ハリマ化成グループ株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月5日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川吉弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 (03)5205-3080(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻清隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 (06)6201-2461(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻清隆
ハリマ化成グループ株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋3丁目8番4号）
ハリマ化成グループ株式会社 大阪本社
（大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 （千円） 55,311,042 45,966,035 71,799,094
経常利益 （千円） 3,492,244 638,538 3,589,711
親会社株主に帰属する
（千円） 2,187,152 749,523 2,217,654
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,599,862 9,316 1,693,898
純資産額 （千円） 37,683,395 36,664,706 37,745,872
総資産額 （千円） 73,682,385 70,642,178 71,395,148
1株当たり四半期（当期）純
（円） 86.27 29.83 87.67
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 47.80 48.09 49.21
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 （円） 25.32 16.16
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、極めて
厳しい状況にありました。その後、欧米の景気は回復に向かいましたが、感染が再拡大するなど、先行き不透明な
状況が続いています。一方、中国では、経済活動を再開したため、景気回復が持続しています。
日本経済は、緊急事態宣言解除後に持ち直しの動きが見られましたが、設備投資や企業収益、雇用は、弱含みと
なり、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、本格的な回復までに時間を要する見通しとなってお
ります。
このような受注環境が厳しい中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、減収
減益は避けられない状況となり、経費削減等によるコストダウンを実施しながら、拡販に努めて参りました。。
当社グループの海外事業は、中国での製紙用薬品事業が堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、販売数量の減少があり、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。利益面でも、売上高が減少したため、
前年同四半期に比べて減少しました。
国内事業も、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量の減少があり、売上高、利益面とも前年同四半
期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 459億6千6百万円 となり、前年同四
半期に比べ 93億4千5百万円 ( △16.9％ )の減収となりました。
利益面では、営業利益は 9億6千3百万円 となり、前年同四半期に比べ 24億7千6百万円 （ △72.0％ ）の減益となりま
した。経常利益は、為替差損や持分法投資損失を営業外費用として計上したことにより 6億3千8百万円 となり、前年
同四半期に比べ 28億5千3百万円 （ △81.7％ ）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより 7億4千9
百万円 となり、前年同四半期に比べ 14億3千7百万円 （△65.7％） の減益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
（樹脂化成品）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内の印刷インキ業界では商業用印刷や新聞発行部数が減少しまし
た。合成ゴム業界では、自動車タイヤ向けスチレンブタジエンゴムの生産量が減少しました。塗料業界では、建築
向け塗料の生産が減少しました。
当部門では、前年同四半期に比べ売上高は、機能性ナノ粒子分散液の販売が堅調に推移したものの、印刷インキ
用樹脂、合成ゴム用乳化剤、塗料用樹脂の販売が大幅に減少しました。
また、営業利益につきましては、売上高減により営業損失となり、引き続き厳しい状況が続いています。
その結果、当部門の売上高は、 107億8千万円 となり、前年同四半期に比べ 32億9千8百万円 ( △23.4％ )の減収とな
りました。営業損失は 3億6千4百万円 と前年同四半期に比べ 9億5百万円 の減益となりました。
（製紙用薬品）
国内の製紙業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、板紙および印刷情報用紙の需要がいずれも低迷
し、紙、板紙生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。中国では紙、板紙生産量は前年同四半期に比べ減少し
ましたが、米国では増加しました。
当部門では、前年同四半期に比べ売上高は、中国が引き続き堅調に推移したものの、国内および米国は減少しま
した。
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その結果、当部門の売上高は、 135億6百万円 となり、前年同四半期に比べ 9億9千万円 ( △6.8％ )の減収となりまし
た。営業利益は、 14億4千2百万円 と前年同四半期に比べ 3千2百万円 （ △2.2％ ）の減益となりました。
（電子材料）
半導体関連業界は、在宅勤務によるパソコン需要拡大など堅調に推移しました。一方、自動車業界の生産台数
は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同四半期に比べ大幅に減少しました。
当部門では、前年同四半期に比べ売上高は、半導体用機能性樹脂の販売は増加しましたが、ソルダペースト、導
電性ペースト、自動車熱交換器用のろう付け材料が減少しました。
その結果、当部門の売上高は、 35億6百万円 となり、前年同四半期に比べ 5億6千万円 ( △13.8％ )の減収となりまし
た。営業利益は 1億2千5百万円 と前年同四半期並となりました。
（ローター）
粘接着剤用樹脂は、欧州、南米は堅調に推移したことから、販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に総じて需要が低迷しており、特に欧州、北米、南米におい
て販売が低調であったことから、販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。
営業利益は、販売数量の減少に加え、アロマケミカル関連商品の原価率の上昇もあり、前年同四半期に比べて大
幅に減少しました。
その結果、当部門の売上高は、 169億3千8百万円 で、前年同四半期に比べ 44億5千6百万円 （ △20.8％ ）の減収とな
りました。営業利益は 9百万円 と前年同四半期に比べ 15億4千9百万円 （ △99.4％ ）の減益となりました。
当連結会計期間末の総資産は前期末に比べ7億5千2百万円の減少となりました。自己資本比率は48.1％となりまし
た。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が18億3千9百万円増加し、原材料及び貯蔵品が9億3千万円減少
し、固定資産では投資有価証券が10億1千4百万円減少しました。負債では短期借入金を長期借入金に借り換えたた
め、短期借入金が18億7千5百万円減少し、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が38億5千7百万円増加
しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 20億3千2百万円 であります。なお、当第3四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数は、100株
普通株式 26,080,396 26,080,396
第一部 であります。
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月1日～12月31日 － 26,080 － 10,012,951 － 9,744,379
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 946,400 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 25,122,500 251,225 －
単元未満株式 普通株式 11,496 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 251,225 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ハリマ化成グループ 東京都中央区日本橋3丁目8
946,400 ― 946,400 3.62
株式会社 番4号
計 ― 946,400 ― 946,400 3.62
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,006,886 5,846,296
※1 17,574,117 ※1 17,396,566
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,829,328 5,815,492
原材料及び貯蔵品 7,108,562 6,178,335
その他 2,054,815 2,138,213
△ 91,054 △ 74,710
貸倒引当金
流動資産合計 36,482,655 37,300,194
固定資産
有形固定資産
土地 8,516,171 8,338,340
機械装置及び運搬具（純額） 6,621,357 7,275,766
7,977,517 7,090,710
その他（純額）
有形固定資産合計 23,115,046 22,704,817
無形固定資産
739,689 584,065
その他
無形固定資産合計 739,689 584,065
投資その他の資産
投資有価証券 8,894,986 7,880,952
その他 2,165,480 2,174,858
△ 2,710 △ 2,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,057,756 10,053,101
固定資産合計 34,912,492 33,341,984
資産合計 71,395,148 70,642,178
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,863,043 7,459,646
短期借入金 12,384,064 10,508,833
1年内返済予定の長期借入金 1,327,939 827,471
未払法人税等 494,699 293,293
役員賞与引当金 81,730 12,320
3,416,496 3,914,901
その他
流動負債合計 26,567,973 23,016,466
固定負債
長期借入金 3,251,090 7,608,690
長期預り保証金 582,681 555,681
役員退職慰労引当金 487,135 4,248
退職給付に係る負債 996,831 472,413
資産除去債務 48,985 48,985
1,714,579 2,270,986
その他
固定負債合計 7,081,302 10,961,005
負債合計 33,649,275 33,977,471
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,767,709 9,765,361
利益剰余金 18,200,536 17,995,638
△ 1,028,030 △ 998,288
自己株式
株主資本合計 36,953,166 36,775,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 871,590 666,053
為替換算調整勘定 △ 2,439,491 △ 3,235,111
△ 250,278 △ 232,368
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,818,180 △ 2,801,426
非支配株主持分 2,610,886 2,690,470
純資産合計 37,745,872 36,664,706
負債純資産合計 71,395,148 70,642,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 55,311,042 45,966,035
41,171,011 35,037,277
売上原価
売上総利益 14,140,031 10,928,758
販売費及び一般管理費 10,699,529 9,965,209
営業利益 3,440,501 963,548
営業外収益
受取利息 43,207 12,626
受取配当金 89,167 75,616
不動産賃貸料 86,307 25,586
為替差益 81,289 －
142,503 109,161
その他
営業外収益合計 442,475 222,990
営業外費用
支払利息 223,702 196,566
持分法による投資損失 85,414 144,956
為替差損 － 164,888
81,616 41,589
その他
営業外費用合計 390,733 548,000
経常利益 3,492,244 638,538
特別利益
固定資産売却益 － 11,787
－ 999,636
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1,011,423
税金等調整前四半期純利益 3,492,244 1,649,961
法人税、住民税及び事業税
760,871 352,337
202,049 274,692
法人税等調整額
法人税等合計 962,920 627,029
四半期純利益 2,529,323 1,022,932
非支配株主に帰属する四半期純利益 342,171 273,408
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,187,152 749,523
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,529,323 1,022,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 268,983 △ 205,560
為替換算調整勘定 △ 1,217,933 △ 826,332
退職給付に係る調整額 19,462 18,252
26 24
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 929,461 △ 1,013,616
四半期包括利益 1,599,862 9,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,400,123 △ 233,722
非支配株主に係る四半期包括利益 199,739 243,038
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（追加情報）
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外連結子会社の一部の製造拠点において、一
時的な操業停止を含む稼働率の低下が生じましたが、現時点では全ての製造拠点において操業を再開しており、当
第3四半期に入り、当社グループの業績は徐々に回復してきております。第4四半期以降も業績の回復が進み、中長
期的には過年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の評価等について、上述した仮定をも
とに、会計上の見積もりを行っております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積もりへの重要な影響はないと判断しており、前
期末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発
生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2020年3月31日 )
受取手形 －千円 21,848千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 1,647,122 千円 1,740,449 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 487,379 19 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 479,667 19 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 477,009 19 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 477,544 19 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注1） （注2） 計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1）外部顧客に
14,078,910 14,497,214 4,067,218 21,395,280 54,038,623 1,281,129 55,319,752 △ 8,710 55,311,042
対する売上高
（2）セグメント
間の内部売上高 166,714 43,011 － 32,019 241,745 93,791 335,537 △ 335,537 －
又は振替高
計 14,245,624 14,540,225 4,067,218 21,427,300 54,280,368 1,374,921 55,655,289 △ 344,247 55,311,042
セグメント利益 540,466 1,475,728 125,525 1,558,700 3,700,420 37,647 3,738,068 △ 297,566 3,440,501
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んで
おります。
（注2）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額105,331千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△
442,519千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注1） （注2） 計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1）外部顧客に
10,780,024 13,506,482 3,506,406 16,938,920 44,731,834 1,181,724 45,913,558 52,477 45,966,035
対する売上高
（2）セグメント
間の内部売上高 152,077 3,472 － 281,240 436,790 117,439 554,229 △ 554,229 －
又は振替高
計 10,932,102 13,509,954 3,506,406 17,220,161 45,168,624 1,299,163 46,467,788 △ 501,752 45,966,035
セグメント利益
△ 364,981 1,442,923 125,564 9,369 1,212,876 25,076 1,237,952 △ 274,403 963,548
又は損失（△）
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んで
おります。
（注2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額92,447千円、各報告セグメントに配分していない
全社損益△367,831千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 86円27銭 29円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,187,152 749,523
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,187,152 749,523
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,351 25,122
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第79期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 477,544千円
② 1株当たりの金額 19円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グルー
プ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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