新京成電鉄株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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新京成電鉄株式会社(E04098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 新京成電鉄株式会社
【英訳名】 Shin-Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 眞下 幸人
【本店の所在の場所】 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目１番12号
【電話番号】 （０４７）３８９－１１２５
【事務連絡者氏名】 財務戦略部主計・連結会計担当課長 内藤 智喜
【最寄りの連絡場所】 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目１番12号
【電話番号】 （０４７）３８９－１１２５
【事務連絡者氏名】 財務戦略部主計・連結会計担当課長 内藤 智喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
16,281,946 13,075,018 21,302,005
営業収益 千円
2,951,800 3,299,428
経常利益又は経常損失（△） 〃 △ 13,309
親会社株主に帰属する四半期
2,083,028 2,355,340
（当期）純利益又は親会社株主 〃 △ 596,966
に帰属する四半期純損失（△）
2,418,621 1,165,657
四半期包括利益又は包括利益 〃 △ 44,986
45,313,314 43,684,888 44,059,951
純資産額 〃
100,480,851 101,019,368 100,929,786
総資産額 〃
１株当たり四半期（当期）純利
189.74 214.55
円 △ 54.38
益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
〃 － － －
期（当期）純利益
45.1 43.2 43.7
自己資本比率 ％
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
60.11
円 △ 25.85
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券の減少等がありましたものの、建設仮勘定、投資有価
証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ89百万円（前期比0.1％）増加し、101,019百万円となりました。
負債は、未払金の減少等がありましたものの、前受金、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ464百万
円（前期比0.8％）増加し、57,334百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等がありましたものの、利益剰余金の減少等により、前連結会計年
度末に比べ375百万円（前期比0.9％）減少し、43,684百万円となりました。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより景気が大幅に悪
化し、経済活動の回復に向けた兆しは見られるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、全事業において積
極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めたものの、営業収益は13,075百万
円（前年同期比19.7％減 3,206百万円)、営業損失は157百万円（前年同期は営業利益2,784百万円)、経常損失は
13百万円（前年同期は経常利益2,951百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は596百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益2,083百万円）となりました。
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これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
①（運輸業）
運輸業においては、地域社会のインフラとしての役割を果たすため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置
を可能な限り講じつつ事業の継続に努めました。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、松戸新田駅の土留め壁補強工事並びにみのり台駅の駅舎耐震補
強工事をすすめたほか、諸施設のバリアフリー化として前原駅および常盤平駅のホーム内方線設置工事およびホー
ム嵩上げ工事をすすめました。
環境負荷の低減に向けた取り組みにつきましては、8800形車両１編成でＶＶＶＦインバータ装置を更新したほ
か、車内照明のＬＥＤ化をすすめました。
営業面につきましては、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツふなばしのラッピング電車の運行、果物狩りなど
のイベントや１日乗車券の販売を実施し、旅客誘致と増収に努めました。このほか、お子さまが描いた絵で装飾し
た「新京成ドリームトレイン」を運行し、地域社会の活性化と新たなファンの獲得に努めました。
バス事業では、環境や高齢者などに配慮した車両へと10両代替し、貸切用車両も１両代替いたしました。また、
新松戸線において南流山駅まで路線を延伸したほか旅客需要に対応したダイヤ改正を実施し、前原線では新津田沼
のバス折返し施設を飯山満へと移転するなど、利便性の向上と業務の効率化および事業の安定化に努めました。
しかしながら、外出自粛や在宅勤務の増加などにより輸送人員が減少し、営業収益は9,178百万円（前年同期比
25.6％減 3,160百万円)、営業損失は1,434百万円（前年同期は営業利益1,405百万円)となりました。
（業種別営業成績表）
当第３四半期連結累計期間
（2020．４．１～2020．12．31）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
鉄道事業 6,533 △25.2
バス事業 3,186 △22.1
消去 △540 －
営業収益計 9,178 △25.6
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（提出会社の鉄道事業営業成績表）
当第３四半期連結累計期間
種別 単位 前年同期比（％）
（2020．４．１～2020．12．31）
営業日数 日 275 －
営業キロ キロ 26.5 －
客車走行キロ 千キロ 11,163 0.4
輸送人員
定期 千人 41,257 △20.6
定期外 〃 19,689 △30.6
計 〃 60,947 △24.1
旅客運輸収入
定期 百万円 3,297 △19.9
定期外 〃 3,007 △30.6
計 〃 6,304 △25.4
運輸雑収 〃 228 △18.7
運輸収入合計 〃 6,533 △25.2
乗車効率 ％ 29.2 －
（注） 乗車効率の算出方法
延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）
乗車効率 ＝ × 100
（客車走行キロ×平均定員）
②（不動産業）
不動産賃貸事業では、新たな収益源確保の取り組みとして、野田市桜の里二丁目および柏市大津ヶ丘一丁目の土
地を取得し賃貸を開始したほか、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、営業収益は2,458百万円（前年同期比0.2％減 ５百万円）となり、営業利益は1,221百万円（前年
同期比4.2％減 54百万円)となりました。
（業種別営業成績表）
当第３四半期連結累計期間
（2020．４．１～2020．12．31）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
不動産分譲業 1 0.6
不動産賃貸業 2,457 △0.2
消去 － －
営業収益計 2,458 △0.2
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③（その他）
その他（コンビニ事業等）では、各種セール、ギフト等のイベントへの取り組みを強化するなど、更なる利便性
と収益力の向上を図りました。また地域貢献の一環として、新たに地域産品の販売を開始したほか、沿線の農園が
野菜やフルーツを販売する「新京成マルシェ」を12月に新鎌ヶ谷駅で初めて開催いたしました。
以上の結果、営業収益は1,541百万円（前年同期比1.9％減 29百万円)となり、営業利益は35百万円（前年同期
比58.1％減 49百万円)となりました。
（業種別営業成績表）
当第３四半期連結累計期間
（2020．４．１～2020．12．31）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
コンビニ事業等 1,541 △1.9
消去 － －
営業収益計 1,541 △1.9
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
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(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し
法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい
状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの
借入金は当第３四半期連結会計期間末10,719百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客さまに安心かつ快適にご利用いただけますよう、
引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を
積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響に
ついては、固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、
営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定であります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想
されます。
このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに掲
げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるため、
長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「Ｓ４計画」（2019年度～2021年度）を着実に実行してまいりま
す。
以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレー
トガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。さらに、お客さま第一主義に
よる「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーか
らより信頼いただける企業を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,023,228 11,023,228
普通株式
（市場第一部） 100株
11,023,228 11,023,228
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ － －
11,023,228 5,935,940 4,773,405
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,200
普通株式
10,944,700 109,447
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,328
単元未満株式 普通株式 － －
11,023,228
発行済株式総数 － －
109,447
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ
45,200 45,200 0.41
－
新京成電鉄株式会社 山四丁目１番12号
45,200 45,200 0.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,354,752 5,608,492
現金及び預金
1,066,183 905,651
売掛金
819,071 809,704
リース投資資産
500,000
有価証券 －
42,450 48,227
商品及び製品
665,485 626,100
分譲土地建物
482,421 571,020
原材料及び貯蔵品
410,966 497,068
その他
9,341,330 9,066,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,011,210 21,601,324
建物及び構築物（純額）
5,667,748 5,155,817
機械装置及び運搬具（純額）
11,785,352 12,125,338
土地
40,216,624 40,961,782
建設仮勘定
1,250,282 1,005,062
その他（純額）
80,931,218 80,849,325
有形固定資産合計
無形固定資産 839,899 660,762
投資その他の資産
9,246,918 9,920,407
投資有価証券
245,544 209,801
繰延税金資産
185,892 184,848
退職給付に係る資産
138,981 127,956
その他
9,817,337 10,443,014
投資その他の資産合計
91,588,455 91,953,101
固定資産合計
100,929,786 101,019,368
資産合計
負債の部
流動負債
1,046,685 710,017
買掛金
2,982,500 4,624,800
短期借入金
4,308,961 569,768
未払金
438,321 6,620
未払法人税等
33,160,524 35,558,528
前受金
480,105 218,364
賞与引当金
2,647,323 3,043,541
その他
45,064,422 44,731,641
流動負債合計
固定負債
5,594,400 6,094,750
長期借入金
748,496 1,031,053
繰延税金負債
3,335,909 3,372,706
退職給付に係る負債
2,126,606 2,104,328
その他
11,805,413 12,602,838
固定負債合計
56,869,835 57,334,479
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,935,940 5,935,940
資本金
4,774,522 4,774,522
資本剰余金
29,602,863 28,676,558
利益剰余金
△ 84,546 △ 85,283
自己株式
40,228,780 39,301,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,961,650 4,487,425
その他有価証券評価差額金
△ 130,480 △ 104,275
退職給付に係る調整累計額
3,831,170 4,383,149
その他の包括利益累計額合計
44,059,951 43,684,888
純資産合計
100,929,786 101,019,368
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,281,946 13,075,018
営業収益
営業費
12,617,636 12,347,896
運輸業等営業費及び売上原価
879,414 884,302
販売費及び一般管理費
13,497,051 13,232,199
営業費合計
2,784,894
営業利益又は営業損失（△） △ 157,180
営業外収益
142 36
受取利息
75,126 69,089
受取配当金
144,638 104,323
持分法による投資利益
33,789 60,487
その他
253,698 233,937
営業外収益合計
営業外費用
85,951 89,124
支払利息
840 941
その他
86,792 90,066
営業外費用合計
2,951,800
経常利益又は経常損失（△） △ 13,309
特別利益
182,320 15,150
工事負担金等受入額
6,792
－
持分変動利益
189,113 15,150
特別利益合計
特別損失
182,320 15,079
固定資産圧縮損
363,978
－
減損損失
182,320 379,058
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,958,592
△ 377,218
純損失（△）
791,913 123,546
法人税、住民税及び事業税
83,651 96,201
法人税等調整額
875,564 219,747
法人税等合計
2,083,028
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 596,966
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,083,028
△ 596,966
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,083,028
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 596,966
その他の包括利益
288,841 502,659
その他有価証券評価差額金
36,467 26,204
退職給付に係る調整額
10,283 23,114
持分法適用会社に対する持分相当額
335,593 551,979
その他の包括利益合計
2,418,621
四半期包括利益 △ 44,986
（内訳）
2,418,621
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 44,986
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,221,027千円 2,472,686千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 192,118 17.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 192,117 17.5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 192,115 17.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 137,224 12.5 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
運輸業 不動産業 計
（注）３
営業収益
外部顧客への
12,323,441 2,389,021 14,712,462 1,569,483 16,281,946 16,281,946
－
営業収益
セグメント間
16,372 75,899 92,271 885 93,156
の内部営業収 △ 93,156 －
益又は振替高
12,339,813 2,464,920 14,804,734 1,570,368 16,375,102 16,281,946
計 △ 93,156
1,405,004 1,275,206 2,680,210 84,654 2,764,864 20,030 2,784,894
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等で
あります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
運輸業 不動産業 計
（注）３
営業収益
外部顧客への
9,162,120 2,372,376 11,534,497 1,540,520 13,075,018 13,075,018
－
営業収益
セグメント間
16,780 86,576 103,356 563 103,919
の内部営業収 △ 103,919 －
益又は振替高
9,178,900 2,458,952 11,637,853 1,541,083 13,178,937 13,075,018
計 △ 103,919
セグメント利益
1,221,126 35,485 21,112
△ 1,434,906 △ 213,779 △ 178,293 △ 157,180
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等で
あります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間においては、363,978千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
189円74銭 △54円38銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 2,083,028 △596,966
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 2,083,028 △596,966
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,978 10,977
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 137,224千円
（ロ）１株当たりの金額 12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月１日
新京成電鉄株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田中 章公 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田部 秀穂 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新京成電鉄株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新京成電鉄株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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