株式会社シルバーライフ 有価証券報告書 第13期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和1年8月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シルバーライフ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シルバーライフ(E33282)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月28日
【事業年度】 第13期（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社シルバーライフ
【英訳名】 SILVER LIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 貴久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 （03）6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 増山 弘和
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 （03）6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 増山 弘和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月
（千円） 4,151,291 5,245,414 6,547,120 7,800,676 8,832,415
売上高
（千円） 434,626 539,414 677,560 1,002,255 1,086,207
経常利益
（千円） 301,268 377,822 431,289 635,501 678,562
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 10,495 10,495 701,787 710,656 716,103
資本金
（株） 100,300 2,006,000 5,256,800 5,308,200 10,688,800
発行済株式総数
（千円） 830,684 1,208,507 3,022,211 3,674,939 4,364,396
純資産額
（千円） 1,669,708 2,166,252 3,941,616 4,853,852 5,613,946
総資産額
（円） 103.53 150.61 287.46 346.17 408.33
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 37.55 47.09 43.67 60.21 63.80
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 42.10 58.05 61.96
益
（％） 49.75 55.79 76.67 75.71 77.74
自己資本比率
（％） 44.30 37.06 20.39 18.98 16.88
自己資本利益率
（倍） － － 56.80 43.85 29.36
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） 275,786 426,346 506,720 906,566 678,881
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 153,512 △ 206,866 △ 715,870 △ 324,044 △ 1,100,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 78,833 5,563 1,168,234 △ 9,290 8,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 503,113 728,156 1,687,241 2,260,473 1,847,192
現金及び現金同等物の期末残高
62 71 84 100 101
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 81 ) ( 87 ) ( 97 ) ( 112 ) ( 122 )
（％） － － － 106.5 75.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当なし）） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 89.3 ) ( 85.3 )
（円） － － 6,810 7,380 3,305
最高株価
(11,780) (5,670)
（円） － － 3,070 3,780 1,324
最低株価
(3,630) (4,870)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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７．当社株式は2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第11期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみな
し て算定しております。
８． 当社は2020年１月27日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更しております。
従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価ならびに最高株価及び最低株価は、市場変更以前は同
取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。
９． 当社は2017年３月４日付で普通株式１株につき20株、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株、2019年
10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております が、第９期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
10．当社は2018年５月１日付で普通株式１株につき２株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。第11期及び第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載
しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
年月 概要
2007年10月 東京都世田谷区に株式会社シルバーライフ設立（資本金１万円）
2007年11月 直営第１号店を東京都世田谷区に開業
2009年４月 「まごころ弁当」フランチャイズチェーンを開始
2010年６月 東京都新宿区に本店移転
2011年５月 東京都世田谷区に本店移転
2012年６月 高齢者施設等向け食材販売「まごころ食材サービス」を開始
2012年11月 東京都小平市に本店移転
2013年２月 群馬県邑楽郡邑楽町に自社工場を取得
2013年８月 株式会社ネクストコミュニティを吸収合併
2014年２月 「配食のふれ愛」フランチャイズチェーンを開始
2014年４月 東京都新宿区西新宿六丁目に本店移転
2014年４月 ＯＥＭ販売を開始
2014年10月 全直営店をフランチャイズ化
2016 年２月 自社工場（関東工場）で ＩＳＯ9001 の認証を取得
2016年３月 東京都新宿区西新宿四丁目に本店移転
2017年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年10月 群馬県邑楽郡千代田町に赤岩物流センター新設
2018年３月 群馬県邑楽郡邑楽町に寄宿舎の新設
2020年１月 東京証券取引所市場第一部への上場市場変更
2020年７月 自社工場（関東工場）で ＦＳＳＣ22000 の認証を取得
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３【事業の内容】
当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念と
して、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店（以下、「ＦＣ加盟店」とい
う。）等への調理済み食材の販売を主な事業としております。
一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけ
ずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。
当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工
場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をＦＣ加盟店等へ販売しております。
なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。
（１）販売先について
① ＦＣ加盟店
当社は「まごころ弁当」と「配食のふれ愛」の２つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式により
チェーン展開しております。当社はＦＣ 加盟店 に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しており
ます。
当社がＦＣ 加盟店に 販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、ＦＣ 加盟店 が弁当用
に炊飯する米や使用する備品等も一部販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕
入先工場で製造された食材があり、日本全国のＦＣ 加盟店 に対して販売を行っております。
各ＦＣ 加盟店 は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社か
ら食材を仕入れております。各ＦＣ 加盟店 は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕
入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、
利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。
当社は各ＦＣ 加盟店 から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のＦＣ加盟プランには、通常プ
ランとゼロプラン（初期費用の一部とロイヤリティ等が無料）の２つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プ
ランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。
なお、当社は現在直営店の運営を行っておらず、当社の 高齢者向け 配食サービスの店舗は全てＦＣ加盟店であ
ります。2020年７月末現在、「まごころ弁当」496店舗、「配食のふれ愛」338店舗を展開しております。
② 高齢者施設等
当社は、自社工場で製造した食材及び仕入先工場から仕入れた食材を、高齢者向けの介護サービスを行ってい
る老人ホーム、通所介護施設等（以下、「高齢者施設等」という。）に販売しております。各工場から出荷され
た食材は、発注元の高齢者施設等に近い当社のＦＣ 加盟店 に高齢者自宅向け配食用の食材と一緒に配送され、Ｆ
Ｃ 加盟店 から当該高齢者施設等に食材を配送しております（各工場からも直送あり）。高齢者施設等は当社に対
して食材代金を支払い、当社はＦＣ 加盟店 に対して、高齢者施設等への食材配送委託料を支払っております。
③ ＯＥＭ・その他
当社は、他の弁当配食事業者に対し、相手先ブランドにて販売される冷凍弁当を自社工場で製造し、卸販売を
しております。また、冷凍弁当は当社ＥＣサイト等を通じた直接販売も行っております。
（２）食材供給体制について
当社の高齢者向け配食サービスは、日常食として高齢者に利用されております。そのため、毎日食べても飽きな
いよう多くのメニューを日替わりで用意するとともに、飲み込む力が弱い、摂取カロリーの制限がある等高齢者の
さまざまな状況に対応できるよう、当社の食材は、普通食に加え、カロリー調整食・たんぱく調整食・ムース食と
いった、多様なラインアップを提供しております。
これらは、自社工場及び仕入先工場で製造されております。
① 自社工場
当社は群馬県に自社工場（ 以下、「 関東工場 」とい う。 ）を保有しております。関東工場は、2013年２月に取
得、同年８月より稼働を開始しております。
関東工場においては、原材料を仕入れ、普通食及び冷凍弁当（普通食・カロリー調整食・たんぱく調整食）等
の食材を調理・製造しております。普通食の販売先としてはＦＣ 加盟店 （関東地域の「まごころ弁当」）及び高
齢者施設等であります。冷凍弁当は関東工場から全国のＦＣ 加盟店 、高齢者施設等、ＯＥＭ委託先（指定の配送
先）及び一般顧客に販売しております。
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② 仕入先工場
当社は、アイサービス株式会社及びその他の仕入先工場より調理済み食材（普通食、カロリー調整食、たんぱ
く調整食及びムース食）を仕入れ、 関東地域以外の 「まごころ弁当」ＦＣ 加盟店 と 全国の 「配食のふれ愛」ＦＣ
加盟店 及び高齢者施設等に販売し、仕入先に対し食材代金を支払っております。仕入先工場で製造された食材は
同工場よりＦＣ 加盟店（一部高齢者施設等） に直送しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
（店舗数は2020年７月末現在）
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
101 ( 122 ) 35.4 3.5 4,386
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨
時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は 食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の基本の経営方針
当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作りま
す」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店（以下、「Ｆ
Ｃ加盟店」という。）等への調理済み食材の販売を事業としております。
経営理念の実現に向け、2021年７月期よりスタートする中期経営計画を推進し、さらなる業績拡大と企業価値の
向上を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題
高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こう
した社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の業績は、 創業以来、順調に推移してまいり
ました。当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大し
ていくかが重要であると捉えております。そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須とな
ります。
しかしながら、2020年７月期において冷凍弁当の売上が大幅に増加したため、冷凍弁当の製造能力及び保管能力
の限界が見えてきました。別途冷蔵の商材においても、在宅高齢者の増加による2025年以降の需要増が見込まれて
おります。今後の需要増に向け、 無理なく売上を伸ばせる体制を作るため、大規模な設備投資を行い、 商品供給能
力を強化いたします。中期経営計画では、当社の成長に必要となる会社基盤の構築に注力することとしています。
中期経営計画の骨子は次のとおりであります。
①外部環境
日本は75歳以上の後期高齢者の人口が急激に増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独居
の高齢者も増えていきます。しかしながら国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の運
営は厳しくなるものと予想しております。
それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスの
ニーズは更に高まるものと考えております。
②外部環境を背景とした売上増の施策
・ＦＣ加盟店
ご利用者へのラストワンマイルを担う店舗数の増加は重要な成長エンジンの一つであると捉えております。
各店舗へのフォロー体制の充実、第３ブランドの立ち上げにより、2025年７月期終了時点で1000店舗超の店舗
数を目指してまいります。
・高齢者施設等
高齢者施設等には、これまではＦＣ加盟店向けの商品と同様のチルド商材を提供していましたが、長期保存
が可能な冷凍商材が好まれることから、この度、施設専用の冷凍商材の販売を開始しました。今後は、これま
での冷蔵商材から冷凍商材への移行を積極的に進め、利用者の利便性を高めてまいります。
・ＯＥＭ
当社の食品製造工場で生産した食材を他社ブランドで販売しておりますが、取引先の動向で受託量は増減い
たします。今後はリスク管理の観点も踏まえ、一社への依存度を分散させるためにも取引先数を増やしていく
考えです。第２工場稼働後は新規案件の受託も可能となることから、販売先の開拓を積極的に行ってまいりま
す。
・冷凍弁当の直販
広告ノウハウを得たことによる効率的な新規顧客の獲得と共に定期顧客を増やす施策を行い、当面は現状の
製造能力の範囲内での売上確保に努めます。商品供給体制が構築された後、積極的な広告展開を実施し、新規
顧客獲得に注力いたします。
③ 製造・保管体制の確立
現工場（関東工場）での冷凍弁当の製造能力の限界が見えてきた中で、現工場の３～４倍の製造能力を持つ第
２工場を建設し、製造能力の増強を図ります。
また現工場を冷凍専用の製造工場とし、近隣に冷凍専用倉庫を新設します。これらの設備投資で今後の需要増
に対応できる体制を整えるとともに、生産効率を高め原価の低減につなげてまいります。
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④目標とする経営指標
積極的な設備投資を行うことで、売上を伸ばす体制を整えながら、2025年７月期の売上高140億円、営業利益
16億円、減価償却費等も含めたＥＢＩＴＤＡ20億円を目指してまいります。
⑤株主還元について
当社は今後の売上成長のベースとなる、製造工場などの設備投資を行ってまいりますが、それらの投資が一巡
化した段階で、株主に対して安定的な利益還元を行う考えです。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社として 必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の
事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、積極的な情報開示の観点から記載し「特に重要なリスク」
と「重要なリスク」に分類しております。
文中にある一部将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来におい
て発生可能性のあるすべての事項を網羅するものではありません。
（特に重要なリスク）
(1) 第２食品製造工場と冷凍倉庫の建設について
2021年初旬に竣工を予定しております第２食品製造工場（第２工場）は、現在の関東工場（第１工場）に対し
３～４倍の製造能力を見込む工場となります。この工場を稼働させることにより、将来の売上及び利益の拡大を目
指しております。
しかしながら、何らかの理由により工場の建設及び稼働が予定どおり進まない場合は、当社の売上及び利益計画
に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社製造の冷凍食材及び冷凍弁当の保管を予定している冷凍倉庫の建設は2021年末頃の竣工予定ですが、
建設が予定どおり進まない場合、冷凍食材及び冷凍弁当の売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材の仕入れについて
①食材価格の変動について
当社の製品の原材料は、野菜、肉魚類、穀物等の食材でありますが、食材の価格は国内外の商品市況に影響さ
れて上下することがあります。また、食材は海外から輸入されるものがあるため、仕入価格は為替変動の影響を
受けることがあります。
当社は、こうした仕入食材の価格上昇を極力抑えるため、国内の卸業者を通じて食材を調達し、同時に食材価
格の変動による影響を一定程度吸収しております。その他、国内仕入業者を複数持つ、同じ食材の場合常に相見
積りを取る、仕入価格の低い代替食材によるメニューの組み替えを適宜行う等の対策を行っております。
しかしながら、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、食材費の高騰による製造原価上
昇により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②製造委託先の依存度について
当社の商品は、関東工場で生産する以外は複数の製造委託先から仕入れており、主要取引先であるアイサービ
ス株式会社からの仕入割合は、当事業年度においては44.8％となっております。
本書提出日現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針変更あるいは何らかの
事由により、同社からの仕入が難しくなった場合には、委託先選定や変更に伴う一時的な商品供給の中断や、採
算の悪化等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食の安全性について
近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生
等、消費者の「食の安全性」に対する業界の信頼を損なう問題が発生しております。当社は、食品マネジメントシ
ステムに関する国際規格である「FSSC22000」（Food Safety System Certification 22000）を取得し、規格に基
づいた衛生管理、品質管理を実践することで、安全・安心な商品提供のための体制構築に努めております。
しかしながら、当社の内外において、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した
場合、顧客の食品一般に対する不信感や当社製品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績及び財政状態に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 代表取締役への依存について
当社の代表取締役である清水貴久は、経営方針や事業戦略策定をはじめ中期経営計画立案及び推進、新規事業立
案及び推進において重要かつ中心的な立場にあります。
現在、代表取締役に過度に依存しない経営体制となるよう権限委譲等を進めておりますが、何らかの事由により
代表取締役の業務継続が難しくなった場合には、当社の事業及び経営内容・業績に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（重要なリスク）
(1) 市場環境及び競合他社との競争について
当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、高齢者人口の増加、社会保障費用の増加による自治体の補助費削
減による民間への依存度拡大、配食サービスの浸透等により、堅調に拡大しております。今後もさらに拡大が見込
める市場であると考えております。
当社は上記の市場環境を勘案して積極的な展開を図り、 ＦＣ加盟店 の拡大、高齢者施設等向け食材販売、ＯＥＭ
による販売や冷凍弁当のＥＣ販売を含めた事業も展開することで製造のスケールメリットを活かし、当該市場にお
いての地位確立に努めております。
しかしながら、市場に強い影響力を有する大手企業の参入や、食品小売業等、周辺の他業界並びに同業他社等と
の競争が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社の事業活動は、食品衛生法、中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律（以下、
「独占禁止法」という）や、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用を受けております。当社においては、コンプ
ライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程
に基づき行動しております。しかしながら、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された
場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社事業に関わる法規制のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。
①食品衛生法について
当社は、高齢者向け配食サービス事業運営にあたって食品衛生法の規制を受けております。 ＦＣ加盟店 の出店
にあたっては食品衛生法に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、全ての ＦＣ加盟店 に食品衛生責任者
を配置しております。工場の運営にあたっても、食品衛生法等を順守した衛生管理・品質管理等を行っておりま
す。
当社は今後においても食品衛生法を順守するため衛生管理に留意していく方針でありますが、万一食中毒等が
発生した場合、行政機関による営業の停止処分等や違反者の公表が行われるとともに、損害賠償等により当社の
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②中小小売商業振興法及び独占禁止法について
当社は、フランチャイズチェーンの運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けて
おります。「中小小売商業振興法」においては、当社のフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容等を記載した
法定開示書面の事前交付が義務付けられております。また、「独占禁止法」においては当社がフランチャイズシ
ステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、 ＦＣ加盟店 に対して正常な商習慣に照らし不利益を与えるこ
と及び優越的地位の濫用を禁止しております。当社はこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新た
な法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について
当社は、短時間労働者を多数雇用していることから、昨今の労働法関係の改定に対しては、社外専門家の意見
を取り入れながら対応しており、一定以上の労働時間を有する社会保険加入対象者については法令に従い全員加
入をさせております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務の適用範囲が拡大された場合には、保険
料の増加等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) ＦＣ加盟店 について
①店舗運営・経営内容について
当社はＦＣ加盟店との間でフランチャイズチェーン加盟契約を締結し、食材の供給とスーパーバイザー(ＳＶ)
等を通じた店舗運営指導や経営支援を行っております。しかしながら、ＦＣ加盟店は、当社とは資本関係のない
独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。フランチャイズチェーン展開が
計画どおりに実現できない場合、食材販売売上やロイヤリティ収入が減少すること等があるとともに、当社の指
導が及ばない範囲でＦＣ加盟店等において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
また、 ＦＣ加盟店 は個人事業者が多く、財務基盤は必ずしも安定していないため、経済状況や市場動向、災
害、その他の事由により ＦＣ加盟店 の経営状況が悪化する事態となった場合、当社への未払金の増加や ＦＣ加盟
店 の撤退等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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②出店政策について
当社は、複数のインターネット広告とフランチャイズ専門の紙媒体広告等を用い、首都圏でフランチャイズ説
明会を実施し積極的な ＦＣ加盟店 展開政策を取ってまいりました。
しかしながら、フランチャイズ加盟希望者が他フランチャイズチェーンに流れたり、新規参入等により高齢者
向け配食サービス業界の競合が激化し当社フランチャイズチェーンの魅力が相対的に低下したりすること等によ
り、計画どおりに新規出店が確保出来ない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムトラブルについて
当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーション
を実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備
に甚大な被害があった場合や、コンピュータウィルスの不正侵入、または従業員の過誤等によるシステム障害が発
生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
当社は、高齢者向け配食サービス事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、適正な取得取扱者の限
定、配布先の制限等の安全管理措置、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底を課題として取り組んで
おります。しかしながら、万一、システム障害等の事故や不正流出等により、情報が漏洩した場合には、法令違
反、損害賠償等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保及び育成について
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社は ＦＣ加盟店 の運営を
指導する営業人員だけでなく、製造人員や栄養士等、さまざまな技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけ
でなく、パート・アルバイトからの社員登用や、中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り
組んでおります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導を主に、社外研修等も利用して人材育成を行ってお
ります。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確
保が計画どおり進まなかった場合、または人員の流出が生じた場合、人材の育成が想定どおり進まなかった場合に
は、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営内容・業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 自然災害及び感染症拡大等の発生について
当社の本社、工場及びＦＣ加盟店出店地域において大規模な地震や台風等の災害が発生し、本社、工場及びＦＣ
加盟店の損壊、道路・通信網の寸断等により店舗運営並びに仕入・生産等が困難になった場合、一時的に営業活動
が阻害される恐れや修繕費等、多額の費用が発生するなどの可能性があります。
また、当社の工場で新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が流行した場合、一時的に工場の操業を停
止するなど生産活動が阻害される可能性がありますが、それらの事態に備えて工場の分散化や提携工場との連携を
強化しております。しかしながら、そのような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(8) 新株予約権の発行について
当社におきましては、取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、ストックオ
プション制度を採用し、取締役及び従業員に新株予約権を付与しております。
これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに株式が発行されることにより、当社の既存の株主が有する
１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日（2020年10月28日）現在におけるこれら新株予
約権による潜在株式数は286,400株であり、発行済株式総数10,691,200株の2.7％に相当しております。
また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、今後付与される新株予約権が行使された
場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
(9) 借入金について
当社は、2020年７月末時点で借入金はありませんが、第２食品製造工場の土地・建物等の取得のために2,000百
万円の借入金を調達する予定です。2020年７月末の総資産5,613百万円に借入金2,000百万円が加わったと仮定した
場合の総資産は7,613百万円、有利子負債は2,000百万円、総資産に対する有利子負債の割合は26.3％となります。
また借入金には、今次計画土地建物に普通抵当権が設定されており、計画通りに返済が進まない場合、当社の財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やか
な回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱等による世界経済の不確実性に加え、新型コ
ロナウィルス感染症の流行による長期的な経済活動の停滞が懸念されるなど、企業を取り巻く環境は極めて不透明
な状況が続いております。
当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背
景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況下、当社におきましては、引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売で
は、減少した売上の回復に向け新商品を開発し2020年４月から販売を開始いたしました。また、今後の新たな収益
の柱とすべく前事業年度に始めた当社製造冷凍弁当の直接販売を拡大するための施策に注力いたしました。
製造面においては、工場の製造設備増強等による製造能力効率化の効果が原価の低減に繋がりました。加えて顧
客への販売価格が直接売上高となる直接販売の比率が大幅に高まったことで売上高総利益率は上昇いたしました。
販売管理費においては、直接販売の認知度向上に向け積極的な広告展開を行ったこと、また同販売の売上増に伴
い商品の配送費用等が増加したことにより、売上高販売管理費率は高まりました。しかしながら、広告戦略のノウ
ハウが得られ効率化が図れたことから、売上高広告宣伝費率は期初と比較し大幅に改善いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度における財政状態は、総資産は5,613,946千円（前事業年度末比760,093千円増）となりました。負
債は1,249,550千円（同70,636千円増）、純資産は4,364,396千円（同689,457千円増）となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、 売上高は8,832,415千円（前事業年度比13.2%増）、営業利益は934,511千円
（同5.6%増）、経常利益は1,086,207千円（同8.4%増）、当期純利益は678,562千円（同6.8%増）となりました。
販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販
売区分別に記載しております。
（ＦＣ加盟店）
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、市場シェアの拡大を優先事項と捉え「まごころ弁当」
及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより「まごころ弁当」
は前事業年度末より66店舗、「配食のふれ愛」は39店舗それぞれ増加したことで、店舗数は前事業年度末より105
店舗増加し834店舗となりました。
この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当事業年度の売上高は6,350,526千円（前事業年度比13.2%増）となりま
した。
（高齢者施設等）
高齢者向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により民間配食業者へ
の効率的な食材販売サービスへの需要が高まっておりますが、前事業年度に行った個食対応の廃止影響が継続し売
上は減少いたしました。
2020年４月より施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」の販売を開始いたしましたが、新型コロナウィルスの影響
で営業活動が充分に行えず、業績への寄与度は軽微となっております。
この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,191,197千円（前事業年度比5.4%減）と
なりました。
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（ＯＥＭ・その他）
前事業年度末から継続している既存大手ＯＥＭ先の委託先分散化施策の影響でＯＥＭ販売の売上は大きく減少い
たしました。一方で直接販売の売上拡大施策が功を奏し同販売の売上は大幅増となり、ＯＥＭ販売の減少分以上の
売上を確保いたしました。
なお、直接販売での利益は当初広告宣伝費等の先行投資費用でマイナスとなっておりましたが、売上が増加した
ことで、当事業年度において全社損益に貢献いたしました。
この結果、ＯＥＭ・その他における当事業年度の売上高は1,290,690千円（前事業年度比38.4%増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度より413,280千円減少し、
1,847,192千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、678,881千円（前事業年度は906,566千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,067,698千円、減価償却費169,309千円であり、支出の主な内訳は、法人
税等の支払額424,003千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,100,191千円（前事業年度は324,044千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出957,184千円、無形固定資産の取得による支出149,608千円で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、8,029千円（前事業年度は9,290千円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、ストックオプションの行使による収入10,894千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであ
り、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。
当事業年度
（自 2019年８月１日
セグメントの名称 至 2020年７月31日）
前事業年度比（％）
金額(千円)
食材製造販売事業 2,574,444 111.3
合計 2,574,444 111.3
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
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c. 販売実績
当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年８月１日
販売区分の名称 至 2020年７月31日）
金額(千円) 前事業年度比（％）
ＦＣ加盟店 6,350,526 113.2
高齢者施設等 1,191,197 94.6
ＯＥＭ・その他 1,290,690 138.4
合計 8,832,415 113.2
（注）１．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上
の相手先がないため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や
収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っ
ていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作
成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（貸倒引当金）
債権 の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リス
クと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があ
ります。
（ 固定資産の減損処理 ）
減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得ら
れる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上
することとしています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断し
ていますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、
減損処理が必要となる可能性があります。
（ 繰延税金資産 ）
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニング
に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽
減する効果を有するかどうかにより判断しています。
当該見積りおよび仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され
税金費用が計上される可能性があります。
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②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当事業年度における売上高は、8,832,415千円（前事業年度比13.2%増）となりました。高齢者施設等向け及びО
ＥМ販売の売上の落ち込みを、ＦＣ加盟店及び直接販売の売上の伸びが補った結果となりました。
ＦＣ加盟店については、引き続き積極的な加盟店開発を行っており、期初の出店計画50～60店舗に対し、105店
舗の純増となりました。この要因はＳＮＳを使ったＦＣ加盟店募集広告で効率的に集客に繋げることができたこと
に加え、ＦＣ加盟店説明会参加者から契約に至る確率が上場効果等で大幅に上がったこと等によるものです。また
価格優位性が維持できたこと、高齢者数の増加といった社会背景により既存店の売上も順調に推移いたしました
が、一部大型店舗の閉店影響により期初計画は下回りました。
高齢者施設等については、介護報酬削減の影響により民間配食業者へ需要が高まっておりますが、2018年10月に
施設への食材販売単位を定量化したことの影響が継続し、売上は期初計画を下回りました。
これまでＦＣ加盟店向け用の冷蔵商材を提供していましたが、施設向けの商材は冷凍が主流となっていることか
ら、2020年４月より施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」の販売を開始いたしました。しかしながら、新型コロナ
ウィルスの影響で営業活動が充分に行えず、業績への寄与度は軽微となっております。発注継続率はこれまでの冷
蔵商材より高いことから、今後は、冷凍商材への移行を積極的に進めてまいります。
ＯＥＭについては、前事業年度末から継続している既存大手取引先の委託先分散化施策の影響で売上は大きく減
少しいたしました。一方で直接販売の売上が大幅増となり、ＯＥＭ販売の減少分以上の売上を確保できたことで、
ＯＥＭ・その他全体としての売上は期初計画を上回りました。直接販売での利益は、当初広告宣伝費等の先行投資
費用でマイナスとなっておりましたが、売上が増加したことで、当事業年度においては全社損益に貢献いたしまし
た。しかしながら、想定以上の売上増となり冷凍商材の製造が限界を迎えたことから、2020年７月は広告展開を中
断し受注調整を図りました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、6,221,896千円（前事業年度比11.8%増）となりました。主な要因は売上高の増加に伴い製造原価及
び仕入高が増加したことによるものであります。なお、設備投資などによる工場の製造原価の削減効果により、売
上原価の増加率は抑えられております。加えて、顧客への販売価格が直接売上高となる直接販売の比率が大幅に高
まったことで売上高総利益率は上昇いたしました。
この結果、売上総利益は2,610,518千円（同16.8%増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
販売費及び一般管理費は1,676,006千円（前事業年度比24.1%増）となりました。主な要因は直接販売の認知度向
上に向け積極的な広告展開を行ったこと、同販売の売上増に伴い商品の配送費用等増加したことによるものであり
ます。
この結果、営業利益は934,511千円（同5.6%増）となり、経常利益は、営業外収益が全体的に増加したため
1,086,207千円（同8.4%増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は678,562千円（前事業年度比6.8%増）となりました。
③当事業年度の財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態」に記載しております。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、
様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を
与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
なお、新型コロナウィルス感染症に関する業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業及び業
績に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
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（4）経営戦略の現状と見通し
当社は、高齢者向け配食サービスを主軸とし、「まごころ弁当」「配食のふれ愛」の２つのブランドで、800店
舗超の店舗網を保有しております。これは当社が目指すラストワンマイルを埋める店舗ネットワークの構築が着
実に進んでいる証であると認識しています。そして、高齢者向けに特化したメニュー開発のノウハウを活かすこ
とで、高齢者施設等への食材販売、他弁当配食業者向けのОＥМ販売及び自社ＥＣサイト等で直接販売する健康
に配慮した冷凍弁当の製造など、販売先を増やしてまいりました。
今後は、製造面では、新工場を稼働させ生産体制を強化するとともに、更なる効率化を図ります。販売面にお
いては、当社サービスの利用者や販売先の新規獲得に注力し、各販売先チャネルでのシェアの拡大を図ります。
また、全国に広がる当社の店舗網を活かし、新たな事業領域の拡大につなげてまいりたいと考えております。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
②財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要
な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金
融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。しかしな
がら、新工場及び新倉庫建設にかかる資金については、金融機関からの借入を活用いたします。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,847,192千円となっております。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容
の要旨は、以下のとおりであります。
名 称
フランチャイズチェーン加盟契約書
当社がフランチャイズ本部となり、ＦＣ加盟店に対し「まごころ弁当」または「配食のふれ
内 容
愛」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部
が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。
契約期間 本契約の締結日から５年間
加 盟 金 50万円（消費税等別）
契約条件
保 証 金
40万円
店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円（消費税等別）
ロイヤリティ
（注）契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤ
リティは無料、さらに連帯保証人がいる場合には保証金も無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと
異なります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備の新設、改修等に伴う設備投資等の総額は 1,126,733 千円であります。
その主なものは、第２工場の新設に係る投資(800,005千円)、生産管理システム等ソフトウエア(148,116千円)及び
関東工場の製造設備改善(126,318千円)であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
設備の内容
建物 構築物 機械 及び 装置 リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
本社
業務統括設備
13,804 - - - - 6,493 20,297 45（2）
(東京都新宿区)
関東工場
9,557
食品製造設備 263,919 8,232 275,175 - 10,355 567,241 43（110）
(群馬県邑楽郡邑楽町)
(2,847.05)
第２関東工場
209,683
食品製造設備 - 693 - - - 210,376 -
(栃木県足利市羽刈町)
(8,782.47)
関東工場寄宿舎
33,473
寄宿舎 103,116 2,742 - - 748 140,081 -
(群馬県楽邑楽郡邑町)
(1,417.31)
関東工場第二寄宿舎
寄宿舎 54,974 1,695 - - - 1,125 57,795 -
(群馬県楽邑楽郡邑町)
コールセンター
業務統括設備 - - - - - 3,236 3,236 13（9）
(群馬県邑楽郡千代田町)
赤岩物流センター
25,229
物流センター 183,285 18,150 28,334 10,143 7,074 272,216 -
（群馬県邑楽郡千代田町）
(2,292.72)
世田谷狛江店 10,600
賃貸店舗設備 25,614 - - - - 36,214 -
(東京都世田谷区) (278.48)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり ます。なお、金額には消費税等を
含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業績、資金計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設及び改修計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
第２食品製造工場 食品製造設備 自己資金及び 2021年１月
3,700,000 965,389 2019年11月 (注)２
(栃木県足利市羽刈町)
兼倉庫 借入金 以降
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
４． 第２食品製造工場の既支払額には2018年５月に取得した用地209,683千円が含まれております 。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき重要な事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月28日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
10,688,800 10,691,200
普通株式
（市場第一部）
あります。
10,688,800 10,691,200 － －
計
（注）１．2020年１月27日付にて、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更
しております。
２． 提出日現在発行数には、2020年10月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年５月20日 2016年２月15日 2016年10月28日
当社取締役 ４ 当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３
（名） 当社従業員 31
当社従業員 37 当社従業員 43
510 (注)１ 1,735 (注)１ 1,365 ［1,335］( 注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
109,200 ［106,800］
40,800 (注)１,５ 138,800 (注)１,５
の種類、内容及び数（株） ※
( 注)１ ,５
新株予約権の行使時の払込金
42 (注)２ ,５ 124 (注)２ ,５ 324 (注)２ ,５
額（円）※
自 2017年５月21日 自 2018年２月16日 自 2018年10月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年５月20日 至 2026年２月15日 至 2026年10月28日
新株予約権の行使により株式
発行価格 42 ( 注)５ 発行価格 124 ( 注)５ 発行価格 324 ( 注)５
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 21 ( 注)５ 資本組入額 62 (注)５ 資本組入額 162 (注)５
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３ 同左 同左
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事
は、取締役会の承認を要す 同左 同左
項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予
－ － －
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場
合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
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当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認
める株式数の調整を行うことができるものとする。
２． 新株予約権の割当日後、次の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当
たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
（１）当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（２）当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付
する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に
転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、
新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の
株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直
前の当社優先市場における最終取引価格とする。
（３）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の
調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の権利行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する
ものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因す
る退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りでない。また、新株
予約権の相続を認めないものとする。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合弁契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社
となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議
がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる 。
（２）新株予約権者が、「 新株予約権の行使の条件」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満た
さず、新株予約権を行使できなくなった場合若しくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新
株予約権を無償にて取得することができるものとする。
５．2017年３月４日付で普通株式１株につき20株、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株、2019年10月１
日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年３月４日
1,905,700 2,006,000 － 10,495 － 495
（注）１．
2017年10月24日
575,000 585,495 575,000 575,495
500,000 2,506,000
（注）２．
2017年11月16日
97,500 2,603,500 112,125 697,620 112,125 687,620
（注）３．
2017年11月16日～
2018年４月30日 21,700 2,625,200 3,572 701,192 3,572 691,192
（注）４．
2018年５月１日
2,625,200 5,250,400 701,192 691,192
－ －
（注）５．
2018年５月１日～
2018年７月31日 6,400 5,256,800 595 701,787 595 691,787
（注）４．
2018年８月１日～
2019年７月31日 51,400 5,308,200 8,868 710,656 8,868 700,656
（注）４．
2019年10月１日
5,308,200 10,616,400 710,656 700,656
－ －
（注）５．
2019年10月１日～
2020年７月31日 72,400 10,688,800 5,447 716,103 706,103
－
（注）４．
（注）１．株式分割によるもの（１：20）であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,500円
引受価額 2,300円
資本組入額 1,150円
払込金総額 1,150,000千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,500円
資本組入額 1,150円
割当先 みずほ証券㈱
４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
５．株式分割によるもの（１：２）であります。
６．2020年８月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ388千万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 19 24 38 44 3 3,815 3,943 －
所有株式
－ 22,288 1,208 40,231 5,573 13 37,547 106,860 2,800
数（単元）
所有株式数
－ 20.8 1.1 37.6 5.2 0.0 35.1 100.0 －
の割合(％)
（注）自己株式294 株は、「個人その他」に200株、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都小平市花小金井２丁目２３－４３ 4,000,000 37.42
株式会社近江屋
1,820,000 17.02
清水 貴久 東京都小平市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 907,900 8.49
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 833,100 7.79
口）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO
190,600 1.78
[常任代理人]
（東京都新宿区新宿６丁目－２７－３
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
０）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 169,000 1.58
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１
[常任代理人] 153,700 1.43
（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
株式会社日本カストディ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 63,700 0.59
[常任代理人]
（東京都港区港南２丁目１５－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 54,600 0.51
口５）
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf,
[常任代理人]
London E14 4QA, U.K. 46,600 0.43
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
会社
－ 8,239,200 77.08
計
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会 社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・
ピーエルシーが2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マネジメ
東京都千代田区丸の内 ２ 丁目 ７ 番 ３ 号 588,900 5.51
ント株式会社
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
30,700 0.29
リティーズ・ピーエルシー ウォーフ、バンク・ストリート25
－ 619,600 5.80
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら制限
のない、当社におけ
る標準となる株式で
完全議決権株式（その他） 10,685,800 106,858
普通株式
あります。なお、単
元株式数は100株であ
ります。
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
10,688,800 － －
発行済株式総数
－ 106,858 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
200 － 200 0.00
株式会社シルバーライフ
四丁目３２番４号
－ 200 － 200 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式
－ － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 294 － 294 －
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における
保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる取得自己株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状におきまして
は、未だ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業拡大のための投資等に
よって一層の企業価値向上を図る方針であるため、過去において配当を行っておりません。
なお配当実施の時期等については未定でありますが、現時点での投資が一巡した段階で、財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを取りつつ、実施することを検討しております。また、
内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備投資資金等として有効に活用していく所存であります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社
法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、これら剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべての
ステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としておりま
す。
また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率
経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
ａ． 取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名（ 清水貴久 氏、戸井丈嗣氏、大瀬安昭
氏、増山弘和氏）、社内取締役である監査等委員１名（片寄達哉氏）及び社外取締役である監査等委員４名
（中谷顯嗣氏、清田滋氏、深町周輔氏、橋元秀行氏）で構成されており、議長は代表取締役である 清水貴久 氏
が務めており 、 当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を有しております。
取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営
監視体制をとっております。また、取締役会の議決権を有する監査等委員が取締役会での審議に加わることで
経営に対する牽制機能を発揮しております。
ｂ． 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は、常勤監査等委員１名（片寄達哉氏）及び社外取締役である監査等委員４名（中谷顯
嗣氏、清田滋氏、深町周輔氏、橋元秀行氏）で構成されており、議長は常勤監査等委員である片寄達哉氏が務
めております。監査等委員会では、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役会への出席に加え、
常勤監査等委員を中心に、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。
監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、迅速かつ
効率的な経営監視体制をとっております。
ｃ． 経営会議
経営会議は、当社の業務執行に関する情報共有を図り、代表取締役社長及び取締役会を補佐することを目的
とし、議長は代表取締役である 清水貴久 氏が務めております。
経営会議は、年間計画に従って原則毎週開催し、取締役はいつでも出席して意見を述べることができる体制
としております。
ｄ． 内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として設置しており、当社の会計監査、業務監査、システム監
査、内部統制評価、個人情報保護監査を実施しております。業務遂行上特に必要があるときは、代表取締役社
長の命により別に 指名された外部の者を加えて監査を行うことができ、当社の業務全般の監査を行っておりま
す。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、 当社の会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機
能のバランスを効率的に発揮するため、当社にとって最適な体制であると判断しているためです。なお、提出日
現在における当社の企業統治の体制の概要図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備状況
当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)に関する基本方
針は、次のとおりであります。
ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、法令・定款及び社会規範を順守するための「企業倫理行動憲章規程」を制定し、全社に周知・
徹底する。
(2) 当社は、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社のコ
ンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(3) 当社のコンプライアンス担当者は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）、監査等委員及び
使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向
上を図る。
(4) 当社は、内部通報制度を設け、当社の使用人が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対
応する。
(5) 当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固
としてこれを拒絶する。」ことを宣し、当社は、これに基づき、毅然とした態度で臨むものとする。
( 6） 内部監査部門は、当社の法令及び定款の順守体制の有効性について監査を行い、是正や改善の必要があ
るときには、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行に関わる情報については、法令及び文書管理規
程等に基づき、適切に保管及び管理を行う。
(2) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制
とする。
ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署
または組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(2) 当社は、リスク管理委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強
化を図る。
(3) 当社は、危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対
して適切かつ迅速に対処する。
( ▶ ) 内部監査部門は、当社のリスク管理体制について監査を行い、是正や改善の必要があるときには、当該
主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。
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ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行
機能を分離する。
(2) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役（監査等委員であるものを
除く。）の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(3) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制
(1) 取締役会は、当社の経営計画を決議し、経営企画部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(2) 内部監査部門は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の当
社の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 当社は、必要に応じ監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、同事務局に属する使用
人は、専ら監査等委員会の指示に従って、その職務を補助することができる。なお、監査等委員会の職
務を補助する取締役は置かない。
(2) 当社の監査等委員会は、その職務の必要に応じて、管理部門及び内部監査部門に属する使用人を、一定
期間、特定の監査のための職務を補助する者として指名することができる。（以下、（1）の使用人と合
わせて監査職務補助者という。）
(3) 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査職務補助者に対して、監査等委員会の指揮命
令に従うことを指示するとともに、当該監査職務補助者がその指示を受けた職務を執行することができ
るように、その者のその他の業務につき適切な配慮をしなければならない。
(4) 監査職務補助者の解雇、配転、考課、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、当社の
取締役（監査等委員であるものを除く。）はあらかじめ監査等委員会あるいは常勤監査等委員に相談す
ることを要する。
(5) 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、上記（1）ないし（4）の具体的な運用の細目を監
査等委員会と協議して定め、各項目の内容と合わせて当社内に公表することを要する。
ｇ．当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他
監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
( 1 ) 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、当社に関する以下に例示する事項等を監査等委員
会に報告する。ただし、常勤監査等委員あるいは監査等委員会から指名を受けた監査等委員が出席した
会議等については、この報告を省略することができる。
① 経営会議で報告された重要な事項
② 業務報告会等で報告された重要な事項
③ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
④ 内部監査に関する重要な事項
⑤ 重大な法令・定款違反に関する事項
⑥ その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項
(2) 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、上記（1）の③、⑤及び⑥に関する重要
な事実を発見した場合は、ａ．（2）のコンプライアンス委員会及びｃ．（2）のリスク管理委員会への
報告、ａ．（4）の内部通報制度に基づく通報、もしくは監査等委員会に直接報告できるものとする。
(3) 上記（2）に基づき報告を行った取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が、当該報告を
行ったことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁じるものとする。
ｈ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の
前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2) 監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、監査等委員会の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会には、法令に従い、社外取締役である監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査等委員会あるいは常勤監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図
る。
(3) 監査等委員会あるいは常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相
互の連携を図る。
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(4) 監査等委員会あるいは常勤監査等委員は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護
士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。
(2) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務
報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
(3) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれ
ば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
(4) 内部監査部門は、当社の財務報告に係る内部統制について監査を行い、是正や改善の必要があるときに
は、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。
ｋ．反社会的勢力の排除に向けた体制
(1) 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを
基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」を定め、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）、
監査等委員及び使用人に周知徹底する。
(2) 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と
緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
ロ. リスク管理体制の整備状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規
程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努め
ております。
具体的には、リスク管理委員会を設置し、リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策の検討、不祥事、
トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握、リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示等を
行っております。
また、法律事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家並びに外部の専門家との相談や意見交換を通じて、
事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
ハ. コンプライアンス体制の整備状況
当社は、コンプライアンス体制については「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が倫
理・コンプライアンスに対する意識の向上を図るとともに、社会倫理に適合した行動と、法令の順守を実施す
ることを周知徹底しております。
コンプライアンスの徹底を図るため、取締役会直轄の組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社の
業務運営に関する勧告や是正等必要な処置を行うこととしております。また部門業務に関連するコンプライア
ンスの徹底を推進するため、各部門長をコンプライアンス推進責任者に任命し、各部門にコンプライアンス推
進担当者を設置しております。
ニ . 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は８名以内、監査等委員の定数は６名以内とする旨
を定款に定めております。
ホ . 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ヘ . 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
ト . 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該責任限定契約に基づく責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因と
なった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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チ . 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮することができる環境整備のためでありま
す。
また、当社は、2018年10月29日開催の第11回定時株主総会終結前の行為に関する同法第423条第１項所定の監
査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款に定めております。
ｃ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を可能に
するためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 警視庁入庁
1999年９月 株式会社ベンチャーリンク入社
5,820,000
代表取締役社長 清水 貴久 1974年７月31日 生 2002年２月 有限会社マーケット・イン設立 代表取締役
（注）２
（注）５
2009年９月 当社入社 ＦＣ開発部長
2012年９月 当社代表取締役社長（現任）
2001年４月 株式会社ガイア入社
2002年６月 有限会社マーケット・イン入社
取締役
戸井 丈嗣 1977年７月15日 生 （注）２ 30,400
営業部長 2007年10月 当社設立 代表取締役
2012年９月 当社取締役営業部長（現任）
1978年４月 株式会社すかいらーく（現株式会社すかいらーく
ホールディングス）入社
1990年10月 有限会社イズミ農園入社
2000年６月 株式会社くらコーポレーション（現くら寿司株式
会社）入社
取締役
大瀬 安昭 1955年８月27日 生 2001年９月 株式会社コスモフーズ入社
（注）２ 8,400
生産部長
2002年11月 明星外食事業株式会社入社
2007年10月 株式会社ＳＧＭ入社
2009年８月 株式会社コロワイドＭＤ入社
2012年10月 当社入社
2016年10月 当社取締役生産部長（現任）
1990年４月 天馬株式会社入社
2002年９月 日東工業株式会社（現シンジーテック株式会社）
入社
取締役 2004年９月 日本電産コパル株式会社入社
増山 弘和 1969年６月25日 生 （注）２ －
2006年９月 野村貿易株式会社入社
管理部長
2018年７月 当社入社
2020年９月 当社管理部長
2020年10月 当社取締役管理部長（現任）
1983年４月 日本メモレックス株式会社（現兼松エレクトロニ
クス株式会社）入社
1990年７月 山一證券株式会社入社
1998年４月 第二電電株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社
取締役 2001年４月 インターネットセキュリティシステムズ株式会社
（常勤 （現日本アイ・ビー・エム株式会社）入社
片寄 達哉 1958年11月25日 生 （注）３ 24,800
監査等委員） 2008年１月 株式会社アクアキャスト入社
2012年１月 株式会社ＳＭＳ入社
2014年12月 当社入社
2018年４月 当社管理部長
2018年10月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2001年４月 株式会社ＮＭＳ入社
2005年７月 有限会社記帳屋設立 代表取締役（現任）
2012年５月 当社社外取締役
取締役
2014年５月 株式会社ゼファー取締役
中谷 顯嗣 1977年７月５日 生 （注）３ 16,800
（監査等委員）
2018年４月 有限会社コングロマリット取締役（現任）
2018年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年３月 株式会社ダイレクトソーシング取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年７月 株式会社ジャパンマーケティングリサーチ入社
1978年11月 株式会社ＴＶＢサンチェーン(現株式会社ローソ
ン)入社
1987年５月 同社取締役
2001年３月 株式会社ローソンＡＴＭネットワーク取締役
2002年２月 株式会社ローソンＣＳカード代表取締役
取締役 2002年５月 株式会社ローソン執行役員
清田 滋 1950年12月21日 生 （注）３ －
（監査等委員） 2005年５月 株式会社ローソンチケット代表取締役副社長
2007年４月 株式会社富士薬品特別顧問
2007年６月 同社 常務取締役
2007年11月 株式会社ドラッグストアバイゴー代表取締役社長
2010年４月 株式会社オフィスぼうせん設立代表取締役
2016年10月 当社社外取締役
2018年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2004年10月 弁護士登録 弁護士法人かすが総合入所
2011年１月 フォーサイト総合法律事務所入所
2012年１月 フォーサイト総合法律事務所ジュニア・パート
ナー弁護士
2013年１月 フォーサイト総合法律事務所パートナー弁護士
（現任）
2013年12月 株式会社バンク・オブ・イノベーション社外監査
取締役
役
深町 周輔 1976年１月23日 生 （注）３ －
（監査等委員）
2015年７月 当社社外監査役
2016年３月 株式会社富士山マガジンサービス社外監査役（現
任）
2018年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年11月 株式会社メルティンＭＭＩ社外監査役（現任）
2019年12月 株式会社バンク・オブ・イノベーション社外取締
役（監査等委員）（現任）
1991年10月 中央新光監査法人入所
1995年４月 公認会計士登録
2000年１月 橋元公認会計士事務所開設 所長（現任）
2000年４月 税理士登録
取締役
橋元 秀行 1964年１月25日 生 2007年５月 東陽監査法人入所
（注）４ －
（監査等委員）
2014年６月 東陽監査法人代表社員
2015年６月 新電元工業株式会社社外取締役（現任）
2019年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年８月 東陽監査法人シニアパートナー（現任）
計
5,900,400
（注）１．中谷顯嗣氏、清田滋氏、深町周輔氏及び橋元秀行氏は、監査等委員である社外取締役であります 。また清田
滋氏、深町周輔氏及び橋元秀行氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立
役員として届け出ております。
２．2020年10月27日開催 の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年10月27日開催 の定時株主総会の終結の時から２年間
４． 2019年10月29日開催の定時 株主総会の終結の時から２年間
５．清水貴久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社近江屋が所有する株式数（4,000,000株）を
含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の中谷顯嗣氏は、経営コンサルタントとして企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映してい
ただいております。なお、 中谷 顯 嗣氏は当社の株式を16,800株保有しております。
社外取締役の 清田滋氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の更なる
経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいておりま
す。
社外取締役の深町周輔氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、法務・コンプライアンスに関する豊
富な経験と高い見識・専門性を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、
それらを当社の監査、監督に反映していた だいております。
社外取締役 の橋元秀行氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に
関する十分な見識を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当
社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高
めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見
から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を
行っております。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針について明確な定めを行っていませんが、株式会社東京
証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選
任することを基本方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と密接に連携を取りながら、取締役会などの重要な会議に出
席し、社外で得られる 知見や見識及び専門的な知識を活用し 、継続的な監査を行っております。
監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共有・意見交換を実施し、適時会計監査人の往査に
立会うなど、組織的な監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．組織構成・人員
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社内取締役）と社外取締役である監査等委員４名の合計５名で
構成されております。当社が常勤監査等委員を設置する理由は、役職員と日ごろからコミュニケーションを図り
経営に関する情報を入手して社外監査等委員と情報を共有すること、監査等委員会の開催における会議運営の全
般を行い、監査等委員会での活発な意見交換を促すためです。
当社の社外監査等委員は、会社と特別な利害関係をもたない独立した立場で、それぞれの得意な分野や知見を
活かした監査を行っております。中谷顯嗣監査等委員は、経営コンサルタントとして企業経営に関する豊富な経
験と幅広い見識を有しております。清田滋監査等委員は、長年にわたる経営者としての豊富な経験とフランチャ
イズ運営に関する深い見識を有しております。深町周輔監査等委員は弁護士であり、法務・コンプライアンスに
関する豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。橋元秀行監査等委員は公認会計士及び税理士の資格を
有し、財務・会計に関する相当程度の知識及び企業監査に関する長年の経験と高い見識を有しております。
ロ．監査等委員会の開催頻度及び監査等委員の出席状況
監査等委員会は原則として取締役会が開催される日に、取締役会の前に開催されるほか、適宜臨時監査等委員
会が開催されます。開催日は、監査等委員全員が参加することを前提に、監査年度開始の最初の監査等委員会で
年間計画が立てられます。第13期（2019年８月１日～2020年７月31日）の監査等委員会は21回開催され、各監査
等委員の出席状況は次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
片寄 達哉（常勤監査等委員） 21回 21回（100%）
中谷 顯嗣（社外監査等委員） 21回 21回（100%）
清田 滋 （社外監査等委員） 21回 21回（100%）
深町 周輔（社外監査等委員） 21回 21回（100%）
橋元 秀行（社外監査等委員） 16回 16回（100%）
監査等委員会には、原則として管理部長が参加して、当日開催される取締役会の議題について事前説明を行
い、監査等委員の議題についての理解を深めるとともに、議題に関係ない事項についても適宜監査等委員会と管
理部長が意見交換を行うなど、情報共有を図っております。
毎月15日前後に開催される定例監査等委員会には内部監査室長が参加し、前月に実施した内部監査の報告を行
うとともに、案件についての意見交換を行い、内部監査室との連携を図っております。
また、必要に応じコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス関連の案件について、担当役員及び担当者を
招聘し、監査等委員との意見交換を行います。
ハ．監査等委員の活動状況及び主な検討事項
監査年度開始の最初の監査等委員会で、年間の監査計画、重点監査項目、各監査等委員の監査分担等を決め、
コーポレート・ガバナンス全般について全拠点をカバーする計画的な監査を行っております。
監査等委員の主な活動は次のとおりです。
・重要会議（取締役会、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会等の経営会議）への出席、意見の表明、
必要な提言
・代表取締役及び業務執行取締役へのヒアリング、意見交換
・各拠点への往査（棚卸立ち合い等）
・重要な決裁書類の閲覧（稟議書、取締役会議事録、経営会議の各報告書等）
・会計監査人との連携（四半期レビュー報告会・監査報告会への参加と意見交換）
・内部監査室との連携（内部監査の立会、監査等委員会での内部監査報告）
・三様監査の実施（年４回の監査法人との会合は、原則として内部監査室を含めた三様監査）
・内部統制システムの有効性監査
・開示資料（法定開示、適時開示等）の確認
・事故が起こった場合や内部通報に関する調査委員会への参加
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第13期の主な検討項目は次のとおりです。
・会社計画の進捗状況の確認
・決算書類の確認
・重要な設備投資の妥当性、適正性の検討及び進捗状況の確認
・役員の選任・報酬案の検討
・会計監査の妥当性
・会計監査人の相当性、監査報酬の適正性の検討
・コーポレート・ガバナンスの課題についての検討
常勤監査等委員の活動状況は次のとおりです。
・監査等委員会開催に係る資料の準備、委員会の設営、議事運営、議事録の作成等
・役職員との日ごろのコミュニケーションによる情報の入手と監査等委員への情報共有
・内部監査の立会
・監査の補助を目的とした、経営会議以外の会議（安全衛生委員会等）への出席、月次法令順守状況の確認等
・会計監査人担当者との日ごろの対話を通したコミュニケーションの円滑化
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室を設置し、内部監査担当者（１名）が、「内部監査規程」及び内部監査計画
書等に基づき、各部門の業務に対して監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長、監査等委員会及
び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ． 継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
齋藤 哲
河島 啓太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等11名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、品質管理体制、独立性、専門性、監査費用及び
実績を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。なお、監査等委員会は、会計監査
人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合、監査等委員の全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任すること、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、会社法第
399条の２第３項第２号に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を
決定することを定めております。
ｆ． 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、独立性の確保、不正リスク対策、経営者及び監査等
委員とのコミュニケーション等の職務の適正を確保する体制において、特段の問題は見つからず、会計監査
人として適正であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
14,400 1,000 15,400 －
当社における前事業年度に係る非監査業務の内容は、当社普通株式の売出しに係る「監査人から引受事務幹事会
社への書簡」（コンフォートレター）の作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査等委員会の同意に基づき、規模・特性・監査日数
等を勘案した上で決定しております。
ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会で社内規程に基づき審議した結果、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬体系
当社の役員報酬制度は、固定報酬のみで構成されており、業績連動型報酬は採用しておりません。当社が業績
連動型報酬を採用していない理由は、短期的な業績達成にこだわる近視眼的な経営に陥る弊害をなくすためであ
りますが、今後は中長期の経営戦略達成に向けたインセンティブとなるような報酬制度の導入を検討し、固定報
酬とのバランスの取れた報酬体系を整備していきます。
ロ．役員報酬の基本的な考え方
当社の役員報酬の決定においては、以下の点をベースとして決定されます。
・経営目標を達成し持続的な成長を支える経営者としての原動力となるものであること。
・報酬の決定プロセスは客観性、透明性の高いものであること。
ハ．役員報酬の決定方針及び手続き
役員報酬は、取締役（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員である取締役とを区別して、客観性、透
明性を保つため、それぞれ役員規程及び社内ルールに基づいた手続きにより決定されます。
ａ．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬決定手続き
2018年10月29日開催の第11回定時株主総会において決議された上限総額（年額200百万円）以内で、取締役
の個別の業務執行状況と前期の会社目標達成状況の双方を勘案して、新任取締役の場合はそれまでの業務達成
状況、現任取締役の報酬額をベースとして原案が作成されます。
原案は社外取締役が過半数を占める監査等委員会で妥当性が審議されます。審議にあたっては中立性を確保
するため、社外監査等委員のみで行われ、社内監査等委員は審議に参加せず傍聴するのみとします。また、新
任役員候補は監査等委員会に招聘され面談を行い、役員としての資質を審査します。
監査等委員会で審議された結果は取締役会に報告されます。株主総会で決議された取締役は、その後開催さ
れる取締役会で報酬額の決定を監査等委員会に再一任するという決議を経て監査等委員会で最終的に決定され
ます。
2019年10月29日開催の第12回定時株主総会で決議された取締役の報酬に関する取締役会、監査等委員会等の
活動内容は、次のとおりです。
2019年８月14日 業務執行部門より、監査等委員会に対し取締役候補者の検討依頼書が提出されました。
2019年８月15日 監査等委員会にて、取締役選任・報酬に関する第１回の審議が行われました。
2019年９月13日 業務執行部門より、監査等委員会に対し取締役候補者の報酬案検討依頼書が提出されま
した。
2019年９月17日 監査等委員会において取締役選任・報酬に関する第２回の審議が行われました。
2019年９月26日 監査等委員会において取締役選任・報酬に関する第３回の審議が行われ、取締役候補者
及びその報酬についての監査等委員会の意見が決定され、同日開催された取締役会に報告されました。
2019年10月29日 第12回定時株主総会で決議された取締役について、同日開催された取締役会において、
取締役報酬は監査等委員会の審議方針に基づき監査等委員会に再一任する決議を行いました。その後、同日開
催された監査等委員会において、取締役報酬が決議されました。
なお、2020年10月27日開催の第13回定時株主総会で決議された取締役会の報酬に関する取締役、監査等委員
会等の活動も同様の手続きにより決議されました。2020年８月17日に業務執行部門から監査等委員会に取締役
候補の検討依頼があり、監査等委員会で３回の審議を経て、2020年９月28日の監査等委員会で選任・報酬案に
ついての意見が決定され、2020年10月27日の第13回定時株主総会で決議された取締役について、同日開催され
た取締役会で報酬については監査等委員会に再一任されることが決まり、監査等委員会で決議されました。
ｂ．監査等委員である取締役の報酬決定手続き
監査等委員である取締役の報酬は、2018年10月29日開催の第11回定時株主総会において決議された上限総額
（年額50百万円）以内で、監査等委員会の協議で決定されます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及び
63,400 63,400 - - ▶
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
8,187 8,187 - - 1
（社外取締役を除く。）
13,800 13,800 - - ▶
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
2,260,473 1,847,192
現金及び預金
744,807 870,406
売掛金
40,367 63,166
商品及び製品
12,452 15,563
原材料及び貯蔵品
37,020 20,714
前払費用
182,910 224,454
未収入金
46,922 67,771
その他
△ 28,682 △ 29,913
貸倒引当金
3,296,271 3,079,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
781,233 830,749
建物
△ 140,682 △ 186,033
減価償却累計額
建物（純額） 640,551 644,716
28,239 36,999
構築物
△ 2,805 △ 5,487
減価償却累計額
構築物（純額） 25,434 31,512
機械及び装置 514,357 564,466
△ 205,703 △ 260,956
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 308,653 303,509
車両運搬具 108 5,085
△ 108 △ 3,551
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － 1,533
工具、器具及び備品 64,268 70,203
△ 32,855 △ 42,703
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,412 27,499
土地 288,544 288,544
4,507 16,927
リース資産
△ 4,131 △ 6,784
減価償却累計額
リース資産（純額） 375 10,143
29,922 839,688
建設仮勘定
1,324,894 2,147,148
有形固定資産合計
無形固定資産
7,560 5,827
商標権
72,852 103,979
ソフトウエア
60,527 152,613
その他
140,939 262,420
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,094 38,855
長期貸付金
5,496 4,762
破産更生債権等
1,828 4,503
長期前払費用
32,960 37,492
繰延税金資産
32,552 51,522
その他
△ 10,184 △ 12,115
貸倒引当金
91,747 125,021
投資その他の資産合計
1,557,581 2,534,590
固定資産合計
4,853,852 5,613,946
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
483,705 539,806
買掛金
207,751 277,115
未払金
12,671 12,480
未払費用
259,561 228,017
未払法人税等
5,933 8,099
預り金
405 2,682
リース債務
76,047 21,587
その他
1,046,077 1,089,788
流動負債合計
固定負債
－ 8,271
リース債務
129,626 148,279
預り保証金
3,210 3,210
その他
132,836 159,761
固定負債合計
1,178,913 1,249,550
負債合計
純資産の部
株主資本
710,656 716,103
資本金
資本剰余金
700,656 706,103
資本準備金
700,656 706,103
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,264,308 2,942,871
繰越利益剰余金
2,264,308 2,942,871
利益剰余金合計
△ 682 △ 682
自己株式
3,674,939 4,364,396
株主資本合計
3,674,939 4,364,396
純資産合計
4,853,852 5,613,946
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
7,800,676 8,832,415
売上高
売上原価
36,382 40,367
商品及び製品期首たな卸高
2,313,058 2,574,444
当期製品製造原価
3,256,147 3,670,250
当期商品仕入高
5,605,588 6,285,062
合計
40,367 63,166
商品及び製品期末たな卸高
5,565,221 6,221,896
売上原価合計
2,235,455 2,610,518
売上総利益
販売費及び一般管理費
208,240 238,736
給料及び手当
239,906 344,575
運賃
50,930 67,904
減価償却費
189,919 216,842
業務委託費
180,137 243,671
広告宣伝費
5,632 4,322
貸倒損失
4,356 2,623
貸倒引当金繰入額
471,207 557,328
その他
1,350,330 1,676,006
販売費及び一般管理費合計
885,125 934,511
営業利益
営業外収益
7,956 9,769
受取利息
97,040 127,986
受取補償金
13,327 18,993
受取手数料
14,756 17,743
その他
133,081 174,492
営業外収益合計
営業外費用
29 －
支払利息
11,952 19,149
賃貸費用
1,589 131
貸倒損失
1,806 3,127
貸倒引当金繰入額
574 387
その他
15,951 22,797
営業外費用合計
経常利益 1,002,255 1,086,207
特別利益
※１ 39 ※１ 1,209
固定資産売却益
特別利益合計 39 1,209
特別損失
※２ 4,230 ※２ 340
固定資産売却損
※３ 5,280 ※３ 19,378
固定資産除却損
特別損失合計 9,510 19,718
992,783 1,067,698
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 362,578 393,667
△ 5,295 △ 4,531
法人税等調整額
357,282 389,135
法人税等合計
635,501 678,562
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
1,515,103 65.5 1,636,033 63.5
Ⅱ 労務費
399,833 17.3 469,017 18.2
Ⅲ 経費 398,120 469,393
※１ 17.2 18.2
当期総製造費用 2,313,058 100.0 2,574,444 100.0
当期製品製造原価
2,313,058 2,574,444
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。
（注）※１主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
項目
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
消耗品費（千円） 170,673 218,060
減価償却費（千円） 85,910 86,456
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 701,787 691,787 691,787 1,628,807 1,628,807 △ 171 3,022,211 3,022,211
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 8,868 8,868 8,868 17,737 17,737
当期純利益 635,501 635,501 635,501 635,501
自己株式の取得 △ 510 △ 510 △ 510
当期変動額合計 8,868 8,868 8,868 635,501 635,501 △ 510 652,727 652,727
当期末残高
710,656 700,656 700,656 2,264,308 2,264,308 △ 682 3,674,939 3,674,939
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
710,656 700,656 700,656 2,264,308 2,264,308 △ 682 3,674,939 3,674,939
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 5,447 5,447 5,447 10,894 10,894
当期純利益 678,562 678,562 678,562 678,562
当期変動額合計
5,447 5,447 5,447 678,562 678,562 － 689,457 689,457
当期末残高 716,103 706,103 706,103 2,942,871 2,942,871 △ 682 4,364,396 4,364,396
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
992,783 1,067,698
税引前当期純利益
146,349 169,309
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,780 3,161
△ 7,956 △ 9,769
受取利息及び受取配当金
29 －
支払利息
5,280 19,378
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 4,191 △ 869
売上債権の増減額（△は増加） △ 99,668 △ 125,599
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,915 △ 25,909
仕入債務の増減額（△は減少） 79,864 56,100
未払消費税等の増減額（△は減少） 82,295 △ 48,945
△ 25,201 △ 11,439
その他
1,171,271 1,093,115
小計
7,956 9,769
利息及び配当金の受取額
△ 21 －
利息の支払額
△ 272,639 △ 424,003
法人税等の支払額
906,566 678,881
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 284,360 △ 957,184
有形固定資産の取得による支出
1,700 5,730
有形固定資産の売却による収入
△ 51,925 △ 149,608
無形固定資産の取得による支出
△ 12,207 △ 22,305
貸付けによる支出
15,460 12,190
貸付金の回収による収入
△ 2,516 △ 14,029
敷金及び保証金の差入による支出
616 450
敷金及び保証金の回収による収入
△ 4,846 △ 5,386
預り保証金の返還による支出
31,541 35,814
預り保証金の受入による収入
△ 17,507 △ 5,861
その他投資の取得による支出
△ 324,044 △ 1,100,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,300 －
長期借入金の返済による支出
17,737 10,894
ストックオプションの行使による収入
△ 510 －
自己株式の取得による支出
△ 1,216 △ 2,864
リース債務の返済による支出
△ 9,290 8,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 573,232 △ 413,280
現金及び現金同等物の期首残高 1,687,241 2,260,473
※ 2,260,473 ※ 1,847,192
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法）を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～34年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行う方法
を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、 リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権 の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等 の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で未定であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」
（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につ
いて、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求め
ることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する
会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年７月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年７月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「リース債務」は、重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表に
おいて、「流動負債」の「その他」76,453千円は「リース債務」405千円、「その他」76,047千円として表示
組替を行っています。
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
車両運搬具 －千円 1,209千円
工具、器具及び備品 39 －
計 39 1,209
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
機械及び装置 3,995 千円 340千円
工具、器具及び備品 234 －
計 4,230 340
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
建物 2,208 千円 －千円
機械及び装置 3,071 8,000
工具、器具及び備品 － 469
車両運搬具 － 358
ソフトウエア仮勘定 － 10, 550
計 5,280 19,378
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 5,256,800 51,400 － 5,308,200
合計 5,256,800 51,400 － 5,308,200
自己株式
普通株式 （注）２． 50 97 － 147
合計 50 97 － 147
（注）１． 普通株式の発行済株式総数の増加は 、新株予約権の行使による増加分51,400株によるものであります。
２． 普通株式の 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り97株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック ・ オプションとし
－ － － － － －
ての第 １ 回新株予約権
ストック ・ オプションとし
提出会社 － － － － － －
ての第 ２ 回新株予約権
ストック ・ オプションとし
－ － － － － －
ての第３回新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．３． 5,308,200 5,380,600 10,688,800
－
合計 5,308,200 5,380,600 10,688,800
－
自己株式
普通株式 （注）１．４． 147 147 － 294
合計 147 147 294
－
（注）１．当社は、2019年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加5,308,200株は株式分割によるものであります。
３． 普通株式の 発行済株式総数の増加72,400株は、株式分割から当事業年度末までの新株予約権の行使による増加
によるものであります 。
４． 普通株式の 自己株式数の増加147株は株式分割によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック ・ オプションとし
－ － － － － －
ての第 １ 回新株予約権
ストック ・ オプションとし
提出会社 － － － － － －
ての第 ２ 回新株予約権
ストック ・ オプションとし
－ － － － － －
ての第３回新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び預金勘定 2,260,473千円 1,847,192千円
現金及び現金同等物 2,260,473 1,847,192
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流センター配送用トラック（「車両運搬具」）であります。
② リース資産の償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ま
た、主に金融機関からの借入により必要な設備資金を調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に、ファクタリング
債権であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。貸付金（１年以内に回収予定のも
のを含む）は、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金並びに未払金は、２か月
内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、一部口座振替による債権回収を行うことで信用リスクを低減しておりま
す。また管理部財務課において未回収債権の有無の確認を行い、回収遅延が発生した場合には速やかに
営業部と連動して債権回収を行っております。また「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握やリスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、金融機関からの借入により設備資金を調達する方針であります。管理部財務課で金利の変動
をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入や、金利の下降局面では借り換え等を行
い、金利の変動に係るリスクを低減する方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部財務課は適時資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,260,473 2,260,473 －
(2）売掛金 744,807
△25,612
貸倒引当金(*1)
719,194 719,194 －
(3）未収入金
182,910 182,910 －
(4）貸付金（１年以内回収予定を含む） 42,953
△8,138
貸倒引当金(*1)
39,525
34,814 4,711
(5）破産更生債権等 5,496
△5,116
貸倒引当金(*1)
379 379 －
資産計 3,197,772 3,202,484 4,711
(1）買掛金 483,705 483,705 －
(2）未払金 207,751 207,751 －
負債計 691,456 691,456 －
(*1)売掛金、貸付金、破産更生債権等に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2020年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,847,192 1,847,192 －
(2）売掛金 870,406
△26,512
貸倒引当金(*1)
843,894 843,894 －
(3）未収入金
224,454 224,454 －
(4）貸付金（１年以内回収予定を含む） 54,022
△11,133
貸倒引当金(*1)
49,932
42,889 7,043
(5）破産更生債権等
4,762
△4,382
貸倒引当金(*1)
379 379 －
資産計 2,958,810 2,965,853 7,043
(1）買掛金 539,806 539,806 －
(2）未払金 277,115 277,115 －
負債計 816,921 816,921 －
(*1)売掛金、貸付金、破産更生債権等に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）
貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており
ます。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額により時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
差入保証金 15,015 28,124
預り保証金 129,626 148,279
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めており
ません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,260,473
現金及び預金 － － －
売掛金 744,807 － － －
未収入金 182,910 － － －
13,430 23,502 2,592
貸付金 －
合計 3,201,622 23,502 2,592 －
当事業年度（2020年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,847,192
現金及び預金 － － －
870,406
売掛金 － － －
224,454
未収入金 － － －
14,617 33,020 6,231
貸付金 153
2,956,670 33,020 6,231
合計 153
（退職給付関係）
当社は退職金制度を設けておりませんので、該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２． ストック・オプション の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 31名 当社従業員 37名 当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 160,000株 普通株式 311,200株 普通株式 194,400株
数（注）１．
付与日 2015年６月23日 2016年３月18日 2016年11月18日
権利確定条件 （注）２ ． （注）２ ． （注）２ ．
対象勤務期間 － － －
自 2017年５月21日 自 2018年２月16日 自 2018年10月29日
権利行使期間
至 2025年５月20日 至 2026年２月15日 至 2026年10月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)、
2018年５月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(普通株式１株
につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ ． 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを条件としておりま
す。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任 ・退職 、業務上の疾病に起因する退職及
び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 58,400 176,800 126,000
権利確定 － － －
38,000
権利行使 17,600 16,800
失効 － － －
未行使残 40,800 138,800 109,200
（注）2017年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)、2018年５月１日付株式分割(普通株式１株につき
２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して
記載しております。
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② 単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 42 124 324
行使時平均株価 （円） 2,200 2,025 1,983
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
（注）2017年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)、2018年５月１日付株式分割(普通株式１株につき
２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記
載しております。
３． ストック・オプション の公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション 付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、 ストック・オプション の公
正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を
算定する基礎となる自社の株式価値は、第１回及び第２回ストック・オプションについては純資産価額方式及び類
似業種比準方式による折衷法、第３回ストック・オプションについては当社の事業計画に基づいたＤＣＦ法による
評価額を参考に算定しております。
４． ストック・オプション の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５． ストック・オプション の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使された ストック・オプション の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 486,616千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 138,108千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 11,799千円 10,508千円
未払金（賞与） 5,672 6,430
貸倒引当金 11,901 12,869
3,588 7,684
その他
繰延税金資産合計 32,960 37,492
繰延税金資産の純額 32,960 37,492
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
税額控除 △2.37 △1.76
住民税均等割 0.51 0.47
留保金課税 7.34 7.26
△0.11 △0.14
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.99 36.45
（資産除去債務関係）
記載金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 346.17円 408.33円
１株当たり当期純利益 60.21円 63.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 58.05円 61.96円
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 635,501 678,562
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 635,501 678,562
10,554,621 10,635,942
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
392,459 316,335
普通株式増加数（株）
（うち新株予約権（株）） (392,459) (316,335)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、群馬県館林市の土地を取得し、新倉庫を建設することを決議
いたしました。
（１）設備投資の目的
当社は、高齢者向け配食サービスの本部運営、高齢者施設等向け食材販売、冷凍弁当のOEM先販売とECサイト等
による直接販売を主な事業としております。2019年から一般消費者向けに販売を開始した冷凍弁当の売上が拡大し
ており、現在の当社物流センターだけでは保管場所が不足する状況となって参りました。そこで今後の更なる冷凍
弁当や冷凍食材販売の拡大及び物流効率の向上のために、冷凍倉庫を建設することを決定し、土地を取得すること
を決議いたしました。
（２）所得用地及び新倉庫の概要
株式会社シルバーライフ 冷凍配送センター（仮称）
（1）名称
群馬県館林市近藤町681番３
（2）所在地
（3）敷地面積 1,967.53㎡
（4）延床面積 1,500.00㎡（予定）
（5）投資総額 ９億円（土地、建物、設備）（予定）
（6）資金計画 借入金及び自己資金
（7）完成時期 2021年３月着工（予定）2021年末頃竣工（予定）
（３）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2021年７月期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的な観点において業績向上に
資するものと判断しております。
（資金の借入）
当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。
（１）資金借入の理由
当社は、2021年初旬に栃木県足利市に新工場の稼働を予定しております。建物の建設費用として資金の借入を行
います。
（２）資金借入の概要
（1）借入先 株式会社みずほ銀行
（2）借入金額 20億円
（3）契約日 2020年12月（予定）
（4）借入実行日 2020年12月（予定）
（5）借入期間 10～15年
（6）借入金利 TIBOR＋スプレッド
（7）担保の有無 今次計画土地建物に対し抵当権設定
（8）保証人の有無 無保証
（注）なお上記以外の条件については、契約日までに借入先と詳細を協議することを予定しております。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
781,233 50,360 844 830,749 186,033 46,195 644,716
構築物 28,239 8,760 － 36,999 5,487 2,681 31,512
機械及び装置 514,357 71,020 20,910 564,466 260,956 67,792 303,509
車両運搬具 108 12,866 7,888 5,085 3,551 6,483 1,533
工具、器具及び備品
64,268 13,424 7,489 70,203 42,703 16,868 27,499
土地 288,544 － － 288,544 － － 288,544
リース資産 4,507 12,420 － 16,927 6,784 2,652 10,143
建設仮勘定 29,922 819,256 9,490 839,688 － － 839,688
有形固定資産計
1,711,180 988,107 46,623 2,652,665 505,516 142,674 2,147,148
無形固定資産
商標権 12,037 － － 12,037 6,210 1,733 5,827
ソフトウエア 119,295 55,927 － 175,223 71,243 24,800 103,979
その他 60,627 119,799 27,611 152,815 201 102 152,613
無形固定資産計 191,959 175,727 27,611 340,075 77,655 26,635 262,420
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
・関東工場改修 41,938千円
機械及び装置
・関東工場 製造設備 71,020千円
車両運搬具
・貸出用ミニカーコムス 5,516千円
工具 、器具及び備品
・関東工場PC他 6,476千円
・管理部リモートPC他 3,258千円
リース資産
・配送用トラック 12,420千円
建設仮勘定
・第二工場設計監理料他 800,005千円
・関東工場製造設備 9,759千円
ソフトウエア
・加盟店顧客管理システム 11,480千円
・施設向け発注システム 22,105 千円
・直販サイト販売管理システム 8,460千円
・受発注システム改修他 13,882千円
その他
・新生産管理システム 112,330千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 405 2,682 － －
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） － 8,271 － 2021年～2024年
合計 405 10,954 － －
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 2,682 2,682 2,682 223
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2,630 18,632
貸倒引当金 38,867 24,424 42,028
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 321
預金
普通預金 1,846,871
合計 1,847,192
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ゼウス 71, 794
ウェルネスダイニング株式会社 40,337
ヨシケイ開発株式会社 23,322
三菱ＵＦＪファクター株式会社 13,487
まごころ弁当 大阪中央店 5,493
その他 715,971
合計 870,406
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
744,807 9,554,079 9,428,480 870,406 91.5 31
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
冷蔵・冷凍食材、冷凍弁当 58,998
その他 4,167
合計 63,166
ニ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
製造用食材 15,563
合計 15,563
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ホ．未収入金
相手先 金額（千円）
三菱ＵＦＪファクター株式会社 223,578
その他 875
合計 224,454
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
アイサービス株式会社 295,820
株式会社インタークロス 41,689
株式会社海渡 18,849
株式会社バイオグリーン 18,285
株式会社ニッカネ 群馬営業所 15,354
その他 149,806
合計 539,806
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
84,593
従業員給与
41,133
株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ
26,500
ワイエムローディング株式会社
22,930
ヤマト運輸株式会社
10,451
エフピコチューパ株式会社
91,504
その他
277,115
合計
ハ．未払法人税等
区分 金額（千円）
未払法人税等 228,017
合計 228,017
③ 固定負債
イ ．預り保証金
相手先 金額（千円）
ＦＣ加盟店 148,279
合計 148,279
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,088,759 4,212,111 6,433,770 8,832,415
税引前四半期（当期）純利益
233,346 483,999 764,228 1,067,698
（千円）
四半期（当期）純利益
478,434
147,700 302,034 678,562
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
13.91 28.45
45.03 63.80
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
13.91 14.54
16.58 18.76
（円）
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年７月31日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子
公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載する方法とする。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.silver-life.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）2019年10月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及び確認書
2019年10月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）2019年12月11日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）2020年３月12日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）2020年６月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年10月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年10月28日
株式会社シルバーライフ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河島 啓太 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シルバーライフの2019年８月１日から2020年７月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シルバーライフの2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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