大同メタル工業株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
大同メタル工業株式会社 東京支店
（東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階）
大同メタル工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 50,701 36,349 100,159
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,180 △ 2,875 3,660
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 926 △ 2,549 2,740
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,235 △ 3,894 2,065
純資産 (百万円) 65,562 59,479 64,168
総資産 (百万円) 158,283 159,156 159,539
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 19.49 △ 55.12 58.22
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 35.9 32.6 35.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,355 325 12,822
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,349 △ 2,896 △ 7,297
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,709 11,122 △ 3,553
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,382 27,398 19,170
四半期末（期末）残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） 9.00 △ 30.18
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第112期第２四半期連結累計期間及び第112期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第113期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を引き続き注視し
てまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国では緊急事態宣言の解除に伴う経済活動再開による段階的
な需要回復がみられ始めましたが、その他の地域では極めて厳しい状況となりました。
わが国経済においては、緊急事態宣言の解除後に個人消費や生産活動において一定の回復がみられたものの、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の停滞による輸出の減少など、先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
このような市場環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、主に自動車産
業関連の全世界的な需要の伸び悩みにより、売上高は 前年同四半期に比べて28.3％減収 の 36,349百万円 となりまし
た。
利益面につきましては、 営業損失は、2,555百万円 （前年同四半期は営業利益2,335百万円） となりました。ま
た、 経常損失は、2,875百万円 （前年同四半期は経常利益2,180百万円） となり、 親会社株主に帰属する四半期純損
失は、2,549百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益926百万円） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項
（セグメント情報等）３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第２四半期連結累計期間の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前
年同四半期に比べ減少しており、海外も同様の影響を受け、中国、タイ、欧州、米国を中心に減少し、当社グ
ループをとり巻く環境は、極めて厳しい状況となりました。
そのような状況下、自動車産業全体の需要減により、当社グループの国内・海外の売上高はともに減少し、
当セグメントの 売上高は前年同四半期に比べ31.1％減収 の 20,042百万円 、 セグメント利益は前年同四半期に比
べ89.7％減益 の 367百万円 となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、 売上高は前年同四半期に比べ23.1％減収 の 6,647百万円 、
セグメント利益は前年同四半期に比べ69.2％減益 の 435百万円 となりました。
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③ 非自動車用軸受
・船舶分野
2020年９月末の手持ち工事量は、前年同四半期末と比べ減少し、1997年以来の低水準が続いております。当
社グループにおいては、LNG船（液化天然ガスを運ぶタンカー）のエンジン軸受で、中国・韓国向けに新規開
拓の継続的な受注はあるものの、低速ディーゼルエンジン用軸受の需要落ち込みや、世界の荷動きの停滞によ
る船舶の稼働抑制などの影響を受け、メンテナンスの需要も減少し、売上高も減少となりました。
・建設機械分野
いち早く経済活動を再開した中国では、インフラ需要の増加を受け、堅調に推移したものの、それ以外の主
要地域では、経済活動の停滞などを受け、建機需要が大きく落ち込みました。また、アジアの最大市場である
インドネシアにおいても、燃料価格の下落に伴う鉱山機械の需要低迷に加え、アジア諸地域における新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、需要の低迷が続いており、当社グループの売上高も減少となりました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
エネルギー市場における化石燃料の発電市場全般については、CO2削減の観点から、厳しい環境が続いてい
るものの、高効率型の火力発電向けのガスタービン、蒸気タービンや水力発電機用軸受の受注増があり、売上
高は増加となりました。
これらの結果、一般産業分野におけるエネルギー分野の売上増があったものの、当セグメントの 売上高は前
年同四半期に比べ4.7％減収 の 5,028百万円 、セグメント利益は一般産業分野におけるエネルギー分野の売上増
が寄与し、 前年同四半期に比べ3.5％増益 の 849百万円 となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車産業が低調な上、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、タイの自動車輸出台数が大幅
に減少し、売上高は前年同四半期比で減少しております。また、電動自動車用部品の生産を開始しましたタイ
の新工場（DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO., LTD.）においては、需要の減少や新規納入の後ろ倒
しにより売上高が当初の見込みに比べ減少しましたが、今後は徐々に売上に寄与してまいります。セグメント
利益についても売上低迷の影響により減益となりました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外の受注減少により、売上高は減少となりました。セグメ
ント利益についても、売上の低迷により減益となりました。
これらの結果、売上高は 前年同四半期に比べ41.1％減収 の 4,285百万円 、 セグメント損失は1,165百万円 （前
年同四半期はセグメント損失275百万円） となりました。
⑤ その他
一部設備用ポンプのスポット受注はあったものの、米中貿易摩擦による減速に加え、新型コロナ感染症拡大
の影響により全般的な設備投資の減速が続きました。
これらの結果、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動
産賃貸事業等を加えた当セグメントの 売上高は前年同四半期に比べ12.9％減収 の 1,082百万円 、 セグメント利
益は前年同四半期に比べ34.1％減益 の 182百万円 となりました。
(2) 財政状態
（総資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ 0.2％減少し、 159,156百万円 となりました。こ
れは、主に現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金、有形固定資産が減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ 7.3％減少し、 59,479百万円 となりました。こ
れは主に為替換算調整勘定のマイナスが増加したこと及び利益剰余金が減少したことによります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 2.5ポイント減少し、 32.6％ となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 27,398百万円 となり 前
年同四半期末に比べ12,016百万円 （78.1％）の増加 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、 325百万円 （ 前第２四半期連結累計期間は6,355百万円の獲得 ）となりまし
た。これは主に減価償却費 4,215百万円 の一方、仕入債務の増減額の減少 4,032百万円 によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、 2,896百万円 （ 前第２四半期連結累計期間は5,349百万円の使用 ）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出 3,293百万円 によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は、 11,122百万円 （ 前第２四半期連結累計期間は2,709百万円の使用 ）となりま
した。これは主に短期借入金の純増減額の増加 9,538百万円 によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち、新型コロナウイルス感染拡大における会計上
の見積りの仮定について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （追加情報）」をご参照ください 。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 987百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ジャーナル軸受（風力
当社からの
2018年
欧州風力発電用軸受
欧州候補地選定中 非自動車用軸受 発電に係る風車の軸受） 2,903 ― 投融資資金、 未定
新会社（仮称）
10月
製造設備等
自己資金
(注) １ 金額には、消費税等は含んでおりません。
２ 欧州風力発電用軸受新会社（仮称）は、設立前段階のため名称は未定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日)
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 47,520,253 47,520,253 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2020年７月１日～
― 47,520,253 ― 8,413 ― 8,789
2020年９月30日
(注)2018年８月29日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第１部 証券情報 第１ 募集要
項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取資金の使途」について、下記の通り変更が生じております。
１．変更理由
当社は、2018年度から2023年度を対象期間とする中期経営計画の達成に向けた成長資金の調達及び財務基盤
の強化を主な目的として、既存事業である自動車用エンジン軸受の生産能力拡大や効率化のための設備投資資
金、並びに新規事業分野での成長基盤の構築に向けた、電動化自動車に使用するアルミダイカスト製品の製造
工場新設、風力発電用特殊軸受の新会社(欧州)の設立、及び工場新設のための投融資資金等に充当するため、
新株式の発行及び自己株式の処分(以下、併せて「本件新株式発行等」といいます。)を実施いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行拡大、及びこれに伴う経済活動の抑制
による影響を受け、当初予定していた2021年1月までに上記新会社(欧州)を設立することが難しくなったことか
ら、当社は改めて、風力発電用特殊軸受の事業展開にかかるスケジュールを見直すことといたしました。
また、当社は、このようなスケジュールの見直しを踏まえ、本件新株式発行等により調達した資金の使途に
関しても、その充当先の一部を、当初予定していた「風力発電用特殊軸受の新会社の設立(欧州)及び工場新設
のための投融資資金」から、「販売・生産管理の基幹システムの強化・拡充のための設備投資資金」へ変更す
ることといたしました。
２．変更の内容
2018年９月に実施した本件新株式発行等により調達いたしました6,825百万円につきまして、当初の予定どお
り、1,875百万円を主に自動車用の軸受の生産能力拡大や効率化を目的とした国内の工場に係る設備投資資金
に、932百万円を販売・生産管理の基幹システムの導入やデータ集約等の基盤構築のためのシステム投資等に、
820百万円を自動車用エンジン部品等を販売する会社であるNPRオブヨーロッパGmbHの持分法適用関連会社化に
伴う株式取得資金に、1,634百万円を電動化自動車に使用するアルミダイカスト製品の製造工場新設のための連
結子会社であるDMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.に対する投融資資金に、733百万円を短期借入金
の返済資金に、それぞれ充当しております。
残りの831百万円につきましては、その充当先を当初予定していた「風力発電用特殊軸受の新会社の設立（欧
州）及び工場新設のための投融資資金」から変更し、その全額を2021年４月までに「販売・生産管理の基幹シ
ステムの強化・拡充のための設備投資資金」に充当する予定です。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号
2,333 4.91
信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,101 4.42
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,978 4.16
(常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,977 4.16
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,822 3.83
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
大同メタル友栄会持株会 1,536 3.23
名古屋広小路ビルヂング13階
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
大同メタル従業員持株会 1,160 2.44
名古屋広小路ビルヂング13階
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
1,107 2.33
634-640 LUANG RD, POMPRAB
THE SERI WATHANA
BANGKOK 10100 THAILAND
INDUSTRY CO., LTD 703000 1,000 2.10
（東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
品川インターシティＡ棟）
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 886 1.86
計 － 15,903 33.46
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,333千株
株式会社日本カストディ銀行 2,101千株
２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上
記大株主の状況には含めておりません。
(1)株式会社みずほ銀行から、２社の共同保有として、2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書により、2018年11月30日現在で当社株式で3,363千株（株券等保有割合7.08％）を保有し
ている旨が記載されております。
(2)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、４社の共同保有として、2018年４月16日付で公衆の縦
覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2018年４月９日現在で当社株式で2,543千株（株券等
保有割合5.66％）を保有している旨が記載されております。
(3)三井住友信託銀行株式会社から、３社の共同保有として、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で当社株式で3,403千株（株券等保有割合7.16％）を
保有している旨が記載されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 700
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,478,700 474,787 －
単元未満株式 普通株式 40,853 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,787 －
(注)上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀
行（信託口）所有の自己株式が、1,193,800株（議決権の数11,938個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 700 ― 700 0.0
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 700 ― 700 0.0
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産(野村信託銀行株式会
社(信託口))及び業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式
(1,193,800株)を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,475 30,293
受取手形及び売掛金 23,625 18,779
電子記録債権 2,304 1,705
商品及び製品 12,278 11,763
仕掛品 9,039 9,455
原材料及び貯蔵品 6,889 6,942
その他 2,613 2,636
△ 445 △ 438
貸倒引当金
流動資産合計 78,781 81,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,822 15,928
機械装置及び運搬具（純額） 24,628 23,356
20,523 18,385
その他（純額）
有形固定資産合計 60,974 57,670
無形固定資産
のれん 6,193 5,849
6,124 6,418
その他
無形固定資産合計 12,317 12,267
投資その他の資産
投資その他の資産 7,522 8,137
△ 56 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,465 8,081
固定資産合計 80,758 78,019
資産合計 159,539 159,156
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,481 5,711
電子記録債務 8,065 5,331
短期借入金 27,644 36,579
1年内返済予定の長期借入金 5,762 6,858
未払法人税等 885 246
賞与引当金 1,685 1,395
役員賞与引当金 105 －
製品補償引当金 185 174
環境対策引当金 50 33
営業外電子記録債務 809 759
9,140 7,446
その他
流動負債合計 61,816 64,538
固定負債
長期借入金 21,889 23,516
株式給付引当金 8 12
役員株式給付引当金 16 23
債務保証損失引当金 186 197
退職給付に係る負債 6,967 7,175
資産除去債務 17 17
4,468 4,195
その他
固定負債合計 33,554 35,139
負債合計 95,370 99,677
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金 13,114 13,114
利益剰余金 37,693 34,431
△ 1,016 △ 899
自己株式
株主資本合計 58,204 55,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 361 526
為替換算調整勘定 △ 654 △ 2,007
△ 1,922 △ 1,759
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,216 △ 3,240
非支配株主持分 8,180 7,659
純資産合計 64,168 59,479
負債純資産合計 159,539 159,156
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 50,701 36,349
37,675 30,028
売上原価
売上総利益 13,026 6,321
※ 10,691 ※ 8,876
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,335 △ 2,555
営業外収益
受取利息 39 36
受取配当金 46 34
持分法による投資利益 50 －
助成金収入 － 150
260 93
その他
営業外収益合計 397 314
営業外費用
支払利息 430 359
持分法による投資損失 － 20
為替差損 10 162
111 90
その他
営業外費用合計 552 634
経常利益又は経常損失（△） 2,180 △ 2,875
特別利益
固定資産売却益 － 188
－ 188
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益
2,180 △ 2,686
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
773 266
218 △ 349
法人税等調整額
法人税等合計 991 △ 82
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,188 △ 2,603
非支配株主に帰属する四半期純利益
262 △ 54
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
926 △ 2,549
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,188 △ 2,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124 166
為替換算調整勘定 4 △ 1,562
退職給付に係る調整額 172 163
△ 5 △ 58
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 46 △ 1,290
四半期包括利益 1,235 △ 3,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 947 △ 3,573
非支配株主に係る四半期包括利益 288 △ 320
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
2,180 △ 2,686
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 4,631 4,215
のれん償却額 423 343
持分法による投資損益（△は益） △ 50 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 225 16
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 181 △ 288
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 155 △ 105
退職給付に係る資産負債の増減額 38 203
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 6
環境対策引当金の増減額（△は減少） 3 △ 16
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 11
受取利息及び受取配当金 △ 86 △ 71
支払利息 430 359
固定資産売却損益（△は益） － △ 188
売上債権の増減額（△は増加） 2,136 4,871
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 458 △ 569
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,292 △ 4,032
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 221 △ 343
その他の負債の増減額（△は減少） 718 △ 892
△ 457 684
その他
小計 7,886 1,544
利息及び配当金の受取額
84 61
持分法適用会社からの配当金の受取額 26 －
利息の支払額 △ 432 △ 356
△ 1,208 △ 924
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,355 325
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,063 △ 795
定期預金の払戻による収入 755 1,064
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 11
有形固定資産の取得による支出 △ 4,088 △ 3,293
有形固定資産の売却による収入 47 1,075
無形固定資産の取得による支出 △ 977 △ 683
貸付けによる支出 △ 18 △ 221
貸付金の回収による収入 3 27
4 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,349 △ 2,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,533 9,538
長期借入れによる収入 686 5,522
長期借入金の返済による支出 △ 4,835 △ 2,704
セール・アンド・リースバックによる収入 362 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 549 △ 424
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 － 82
配当金の支払額 △ 711 △ 711
△ 195 △ 180
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,709 11,122
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 41 △ 322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,745 8,228
現金及び現金同等物の期首残高 17,127 19,170
※ 15,382 ※ 27,398
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー等の生産台数の落ち込みに対応する
ため、各国において工場の一時休業を含む生産数量の調整等を行っております。
当社グループにおける生産数量は、当第２四半期より回復基調に入ったものの、主要自動車メーカー等による各国
の生産予測等や各種経済予測情報を踏まえると、感染拡大前の水準まで回復するには、概ね２年程度の期間を要する
ものと想定しております。
当社グループは上述した仮定を基に、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の
見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 135 百万円 129 百万円
２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約及び取引銀行６行とコミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 28,366 百万円 38,561 百万円
借入実行残高 5,900 10,100
差引額 22,466 28,461
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 2,258 百万円 2,253 百万円
賞与引当金繰入額 440 268
役員賞与引当金繰入額 25 －
役員株式給付引当金繰入額 － 6
株式給付引当金繰入額 － 4
製品補償引当金繰入額 133 44
貸倒引当金繰入額 224 △ 25
退職給付費用 246 262
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 18,209 百万円 30,293 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,827 △2,895
現金及び現金同等物 15,382 27,398
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 712 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 950 20.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創立80周年記念配当5円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 712 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 475 10.00 2020年９月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 28,774 8,571 5,270 7,171 49,789 912 50,701
セグメント間の内部
299 68 7 110 486 330 817
売上高又は振替高
計 29,074 8,640 5,278 7,281 50,275 1,243 51,518
セグメント利益
3,569 1,412 821 △ 275 5,527 277 5,804
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,527
「その他」の区分の利益 277
セグメント間取引消去 7
全社費用（注） △3,476
四半期連結損益計算書の営業利益 2,335
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 19,861 6,611 5,017 4,090 35,581 767 36,349
セグメント間の内部
181 35 10 194 421 314 736
売上高又は振替高
計 20,042 6,647 5,028 4,285 36,003 1,082 37,086
セグメント利益
367 435 849 △ 1,165 486 182 669
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 486
「その他」の区分の利益 182
セグメント間取引消去 8
全社費用（注） △3,233
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,555
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「自動車用エンジン軸受」事業の一部を当社グループ内の事業管理区分の見直しに
伴い、「自動車用エンジン以外軸受」事業、または、「非自動車用軸受」事業に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
19.49円 △55.12円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
926 △2,549
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
926 △2,549
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,519 46,238
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間1,280千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 475百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１１日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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