北海道コカ・コーラボトリング株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(E00408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 康 行
【本店の所在の場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部担当 矢 野 恭 弘
【最寄りの連絡場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部担当 矢 野 恭 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 41,656 38,829 55,292
経常利益 (百万円) 1,824 1,017 2,086
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,230 637 1,420
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,267 634 2,086
純資産額 (百万円) 40,608 41,622 41,427
総資産額 (百万円) 50,015 50,515 50,259
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 168.42 87.22 194.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.2 82.4 82.4
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 107.53 98.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、株式取得に伴い北海道オンラインサービス株式会社を連結子会社にしており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛や外出自粛、インバウンド需要の減少など、経済状況の悪
化が長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があ
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており
ません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
影響により大幅に落ち込みを見せた４～６月以降、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られますが回復ペース
は緩やかであり、2020年度の成長率は大幅なマイナスが予想されます。
北海道経済においても、緊急事態宣言の解除やＧоＴоトラベル等施策により景気は下げ止まりの傾向が見ら
れるものの、経済成長率は前年を大きく下回っており、予断を許さない状況です。
当社では新型コロナウイルス感染症対策として、当社ＢＣＰに則り、従業員やその家族、道民の皆様の健康と
安全の確保のため、全従業員のマスク着用、在宅勤務やＷｅｂ会議の活用、座席間のパネル設置等、感染拡大防
止に取り組んでおります。これらの取り組みは、北海道からの呼びかけに基づき、当社の『「新北海道スタイ
ル」安心宣言』を作成し、当社ＨＰ等で周知しております。
また、「どさんこ企業として、いまできることを」という想いのもと、公共性の高い施設に設置されている自
動販売機やディスペンサー約２千４百台に、抗ウイルス・抗菌施工を実施しております。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店において
は、コロナ禍で増加した家庭内需要に対応するべく、水やお茶等の商品をお求めやすい価格で提供しました。ま
た、外出自粛が求められる中、限られた時間で商品を購入しやすくなるよう、複数本のまとめ売りによる展開を
行う等、オンラインでの商品販売とあわせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動をしました。
自動販売機ビジネスにおいては、札幌中心部をはじめとする多くの企業で、在宅勤務や時差出勤等の新型コロ
ナウイルス対策が継続されており、自動販売機の売上は厳しい状況が続いています。また、外食産業の回復は遅
く完全回復の見通しは立っておりませんが、ＧоＴоトラベル等施策による観光客の増加は一部見られており、
交通チャネル・観光地等での売上回復を図る活動を強化しております。
新商品としては、キャラメルシロップの風味豊かなコクと甘みが楽しめる「ジョージア ラテニスタ キャラメ
ルラテ」、「ジョージア」の対象製品において当たりが出たらコカ・コーラ公式アプリ「Ｃоｋｅ ＯＮ」でお好
きなジョージア製品がもう１本もらえる「ジョージア“運だめし”缶」等を発売しました。また、５年ぶりに
「コカ・コーラ ゼロ」をフルリニューアルし、これまでよりも「コカ・コーラ」ならではのおいしさを楽しめる
よう、さらに後味がすっきりと飲みやすくなりました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にＣＳＲ活動を展開し、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな
指標ととらえ活動の強化を図る中、環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「Ｗｏ
ｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｗａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現に向け「容器の２０３０年ビジョン」を掲
げ、2030年までにペットボトル素材をサスティナブル素材100％とし新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入
すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
社会貢献活動としては、公共財団法人アイヌ民族文化財団と「ペットボトルの資源循環の協働事業」を開始し
ました。この活動の一環として、アイヌ文化の振興・発展及び国民理解促進の拠点であるウポポイ（民族共生象
徴空間）に空容器回収ボックス「リバースベンディングマシン」を設置しました。これは使用済みペットボトル
を回収・リサイクル処理したうえでペットボトルとして再生し、飲料の容器として用いる「ボトルｔｏボトル」
の促進を図るほか、回収した空容器１本につき１円が公共財団法人アイヌ民族文化財団へ寄付されアイヌ文化の
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振興に活用される予定です。
以上の様々な取り組みを実施した結果、引き続き飲食、宿泊、交通マーケットを中心とした市場環境低迷の影
響はあったものの、経済活動が徐々に再開してきたことに加え、コロナ禍における生活者の変化に対応した新し
い価値提供を強化した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は388億２千９百万円（前年同期比6.8％減）と
なりました。利益につきましては、全社をあげたコスト削減活動の徹底により利益確保に努めた結果、営業利益
は７億９千１百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益は10億１千７百万円（前年同期比44.2％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は６億３千７百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金やソフトウエアの増
加などにより、前連結会計年度末に比べ２億５千５百万円増加し、505億１千５百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ６千万円増加し、88億９千２百万円となりま
した。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ１億９千５百万円増加し、416億２千２百万
円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,702,800
計 23,702,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所名
発行数(株) 又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年11月12日) 商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 7,606,898 7,606,898 （市場第二部）
100株
札幌証券取引所
計 7,606,898 7,606,898 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 7,606,898 ― 2,935 ― 4,924
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 302,600
普通株式 7,294,200
完全議決権株式(その他) 72,942 ―
普通株式 10,098
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,606,898 ― ―
総株主の議決権 ― 72,942 ―
（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市清田区清田一条
302,600 ― 302,600 3.97
北海道コカ・コーラ
一丁目２番１号
ボトリング株式会社
計 ― 302,600 ― 302,600 3.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,735 11,563
受取手形及び売掛金 5,624 5,576
商品及び製品 4,746 4,756
原材料及び貯蔵品 340 498
その他 1,883 1,766
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 23,328 24,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,452 7,164
機械装置及び運搬具（純額） 4,349 4,066
販売機器（純額） 4,387 3,889
土地 6,019 6,019
建設仮勘定 405 384
1,001 1,060
その他（純額）
有形固定資産合計 23,615 22,584
無形固定資産
ソフトウエア 643 883
10 10
その他
無形固定資産合計 653 894
投資その他の資産
投資有価証券 1,208 1,261
繰延税金資産 6 37
退職給付に係る資産 1,052 1,267
その他 410 324
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,662 2,875
固定資産合計 26,931 26,353
資産合計 50,259 50,515
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,006 3,298
未払金 2,154 1,954
未払法人税等 249 179
賞与引当金 - 361
災害損失引当金 10 2
設備関係未払金 619 222
1,946 1,897
その他
流動負債合計 7,988 7,917
固定負債
資産除去債務 93 88
環境対策引当金 3 3
747 883
その他
固定負債合計 843 975
負債合計 8,832 8,892
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 4,924 4,924
利益剰余金 34,095 34,294
△ 908 △ 909
自己株式
株主資本合計 41,047 41,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179 199
200 177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 379 377
純資産合計 41,427 41,622
負債純資産合計 50,259 50,515
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 41,656 38,829
26,393 25,609
売上原価
売上総利益 15,262 13,219
販売費及び一般管理費 13,451 12,428
営業利益 1,811 791
営業外収益
受取配当金 11 11
受取賃貸料 17 17
助成金収入 15 263
57 43
その他
営業外収益合計 102 336
営業外費用
支払利息 1 1
固定資産除売却損 50 68
寄付金 25 27
12 13
その他
営業外費用合計 89 109
経常利益 1,824 1,017
特別利益
投資有価証券売却益 0 1
受取保険金 49 -
- 0
その他
特別利益合計 49 1
特別損失
固定資産除売却損 13 5
0 0
その他
特別損失合計 14 5
税金等調整前四半期純利益 1,859 1,013
法人税、住民税及び事業税
624 392
4 △ 16
法人税等調整額
法人税等合計 629 376
四半期純利益 1,230 637
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,230 637
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,230 637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 20
52 △ 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 36 △ 2
四半期包括利益 1,267 634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,267 634
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴い北海道オンラインサービス株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、会計上の見積りにおいて、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能な情報により、新型コ
ロナウイルス感染症による影響を考慮し見積りを行っております。現時点でこの見積り内容に大きな影響は発生
しないと判断しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 2,081百万円 2,162百万円
のれんの償却額 ―百万円 4百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 219 30 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 219 30 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 219 30 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 219 30 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )及び当第３四半期連結累計期間（自 2020
年１月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグ
メントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 168円42銭 87円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,230 637
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,230 637
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,304,545 7,304,331
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第59期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月７日開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 219百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
松 浦 大 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 一 彰
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・
コーラボトリング株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年
７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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