ
り、鉄道事業者向け機械設備の売上が前年同四半期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売
上高は4,710百万円と前年同四半期比63.0％増加となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
前連結会計年度末に比べ1.9％増加し130,245百万円となりまし た。これは、全事業で回収が進捗したため受取手
形及び売掛金が減少した一方で、短期貸付金が増加したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ3.1％減少し90,382百万円となりました。 これは、建設機械事業および輸送用機器・鉄
構事業に係る支払手形及び買掛金や、各事業に係る引当金が減少したことなどによるものであります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ15.5％増加し39,863百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益
を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,301百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年12月31日）
鉄道車両事業(百万円) 36,562 ＋16.6
輸送用機器・鉄構事業（百万円） 12,978 △13.8
建設機械事業（百万円） 14,394 △10.0
エンジニアリング事業（百万円） 5,805 ＋50.6
その他（百万円） 10 △83.9
合計（百万円） 69,750 ＋5.2
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
鉄道車両事業 16,766 △ 81.2 80,931 △23.9
輸送用機器・鉄構事業 10,102 ＋6.3 16,483 △ 12.4
建設機械事業 15,961 △13.7 4,288 ＋18.6
エンジニアリング事業 7,569 ＋82.3 4,961 ＋58.6
その他 54 △56.5 2 △6.4
合計 50,454 △ 58.4 106,667 △19.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年12月31日）
37,713
鉄道車両事業(百万円) ＋21.8
13,351
輸送用機器・鉄構事業（百万円） △ 15.0
15,441
建設機械事業（百万円） △13.4
4,710
エンジニアリング事業 （百万円） ＋63.0
55
その他（百万円） △55.6
71,272
合計（百万円） ＋5.6
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
10,836 16.1 26,511 37.2
東海旅客鉄道㈱
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(５) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間の主な変動
は、次のとおりです。
①重要な設備の新設
当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手および
(百万円) 完了予定
会社名 セグメント 設備の 投資の
所在地
事業所名 の名称 内容 目的等
既支払 完了
総額 着手
額 予定
日本車輌製造㈱ 愛知県 東トラバーサ 生産能力の
鉄道車両 125 ― 2020年7月 2021年7月
豊川製作所 豊川市 更新 維持
門型マシニン
日本車輌製造㈱ 愛知県 生産能力の
鉄道車両 グセンタの導 180 ― 2020年8月 2021年9月
豊川製作所 豊川市 維持
入
第７工場台車
日本車輌製造㈱ 愛知県 2021年12 生産能力の
鉄道車両 部品塗装ブー 135 ― 2021年5月
豊川製作所 豊川市 月 維持
ス更新
②重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりで
す。
会社名 完了および 完成後の
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 稼働 増加能力
第4工場
日本車輌製造㈱ 愛知県 2020年
鉄道車両 改修およびレーザ 生産能力の維持
豊川製作所 豊川市 10月
溶接装置移設
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
32,800,000
普通株式
32,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
14,675,012 14,675,012
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
14,675,012 14,675,012 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 14,675 ― 11,810 ― ―
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
240,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
2,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,359,000 143,590 －
普通株式
73,012 － －
単元未満株式 普通株式
14,675,012 － －
発行済株式総数
－ 143,590 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式）
名古屋市熱田区三本
240,800 － 240,800 1.64
日本車輌製造㈱ 松町１番１号
（相互保有株式）
千葉県船橋市金杉
300 1,900 2,200 0.01
日泰サービス㈱ 八丁目11番２号
― 241,100 1,900 243,000 1.65
計
（注） 日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会 名古屋市熱田区三本松町１
番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,900株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,584 3,767
現金及び預金
※２ 20,482
26,700
受取手形及び売掛金
※２ 1,817
1,480
電子記録債権
1,391 1,420
商品及び製品
1,212 1,243
半製品
29,244 29,364
仕掛品
1,520 1,400
原材料及び貯蔵品
6,871 16,870
短期貸付金
1,639 857
その他
△ 14 △ 11
貸倒引当金
76,630 77,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 14,382 ※３ 14,379
土地
※３ 13,840 ※３ 13,739
その他（純額）
28,223 28,119
有形固定資産合計
無形固定資産 707 630
投資その他の資産
18,228 20,064
投資有価証券
3,364 3,521
退職給付に係る資産
677 712
その他
△ 18 △ 15
貸倒引当金
22,252 24,282
投資その他の資産合計
51,182 53,031
固定資産合計
127,813 130,245
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 6,686
9,302
支払手形及び買掛金
※２ 11,635
10,785
電子記録債務
※３ 450 ※３ 459
1年内返済予定の長期借入金
26 518
未払法人税等
612 557
前受金
1,941 969
賞与引当金
120 96
工事損失引当金
313 －
受注損失引当金
8,164 6,594
その他
31,717 27,518
流動負債合計
固定負債
※３ 56,363 ※３ 56,055
長期借入金
203 204
引当金
453 714
退職給付に係る負債
4,570 5,889
その他
61,591 62,863
固定負債合計
93,308 90,382
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
11,810 11,810
資本金
17,480 21,245
利益剰余金
△ 518 △ 519
自己株式
28,772 32,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,860 8,539
その他有価証券評価差額金
△ 2,242 △ 2,236
為替換算調整勘定
984 886
退職給付に係る調整累計額
5,601 7,189
その他の包括利益累計額合計
129 136
非支配株主持分
34,504 39,863
純資産合計
127,813 130,245
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
67,506 71,272
売上高
56,979 61,439
売上原価
10,527 9,832
売上総利益
5,473 5,193
販売費及び一般管理費
5,053 4,639
営業利益
営業外収益
22 23
受取利息
303 239
受取配当金
46 78
持分法による投資利益
51 150
受取保険金
201 245
その他
625 736
営業外収益合計
営業外費用
275 271
支払利息
90 179
為替差損
61 55
その他
427 505
営業外費用合計
5,251 4,870
経常利益
特別利益
207 8
固定資産売却益
19 107
投資有価証券売却益
3 3
その他
229 118
特別利益合計
特別損失
169 63
固定資産除売却損
－ 33
投資有価証券売却損
※１ 1,123 ※１ 19
減損損失
0 －
その他
1,293 116
特別損失合計
4,187 4,871
税金等調整前四半期純利益
417 1,095
法人税等
3,770 3,776
四半期純利益
13 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,757 3,764
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,770 3,776
四半期純利益
その他の包括利益
106 1,678
その他有価証券評価差額金
△ 13 6
為替換算調整勘定
△ 298 △ 97
退職給付に係る調整額
△ 2 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 209 1,587
その他の包括利益合計
3,561 5,363
四半期包括利益
（内訳）
3,548 5,352
親会社株主に係る四半期包括利益
13 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（リース（ASC第842号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用
しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
東銀リース㈱
東銀リース㈱ 58百万円 27百万円
みずほリース㈱ 37 みずほリース㈱ 28
昭和リース㈱ 昭和リース㈱
33 23
計 129 計 79
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 245百万円
電子記録債権 － 56
支払手形 － 43
電子記録債務 － 578
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※３ 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）
へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で
賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他
の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイ
ナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上すると
ともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2020年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産6,196百万円（いず
れも2020年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,892百万
円であります。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）
へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で
賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他
の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイ
ナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上すると
ともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2020年12月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産6,022百万円（いず
れも2020年12月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,594百万
円であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 米国イリノイ州 土地及び建物等 1,123百万円
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および
遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（契約による売却見込額等を用いて算出した額）で評価し
ております。
当社の子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.については、2019年11月22日の取締役会において、米国ロシェル工
場の資産すべてを売却することを決議いたしました。売却見込額を反映した回収可能価額が資産の帳簿価額を下回っ
たため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 長野県信濃町 土地 3百万円
発電機事業用資産 愛知県名古屋市等 機械装置等 16百万円
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および
遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（契約による売却見込額等を用いて算出した額）で評価し
ております。
発電機事業については、2020年11月26日の取締役会において、撤退することを決議いたしました。発電機事業用資
産については、正味売却価額（売却見込みがないため備忘価額）まで減損損失を認識しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,750百万円 1,948百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
(注)１ (注)２ 計上額
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
30,951 15,713 17,826 2,890 124 67,506 － 67,506
セグメント間の内部売上高
97 54 4 － 99 255 △ 255 －
又は振替高
計
31,048 15,767 17,831 2,890 223 67,762 △ 255 67,506
セグメント利益
1,852 474 3,412 67 60 5,867 △ 813 5,053
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・
販売などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、全社費用△825百万円、棚卸資産の調整額0百万円およびセグメント間
取引消去11百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「鉄道車両事業」セグメントにおいて、米国子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A., INC.の米国ロシェル工場
の資産について、売却見込額を反映した回収可能価額まで減損損失を認識しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,123百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
計上額
(注)１ (注)２
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
37,713 13,351 15,441 4,710 55 71,272 － 71,272
セグメント間の内部売上高
49 37 109 － 172 368 △ 368 －
又は振替高
計
37,763 13,388 15,550 4,710 227 71,640 △ 368 71,272
セグメント利益又は損失（△）
2,657 △ 58 2,802 4 7 5,413 △ 773 4,639
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△784百万円、棚卸資産の調整額△1百万円お
よびセグメント間取引消去11百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「建設機械事業」セグメントにおいて、発電機事業用資産について、正味売却価額（売却見込みがないため
備忘価額）まで減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間に
おいては16百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 260.30円 260.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,757 3,764
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,757 3,764
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,433 14,433
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
日 本 車 輌 製 造 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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日本車輌製造株式会社(E02134)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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