田中精密工業株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸
【本店の所在の場所】 富山県富山市新庄本町二丁目７番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市婦中町島田328番地
（2020年９月28日から最寄りの連絡場所 富山県富山市新庄本町二丁目７番
10号が上記に移転しております。）
【電話番号】 ０７６（４６９）９１０７(代表)
（上記最寄りの連絡場所の移転に伴い電話番号を上記に変更しておりま
す。）
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 17,044,069 10,868,420 32,004,514
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 493,791 △ 992,683 △ 162,949
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） 198,910 △ 801,950 △ 670,706
（当期）純損失（△）
（千円） △ 3,632 △ 952,763 △ 1,570,058
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,866,282 20,212,736 21,251,052
純資産額
（千円） 39,076,568 35,914,864 36,840,099
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 20.38 △ 82.16 △ 68.71
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.3 40.7 41.8
自己資本比率
（千円） 2,584,184 81,238 3,608,423
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,456,831 △ 1,256,931 △ 3,917,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 311,865 940,769 1,181,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 6,401,590 5,438,713 5,763,703
末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
3.36
（円） △ 29.07
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第70期第２四半期連結累計期間及び 第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第69期第
２四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停
滞を余儀無くされ、世界経済は悪化いたしました。その影響から、取引先である自動車業界は、中国では感染拡大
の封じ込め等により販売台数は回復したものの、その他地域の販売台数は景気悪化の影響を受け、欧米を筆頭に軒
並み減少いたしました。
このような環境の中 、売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 10,868百万円 （前年同期比
36.2％減 ）となりました。損益につきましては、総費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響等により、 営
業損失1,045百万円 （前年同期は 393百万円の営業利益 ）、 経常損失992百万円 （前年同期は 493百万円の経常利
益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失801百万円 （前年同期は 198百万円の親会社株主に帰属する四半期純利
益 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 5,499百万円 （前年同期比 30.9％減 ）となりまし
た。損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、 768百万円の
セグメント損失 （前年同期は 155百万円のセグメント損失 ）となりました。
② 米国
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 3,621百万円 （前年同期比 35.2％減 ）となりまし
た。損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、 188百万円の
セグメント損失 （前年同期は 205百万円のセグメント利益 ）となりました。
③ タイ
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 1,351百万円 （前年同期比 55.7％減 ）となりまし
た。損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、 163百万円の
セグメント損失 （前年同期は 201百万円のセグメント利益 ）となりました。
④ ベトナム
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 396百万円 （前年同期比 11.1％減 ）となりまし
た。損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、 67百万円の
セグメント利益 （前年同期比 18.6％減 ）となりました 。
総資産につきましては、機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末に比べ 925百万円減少し、
35,914百万円となりました。負債では、短期借入金の増加等により、113百万円増加し、15,702百万円となりまし
た。なお、純資産では、利益剰余金の減少等により、1,038百万円減少し、20,212百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度と比較して
324百万円減少し、 5,438百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 81百万円 （前年同期は 2,584百万円の収入 ）となりました。主な内訳は、減
価償却費 1,324百万円 であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 1,256百万円 （前年同期は 1,456百万円の支出 ）となりました。主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出 1,404百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 940百万円 （前年同期は 311百万円の収入 ）となりました。主な内訳は、短期借
入れによる収入 2,285百万円 、長期借入金の返済による支出 1,642百万円 であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に
ついて重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、249百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
(2020年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
9,763,600 9,763,600
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
9,763,600 9,763,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 9,763,600 － 500,190 － 324,233
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山２丁目１－１ 2,376 24.34
富山県富山市新庄本町２丁目７－10 1,035 10.61
田中共進会持株会
604 6.19
田中一郎 富山県富山市
539 5.52
田中龍郎 富山県富山市
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南１丁目16-30 527 5.40
東京都中央区八重洲２丁目10－17 350 3.59
㈱商工組合中央金庫
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 310 3.18
㈱北陸銀行
富山県富山市新庄本町２丁目７－10 279 2.86
田中精密工業従業員持株会
270 2.77
㈱富山第一銀行 富山県富山市西町５番１号
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 160 1.64
㈱三菱UFJ銀行
- 6,451 66.10
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,759,700 97,597 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
9,763,600 － －
発行済株式総数
－ 97,597 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
富山県富山市新庄本
2,800 - 2,800 0.03
田中精密工業株式会社
町二丁目７番10号
- 2,800 - 2,800 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,340,082 5,848,093
現金及び預金
2,997,872 2,834,534
受取手形及び売掛金
1,510,664 1,353,782
商品及び製品
1,094,469 1,079,008
仕掛品
2,607,422 2,592,936
原材料及び貯蔵品
274,047 340,043
その他
14,824,559 14,048,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,003,222 6,238,950
機械装置及び運搬具（純額） 7,143,525 6,216,266
2,463,238 2,462,183
土地
1,951,352 2,414,187
その他（純額）
17,561,338 17,331,588
有形固定資産合計
無形固定資産 317,843 293,237
投資その他の資産
2,517,137 2,715,845
投資有価証券
1,629,794 1,525,792
その他
△ 10,574 －
貸倒引当金
4,136,357 4,241,638
投資その他の資産合計
22,015,539 21,866,464
固定資産合計
36,840,099 35,914,864
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,277,357 1,124,185
支払手形及び買掛金
612,174 385,621
電子記録債務
3,515,000 5,800,000
短期借入金
1,508,573 1,246,836
1年内返済予定の長期借入金
22,794 12,660
未払法人税等
2,734,052 2,301,803
その他
9,669,952 10,871,107
流動負債合計
固定負債
4,797,628 3,817,078
長期借入金
130,047 110,447
退職給付に係る負債
93,446 93,891
資産除去債務
897,971 809,601
その他
5,919,093 4,831,019
固定負債合計
15,589,046 15,702,127
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
13,343,892 12,548,499
利益剰余金
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
14,165,647 13,370,254
株主資本合計
その他の包括利益累計額
271,143 394,101
その他有価証券評価差額金
746,199 537,208
為替換算調整勘定
212,586 328,148
退職給付に係る調整累計額
1,229,929 1,259,458
その他の包括利益累計額合計
5,855,475 5,583,023
非支配株主持分
21,251,052 20,212,736
純資産合計
36,840,099 35,914,864
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
17,044,069 10,868,420
売上高
14,427,781 10,140,157
売上原価
2,616,288 728,262
売上総利益
※ 2,222,676 ※ 1,773,449
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 393,612 △ 1,045,187
営業外収益
31,526 19,173
受取利息
38,377 29,344
受取配当金
－ 6,138
為替差益
32,541 7,839
スクラップ収入
40,160 25,515
その他
142,606 88,010
営業外収益合計
営業外費用
27,640 34,010
支払利息
13,564 －
為替差損
1,221 1,495
その他
42,426 35,506
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 493,791 △ 992,683
特別利益
1,389 5,059
固定資産売却益
35,365 －
投資有価証券売却益
989 340
ゴルフ会員権売却益
－ 223
貸倒引当金戻入額
37,743 5,623
特別利益合計
特別損失
28 2,309
固定資産売却損
5,529 15,702
固定資産除却損
54,652 0
投資有価証券評価損
－ 23,734
関係会社株式評価損
1,431 －
ゴルフ会員権売却損
61,641 41,747
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
469,892 △ 1,028,807
純損失（△）
117,895 △ 134,678
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 351,997 △ 894,129
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
153,087 △ 92,178
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
198,910 △ 801,950
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 351,997 △ 894,129
その他の包括利益
△ 87,950 123,133
その他有価証券評価差額金
△ 261,016 △ 297,863
為替換算調整勘定
△ 6,663 116,095
退職給付に係る調整額
△ 355,630 △ 58,634
その他の包括利益合計
△ 3,632 △ 952,763
四半期包括利益
（内訳）
△ 92,553 △ 772,420
親会社株主に係る四半期包括利益
88,920 △ 180,342
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
469,892 △ 1,028,807
期純損失（△）
1,639,748 1,324,963
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,793 △ 10,574
△ 69,903 △ 48,517
受取利息及び受取配当金
27,640 34,010
支払利息
為替差損益（△は益） 4,453 9,069
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,360 △ 2,749
5,529 15,702
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 35,365 －
投資有価証券評価損益（△は益） 54,652 0
－ 23,734
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） 591,540 143,211
たな卸資産の増減額（△は増加） 239,413 129,064
仕入債務の増減額（△は減少） △ 376,628 △ 621,225
その他の流動資産の増減額（△は増加） 160,672 △ 75,361
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 96,446 △ 134,910
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 67,508 194,219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,331 △ 19,612
6,885 182,525
その他
2,700,771 114,743
小計
70,120 48,517
利息及び配当金の受取額
△ 30,088 △ 34,037
利息の支払額
△ 156,619 △ 47,985
法人税等の支払額
2,584,184 81,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,404,716 △ 1,404,266
有形固定資産の取得による支出
3,885 7,974
有形固定資産の売却による収入
△ 66,590 △ 17,127
無形固定資産の取得による支出
△ 30,448 △ 11,089
投資有価証券の取得による支出
53,931 －
投資有価証券の売却による収入
△ 30,000 －
貸付けによる支出
15,460 730
貸付金の回収による収入
△ 2,345 △ 376,345
定期預金の預入による支出
2,345 543,345
定期預金の払戻による収入
1,647 △ 153
その他
△ 1,456,831 △ 1,256,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,630,000 2,285,000
6,700,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 510,248 △ 1,642,287
長期借入金の返済による支出
△ 40,607 △ 9,713
リース債務の返済による支出
△ 58,580 △ 120
配当金の支払額
△ 148,699 △ 92,109
非支配株主への配当金の支払額
311,865 940,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,504 △ 79,412
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,395,714 △ 314,336
現金及び現金同等物の期首残高 5,005,876 5,763,703
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 10,653
額（△は減少）
※ 6,401,590 ※ 5,438,713
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッ
ドの解散を当社取締役会で決議いたしました。同社は連結決算日現在清算中であり、当社との間に有効な支配従
属関係がないことから、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第２四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2020年度末
まで継続するという仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員１名 183千円 従業員１名 26千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与・賞与 730,239 千円 601,858 千円
30,515 47,514
退職給付費用
318,726 249,078
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,476,969千円 5,848,093千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △75,379 △409,379
現金及び現金同等物 6,401,590 5,438,713
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 58,564 6 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 48,803 5 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
7,961,267 5,585,406 3,051,411 445,983 17,044,069 － 17,044,069
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,575,446 － 73,364 261,118 1,909,930 △ 1,909,930 －
売上高又は振替高
9,536,714 5,585,406 3,124,776 707,102 18,954,000 △ 1,909,930 17,044,069
計
セグメント利益又は
△ 155,192 205,464 201,140 83,344 334,757 58,854 393,612
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 334,757
セグメント間取引消去 7,289
棚卸資産の未実現利益の調整額 27,781
有形固定資産の未実現利益の調整額 23,783
四半期連結損益計算書の営業利益 393,612
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
5,499,029 3,621,076 1,351,739 396,574 10,868,420 － 10,868,420
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,499,195 － 94,170 148,011 1,741,378 △ 1,741,378 －
売上高又は振替高
6,998,225 3,621,076 1,445,910 544,586 12,609,798 △ 1,741,378 10,868,420
計
セグメント利益又は
△ 768,370 △ 188,455 △ 163,352 67,817 △ 1,052,361 7,174 △ 1,045,187
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,052,361
セグメント間取引消去 △18,186
棚卸資産の未実現利益の調整額 19,990
有形固定資産の未実現利益の調整額 5,370
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,045,187
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
20円38銭 △82円16銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 198,910 △801,950
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 198,910 △801,950
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,760,745 9,760,745
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（退職給付制度の改訂）
2020年11月４日開催の取締役会において、 当社及び国内連結子会社は、 現行の確定給付企業年金制度につい
て、リスク分担型企業年金制度に移行することを決議いたしました。なお、本制度移行は厚生労働省による承
認を条件に、2021年５月１日に実施する予定であります。
当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会
計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られること
となります。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第２号 2007年２月７日改正）及び「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第33号 2016年12月16日）を適用する予定でありますが、これによる影響額については現
在評価中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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