富士石油株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 富士石油株式会社
【英訳名】 Fuji Oil Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴生田 敦夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 利波 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 利波 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 211,805 162,618 462,364
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 6,389 5,495 △ 28,777
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は
(百万円) △ 5,726 4,266 △ 29,058
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6,457 4,040 △ 29,390
純資産額 (百万円) 64,305 45,336 41,297
総資産額 (百万円) 283,748 226,477 245,504
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 74.31 55.36 △ 377.07
又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 22.6 19.9 16.8
営業活動による
(百万円) 3,105 22,175 4,917
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,686 △ 1,356 241
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 742 △ 21,905 △ 4,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,921 9,306 10,474
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四
(円) △ 16.20 21.21
半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり21ドル台で始まりましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等により、４月下旬には13ドル台まで下落しました。その後はＯ
ＰＥＣプラスによる協調減産合意や経済活動の再開等に伴う石油需給の引き締まりへの期待等により、６月下旬に
は43ドル台まで上昇しました。７月以降は一時的に46ドル付近まで上昇する局面はあったものの、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大に伴う世界経済の停滞懸念等が上値を抑える展開となり概ね40ドル台前半での小幅な値動きで
推移しました。この結果、期中平均は約37ドルとなりました。
一方、期初１ドル107円半ばで始まった為替相場は、一時的に米ドル需要が喚起されて109円台まで円安となる局
面があったものの、その後のドルの流動性安定化に加え、７月には米中関係悪化懸念等を受けて104円台前半まで
円高が進行しました。８月以降は一時的に107円付近まで円安が進んだものの、概ね円高基調で推移し、期末は105
円台後半で終了しました。この結果、期中平均は106円台半ばとなりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年の小規模定期修理の影響解消等により、前年
同期に比して160千キロリットル増の3,297千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、
172千キロリットル増の3,450千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前期の小規模定期修理の影響解消により販売数量は増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大に
よる需要減退に加え、原油価格が低位で推移したことを受けて販売価格が下落したことにより前年同期比491億円
減収の1,626億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の
評価が売上原価に与える影響）が47億円の原価押し下げ要因（前年同期は12億円の原価押し上げ要因）となったこ
とに加え、定修影響の解消等により、営業利益45億円（前年同期比102億円増益）となりました。経常利益は54億
円（前年同期比118億円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は42億円（前年同期比99億円増
益）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業損失相当額は１億円（前年同期
比43億円改善）、経常利益相当額は７億円（前年同期比59億円増益）となりました。
3/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ 190 億円減少の 1,063 億円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少
112 億円、受取手形及び売掛金の減少 44 億円、現金及び預金の減少 16 億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ０億円減少の 1,201 億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具
の減少 19 億円、投資有価証券の増加 15 億円、建設仮勘定の増加８億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ 210 億円減少の 1,306 億円となりました。主な要因は、短期借入金の減少
166 億円、未払金の減少 33 億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ 19 億円減少の 504 億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少 38 億
円、修繕引当金の増加13億円、繰延税金負債の増加４億円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ 40 億円増加の 453 億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加 91 億
円、資本剰余金の減少 49 億円であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して11億円減少し、93億円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、売上債権の減少83億円、未払揮発油税の増加43億円等による収入が、仕
入債務の減少73億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは31億円の収入となりました。一
方、当第２四半期連結累計期間においても、たな卸資産の減少112億円、税金等調整前四半期純利益54億円等によ
り、キャッシュ・フローは221億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得21億円等により、キャッシュ・フローは16億円の支
出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得15億円等により、キャッ
シュ・フローは13億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、長期借入金の純減少45億円等により、キャッシュ・フローは７億円の支
出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、短期借入金の純減少166億円等により、キャッ
シュ・フローは219億円の支出となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありませ
ん。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 78,183,677 78,183,677 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 78,183,677 78,183,677 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－
2020年９月30日 78,183,677 － 24,467 － 2,480
5/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区日本橋２丁目５－１
株式会社ＪＥＲＡ 6,839.9 8.85
日本橋高島屋三井ビルディング ２５階
クウェート石油公社 KUWAIT 5,811.3 7.52
SAUDI ARABIA
サウジアラビア王国政府 5,811.3 7.52
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目１－１ 5,144.0 6.66
住友化学株式会社 東京都中央区新川２丁目２７－１ 5,051.6 6.54
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,424.3 4.43
会社(信託口）
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 2,750.8 3.56
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,453.7 1.88
口)
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会
東京都千代田区大手町１丁目１－２ 1,350.0 1.74
社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２
1,084.6 1.40
口５)
計 ― 38,721.7 50.14
(注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己
株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示していま
す。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務の
株式数については、当社として把握することができないため記載していません。
３ 2016年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2016年５
月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末に
おける実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目９番
野村證券株式会社 778.5 1.00
１号
1 Angel Lane, London EC4R
NOMURA INTERNATIONAL PLC
18.2 0.02
3AB, United Kingdom
東京都中央区日本橋一丁目12番
野村アセットマネジメント株式会社 2,141.4 2.74
１号
４ 2016年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント株式会社が2016年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の
状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区港南一丁目２番70
スパークス・アセット・マネジメン
3,278.2 4.19
号 品川シーズンテラス
ト株式会社
6/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
５ 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 2,175.9 2.78
番１号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝三丁目33番１号 179.0 0.23
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 717.9 0.92
６ 2017年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が
2017年10月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノルウェー オスロ N-0107 セン
ノルウェー銀行 トラム私書箱1179 バンクプラッ 2,955.5 3.78
セン２
７ 2017年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ヘンダーソン・グ
ローバル・インベスターズ・リミテッド及びその共同保有者であるヘンダーソン・グローバル・インベス
ターズ（シンガポール）リミテッドが2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株
主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ヘンダーソン・グローバル・インベ 英国、EC2M 3AE、ロンドン、ビ
3,357.8 4.29
スターズ・リミテッド ショップスゲイト201
ヘンダーソン・グローバル・インベ シンガポール（018989）ワン・
スターズ（シンガポール）リミテッ マリーナ・ブルバード、１マ 519.3 0.66
ド リーナ・ブルバード、#28-00
7/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 ― ―
966,100
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― ―
155,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 770,546 ―
77,054,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,977
発行済株式総数 78,183,677 ― ―
総株主の議決権 ― 770,546 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれてい
ます。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川二丁 （自己保有株式）
富士石油株式会社 ― 966,100 1.23
目５番８号 966,100
東京都品川区東品川二丁 （相互保有株式）
富士石油販売株式会社 ― 155,000 0.19
目５番８号 155,000
計 ― 1,121,100 ― 1,121,100 1.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,769 11,151
受取手形及び売掛金 40,302 35,852
有価証券 - 200
※１ 68,346 ※１ 57,098
たな卸資産
未収入金 1,212 842
2,753 1,228
その他
流動資産合計 125,384 106,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,791 13,575
油槽（純額） 3,468 3,291
機械装置及び運搬具（純額） 31,401 29,453
土地 51,668 51,668
建設仮勘定 847 1,721
613 622
その他（純額）
有形固定資産合計 101,791 100,333
無形固定資産
ソフトウエア 616 655
132 132
その他
無形固定資産合計 749 788
投資その他の資産
投資有価証券 16,490 18,053
長期貸付金 756 756
退職給付に係る資産 12 -
その他 729 580
△ 410 △ 409
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,579 18,982
固定資産合計 120,119 120,104
資産合計 245,504 226,477
10/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,686 14,303
短期借入金 83,953 67,318
1年内返済予定の長期借入金 9,463 8,414
未払金 18,149 14,842
未払揮発油税 18,939 22,119
未払法人税等 90 952
7,510 2,748
その他
流動負債合計 151,795 130,699
固定負債
長期借入金 33,622 29,741
繰延税金負債 9,002 9,448
特別修繕引当金 2,342 2,340
修繕引当金 4,578 5,952
退職給付に係る負債 2,397 2,387
役員退職慰労引当金 11 12
457 560
その他
固定負債合計 52,412 50,441
負債合計 204,207 181,141
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 30,396 25,495
利益剰余金 △ 9,886 △ 718
△ 1,431 △ 1,431
自己株式
株主資本合計 43,546 47,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 59
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △ 2,103 △ 2,414
△ 299 △ 280
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,393 △ 2,633
非支配株主持分 144 157
純資産合計 41,297 45,336
負債純資産合計 245,504 226,477
11/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 211,805 162,618
215,385 155,885
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 3,580 6,733
※１ 2,150 ※１ 2,205
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 5,730 4,528
営業外収益
受取利息 54 32
受取配当金 191 18
為替差益 655 34
持分法による投資利益 206 1,776
タンク賃貸料 105 105
117 190
その他
営業外収益合計 1,330 2,158
営業外費用
支払利息 1,350 740
タンク賃借料 116 107
523 342
その他
営業外費用合計 1,989 1,190
経常利益又は経常損失（△） △ 6,389 5,495
特別利益
固定資産売却益 4 0
1,024 -
受取保険金
特別利益合計 1,029 0
特別損失
58 4
固定資産除却損
特別損失合計 58 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 5,419 5,491
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 8 776
301 434
法人税等調整額
法人税等合計 292 1,210
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,711 4,280
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,726 4,266
に帰属する四半期純損失（△）
12/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,711 4,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 246 51
為替換算調整勘定 △ 105 △ 63
退職給付に係る調整額 △ 1 19
△ 391 △ 246
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 746 △ 240
四半期包括利益 △ 6,457 4,040
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,473 4,025
非支配株主に係る四半期包括利益 15 14
13/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
△ 5,419 5,491
四半期純損失（△）
減価償却費 3,243 3,271
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 821 1,374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12 22
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 55 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 245 △ 51
支払利息 1,350 740
持分法による投資損益（△は益） △ 206 △ 1,776
為替差損益（△は益） 332 49
売上債権の増減額（△は増加） 8,390 4,449
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,876 11,247
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,319 616
未払揮発油税の増減額（△は減少） 4,338 3,179
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,804 1,812
1,267 △ 8,482
その他
小計 5,026 21,942
利息及び配当金の受取額
466 51
利息の支払額 △ 1,488 △ 790
法人税等の支払額 △ 906 △ 64
7 1,036
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,105 22,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 502 251
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 2,154 △ 1,574
有形固定資産の売却による収入 4 0
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 23
貸付けによる支出 △ 0 -
貸付金の回収による収入 0 0
△ 17 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,686 △ 1,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,059 △ 16,685
長期借入れによる収入 1,500 -
長期借入金の返済による支出 △ 6,005 △ 4,930
配当金の支払額 △ 772 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 521 △ 288
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 742 △ 21,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 139 △ 80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 537 △ 1,167
現金及び現金同等物の期首残高 9,383 10,474
※１ 9,921 ※１ 9,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け、2021年３月期にわたって機械
装置の稼働率が低下するとの仮定に基づき、固定資産の減損認識の要否の判定や繰延税金資産の回収可能性の判
断等の会計上の見積りを行っています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産に含まれる各科目の金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 28,558 百万円 21,706 百万円
原材料及び貯蔵品 39,788 百万円 35,392 百万円
２ 偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員（持家）
金融機関からの借入債務 11百万円 10百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、
信用状取引約定に係る債務保証 1,395百万円 992百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 669 百万円 720 百万円
退職給付費用 31 百万円 42 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 12,187百万円 11,151百万円
100百万円 200百万円
有価証券
計
12,287百万円 11,351百万円
△2,366百万円 △2,044百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,921百万円 9,306百万円
15/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 772 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後 となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後 となるもの
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △74円31銭 55円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△5,726 4,266
に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△5,726 4,266
損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 77,062,486 77,062,479
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
17/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 貴 富 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
