豊和工業株式会社 四半期報告書 第183期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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豊和工業株式会社(E01515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第183期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 豊和工業株式会社
【英訳名】 Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 高広
【本店の所在の場所】 愛知県清須市須ケ口1900番地1
【電話番号】 (052)408-1001
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部門長 石原 啓充
【最寄りの連絡場所】 東京事務所 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目5番地8
【電話番号】 (03)5577-5850(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松永 勝幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第182期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 9,761 8,266 20,321
売上高
(百万円) 385 223 820
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 274 192 591
(当期)純利益
(百万円) 115 254 △ 37
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 15,147 15,005 14,991
純資産額
(百万円) 24,269 25,348 24,114
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 22.18 15.54 47.75
益
(%) 62.4 59.2 62.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 132 △ 1,335 1,192
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 161 △ 123 △ 1,052
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 32 1,859 35
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 2,942 3,838 3,445
(期末)残高
第182期 第183期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
12.09 15.35
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内
では4月に政府より緊急事態宣言が発出され、経済活動、社会活動が大きく制限された中で企業収益は急速に減少
しました。緊急事態宣言解除後は、国内の経済活動に一部回復の兆しが見られるようになりましたが、設備投資は
弱い動きが継続し、諸外国の景気減速の影響も大きく、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の下で、当社グループは「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針
と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工作機械関連の落込みを特装車両、建材、不動産賃貸収益でカ
バーする戦略に基づき、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に
努めてまいりました 。
この結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第2四半期末の総資産は、25,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加しました。これ
は、主としてリース投資資産の増加1,174百万円、仕掛品の増加396百万円、現金及び預金の増加392百万円、商品
及び製品の増加310百万円と有形固定資産の減少543百万円、電子記録債権の減少486百万円によるものでありま
す。
当第2四半期末の負債合計は、10,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加しました。これ
は、主として長期借入金の増加1,189百万円、短期借入金の増加911百万円と買掛金の減少386百万円、未払消費税
等の減少213百万円、固定負債のその他の減少159百万円によるものであります。
当第2四半期末の純資産合計は、15,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これ
は、主としてその他有価証券評価差額金の増加84百万円と利益剰余金の減少56百万円によるものであります。
・経営成績
当第2四半期の連結売上高は、特装車両、建材は増加したものの、工作機械関連、火器が大幅に減少したため、
前年同四半期に比べ15.3%減の8,266百万円となりました。利益については、工作機械関連、火器などの減益を特
装車両、建材の増益及び不動産収益の下支えによりカバーしたものの、67百万円の営業利益(前年同四半期比
82.7%減)となり、営業外に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、223百万円の経常利益(前年同四半期
比42.0%減)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械関連セグメントにおいて工場の操業度が急激に低
下、一斉休業を含む休業体制の強化により対応したことを受け、当該セグメントの操業度低下に対応する人件費・
減価償却費等の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失110百万円を計上したことなどによ
り、192百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比29.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増
したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較してお
ります。
①工作機械関連
売上高は、電子機械でセラミック電子部品製造用の仮積層機が増加したものの、工作機械、空油圧機器がとも
に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による設備投資先送りなどの影響により減少したため、工作機械関連全
体では、3,384百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。営業損益については、上記工作機械、空油圧機
器の減収により、129百万円の営業損失(前年同四半期比は99百万円の営業利益)となりました。
②火器
売上高は、防衛省向け小銃の量産終了などにより国内向けが減少したことに加え、海外向けについても減少し
たため、火器全体では、849百万円(前年同四半期比43.7%減)となりました。営業損益については、減収などに
より赤字が増加し、93百万円の営業損失(前年同四半期は6百万円の営業損失)となりました。
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③特装車両
売上高は、民間の道路補修工事の需要拡大により路面清掃車が増加したため、1,081百万円(前年同四半期比
10.8%増)となりました。この結果、営業損益については46百万円の営業利益(前年同四半期の13倍)となりま
した。
④建材
売上高は、一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、1,335百万円(前年同四半期比5.4%
増)となりました。この結果、営業損益については26百万円の営業利益(前年同四半期比53.9%増)となりまし
た。
⑤不動産賃貸
売上高は、217百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。営業損益は、172百万円の営業利益(前年同四
半期比2.3%減)となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工作機械、空油圧機器の販売が減少したことなどか
ら、978百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。営業損益は、31百万円の営業利益(前年同
四半期比34.9%減)となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、運送収入が減少したことなどから、327百万円(前年
同四半期比23.7%減)となりました。この結果、営業損益は27百万円の営業損失(前年同四半期は17百万円の営
業利益)となりました。
⑧その他
売上高は、91百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。営業損益は、38百万円の営業利益(前年同
四半期比17.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、3,838百万円
(前年同四半期比30.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、1,335百万円(前年同四半期比908.4%増)となり
ました。これは、主として売上債権の減少額837百万円による資金の増加要因と、たな卸資産の増加額759百万
円、リース投資資産の増加額523百万円、仕入債務の減少額440百万円による資金の減少要因によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、123百万円(前年同四半期比23.3%減)となりまし
た。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入103百万円による資金の増加要因と、有形固定資産
の取得による支出221百万円による資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は、1,859百万円(前年同四半期は32百万円の減少)と
なりました。これは、主として長期借入れによる収入1,600百万円、短期借入金の純増加額800百万円による資金
の増加要因と、長期借入金の返済による支出299百万円、配当金の支払額247百万円による資金の減少要因による
ものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、108百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月16日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京・名古屋各証券取
12,548,134 12,548,134
普通株式 単元株式数 100株
引所市場第一部
12,548,134 12,548,134 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
2020年7月1日~
- 12,548,134 - 9,019 - -
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,076 8.68
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号
日本マスタートラスト信託銀行株
623 5.03
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社
大阪府大阪市中央区今橋三丁目5の12 524 4.23
日本生命保険相互会社
愛知県清須市須ケ口1900の1 377 3.04
豊和工業協力グループ持株会
東京都千代田区大手町一丁目5の5 376 3.03
株式会社みずほ銀行
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BYNM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 263 2.12
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7の1)
銀行)
東京都新宿区西新宿一丁目26の1 256 2.06
損害保険ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7の1 243 1.96
株式会社三菱UFJ銀行
愛知県清須市須ケ口1900の1 233 1.88
豊和工業従業員持株会
東京都千代田区丸の内一丁目4の1 217 1.75
三井住友信託銀行株式会社
- 4,193 33.78
計
(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,076千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 623千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数 100株
151,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,353,200 123,532
普通株式 同上
43,834 - -
単元未満株式 普通株式
12,548,134 - -
発行済株式総数
- 123,532 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式75株が含ま
れております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 愛知県清須市須ケ口
151,100 - 151,100 1.20
1900番地1
豊和工業株式会社
- 151,100 - 151,100 1.20
計
(注)自己株式は、2020年7月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,888株減少してお
ります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
機械事業部長兼機器事業化準備室 機械事業部長兼機器事業化準備室 渡辺健司 2020年7月1日
長 長兼機器グループ長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,514 3,907
現金及び預金
6,131 5,775
受取手形及び売掛金
1,400 913
電子記録債権
- 1,174
リース投資資産
121 432
商品及び製品
4,747 5,143
仕掛品
400 446
原材料及び貯蔵品
298 447
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,614 18,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,439 2,175
1,904 1,624
その他(純額)
4,343 3,800
有形固定資産合計
無形固定資産 45 89
投資その他の資産
2,580 2,681
投資有価証券
574 580
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
3,111 3,218
投資その他の資産合計
7,500 7,108
固定資産合計
24,114 25,348
資産合計
負債の部
流動負債
2,667 2,281
買掛金
526 455
電子記録債務
748 1,659
短期借入金
235 344
未払金
784 661
未払費用
73 62
未払法人税等
232 18
未払消費税等
330 324
賞与引当金
2 11
工事損失引当金
57 60
環境安全対策引当金
- 3
その他の引当金
193 154
その他
5,852 6,039
流動負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
固定負債
1,281 2,470
長期借入金
202 248
繰延税金負債
1,084 1,040
退職給付に係る負債
89 90
資産除去債務
612 453
その他
3,270 4,303
固定負債合計
9,122 10,342
負債合計
純資産の部
株主資本
9,019 9,019
資本金
5,551 5,494
利益剰余金
△ 152 △ 140
自己株式
14,418 14,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
446 531
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
102 103
為替換算調整勘定
18 △ 3
退職給付に係る調整累計額
570 631
その他の包括利益累計額合計
2 -
非支配株主持分
14,991 15,005
純資産合計
24,114 25,348
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
9,761 8,266
売上高
7,841 6,715
売上原価
1,920 1,551
売上総利益
※1 1,532 ※1 1,484
販売費及び一般管理費
388 67
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
59 52
受取配当金
0 147
助成金収入
16 15
雑収入
77 215
営業外収益合計
営業外費用
2 4
支払利息
12 9
遊休資産維持管理費用
39 21
為替差損
26 23
雑損失
80 59
営業外費用合計
385 223
経常利益
特別利益
- 72
投資有価証券売却益
0 10
固定資産売却益
※2 45
-
雇用調整助成金
20 -
退職給付制度改定益
0 0
その他
21 128
特別利益合計
特別損失
※3 110
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
11 -
製品安全対策費用
23 -
お別れの会関連費用
10 4
その他
45 115
特別損失合計
360 236
税金等調整前四半期純利益
90 44
法人税等
269 192
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4 △ 0
274 192
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
269 192
四半期純利益
その他の包括利益
△ 101 84
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 0 0
為替換算調整勘定
△ 51 △ 22
退職給付に係る調整額
△ 154 61
その他の包括利益合計
115 254
四半期包括利益
(内訳)
120 254
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
360 236
税金等調整前四半期純利益
234 219
減価償却費
- 2
減損損失
△ 0 △ 147
助成金収入
- △ 45
雇用調整助成金
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 14 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 725 △ 66
退職給付制度移行未払金の増減額(△は減少) 474 △ 166
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) △ 17 -
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 14 9
その他の引当金の増減額(△は減少) 8 6
△ 60 △ 53
受取利息及び受取配当金
2 4
支払利息
為替差損益(△は益) 3 2
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 10
有形固定資産処分損益(△は益) △ 0 △ 0
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 72
売上債権の増減額(△は増加) 367 837
リース投資資産の増減額(△は増加) - △ 523
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 748 △ 759
仕入債務の増減額(△は減少) 54 △ 440
未収消費税等の増減額(△は増加) 5 △ 213
未払消費税等の増減額(△は減少) 138 △ 213
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 17 122
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 47 △ 163
△ 46 △ 0
その他
△ 43 △ 1,440
小計
利息及び配当金の受取額 60 53
0 101
助成金の受取額
△ 2 △ 5
利息の支払額
△ 146 △ 44
法人税等の支払額
△ 132 △ 1,335
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47 △ 44
定期預金の預入による支出
44 44
定期預金の払戻による収入
△ 134 △ 221
有形固定資産の取得による支出
0 10
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 32
無形固定資産の取得による支出
△ 4 △ 2
投資有価証券の取得による支出
3 103
投資有価証券の売却及び償還による収入
10 25
貸付金の回収による収入
△ 25 -
貸付けによる支出
△ 5 △ 5
その他
△ 161 △ 123
投資活動によるキャッシュ・フロー
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豊和工業株式会社(E01515)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 80 800
500 1,600
長期借入れによる収入
△ 351 △ 299
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額(△は増加) △ 0 10
△ 246 △ 247
配当金の支払額
- △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 14 △ 0
リース債務の返済による支出
△ 32 1,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 333 392
3,275 3,445
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,942 ※ 3,838
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社が保有する火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を7年として減価償却を行ってきましたが、
銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数
よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、第1四半期連結会計期間より、耐用年数を12年
に変更することといたしました。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与え
る影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 158 百万円 218 百万円
2 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
電子記録債権譲渡高 25百万円 3百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
賃金給料 446 百万円 408 百万円
賞与引当金繰入額 95 86
退職給付費用 26 19
※2 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、工作機械関連セグメントにおいて操業度が
低下した期間の人件費に対するものであります。
※3 新型コロナウイルス感染症関連損失は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械関連セグメント
において工場の操業度が急激に低下、一斉休業を含む休業体制の強化により対応したことを受け、当該セグメン
トの操業度低下に対応する人件費・減価償却費等の固定費を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 3,008百万円 3,907百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △65 △68
現金及び現金同等物 2,942 3,838
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 247 20 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 247 20 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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豊和工業株式会社(E01515)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
(注) 算書
合計
(注)2
工作機械 特装車 不動産 国内販売 国内運送
1 計上額
火器 建材 計
関連 両 賃貸 子会社 子会社
(注)3
売上高
外部顧客
4,121 1,509 975 1,267 212 1,147 429 9,664 96 9,761 - 9,761
への
売上高
セグメン
ト間
の内部売
222 2 3 - 4 121 271 625 35 661 △ 661 -
上高
又は振替
高
4,343 1,511 979 1,267 217 1,269 700 10,290 132 10,422 △ 661 9,761
計
セグメント
利益
99 △ 6 3 16 176 48 17 355 32 388 0 388
又は損失
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等0百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
(注) 算書
合計
(注)2
工作機械 特装車 不動産 国内販売 国内運送
1 計上額
火器 建材 計
関連 両 賃貸 子会社 子会社
(注)3
売上高
外部顧客
3,384 849 1,081 1,335 217 978 327 8,175 91 8,266 - 8,266
への
売上高
セグメン
ト間
の内部売
130 1 4 - 4 96 238 476 31 508 △ 508 -
上高
又は振替
高
3,515 851 1,085 1,335 222 1,075 565 8,651 123 8,774 △ 508 8,266
計
セグメント
利益
△ 129 △ 93 46 26 172 31 △ 27 26 38 64 2 67
又は損失
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等2百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増した
ため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を7年として減
価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見
直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、第1四半期連結会
計期間より、耐用年数を12年 に変更することといたしました。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の火器セグメント損失に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 22円18銭 15円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 274 192
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
274 192
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,384 12,390
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
豊和工業株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
楯 泰治 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
林 浩史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査 人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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