日東製網株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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日東製網株式会社(E00578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 9,697,245 8,379,036 18,347,717
経常利益 (千円) 357,831 426,981 666,541
親会社株主に帰属する
(千円) 216,277 269,317 282,427
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 148,658 244,020 285,641
純資産額 (千円) 5,920,659 6,174,454 6,060,104
総資産額 (千円) 20,598,668 21,429,149 21,011,027
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 83.44 103.85 108.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.0 28.1 28.2
営業活動による
(千円) 20,067 837,527 △ 109,574
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 166,823 △ 223,758 △ 554,856
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 97,847 △ 387,597 548,466
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 679,420 824,884 596,353
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 93.37 56.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大
きく制限されておりましたが、一部では改善の兆しもでてまいりました。ただし、国内だけでなく世界的にも終息
には、程遠い状況で、先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や外出自
粛の影響で外食産業向けの高級魚・水産物などの需要が減少していることに加え、漁船漁業者の一部は海外への出
航ができない状況が続いており、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、本来前期に納品予定であった繰越分が計
上されたことや新リース事業等の手続きが順調に進んだ定置網部門は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響で、旋網部門や水産部門、養殖網部門等の売上高が大きく減少しました。陸上関連事業では、コロナ対策
で室内換気の必要性から防虫網部門が伸び、獣害防止ネットや落石防止ネット等の災害対策用途の陸上用ネットの
販売は好調だったものの、全体としては前年同期と比べ減少しました。営業利益は、売上高が伸び悩む中でも、主
力の定置網部門の売上高が好調だったことと、計画的な生産を継続したことで製造原価を抑えることができたこと
等により、前年同期並みを維持できました。
また、営業外収益では受取保険金、保証債務費用戻入額等の計上があり、営業外費用で持分法による投資損失等
の計上がありましたが、営業外損益はプラスとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,379百万円（前期同期比13.6％減）、営業利益は352百万円
（前期同期比1.1％増）、経常利益は426百万円（前期同期比19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は269
百万円（前期同期比24.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は6,765百万円（前年同期比17.3％減）となりました。今夏は台風の発生も少なく、主力の定置網部門の売
上高は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外向けの商談が停滞し、旋網部門の売上
高が減少しました。また、外食産業向けの高級魚の需要が減少したことなどから水産部門、養殖網部門の売上高も
減少しました。利益面は、漁業関連事業全体としての売上高は減少しましたが、主力の定置網部門の売上高が好調
だったことで、他の部門の落ち込みをカバーでき、セグメント利益は348百万円（前年同期比11.5％増）となりまし
た。
[陸上関連事業]
売上高は1,606百万円（前年同期比5.8％増）となりました。主な要因は施工工事部門の売上高は低調でしたが、
防虫網や獣害防止ネットの受注が好調で売上高は増加しました。利益面は、施工工事部門の売上高が減少したこ
と、防虫網部門の事業強化を図り人件費等のコストが増加したことでセグメント利益は４百万円（前年同期比
88.0％減）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調でしたが、小口商材が増加し、売上高は６百万円（前年同期比
246.1％増）となりました。利益面は、売上高の増加によりやや改善したもののセグメント損失０百万円（前年同期
は０百万円の損失）となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、21,429百万円となり
ました。その主な内容は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ528百万円増加し、14,862百万円となりました。これは主に商品及び製品の
在庫が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ110百万円減少し、6,566百万円となりました。これは主に投資その他の資
産のその他の満期による生命保険料払込金の返戻による減少等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,014百万円増加し、11,638百万円となりました。これは主に電子記録債務
及び短期借入金等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度と比べ710百万円減少し、3,616百万円となりました。これは主に長期借入金の返済
によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比べ114百万円増加し、6,174百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加し
たことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ
228百万円増加し期末残高は824百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加はありましたが、売上債
権の減少及び仕入債務の増加等により、837百万円の資金の増加（前年同期は20百万円の資金の増加）となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、
223百万円の資金の減少（前年同期は166百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純減額、配
当金の支払等により387百万円の資金の減少（前年同期は97百万円の資金の増加）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は、100株であり
普通株式 2,605,000 2,605,000
ます。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 2,605,000 2,605,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月31日 ― 2,605,000 ― 1,378,825 ― 510,292
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(5) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社土屋 広島県福山市一文字町14番14号 215 8.33
日東製網従業員持株会 広島県福山市一文字町14番14号 135 5.23
日東製網取引先持株会 広島県福山市一文字町14番14号 127 4.92
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 123 4.78
株式会社（信託口）
小林 宏明 広島県福山市 99 3.85
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 91 3.54
（信託口）
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 55 2.12
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 44 1.70
（信託口５）
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 31 1.23
株式会社菊谷茂吉商店 山口県下関市長府港町５番27号 30 1.18
計 ― 956 36.87
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
11,500
単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,806 同上
2,580,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
12,900
普通株式
発行済株式総数 ― ―
2,605,000
総株主の議決権 ― 25,806 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋
(自己保有株式)
11,500 － 11,500 0.44
日東製網株式会社
二丁目20番15-701号
計 ― 11,500 － 11,500 0.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,353 1,191,884
※2 6,460,843
受取手形及び売掛金 7,022,686
商品及び製品 4,199,087 5,078,754
仕掛品 683,650 698,649
原材料及び貯蔵品 1,070,355 1,140,140
その他 434,868 327,581
△ 37,295 △ 35,455
貸倒引当金
流動資産合計 14,333,708 14,862,397
固定資産
有形固定資産
土地 2,379,316 2,395,702
2,566,517 2,613,269
その他（純額）
有形固定資産合計 4,945,833 5,008,971
無形固定資産
のれん 211,411 199,093
49,170 42,531
その他
無形固定資産合計 260,582 241,624
投資その他の資産
長期営業債権 926,506 954,382
繰延税金資産 203,458 211,873
その他 1,009,401 856,722
△ 668,742 △ 707,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,470,624 1,315,915
固定資産合計 6,677,040 6,566,511
繰延資産 278 239
資産合計 21,011,027 21,429,149
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,322,197
支払手形及び買掛金 2,183,637
※2 1,390,300
電子記録債務 1,071,559
短期借入金 6,166,658 6,613,559
未払法人税等 133,939 191,547
賞与引当金 244,933 270,287
823,678 850,683
その他
流動負債合計 10,624,406 11,638,575
固定負債
長期借入金 3,412,485 2,718,304
長期未払金 25,769 21,608
役員退職慰労引当金 246,364 243,067
退職給付に係る負債 483,846 495,708
繰延税金負債 105,846 105,846
52,204 31,584
その他
固定負債合計 4,326,516 3,616,119
負債合計 14,950,922 15,254,695
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,540 510,540
利益剰余金 4,241,411 4,381,057
△ 18,062 △ 18,062
自己株式
株主資本合計 6,112,714 6,252,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,913 50,644
△ 235,822 △ 278,930
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 196,908 △ 228,286
非支配株主持分 144,299 150,379
純資産合計 6,060,104 6,174,454
負債純資産合計 21,011,027 21,429,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 9,697,245 8,379,036
7,841,120 6,464,741
売上原価
売上総利益 1,856,125 1,914,294
※1 1,507,097 ※1 1,561,522
販売費及び一般管理費
営業利益 349,028 352,771
営業外収益
受取利息 9,769 9,461
受取配当金 5,242 5,358
固定資産賃貸料 17,371 14,719
保証債務費用戻入額 - 37,293
持分法による投資利益 2,222 -
為替差益 3,182 3,544
受取保険金 - 47,535
34,585 44,642
その他
営業外収益合計 72,373 162,553
営業外費用
支払利息 31,404 26,493
手形売却損 6,543 5,091
保証債務費用 15,828 -
持分法による投資損失 - 44,985
9,793 11,773
その他
営業外費用合計 63,570 88,344
経常利益 357,831 426,981
税金等調整前四半期純利益 357,831 426,981
法人税、住民税及び事業税
139,752 164,614
△ 263 △ 13,030
法人税等調整額
法人税等合計 139,488 151,584
四半期純利益 218,343 275,396
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,065 6,079
親会社株主に帰属する四半期純利益 216,277 269,317
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 218,343 275,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,002 11,732
為替換算調整勘定 △ 37,450 △ 24,490
△ 13,231 △ 18,617
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 69,684 △ 31,376
四半期包括利益 148,658 244,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 146,591 237,940
非支配株主に係る四半期包括利益 2,066 6,080
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 357,831 426,981
減価償却費 256,080 252,594
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,047 35,949
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21,845 11,861
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,580 △ 3,296
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,329 25,353
受取利息及び受取配当金 △ 15,011 △ 14,819
支払利息 31,404 26,493
手形売却損 6,543 5,091
為替差損益（△は益） △ 20,820 △ 12,249
持分法による投資損益（△は益） △ 2,222 44,985
受取保険金 - △ 47,535
売上債権の増減額（△は増加） 219,934 545,633
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 58,532 △ 917,832
仕入債務の増減額（△は減少） △ 419,323 551,625
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,005 △ 31,043
△ 204,798 10,645
その他
小計 166,106 910,438
利息及び配当金の受取額
13,021 13,467
利息の支払額 △ 40,848 △ 33,355
法人税等の支払額 △ 118,865 △ 119,394
法人税等の還付額 653 12,608
- 53,762
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,067 837,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 139,983 △ 217,295
有形固定資産の売却による収入 600 40
無形固定資産の取得による支出 △ 4,080 △ 2,663
貸付けによる支出 △ 3,574 △ 91,769
貸付金の回収による収入 3,214 102,346
定期預金の預入による支出 △ 8,000 △ 8,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
△ 19,998 △ 11,417
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,823 △ 223,758
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,982,522 15,834,540
短期借入金の返済による支出 △ 7,502,631 △ 15,263,823
長期借入金の返済による支出 △ 2,237,502 △ 817,997
配当金の支払額 △ 128,135 △ 128,077
△ 16,405 △ 12,240
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 97,847 △ 387,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,535 2,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56,444 228,530
現金及び現金同等物の期首残高
728,428 596,353
7,436 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 679,420 ※1 824,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上
の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形割引高 2,860,295 千円 2,830,038 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年４月30日 ） （ 2020年10月31日 ）
受取手形割引高 ―千円 159,757千円
支払手形 ― 104,136
電子記録債務 ― 281,147
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
運搬費 103,685 千円 130,748 千円
貸倒引当金繰入額 △ 11,047 35,949
役員報酬 158,161 156,401
従業員給料及び手当 427,755 448,256
賞与引当金繰入額 108,833 114,019
退職給付費用 26,501 30,698
役員退職慰労引当金繰入額 23,580 22,278
旅費及び交通費 104,534 59,004
減価償却費 37,537 43,541
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金 1,046,420千円 1,191,884千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △367,000 △367,000
現金及び現金同等物 679,420千円 824,884千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月24日
普通株式 129,681 50 2019年４月30日 2019年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月28日
普通株式 129,671 50 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,177,682 1,517,559 9,695,241 2,003 9,697,245
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,177,682 1,517,559 9,695,241 2,003 9,697,245
セグメント利益又は損失(△) 312,588 36,617 349,205 △ 177 349,028
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,765,834 1,606,267 8,372,102 6,934 8,379,036
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,765,834 1,606,267 8,372,102 6,934 8,379,036
セグメント利益又は損失(△) 348,596 4,401 352,997 △ 225 352,771
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり四半期純利益
83円44銭 103円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
216,277 269,317
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
216,277 269,317
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,592 2,593
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(重要な設備投資）
当社は、2020年12月11日開催の取締役会において、新事業所の建設を決議いたしました。
１．新事業所建設計画の経緯・理由
当社は、1910年に創業し、今年で創業110周年を迎えました。これまでは約50年前に建設した福山本社工場を中
心として、お客様のニーズに応えるべく国内拠点の整備に努めて参りましたが、近年は老朽化が顕著な状況となっ
たことから、生産機能、本社機能、研究開発機能の強化並びに更なる飛躍のため、現福山工場敷地内に、当社の核
となる新事業所を建設することを決定し、その内容について決議いたしました。
２．新事業所建設計画の概要
（１）名 称 日東製網株式会社 福山事業所（仮称）
（２）所 在 地 広島県福山市一文字町14番14号
（３）敷地面積 57,335.80㎡
（４）延床面積 約 24,800㎡
（５）設備概要 新工場兼事務所 鉄骨造／地上2階 約 22,900㎡
新もじ網工場 鉄骨造／地上1階 約 1,700㎡
（６）投資総額 約76億円 内訳：建物工事費等70億円 機械設備等6億円
（７）資金計画 自己資金及び借入金等により充当
（８）日 程 新工場兼事務所工期 2020年12月～2022年1月（予定）
新もじ網工場工期 2022年5月～2022年11月（予定）
３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
2021年4月期の損益に与える影響は精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月11日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
岡 本 徹
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会
社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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