神鋼鋼線工業株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神鋼鋼線工業株式会社(E01282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 神鋼鋼線工業株式会社
【英訳名】 Shinko Wire Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 河 瀬 昌 博
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地１
【電話番号】 06－6411－1051（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地１
【電話番号】 06－6411－1051（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 14,718 12,746 30,281
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 224 △ 273 785
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 162 △ 205 430
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 175 △ 42 369
純資産額 （百万円） 19,564 19,478 19,639
総資産額 （百万円） 39,352 40,593 39,418
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 27.45 △ 34.72 72.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 49.7 48.0 49.8
営業活動による
（百万円） △ 148 △ 424 288
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 630 △ 472 △ 1,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 767 1,822 △ 1,460
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,615 3,910 2,985
四半期末（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） 33.00 △ 19.65
り四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気の低迷が継続し、厳しい
状況となりました。日本国内においても同様に経済活動が大きく制限され、厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社では徹底したコスト削減による業績維持に努めたものの、販売環境が各国の新型コロ
ナウイルス感染拡大等の影響により急速に悪化し、またコスト面でも資材価格や運送費等の値上がりを受け一段と厳
しい環境となりました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間の 売上高は12,746百万円 と 前年同期に比べ1,971百万円の減収 となり、営業損
失、経常損失はそれぞれ 325百万円 （ 前年同期は213百万円の利益 ）、 273百万円 （ 前年同期は224百万円の利益 ）とな
りました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は 205百万円 （ 前年同期は162百万円の利益 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 公共事業関連では、新設橋梁の減少やＰＣ鋼材の使用量の少ない補修・補強分野の増加等の厳しい状
況が継続しましたが、納入前倒し案件があったため、販売数量は前年同期比横ばいを確保いたしました。一方で民間
事業関連では、前年度まであったプロジェクト案件の終了や新型コロナウイルス感染拡大による工事遅れの発生によ
り、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
ＰＣ関連製品全体としては、販売数量・売上高ともに前年同期に比べ減少しました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）およびステンレス鋼線は、新型コロナウイ
ルス感染拡大により、販売数量が前年同期に比べ大幅に減少したため、ばね・特殊線関連製品全体としては、販売数
量・売上高ともに前年同期に比べ減少しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は 6,810百万円 と 前年同期に比べ1,305百万円の減収 となり、 セグメント
損失は182百万円 と 前年同期に比べ481百万円の減益 となりました。
＜鋼索関連事業＞
新型コロナウイルス感染拡大により、国内の土木・建設向けや国内外のエレベーター、クレーン等の機械分野向け
の販売数量が前年同期に比べ減少したため、 売上高は 5,235百万円 と 前年同期に比べ701百万円の減収 となり、 セグメ
ント損失は81百万円 と 前年同期に比べ94百万円の減益 となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
建築分野向け製品は新型コロナウイルスの影響による納期遅れが発生しているものの、交通・施設分野および土
木・橋梁分野向け製品は案件が増加したため、エンジニアリング関連事業全体の 売上高は 666百万円 と 前年同期に比べ
34百万円の増収 となり、 セグメント損失は87百万円 （前年同期は123百万円の損失）となりました。
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＜その他＞
不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ 33百万円 、 26百万円 と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、 40,593百万円 （前連結会計年度末は 39,418百万円 ）とな
り、 1,174百万円増加 となりました。
流動資産の残高は、 21,834百万円 （前連結会計年度末は 20,898百万円 ）となり、 935百万円増加 となりました。主に
電子記録債権の1,045百万円の増加 、 現金及び預金の925百万円の増加 、 受取手形及び売掛金の1,114百万円の減少 によ
るものです。
固定資産の残高は、 18,759百万円 （前連結会計年度末は 18,520百万円 ）となり、 239百万円増加 となりました。主に
投資有価証券の247百万円の増加 によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、 21,115百万円 （前連結会計年度末は 19,779百万円 ）となり、
1,335百万円増加 となりました。
流動負債の残高は、 10,256百万円 （前連結会計年度末は 10,926百万円 ）となり、 670百万円減少 となりました。主に
支払手形及び買掛金の436百万円の減少 、 未払法人税等の242百万円の減少 によるものです。
固定負債の残高は、 10,858百万円 （前連結会計年度末は 8,852百万円 ）となり、 2,006百万円増加 となりました。主
に 長期借入金の1,989百万円の増加 によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 19,478百万円 （ 前連結会計年度末は19,639百万円 ）とな
り、 160百万円減少 となりました。主に 利益剰余金の323百万円の減少 、 その他有価証券評価差額金の165百万円の増加
によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に
比べ 925百万円増加 し 3,910百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益又は税金等
調整前四半期純損失の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ 収入が275百万円減少 し、 424百万円の支出
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少
などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ 支出が158百万円減少 し、 472百万円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増などにより、前第２
四半期連結累計期間に比べ 支出が2,589百万円減少 し、 1,822百万円の収入 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 186百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 5,912,999 5,912,999
(市場第二部)
単元株式数は100株
計 5,912,999 5,912,999 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 5,912,999 ― 8,062 ― 2,015
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱神戸製鋼所 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 2,513 42.52
神鋼鋼線取引先持株会 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 290 4.91
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 151 2.56
㈱メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 147 2.50
神鋼鋼線従業員持株会 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 145 2.46
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 115 1.95
神鋼商事㈱ 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号 100 1.69
三井物産スチール㈱ 東京都港区赤坂５丁目３番１号 78 1.33
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 78 1.33
丸山 三千夫 山梨県中巨摩耶昭和町 75 1.27
計 － 3,694 62.50
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制限の
（自己保有株式）
ない、標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 1,500
単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,889,900 58,899 同上
単元未満株式 普通株式 21,599 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,912,999 － －
総株主の議決権 － 58,899 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 1,500 － 1,500 0.02
神鋼鋼線工業㈱
計 － 1,500 － 1,500 0.02
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年９月23日
佐竹 隆幸
社外取締役
（逝去による 退任 ）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,986 3,912
受取手形及び売掛金 5,507 4,392
電子記録債権 3,018 4,063
商品及び製品 4,071 4,230
仕掛品 3,096 3,036
原材料及び貯蔵品 1,573 1,592
644 606
その他
流動資産合計 20,898 21,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,967 2,998
機械装置及び運搬具（純額） 5,325 5,208
工具、器具及び備品（純額） 120 124
土地 5,774 5,774
リース資産（純額） 10 8
85 147
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,283 14,261
無形固定資産
237 204
投資その他の資産
投資有価証券 1,444 1,692
退職給付に係る資産 1,073 1,103
繰延税金資産 1,310 1,334
その他 200 191
△ 29 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,999 4,293
固定資産合計 18,520 18,759
資産合計 39,418 40,593
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,539 2,103
短期借入金 5,642 5,701
リース債務 3 3
1年内償還予定の社債 215 215
未払費用 933 831
未払法人税等 333 91
賞与引当金 592 583
設備関係支払手形 12 32
654 693
その他
流動負債合計 10,926 10,256
固定負債
社債 1,622 1,515
長期借入金 2,418 4,408
リース債務 9 7
役員退職慰労引当金 7 5
環境対策引当金 99 86
退職給付に係る負債 4,594 4,733
101 101
その他
固定負債合計 8,852 10,858
負債合計 19,779 21,115
純資産の部
株主資本
資本金 8,062 8,062
資本剰余金 8,171 8,171
利益剰余金 2,982 2,659
△ 1 △ 2
自己株式
株主資本合計 19,215 18,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 210 375
為替換算調整勘定 136 131
77 79
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 424 587
純資産合計 19,639 19,478
負債純資産合計 39,418 40,593
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 14,718 12,746
12,127 10,913
売上原価
売上総利益 2,591 1,833
※ 2,377 ※ 2,159
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 213 △ 325
営業外収益
受取利息 25 19
受取配当金 33 29
持分法による投資利益 － 11
固定資産賃貸料 21 21
受取保険金 40 －
雇用調整助成金 － 52
5 4
その他
営業外収益合計 125 138
営業外費用
支払利息 23 26
持分法による投資損失 0 －
出向者負担金 37 28
固定資産廃棄損 2 2
49 28
その他
営業外費用合計 115 85
経常利益又は経常損失（△） 224 △ 273
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
224 △ 273
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
56 29
6 △ 98
法人税等調整額
法人税等合計 62 △ 68
四半期純利益又は四半期純損失（△） 162 △ 205
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
162 △ 205
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 162 △ 205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 165
為替換算調整勘定 △ 1 △ 1
退職給付に係る調整額 △ 8 2
0 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12 162
四半期包括利益 175 △ 42
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 175 △ 42
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
224 △ 273
半期純損失（△）
減価償却費 545 526
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 126 192
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 48
支払利息 23 26
持分法による投資損益（△は益） 0 △ 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 428 65
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 195 △ 118
仕入債務の増減額（△は減少） △ 416 △ 434
未払費用の増減額（△は減少） △ 305 △ 111
△ 96 37
その他
小計 △ 617 △ 169
利息及び配当金の受取額
58 48
利息の支払額 △ 23 △ 26
保険金の受取額 369 －
法人税等の支払額 △ 58 △ 277
122 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 148 △ 424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 628 △ 466
無形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 31 －
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 1
定期預金の払戻による収入 1 1
1 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 630 △ 472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,306 7,515
短期借入金の返済による支出 △ 7,295 △ 7,489
長期借入れによる収入 － 2,600
長期借入金の返済による支出 △ 551 △ 576
社債の償還による支出 △ 107 △ 107
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 117 △ 117
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 767 1,822
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,552 925
現金及び現金同等物の期首残高 5,167 2,985
※ 3,615 ※ 3,910
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司 112 百万円 109 百万円
ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ
100 百万円 100 百万円
ＣＯ．，ＬＴＤ．
（注）神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証のうち91百万円は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証
したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 644 百万円 608 百万円
運搬費 574 百万円 519 百万円
賞与引当金繰入額 83 百万円 89 百万円
退職給付費用 42 百万円 43 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,616 百万円 3,912 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 3,615 百万円 3,910 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 118 20 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 118 20 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 118 20 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
エンジニ
合計 調整額
特殊鋼線 鋼索関連
(注１)
計上額
アリング 計
関連事業 事業
（注２）
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,116 5,936 631 14,685 33 14,718 － 14,718
セグメント間の内部売上高
226 94 1 322 － 322 △ 322 －
又は振替高
計 8,342 6,031 633 15,007 33 15,041 △ 322 14,718
セグメント損益 298 12 △ 123 187 25 213 － 213
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
エンジニ
合計 調整額
特殊鋼線 鋼索関連
(注１)
計上額
アリング 計
関連事業 事業
（注２）
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,810 5,235 666 12,713 33 12,746 － 12,746
セグメント間の内部売上高
154 74 1 230 － 230 △ 230 －
又は振替高
計 6,965 5,310 668 12,943 33 12,976 △ 230 12,746
セグメント損益 △ 182 △ 81 △ 87 △ 352 26 △ 325 － △ 325
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
27円45銭 △34円72銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
162 △205
する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
162 △205
会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,912 5,911
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塚 本 健 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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