南海プライウッド株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海プライウッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海プライウッド株式会社(E00635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 南海プライウッド株式会社
【英訳名】 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 徹
【本店の所在の場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 ０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長 松下 直樹
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 ０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長 松下 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 9,781,051 9,220,531 19,731,674
売上高
（千円） 890,004 925,622 1,781,202
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 514,981 480,114 886,587
期）純利益
（千円） 579,045 273,897 1,074,404
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,011,954 19,664,301 19,506,615
純資産額
（千円） 22,528,950 23,599,878 23,300,905
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 532.62 496.68 917.03
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 84.4 83.3 83.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 718,292 715,138 594,664
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 452,882 △ 348,114 △ 1,057,927
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 225,738 63,975 91,810
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,432,418 2,009,446 1,582,270
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
256.02 194.11
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また 、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であった南海化工株式会社の株式を追
加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更等を行っております。 詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提
出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリス
ク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受け
ます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治
及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レート
の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リス
クをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとど
めておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト
削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価
格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年
の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業
績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及
びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフラン
ス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。なお当社は、 フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14
百万ユーロの資本投資、19百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖
離が発生しており、2020年9月末時点においては、同社が1,422百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額
192百万円（当事業年度の追加計上額合計は354百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対
して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,422百万円になり
ます。
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また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2020年9月末時点において４百万ユーロの
運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成
が困難な状況が続いており、同社は274百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に
対して貸倒引当金繰入額18百万円（当事業年度の追加計上額合計は33百万円）を追加計上しております。これにより
同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は274百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計
上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状
況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であります当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒
引当金は計上されません 。
(７) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症につき ましては2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの、その後感染再拡
大リスクが高まり、依然として収束時期の見通しは不透明な状況が続いており、経済への影響が長期化することが
懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性
があります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために当 社グループは、感染の動向を注視しつつ業務スペー
スの分散をはじめ、集合形式の会議や出張に関して、制限または禁止などの状況に応じた対応を迅速に実施してお
ります。その中で、可能な範囲で事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により個人消費にも
悪影響が出る等、今後の景気動向について鈍化が懸念される状況が続きました。また、前期より続く米中貿易摩擦
をめぐる緊張の高まりが世界経済に与える影響への懸念等依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、 住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府等による各種の住
宅取得支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用・所得環境に対す
る先行き不透明感の高まり等から新設住宅着工戸数は、前年比較において大幅なマイナスが続く等、依然として厳
しい状況が続きました。
このような状況のなか、 当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の
収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプ
ション部材等、豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました 。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激に新設住宅着工戸数が減少しておりますが、中
期的な市場環境におきましても、今後さらに新設住宅着工戸数が減少していくことが予測されるため、新設住宅着
工戸数に依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やＤＩＹ、
ＥＣビジネスなどの個人向け市場、更に非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためにはそれ
ぞれの市場に対するマーケティングによる各種ニーズの把握やライフスタイルの変化等を的確に捉える必要があり
ます。新たにオープンしました名古屋ショールームや今年度に開設を予定しております大阪ショールーム、ＳＮＳ
の活用により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度
に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。
電線関連事業では、 引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する
商業施設物件等の新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。また新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により工事の遅延が発生したことで受注件数が落ち込み、今後も工事件数の減少が予想
される状況であります。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目及び販売
拠点の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。
一般管工事関連事業では、南海化工株式会社において主に西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工
事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響により顧客の設備投資案件が減少し、一時的に売上高は減少しておりますが、収束以降の更なる収益拡大に向け
て新規の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ427百万円増加、
原材料及び貯蔵品が前連結会計年度末に比べ562百万円増加したことや電子記録債権が602百万円減少したこと等に
より、資産合計は前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、23,599百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が 前連結会計年度末に比べ268百万円増加、未払金が前連結会計年度末に比べ
144百万円減少したこと等により 、負債 合計は前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、3,935百万円となりまし
た。
純資産 につきましては、利益剰余金が 前連結会計年度末に比べ364百万円増加したこと等により 、純資産 合計は
前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、19,664百万円となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は 9,220百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は779百万円（前年同
四半期比17.1％減）、経常利益は925百万円（前年同四半期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
480百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１
四半期会計期間より報告セグメントの変更等を行っております。
①木材関連事業
当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力
してきました。また、収納のトップメーカーを目指し、商品の提案だけでなく当社の商品をご利用いただくこ
とで、より快適な生活を送っていただきたいという思いをコンセプトに、商品展示のみだけでなく様々な収納
ノウハウを取り入れたストレスを減らす家づくりに役立つ体感型ショールームを名古屋にオープンいたしまし
た。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる
赤字幅の縮小を目指しておりましたが、欧州全体の景気減速による合板需要の低下に加え、南米産の安価な合
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板が市場に流入したことで価格競争が一層激化したこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世
界的な経済活動の停滞も加わり経営を取り巻く状況は更に厳しくなり、同社の業績の改善は遅延する見通しと
なっ ております。現在、原材料品質の問題から安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課
題があり、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げるために設備投資等の梃入れを行うことで経営
状況の改善に取り組んでおります。 この結果、当セグメントの経営成績は、売上高8,322百万円（前年同四半
期比8.0％減）、セグメント利益735百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。
②電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、原
価管理に基づいた競争志向型の価格戦略による営業展開に取り組みました。この結果、当セグメントの経営成
績は売上高693百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益4百万円（前年同四半期比56.7％減）とな
りました。
③一般管工事関連事業
当セグメントでは、業態の特殊性から比較的同業他社との価格競争やシェア争い等の脅威は少ないものの、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、市場全体の設備投資案件が停滞したことが影響し、受注
件数は低迷いたしました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高204百万円、セグメント利益26百万円
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ427百万円増加し、 2,009 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は715百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益930百万円、売上債権の減少額703百万円等である
のに対し、減少要因として、たな卸資産の増加額586百万円、法人税等の支払額401百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は348百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出464百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
入 128百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は63百万円（前年同四半期比71.7％減）となりました。
これは、主に短期借入金増加額268百万円、配当金の支払額115百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,009,580 1,009,580
普通株式
市場第二部 100株
1,009,580 1,009,580 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 1,009,580 － 2,121,000 － 1,865,920
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
南海興産株式会社 香川県高松市常磐町２丁目１３番地４ 275 28.48
香川県高松市常磐町２丁目１３番地４ 155 16.08
公益財団法人南海育英会
株式会社百十四銀行
香川県高松市亀井町５番地の１
（常任代理人 株式会社日本 46 4.83
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
カストディ銀行）
37 3.86
丸山 徹 香川県高松市
30 3.12
小林 茂 新潟県新発田市
29 3.02
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
愛媛県松山市勝山町２丁目１ 24 2.51
株式会社愛媛銀行
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 23 2.45
香川県高松市塩屋町８番地１ 23 2.40
四国興業株式会社
15 1.55
丸山 宏 香川県高松市
－ 660 68.34
計
（注）１．当社は自己株式を42,954株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 42,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 957,100 9,571 －
普通株式
一単元（100株）未満の
9,580 －
単元未満株式 普通株式
株式
1,009,580 － －
発行済株式総数
－ 9,571 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
香川県高松市松福町
南海プライウッド㈱ 42,900 － 42,900 4.25
１丁目１５－１０
－ 42,900 － 42,900 4.25
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,582,270 2,009,446
現金及び預金
3,304,317 3,269,309
受取手形及び売掛金
3,294,683 2,692,232
電子記録債権
1,129,747 1,185,835
商品及び製品
860,343 877,181
仕掛品
2,549,538 3,111,895
原材料及び貯蔵品
681,959 797,106
その他
△ 1,687 △ 1,493
貸倒引当金
13,401,172 13,941,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,327,279 6,537,464
建物及び構築物
△ 4,720,560 △ 4,777,001
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,606,718 1,760,462
機械装置及び運搬具 8,211,447 8,665,497
△ 7,001,169 △ 7,095,672
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,210,278 1,569,824
397,099 422,378
工具、器具及び備品
△ 350,581 △ 350,271
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 46,518 72,107
－ 94,864
リース資産
－ △ 22,878
減価償却累計額
リース資産（純額） － 71,985
土地 4,012,034 4,006,058
602,703 193,700
建設仮勘定
5,343 6,169
その他
7,483,596 7,680,308
有形固定資産合計
無形固定資産 177,055 197,886
投資その他の資産
724,602 519,705
投資有価証券
長期貸付金 183,887 －
91,622 77,239
繰延税金資産
1,381,546 1,364,910
投資不動産
△ 588,535 △ 591,729
減価償却累計額
投資不動産（純額） 793,011 773,180
デリバティブ債権 20,960 5,469
428,015 407,590
その他
△ 3,016 △ 3,016
貸倒引当金
2,239,081 1,780,169
投資その他の資産合計
9,899,732 9,658,364
固定資産合計
23,300,905 23,599,878
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,061,721 1,119,328
支払手形及び買掛金
481,138 749,645
短期借入金
513,317 369,013
未払金
144,165 188,513
未払費用
412,716 430,979
未払法人税等
130,262 35,839
未払消費税等
340,671 295,699
賞与引当金
－ 2,328
デリバティブ債務
107,954 105,985
その他
3,191,948 3,297,332
流動負債合計
固定負債
206,000 122,000
長期借入金
95,881 119,963
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 9,440 9,440
266,598 303,005
退職給付に係る負債
24,421 83,834
その他
602,341 638,243
固定負債合計
3,794,290 3,935,576
負債合計
純資産の部
株主資本
2,121,000 2,121,000
資本金
1,865,920 1,865,920
資本剰余金
15,274,973 15,639,088
利益剰余金
△ 139,976 △ 140,187
自己株式
19,121,917 19,485,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62,526 65,274
その他有価証券評価差額金
34,016 2,183
繰延ヘッジ損益
319,212 137,748
為替換算調整勘定
△ 31,057 △ 26,725
退職給付に係る調整累計額
384,697 178,480
その他の包括利益累計額合計
19,506,615 19,664,301
純資産合計
23,300,905 23,599,878
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 9,781,051 9,220,531
6,311,473 5,976,975
売上原価
3,469,577 3,243,555
売上総利益
販売費及び一般管理費
606,502 576,895
発送運賃
△ 243 △ 194
貸倒引当金繰入額
737,965 774,571
報酬及び給料手当
163,189 192,847
賞与引当金繰入額
28,180 26,413
退職給付費用
994,202 893,689
その他
2,529,796 2,464,224
販売費及び一般管理費合計
939,780 779,331
営業利益
営業外収益
10,482 5,101
受取利息
9,200 8,785
受取配当金
22,973 －
持分法による投資利益
32,542 28,591
受取賃貸料
22,935 －
排出権収入
－ 120,008
為替差益
24,111 20,421
その他
122,245 182,908
営業外収益合計
営業外費用
1,466 1,649
支払利息
137,696 －
為替差損
26,149 24,296
賃貸費用
3,194 5,410
売上割引
3,515 5,261
その他
172,021 36,617
営業外費用合計
890,004 925,622
経常利益
特別利益
13,601 10,075
固定資産売却益
13,601 10,075
特別利益合計
特別損失
10,442 5,153
固定資産除却損
特別損失合計 10,442 5,153
893,164 930,544
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 355,390 403,807
22,792 46,621
法人税等調整額
378,182 450,429
法人税等合計
514,981 480,114
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
514,981 480,114
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
514,981 480,114
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,647 2,748
その他有価証券評価差額金
82,360 △ 181,463
為替換算調整勘定
△ 10,790 △ 31,833
繰延ヘッジ損益
6,141 4,332
退職給付に係る調整額
64,064 △ 206,217
その他の包括利益合計
579,045 273,897
四半期包括利益
（内訳）
579,045 273,897
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
893,164 930,544
税金等調整前四半期純利益
232,123 260,010
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 243 △ 194
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43,549 △ 48,649
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,536 25,970
△ 19,682 △ 13,887
受取利息及び受取配当金
1,466 1,649
支払利息
為替差損益（△は益） 5,344 5,486
持分法による投資損益（△は益） △ 22,973 －
固定資産売却損益（△は益） △ 13,601 △ 10,075
10,442 5,153
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,922 703,330
たな卸資産の増減額（△は増加） 151,507 △ 586,950
仕入債務の増減額（△は減少） △ 119,924 25,835
差入保証金の増減額（△は増加） △ 3,117 20,974
64,755 △ 217,061
その他
1,032,326 1,102,135
小計
21,798 16,000
利息及び配当金の受取額
△ 1,265 △ 1,682
利息の支払額
△ 334,567 △ 401,314
法人税等の支払額
718,292 715,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 496,818 △ 464,605
有形固定資産の取得による支出
12,722 1,028
有形固定資産の売却による収入
△ 8,448 △ 4,293
有形固定資産の除却による支出
△ 27,314 △ 25,239
無形固定資産の取得による支出
△ 40,000 －
貸付けによる支出
79,000 －
貸付金の回収による収入
－ △ 384
投資有価証券の取得による支出
△ 550 △ 3,715
投資不動産の取得による支出
28,525 20,533
投資不動産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 128,561
収入
△ 452,882 △ 348,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,632 268,403
500,000 －
長期借入れによる収入
△ 140,545 △ 84,000
長期借入金の返済による支出
－ △ 4,384
リース債務の返済による支出
△ 1,126 △ 211
自己株式の取得による支出
△ 115,957 △ 115,831
配当金の支払額
225,738 63,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 52,017 △ 3,824
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 439,130 427,175
1,993,287 1,582,270
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,432,418 ※ 2,009,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった南海化工株式会社の株式を追加取得したこと
に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2021年3月期の一定期間にわたり継続すると
の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,432,418千円 2,009,446千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,432,418 2,009,446
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月14日
普通株式 116,035千円 120円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月14日
普通株式 116,000千円 120円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
調整額（注）１ 益計算書計上
木材関連事業 電線関連事業 合計
額（注）２
売上高
9,042,095 738,955 9,781,051 － 9,781,051
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 3,130 3,130 △ 3,130 －
上高又は振替高
9,042,095 742,085 9,784,181 △ 3,130 9,781,051
計
929,853 9,927 939,780 － 939,780
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
木材関連事 電線関連事 一般管工事
合計
（注）１ 計上額
業 業 関連事業
（注）２
売上高
8,322,471 693,750 204,310 9,220,531 － 9,220,531
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
309 3,316 52,867 56,493 △ 56,493 －
上高又は振替高
8,322,780 697,066 257,178 9,277,024 △ 56,493 9,220,531
計
735,614 4,303 26,850 766,768 12,562 779,331
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額12,562千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
2020年４月１日に南海化工株式会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連
結会計期間より、報告セグメント「一般管工事関連事業」を新たに追加しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 532円62銭 496円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
514,981 480,114
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
514,981 480,114
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 966 966
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
南海プライウッド株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
里 見 優 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海プライウッ
ド株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海プライウッド株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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