日立キャピタル株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日立キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月１日
【会社名】 日立キャピタル株式会社
【英訳名】 Hitachi Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼ＣＥＯ 川部 誠治
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 03(3503)2194
【事務連絡者氏名】 リスクマネジメント本部 法務部長 一松 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 03(3503)2194
【事務連絡者氏名】 リスクマネジメント本部 法務部長 一松 哲夫
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第85回無担保社債(５年債) 30,000百万円
【今回の募集金額】
第86回無担保社債(10年債) 10,000百万円
計 40,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年11月16日
効力発生日 2020年11月24日
有効期限 2022年11月23日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 300,000百万円
(300,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しております。
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(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
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１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
日立キャピタル株式会社第85回無担保社債(社債間限定同順位特
銘柄
約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金30,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.180％
利払日 毎年５月20日及び11月20日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2021年５月20日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年５月及び11月の各20日
にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「９．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2025年11月20日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2025年11月20日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「９．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年12月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年12月７日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社の他の国内社債(本社債と同時
に発行する第86回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
を含む。ただし、担付切換条項が特約されている無担保社
債を除く。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等
当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を
喪失する旨の特約を解除するため社債管理者と協議の上、
担保付社債信託法に基づき担保を提供する旨の特約または
当社が自らいつでも担保を提供することができる旨の特約
をいう。)のために担保を提供する場合(当社の資産に担保
財務上の特約(担保提供制限) 権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の
予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の
債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。
以下「担保提供」という。)には、本社債のために、同順位
の担保権を設定しなければならない。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、その旨を公告する。
３．当社が、合併により担保提供のなされている被合併会社の
社債を承継する場合は、本欄第１項は適用されないものと
する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
(注) １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先)
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：Ａ＋(取得日2020年12月１日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
信用格付：ＡＡ－(格上げ方向で、クレジット・モニター指定中)(取得日2020年12月１日)
入手方法：ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価に
おいて各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることが
ある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を
利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
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３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。ただし、当社が本社債のために社債権者集
会で適当と認められる担保権を設定したときには、本(注)３(2)に該当しても期限の利益を喪失しない。
(1) 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項及び第２項の規定に違背したとき。
(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは当社以外の社債またはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額(当該債務が外貨建の場合は邦貨換算後の額)が10億
円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをしたとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(7) 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 本社債は会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
(2) 株式会社みずほ銀行(以下「財務代理人」という。)は、当社との間に締結した日立キャピタル株式会社
第85回無担保社債(社債間限定同順位特約付)財務代理契約証書に基づき当社の代理人としてのみ本社債
に係る事務の取扱を行う。
(3) 別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
(4) 財務代理人は、社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(5) 財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)５に定める方法により社債権者に通知する。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定
款所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、社債権者の閲覧に供するものと
する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４(2)を除く。)の変更は、法令に定めがある場合を
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)７(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
８．社債権者集会の招集
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。)の10分の
１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)２
ただし書きに基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示した上、社債権者集会
の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し社債権者集会の招集を
請求することができる。
(4) 当社は本(注)８(1)ないし(3)の招集に係る事務を財務代理人に委託することができる。
(5) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会は、
一つの集会として開催される。本(注)８(1)ないし(4)の規定は、本(注)８(5)の社債権者集会について準
用する。
９．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 7,500
レー証券株式会社
１．引受人は、本社債
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 7,500
の全額につき、共
同して買取引受を
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000 行う。
２．本社債の引受手数
料は総額1億750万
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 6,000
円とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
計 ― 30,000 ―
(注) 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第１項第４号ニに掲げる
株券等に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当します。当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
の持分法適用会社であり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループの連結子会社であります。当社は、本社債の発行価格及び利率(以下「発行価格等」という。)の
決定を公正かつ適切に行うため、みずほ証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を本社債の独立引受幹事
会社(以下「独立引受幹事」という。)とし、独立引受幹事が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と
事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事が三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与する
等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講
じています。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第
25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定しました。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
日立キャピタル株式会社第86回無担保社債(社債間限定同順位特
銘柄
約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.400％
利払日 毎年６月20日及び12月20日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2021年６月20日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各20日
にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「９．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2030年12月20日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2030年12月20日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「９．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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日立キャピタル株式会社(E04779)
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年12月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年12月７日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社の他の国内社債(本社債と同時
に発行する第85回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
を含む。ただし、担付切換条項が特約されている無担保社
債を除く。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等
当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を
喪失する旨の特約を解除するため社債管理者と協議の上、
担保付社債信託法に基づき担保を提供する旨の特約または
当社が自らいつでも担保を提供することができる旨の特約
をいう。)のために担保を提供する場合(当社の資産に担保
財務上の特約(担保提供制限) 権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の
予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の
債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。
以下「担保提供」という。)には、本社債のために、同順位
の担保権を設定しなければならない。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、その旨を公告する。
３．当社が、合併により担保提供のなされている被合併会社の
社債を承継する場合は、本欄第１項は適用されないものと
する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
(注) １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先)
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：Ａ＋(取得日2020年12月１日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
信用格付：ＡＡ－(格上げ方向で、クレジット・モニター指定中)(取得日2020年12月１日)
入手方法：ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価に
おいて各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることが
ある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を
利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
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３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。ただし、当社が本社債のために社債権者集
会で適当と認められる担保権を設定したときには、本(注)３(2)に該当しても期限の利益を喪失しない。
(1) 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項及び第２項の規定に違背したとき。
(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは当社以外の社債またはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額(当該債務が外貨建の場合は邦貨換算後の額)が10億
円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをしたとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(7) 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 本社債は会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
(2) 株式会社みずほ銀行(以下「財務代理人」という。)は、当社との間に締結した日立キャピタル株式会社
第86回無担保社債(社債間限定同順位特約付)財務代理契約証書に基づき当社の代理人としてのみ本社債
に係る事務の取扱を行う。
(3) 別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
(4) 財務代理人は、社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(5) 財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)５に定める方法により社債権者に通知する。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定
款所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、社債権者の閲覧に供するものと
する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４(2)を除く。)の変更は、法令に定めがある場合を
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)７(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
８．社債権者集会の招集
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。)の10分の
１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)２
ただし書きに基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示した上、社債権者集会
の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し社債権者集会の招集を
請求することができる。
(4) 当社は本(注)８(1)ないし(3)の招集に係る事務を財務代理人に委託することができる。
(5) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会は、
一つの集会として開催される。本(注)８(1)ないし(4)の規定は、本(注)８(5)の社債権者集会について準
用する。
９．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 2,500
レー証券株式会社
１．引受人は、本社債
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,500
の全額につき、共
同して買取引受を
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
行う。
２．本社債の引受手数
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
料は各社債の金額
100円につき金42.5
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
東海東京証券株式会社 1,000
銭とする。
号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,000
計 ― 10,000 ―
(注) 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第１項第４号ニに掲げる
株券等に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当します。当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
の持分法適用会社であり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループの連結子会社であります。当社は、本社債の発行価格及び利率(以下「発行価格等」という。)の
決定を公正かつ適切に行うため、みずほ証券株式会社を本社債の独立引受幹事会社(以下「独立引受幹事」とい
う。)とし、独立引受幹事が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と事務遂行上で同等の権限をもって
引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から発行価格
等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有
価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じています。また、本社債の発行価
格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケ
ティングの方式により決定しました。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
40,000 180 39,820
(注) 上記金額は、第85回無担保社債及び第86回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額39,820百万円は、30,000百万円を2020年12月18日に償還予定の第69回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）の償還資金、残額を短期社債の償還資金の一部として、2020年12月25日までに充当する予定であ
ります。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第63期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第64期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月６日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第64期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月10日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年12月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関
東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年12月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書を2020年９月24日に関
東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年12月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2020年10月21日に関東財
務局長に提出
７ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記４の臨時報告書の訂正報告書)を2020年10月１日に関東財務局長に提出
８ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記５の臨時報告書の訂正報告書)を2020年11月11日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2020年12月１日)まで
の間において生じた変更その他事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には、将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日(2020年12月１日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当
該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その
達成及び将来の業績を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日立キャピタル株式会社本社
(東京都港区西新橋一丁目３番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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