レシップホールディングス株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レシップホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月11日
第69期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 レシップホールディングス株式会社
LECIP HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 眞
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【本店の所在の場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【最寄りの連絡場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
(千円) 11,835,471 6,178,322 26,051,266
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 979,297 △ 644,931 1,830,948
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) 398,054 △ 493,613 891,114
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
(千円) 417,933 △ 407,368 842,508
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,742,851 4,555,440 5,078,007
純資産
(千円) 15,040,003 13,695,456 14,791,978
総資産
１株当たり四半期（当期）
(円) 35.05 △ 38.74 74.39
純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期（当期）純利益
(％) 24.9 33.3 34.3
自己資本比率
営業活動による
(千円) 370,197 △ 619,264 2,876,268
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 270,377 △ 309,809 △ 685,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,132,788 2,205,842 △ 2,239,098
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,130,427 3,474,046 2,194,801
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
25.81
(円) △ 21.98
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第69期第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を所有している場合は、当社株式を連結財
務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
り四半期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及
び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社連結子会社であるレシップエスエルピー株式会社 は、同じく当社連結子
会社である レシップ株式会社 を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
レシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社の製造・開発部門を一元化することで、事業領域の融合を図
る ためであります。
上記を踏まえた当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは次のとおりであります。
会社名 持株比率 セグメントとの関係
レシップホールディングス株式会社（LHD） ─ 主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。
主に、輸送機器事業と産業機器事業に係わる製品を製造・販売しており
レシップ株式会社 LHDが100%出資
ます。
レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務
レシップエンジニアリング株式会社 LHDが100%出資
を行っております。
EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業
レシップ電子株式会社 LHDが100%出資
に係わる製品の製造販売を行っております。
LECIP INC.
LHDが100%出資 主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。
LECIP ARCONTIA AB
LHDが100%出資 主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD
LHDが100%出資 シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。
主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っ
LECIP THAI Co.,Ltd.
LHDが49%出資
ております。
岐阜DS管理株式会社（非連結子会社） LHDが100%出資 デジタル・サイネージの運営を管理しております。
※ デジタルサイネージ
デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済活動の停滞や
個人消費の落ち込みが続くなど急激に悪化し、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画
「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移
行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力し
てまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに前年同期実績を下回
り、売上高は61億78百万円（前年同期比56億57百万円減、47.8％減）、営業損失は６億44百万円（前年同期比16億
55百万円減、前年同期は10億11百万円の営業利益）、経常損失は６億44百万円（前年同期比16億24百万円減、前年
同期は９億79百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億93百万円（前年同期比８億91百万円
減、前年同期は３億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（輸送機器事業）
当事業の売上高は38億68百万円（前年同期比50億39百万円減、56.6％減）、営業損失は５億58百万円（前年同期
比14億91百万円減、前年同期は９億32百万円の営業利益）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が26億４百万円（前年同期比47億56百万円減、64.6％減）、鉄道市場が８億５百万
円（前年同期比２億64百万円減、24.7％減）、自動車市場が４億58百万円（前年同期比18百万円減、4.0％減）と
なりました。
バス市場につきましては、車載用液晶表示器などの売上は増加したものの、首都圏バス用ICカードシステムの更
新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。加えて、新型
コロナウイルス感染症の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売上
が伸び悩んだ結果、減収となりました。
鉄道市場につきましては、前年同期にあった消費税増税に伴う運賃データの書き換え需要が一巡したほか、米国
の鉄道車両用灯具の売上が減少し、減収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴うトラックメーカー様の生産調整の影響により、
トラック用灯具の売上が減少し、減収となりました。
（産業機器事業）
当事業の売上高は22億88百万円（前年同期比６億17百万円減、21.3％減）、営業損失は58百万円（前年同期比１
億61百万円減、前年同期は１億２百万円の営業利益）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が９億31百万円（前年同期比１億93百万円減、17.2％減）、エコ照
明・高電圧ソリューション市場が２億69百万円（前年同期比29百万円減、9.9％減）、EMS市場が10億87百万円（前
年同期比３億94百万円減、26.6％減）となりました。
電源ソリューション市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、フォークリフトの生産が落
ち込むなか、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、道路灯や街路灯、工場天井灯などのLED照明化が進むな
か、直管型LED照明灯具の売上は増加したものの、店舗等の屋外看板の掛け替え需要の低迷により、LED電源の売上
が減少し、減収となりました。
EMS市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカー様の生産調整の影響により、自動
車向けプリント基板実装の受託が減少し、減収となりました。
（その他）
当事業の売上高は21百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は136億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億96百万円減少いた
しました。主な要因は、現金及び預金が12億79百万円、商品及び製品が２億62百万円、仕掛品が１億82百万円、原
材料及び貯蔵品が１億80百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が30億26百万円減少したこと等によるもので
す。
負債は91億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金
が24億36百万円増加した一方で、電子記録債務が７億29百万円、未払法人税等が５億72百万円、未払金が４億84百
万円、未払消費税等が３億53百万円、支払手形及び買掛金が３億26百万円、賞与引当金が１億79百万円、設備未払
金が１億45百万円減少したこと等によるものです。
純資産は45億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億22百万円減少いたしました。主な要因は、その他有
価証券評価差額金が58百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失４億93百万円の計上や配当金１
億16百万円の支払い等により利益剰余金が６億10百万円減少したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34億74百万円となり、
前第２四半期連結累計期間末に比べ23億43百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は６億19百万円となりました。（前年同期は３億70百万円の収入）
これは主に、売上債権の減少が30億24百万円、減価償却費が２億８百万円あったものの、仕入債務の減少が10億
51百万円、税金等調整前四半期純損失が６億49百万円、たな卸資産の増加が６億26百万円、法人税等の支払が５億
82百万円、未払金の減少が４億84百万円、未払消費税等の減少が３億51百万円、賞与引当金の減少が１億79百万円
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億９百万円となりました。（前年同期は２億70百万円の支出）
これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億円、無形固定資産の取得による支出が１億６百万円あったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は22億５百万円となりました。（前年同期は11億32百万円の支出）
これは主に、配当金の支払額が１億16百万円、長期借入金の返済による支出が51百万円あったものの、短期借入
金の純増額が24億41百万円あったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機
関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的か
つ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を
図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
（市場第一部）
14,178,200 14,178,200
普通株式 標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株数は100株
（市場第一部）
であります。
14,178,200 14,178,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
― 14,178,200 ― 1,190,955 ― 1,174,717
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
岐阜県本巣市上保1260-2 1,018 7.42
レシップ社員持株会
愛知県名古屋市中村区名駅南1－16－30 936 6.82
名古屋中小企業投資育成株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 591 4.30
式会社（株式付与ESOP信託口）
岐阜県岐阜市神田町8-26 560 4.08
株式会社十六銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 388 2.83
株式会社(役員報酬BIP信託口)
383 2.79
杉本 眞 東京都武蔵野市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 325 2.36
式会社(信託口)
東京都新宿区新宿6-27-30 300 2.18
楽天損害保険株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 260 1.89
日本生命保険相互会社
岐阜県本巣市上保1260-2 247 1.80
レシップ取引先持株会
― 5,011 36.51
計
（注）上記のほか、自己株式が456千株あります。なお、当該自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
456,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,714,200 137,142 －
普通株式
7,900 － －
単元未満株式 普通株式
14,178,200 － －
発行済株式総数
－ 137,142 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信
託口が所有する当社株式は含まれておりません。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
レシップホール
岐阜県本巣市上保
456,100 - 456,100 3.22
ディングス株式会
1260番地の２
社
- 456,100 - 456,100 3.22
計
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,249,801 3,529,046
現金及び預金
6,026,429 3,000,104
受取手形及び売掛金
618,217 880,459
商品及び製品
652,739 834,921
仕掛品
1,194,824 1,375,575
原材料及び貯蔵品
491,105 344,318
その他
△ 85 －
貸倒引当金
11,233,032 9,964,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 865,298 882,735
その他（純額） 922,569 804,164
1,787,867 1,686,900
有形固定資産合計
無形固定資産 664,759 715,672
投資その他の資産
498,259 579,354
投資有価証券
660,409 800,851
その他
△ 52,350 △ 51,750
貸倒引当金
1,106,318 1,328,456
投資その他の資産合計
3,558,946 3,731,029
固定資産合計
14,791,978 13,695,456
資産合計
負債の部
流動負債
1,540,311 1,213,666
支払手形及び買掛金
1,788,619 1,058,691
電子記録債務
1,490,887 3,927,311
短期借入金
448,500 433,596
１年内返済予定の長期借入金
587,727 15,040
未払法人税等
505,345 325,908
賞与引当金
111,358 83,661
製品保証引当金
88,833 80,570
受注損失引当金
1,893,261 806,715
その他
8,454,841 7,945,162
流動負債合計
固定負債
437,443 400,647
長期借入金
161,870 174,541
従業員株式付与引当金
121,032 121,032
役員報酬BIP信託引当金
32,330 32,070
退職給付に係る負債
506,454 466,562
その他
1,259,129 1,194,853
固定負債合計
9,713,971 9,140,016
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,190,955 1,190,955
資本金
1,202,890 1,202,890
資本剰余金
3,040,015 2,429,764
利益剰余金
△ 597,397 △ 595,957
自己株式
4,836,464 4,227,652
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,942 137,966
その他有価証券評価差額金
161,600 189,821
為替換算調整勘定
241,543 327,787
その他の包括利益累計額合計
5,078,007 4,555,440
純資産合計
14,791,978 13,695,456
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,835,471 6,178,322
売上高
8,853,454 5,148,902
売上原価
2,982,016 1,029,420
売上総利益
※ 1,970,979 ※ 1,673,825
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,011,037 △ 644,405
営業外収益
5 32
受取利息
7,245 7,483
受取配当金
－ 21,173
助成金収入
5,491 7,596
その他
12,742 36,285
営業外収益合計
営業外費用
20,243 14,602
支払利息
18,694 19,765
為替差損
128 25
債権売却損
5,415 2,417
その他
44,482 36,811
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 979,297 △ 644,931
特別損失
53,162 4,609
減損損失
297 225
固定資産廃棄損
19,920 －
投資有価証券評価損
73,379 4,835
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
905,917 △ 649,766
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 409,126 11,780
98,736 △ 167,933
法人税等調整額
507,863 △ 156,153
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 398,054 △ 493,613
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
398,054 △ 493,613
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 398,054 △ 493,613
その他の包括利益
19,007 58,023
その他有価証券評価差額金
871 28,220
為替換算調整勘定
19,879 86,244
その他の包括利益合計
417,933 △ 407,368
四半期包括利益
（内訳）
417,933 △ 407,368
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
905,917 △ 649,766
税金等調整前四半期純損失（△）
292,004 208,854
減価償却費
53,162 4,609
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 621 △ 685
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 150,107 △ 179,508
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 265 △ 27,183
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 99,808 △ 7,916
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） 12,187 12,671
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 840 △ 260
△ 7,250 △ 7,515
受取利息及び受取配当金
20,243 14,602
支払利息
－ △ 21,173
助成金収入
投資有価証券評価損益（△は益） 19,920 －
297 225
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） 1,005,718 3,024,765
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 671,547 △ 626,551
信託受益権の増減額（△は増加） △ 20,206 136,478
破産更生債権等の増減額（△は増加） 600 600
仕入債務の増減額（△は減少） 67,603 △ 1,051,822
未払金の増減額（△は減少） △ 333,442 △ 484,526
前受金の増減額（△は減少） 9,607 16,515
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 86,466 △ 351,339
24,857 △ 60,910
その他
1,043,243 △ 49,836
小計
利息及び配当金の受取額 7,250 7,515
△ 20,188 △ 15,581
利息の支払額
－ 21,173
助成金の受取額
△ 660,108 △ 582,536
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
370,197 △ 619,264
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,805 △ 200,400
有形固定資産の取得による支出
69 1
有形固定資産の売却による収入
△ 224,819 △ 106,907
無形固定資産の取得による支出
△ 3,780 △ 3,386
投資有価証券の取得による支出
△ 3,041 882
その他
△ 270,377 △ 309,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 564,466 2,441,639
△ 405,771 △ 51,700
長期借入金の返済による支出
1,972 1,440
自己株式の売却による収入
△ 104,489 △ 116,634
配当金の支払額
△ 60,034 △ 68,902
その他
△ 1,132,788 2,205,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,647 2,476
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,038,615 1,279,245
2,169,042 2,194,801
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,130,427 ※ 3,474,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間において、 当社の連結子会社である レシップ株式会社 は、同じく当社の連結子会社
であった レシップエスエルピー株式会社 を吸収合併いたしました。これに伴い、消滅会社である レシップエスエ
ルピー株式会社 を連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
前 連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な 変更 はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与 663,334 千円 647,378 千円
112,509 112,146
賞与引当金繰入額
22,453 21,631
退職給付費用
14,159 14,111
従業員株式付与引当金繰入額
68,130 22,495
製品保証引当金繰入額
△ 621 △ 685
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 1,185,427千円 3,529,046千円
預入期間が３か月超の定期預金 △55,000 △55,000
現金及び現金同等物 1,130,427 3,474,046
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月10日
普通株式 104,908 8.5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 116,637 8.5 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
売上高
8,907,719 2,906,015 11,813,734 21,737 11,835,471
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
8,907,719 2,906,015 11,813,734 21,737 11,835,471
計
932,319 102,794 1,035,114 3,489 1,038,604
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
1,035,114
報告セグメント計
3,489
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △27,567
1,011,037
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、53,162千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
売上高
3,868,320 2,288,258 6,156,579 21,742 6,178,322
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
3,868,320 2,288,258 6,156,579 21,742 6,178,322
計
セグメント利益又は
△ 558,699 △ 58,581 △ 617,281 3,638 △ 613,642
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
△617,281
報告セグメント計
3,638
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △30,762
△644,405
四半期連結損益計算書の営業損失
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、4,609千円の減損損失を計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
35円05銭 △38円74銭
期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千 398,054 △493,613
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 398,054 △493,613
純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,355,157 12,741,112
(注)１. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数に
ついては、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有す る自己株式（前第２四半期連結累計期
間 598,097株、当第２四半期連結累計期間 592,042株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第
２四半期連結累計期間 388,926株、当第２四半期連結累計期間 388,926株）を 控除し算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
レシップホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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