プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 有価証券報告書 第35期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(E02338)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【事業年度】 第35期(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (千円) 4,458,411 3,847,021 3,641,164 4,381,442 5,067,231
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 821,206 △ 428,453 △ 385,178 139,272 △ 91,143
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (千円) △ 1,582,050 △ 555,218 △ 457,616 130,318 △ 114,275
帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,872,711 △ 498,203 △ 459,942 108,788 △ 119,562
純資産額 (千円) 3,432,074 3,751,335 3,291,393 3,977,227 4,320,764
総資産額 (千円) 5,820,407 5,804,627 5,128,934 5,504,603 6,436,831
１株当たり純資産額 (円) 163.37 162.63 142.69 158.55 163.82
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 78.29 △ 26.50 △ 19.84 5.35 △ 4.41
金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 5.31 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.3 64.6 64.2 72.2 67.1
自己資本利益率 (％) － － － 3.3 －
株価収益率 (倍) － － － 79.8 －
営業活動による
(千円) 72,149 △ 802,766 △ 32,812 △ 403,711 △ 21,452
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 259,779 △ 268,114 △ 115,860 △ 94,656 △ 214,080
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,123,660 828,483 △ 236,715 308,767 510,787
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,611,875 2,423,598 2,036,170 1,825,417 2,093,042
期末残高
197 186 171 166 175
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 16 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 15 ) ( 16 )
(注) １．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり純利益
金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第31期、第32期、第33期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当
期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (千円) 4,001,965 3,374,674 3,220,408 4,068,723 4,809,518
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 813,679 △ 485,074 △ 464,924 103,364 77,362
当期純利益又は
(千円) △ 1,516,194 △ 728,694 △ 536,198 98,804 56,832
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,972,609 3,401,899 3,401,899 3,689,024 3,921,334
発行済株式総数 (株) 20,756,900 23,066,900 23,066,900 25,066,900 26,366,900
純資産額 (千円) 3,162,939 3,292,826 2,756,627 3,432,477 3,952,409
総資産額 (千円) 5,018,946 4,921,801 4,160,698 4,600,208 5,750,544
１株当たり純資産額 (円) 152.38 142.75 119.51 136.82 149.85
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 75.04 △ 34.78 △ 23.25 4.06 2.19
金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 4.03 2.14
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.0 66.9 66.3 74.6 68.7
自己資本利益率 (％) － － － 2.9 1.5
株価収益率 (倍) － － － 105.2 1,125.0
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 115 105 77 78 80
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 12 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 15 ) ( 14 )
(％)
株主総利回り 36.9 105.4 53.2 46.5 268.4
(比較指標：東証マザーズ
(％) ( 101.2 ) ( 118.0 ) ( 108.8 ) ( 87.9 ) ( 99.7 )
株価指数)
最高株価 (円) 1,175 1,010 1,011 660 3,150
最低株価 (円) 290 322 473 236 330
(注) １．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載してお
りません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1985年７月 理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。
1986年９月 本社所在地を東京都府中市に移転。
1989年２月 自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。
1991年２月 研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。
1993年１月 本社所在地を東京都稲城市に移転。
1995年６月 磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。開発技術について、日
本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。
1995年10月 マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA自動抽出装置等の製品化に成功。
1996年８月 東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
1997年11月 F.Hoffmann-La Roche Ltd.(スイス)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
1998年12月 ドイツBoehringer Mannheim GmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRoche
Diagnostics, Ltd(スイス)と契約更新)。
2000年10月 スウェーデンMagnetic Biosolutions Sweden ABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
2001年２月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2001年４月 稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。
2001年７月 米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.(現 Precision System Science USA, Inc.、米国カリ
フォルニア州)及び欧州子会社Precision System Science Europe GmbH(ドイツ マインツ市、現
在はドイツ デュッセルドルフ市)を設立。
2002年７月 子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。
2002年８月 ノルウェーQIAGEN AS及びドイツQIAGEN GmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在
はQIAGEN GmbH(ドイツ)と契約更新)。
2004年８月 ㈱三菱化学ヤトロン(現 ㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締
結。
2006年５月 米国Invitrogen Corporation(現 Thermo Fisher Scientific Inc.)とDNA自動抽出装置等に関す
るOEM契約を締結。
2006年８月 米国Beckman Coulter, Inc.(現 Danaher Corporation)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を
締結。
2007年２月 米国NanoString Technologies, Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締
結。
2007年７月 GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現 GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置
及び試薬キット(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。
米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.をPrecision System Science USA, Inc.に社名変更。
2009年９月 エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。
2010年10月 ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。
2012年７月 エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。
2013年２月 Diasorin Ireland, Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。
2013年３月 Elitech GroupとgeneLEAD Ⅰ+及びgeneLEAD Ⅻ+の開発販売契約を締結。
2014年５月 Roka Bioscience, Inc.とIsothermal molecular diagnostic analyzerの開発ならびに同装置及
び消耗品の供給契約を締結。
2014年６月 試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。
2014年10月 Abbott Molecular, Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。
2014年12月 Elitech Groupと全自動PCR検査装置「geneLEAD Ⅻ」に関してOEM供給契約を締結。
2015年９月 東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。
2016年６月 エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。
2017年５月 ㈱日立ハイテクノロジーズ(現 ㈱日立ハイテク) との資本業務提携を締結。
2020年４月 全自動PCR検査システム供給に対して駐日フランス大使から礼状を受け取る。
2020年７月 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」採択
「COVID-19（SARS-CoV-2）」検査用全自動PCR検査装置とPCR試薬を日本国内販売開始
2020年８月
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社により構成されており、バイオ関連業界におい
て、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製
造販売を行っております。
これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、欧米子会
社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 製品区分
① 装置
DNA自動抽出装置を中心としたラボ(研究室)向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床検査用の検
体前処理装置、全自動の遺伝子検査装置などの臨床向け装置の区分であります。
② 試薬・消耗品
DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用
プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラス
チック消耗品類は当社から購入する契約となっております。
当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長
が期待できるものと考えております。
③ メンテナンス関連
装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメン
テナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長
が期待できるものと考えております。
④ 受託製造
子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分でありま
す。
当区分の売上高は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。
(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等
当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。
名称 主要な事業の内容
プレシジョン・システム・サイエンス㈱ DNA自動抽出装置等や消耗品などの開発・製造販売等
Precision System Science USA, Inc.(連結子会社)
米国販売
Precision System Science Europe GmbH(連結子会社)
欧州販売
ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(連結子会社) 知的財産管理・研究開発
エヌピーエス㈱(連結子会社) 電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売
Precision System Science USA, Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先
の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしておりま
す。Precision System Science Europe GmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイ
オ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等
を行っております。エヌピーエス㈱は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化
と製造コスト削減を目的とした会社であります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機
関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の米国市場向け
Precision System
米国
US$6,579,537.95 米国販売 100.0
販売
Science USA, Inc.
カリフォルニア州
役員の兼任有り
(連結子会社)
当社製品の欧州市場向け
Precision System
ドイツ
EUR1,000,000.00 欧州販売 100.0
販売
Science Europe GmbH
マインツ市
役員の兼任有り
(連結子会社)
当社グループの知的財産
ユニバーサル・バイオ・ 知的財産管理・研
千葉県松戸市 35百万円 100.0 管理、研究開発
リサーチ㈱ 究開発
役員の兼任有り
(連結子会社)
電子機器、計測機
当社製品(装置)の製造
エヌピーエス㈱ 秋田県大館市 80百万円 器、自動制御装置 100.0
役員の兼任有り
等の製造販売
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記連結子会社のうち、Precision System Science USA, Inc. 及びエヌピーエス㈱は、特定子会社であり
ます。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 175 ( 16 )
合計 175 ( 16 )
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書
で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
80 ( 14 ) 46.7 9.67 5,492
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 80 ( 14 )
合計 80 ( 14 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外
書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年９月30日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじ
め、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。
当社グループは、「バイオ産業のトータル・システム・インテグレータとして、人類の健康と幸福に貢献してい
く」ことを企業理念にかかげ、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を
実現し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
2020年８月28日に公表した中期事業計画に従い、2023年６月期を最終年度として、連結売上高10,000百万円、連
結営業利益1,000百万円を達成することを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① ラボ自動化分野の事業拡大
当社は、DNA自動抽出装置を主力製品として、研究所や検査センターなどのラボ施設の自動化を事業の中心に取
り組んでまいりました。この事業は、OEMを主体としたワールドワイド展開により、一定の成功を収めたものと考
えております。今後も、顧客要求に基づく性能改善やコストダウンなどの製品力強化に注力してまいります。ま
た、新機種PreLEAD(多検体同時核酸抽出装置)の開発を終え、ラージボリューム(大容量)やハイスループット需要
分野への導入も開始され、DNA抽出技術の活用範囲が広がっています。今後は、様々な研究分野における前処理工
程の自動化ニーズが起きているため、こういった要望に応えることにより、DNA自動抽出装置の応用範囲の拡大に
も努めてまいります。
② 臨床検査分野の事業拡大
これまで当社は、免疫検査の臨床診断装置をOEM先を通じて製造販売してまいりましたが、バイオ関連業界もよ
うやく、遺伝子検査の臨床診断分野への実用化が始まりました。当社のオリジナル製品である全自動の遺伝子検
査装置「geneLEAD」は、遺伝子の抽出から増幅・測定を一貫自動化した製品であり、ウィルスやバクテリアなど
の感染症診断分野あるいは抗ガン剤などを対象とした個人の体質に応じた薬効を見極めるための投薬前診断など
の遺伝子検査の領域に事業展開していく方針であります。現在COVID-19をはじめ重篤感染症の脅威から掛け替え
のない人命や経済を守るためPCR検査体制の構築を目指し、geneLEADシリーズは核酸抽出とリアルタイムPCRの一
貫全自動システムとして、ヨーロッパを中心にPCR検査を実施する世界の医療現場で導入されています。
そしてこのたび日本国内においても、全自動PCR検査装置とPCR試薬(COVID-19検査用)が保険適用の対象製品と
なったことにより、本年8月3日より販売を開始しました。今後は保険適用のPCR試薬検査項目を拡大して、重篤感
染症によるパンデミックを防止するためPSS自動化システムの普及に鋭意努力し社会貢献を果たしていきます。
③ 試薬・消耗品事業の拡大
当社はバイオ関連業界における遺伝子診断市場のトレンドを捉え、事業領域を研究開発分野から臨床診断分野
へ移行するとともに、製品構成は装置中心から試薬・消耗品(専用プラスチックカートリッジ)ビジネスへの事業
転換を掲げています。今後はCOVID-19の確定迅速検査の世界的な需要に対応するために当社の自動化技術を集積
した核酸(DNA)抽出自動化装置(magLEADシリーズ)及び全自動PCR検査装置(geneLEADシリーズ)専用の抽出試薬及び
消耗品の販売拡大が予想されることから、大館試薬センターにおける新たな自動化設備投資等による量産コスト
ダウン対応が要求されており、事業の成長のための重要な課題となっていますが、本年７月17日付において、
「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に採択されたことにより、この補助金を有効活用
することにより順次必要な製品供給能力を確保するべく、日本国内で生産拠点等の整備を行う方針であります。
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④ OEM供給事業と自社販売事業の共存
バイオ関連業界において、新たな技術を製品化し、世界を相手に販売活動を行っていくには、大手企業と提携
しOEM供給を行うことが、最も合理的で成功確率の高い方法であると認識しています。したがって、上記①②③の
事 業について、然るべき大手企業に提案し、OEM供給事業としての道筋をつけていく方針であります。
その一方で、OEM供給事業は、提携相手の方針転換や内部事情などの影響を受けやすい点に危うさもあり、近年
は、自社販売事業にも注力しております。最終ユーザーに販売するためには、システムに搭載する試薬や測定項
目が必要であるため、試薬の品揃え強化にも注力しております。また、OEM先との販売地域の区割りが必要となる
場合もあります。いずれにせよ、製品仕様や販売地域などの細かな設定を行うことで、当面の間は、OEM供給事業
と自社販売事業の共存が必要と考えております。
⑤ 経理体制の強化
今後の業務拡大基調に対して、経理業務負荷の拡大が想定されることから、新たな人的資源の確保と新基幹シ
ステムの導入による業務効率化により経理体制の強化を行う方針であります。
(優先的に対処すべき事業推進テーマ)
これらの対処すべき課題を踏まえつつ、売上拡大と利益確保を推し進めるために策定した中期事業計画の方針
としては、1)既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、2)自社製品のラインアップの充実と販売強化、3)試薬
・消耗品ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上にて、その中での優先的・戦略的に推進
する事業テーマとしては①製品製造拡大のための大館第２工場の設立②医療診断システム(geneLEADシリーズ)と
しての製品品質向上③PCR(診断)試薬事業の推進を掲げています。
これらの施策を実施していくことで、バイオ検査業界における総合的なインフラ提供企業へと発展し事業の成
長による社会貢献を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年９月30日)現在において当社グループが判
断したものであります。
(1) DNA自動抽出装置等への依存について
当社グループの売上高の本装置への依存度は58.2％(2020年６月期)と高くなっております。そのため、当社グ
ループの業績は、ユーザーの本装置への需要の変化、本装置の他社製品との競合状況の影響を受けることが予測さ
れます。
また、本装置はOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に展開しており、その販売力に依存しているため、当
社グループにおける経営計画の策定根拠の中に不確実性が相当程度含まれることは否めません。また、同様の理由
により、過年度の経営成績だけでは、今後の当社グループ業績の判断材料としては不十分な面があると考えられま
す。
当社グループは、３ヶ年の中期事業計画を策定し、臨床診断分野での利用を目的とした新製品群の事業展開によ
り、事業規模の拡大とDNA自動抽出装置等への依存度低下を図っております。新製品群の中の全自動遺伝子検査装置
「geneLEAD」につきましては、OEM先であるエリテック社との間で2015年９月の市場投入が開始されました。また、
当該装置で使用するDNA抽出試薬についても、大館試薬センターにおける生産体制を拡充しております。しかし、新
製品群の事業展開が当社グループの期待どおりに進捗しない場合は、引続きDNA自動抽出装置等への依存度が高水準
で推移することになり、上記に記載した不確実性等が継続することになります。
さらに、今後当社グループが予想しない支出、投資などが発生し、当社グループの事業戦略が変更される又は経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の販売先への依存について
当社グループ売上高のうち、エリテックグループ、ロシュグループ、キアゲングループ向けの売上高が50.1％
(2020年６月期)を占めております。
当社グループにとって、上記３グループはいずれも安定的な取引先であると認識しておりますが、このような関
係が今後とも継続するという保証はなく、また、当社グループの事業戦略及び経営成績は、上記３グループの経営
成績や財政状態、事業戦略により重大な影響を受ける可能性があります。
上記(1) で記載したように、当社グループは新製品群による事業展開により事業規模の拡大を図り、これに伴い
販売先の多様化を図っております。しかし、新製品群の事業展開が当社グループの期待どおりに進捗しない場合
は、引続き当該３グループへの依存度が相当程度を占めることになります。
(3) OEM契約について
当社グループは、DNA自動抽出装置等について、現在、複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社
とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けにカスタマイズした製品に関してはOEM供給先が独占的に購入するという
契約内容となっておりますが、原則、当社グループがスタンダード製品等の自社製品を製作・販売・供給すること
については何ら制限しておりません。したがって、当社グループが他社に対して自社製品を製作・販売することや
他の試薬メーカー等とOEM契約を結ぶことは現時点では制限されておりません。
上記のとおり、DNA自動抽出装置等に関する当社グループの販売活動はOEM先に依存しております。各契約の内容
については、将来的に見直し又は解消が行われる可能性があります。仮にこれらの各契約が将来において見直しあ
るいは解消された場合、現段階では特定のOEM供給先に対する売上依存度が高いことから、当社グループの事業戦略
や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、より多くのOEM先を確保し、事業拡大
及びリスク低減を図るべく、今後とも努める方針でありますが、当社グループのOEM先確保が計画どおり進展すると
いう保証はありません。
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(4) 大館試薬センターにおける設備投資について
当社グループは、装置の組立て等を外注先に生産委託していることもあり、これまで大規模な生産設備を保有し
ていませんでした。しかし、新製品群による事業展開の一環として試薬の供給体制を拡充する必要性から、2014年
６月に大館試薬センターを設立、同年11月より本格的稼働を開始して、さらに生産能力を増強するための投資を計
画しております。
当社グループとしましては、販売先の需要動向をヒアリング等しながら、需要に見合う設備投資として慎重に
行っていく方針であります。しかし、試薬販売が当社グループの期待どおりに拡大しなかった場合は、稼働率低下
による固定費の負担が増加し、さらには固定資産の減損損失を計上するリスクがあります。
(5) 為替リスクについて
当社グループの海外売上高は4,084百万円となっており、売上高の80.6％(2020年６月期)を占めております。海外
売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格はユーロ建、ドル建、円建価格のものが混在しており
ます。価格に対する為替の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契
約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。
当社グループは、為替変動の影響を極力排除する目的から、ロシュグループ向け及びキアゲングループ向けプラ
スチック消耗品の一部につき、欧州子会社にて外注先を利用した現地生産・販売をしておりますが、海外売上高の
構成比は高く、為替動向によっては当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(6) 特定の仕入先、外注先への依存について
当社グループは、自社でハードウェア設計を行いますが、上記(4) で記載した大館試薬センターの拡充計画はあ
るものの、現時点においては大規模な製造設備を持たず人員的にも少人数のため、一部の製品を子会社で製造して
いることを除き、原則、製造にあたっては外注先を活用しております。外注先に関しては、一部の消耗品に関して
は海外現地生産を実施しておりますが、更なる多様化を進めていく方針であります。
なお、これらの外注先の経営状態、生産能力、品質管理能力その他の理由により、適切な時期に装置を製造する
ことができない場合又は当社グループとこれらの外注先との関係に変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 遺伝子関連業界の将来性について
当社グループは、国内外の遺伝子関連業界(バイオ市場)において、DNA自動抽出装置等を製造販売しております。
当社グループは、当社グループが属するこれらのバイオ市場は今後とも拡大していくものと予想しておりますが、
これらの市場は未だ黎明期にあり、既に確立されたものではありません。その動向については不明確かつ不確実な
部分も極めて多く、客観的な情報が著しく乏しいのが現状であります。従いまして、今後必ずしも当社グループの
予測どおりに市場が進展するという保証があるものではありません。
(8) 法的規制について
医療用機器の取扱いに関しては、研究用機器とは異なる多くの規制が存在しますが、国内と海外においてこの取
扱いは異なっております。
国内において、当社は医療機器製造販売業許可(第三種)／製造業登録／修理業許可／販売業許可を受けておりま
す。当社グループの提供するDNA自動抽出装置等の中には、医療機器として届出したものもございます。また将来は
PCR試薬の事業展開を行う方針のため、体外診断用医薬品製造販売業許可／製造業登録を受けており、試薬の製造を
行うダイアジェノード社(ベルギー)は体外診断用医薬品外国製造業者として登録を受けております。
海外において、当社グループのDNA自動抽出装置等は、欧州において体外診断用医療機器としてのCE-IVDマーキン
グを取得しております。また、中国においては、核酸抽出装置を医療機器として届出しました。
当社グループは、今後、遺伝子抽出から診断までの一貫自動化システムに各種試薬も搭載し、臨床検査分野に進
出する方針であるため、必要な許認可の取得を進めて参りましたが、当社グループがこれを維持できるという保証
はありません。仮に維持できない場合には、国内/海外の臨床診断マーケットという大市場を逸し、当社グループの
事業計画及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業に対して将来新たな法的規制
が課された場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 研究開発活動について
当社グループの属する遺伝子関連業界は、未だ黎明期にあって技術革新がめまぐるしい業界であります。こう
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いった市場変化にきめ細かく対応するためには、小回りの利く柔軟な組織体を持ち、特許戦略を適確に推進しなが
ら、ターゲットを絞った研究開発テーマに迅速に取り組むことが極めて重要であります。変化が激しく流動的な市
場 であるからこそ、当社グループのようなベンチャー企業でも並居る大手企業に伍して市場の覇権を握るチャンス
が十分にあると考えています。
その実現のために当社グループでは、市場の需要を先読みした完成度の高い製品を先行販売し、それがもたらす
デファクト・スタンダード化の実現に重点を置いた研究開発活動を推進すべきと考えております。
現在、当社グループでは、上記を踏まえた研究開発プロジェクトを推進しておりますが、これらをはじめとした
研究開発活動には多額の資金と効果的な設備、そして多くの優秀な人材を要するものであります。そのため、当社
グループは今後とも、かかる経営資源の一層の充実・確保に務める方針です。しかしながら、かかる経営資源の確
保や研究開発活動が当社グループの計画どおりに順調に行われるという保証はなく、また、技術環境等の変化如何
によっては、各プロジェクトの目指す開発目標が変更を余儀なくされ、当社グループの企業体力に比べて適正な規
模や内容ではなくなる可能性があります。そのような場合、研究開発プロジェクトの遅延につながることとなり、
投下資本の回収に遅れを生じたり、過重な有利子負債を抱える可能性があるほか、当社グループが業界の技術革新
に乗り遅れる結果として、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 国内外の顧客対応及び競合について
遺伝子関連業界において、現時点におけるマーケットの中心は米国、欧州にあります。したがって、当社グルー
プ製品もその需要を海外に求める必要があり、現実に日本からの輸出が先行した事業展開となっております。当社
グループとしては、国内外を問わず今後更なる事業展開を図るため、自社販売製品のメンテナンス体制及びOEM量産
機種及びプラスチック消耗品の現地生産を重要な課題と認識し、欧米市場向け製品供給体制の強化に取り組んでお
ります。ただし、現地国の国情や法令制度あるいは取引慣行等の諸事情により、国内外への事業展開が当社グルー
プの計画どおり進展しない可能性があり、この場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を与える可能性が
あります。また、このように当社グループの属する市場が国内外を問わないことから、日本国内のみならず世界中
の同業他社との競合が発生し激化する可能性があります。かかる国内外での競合が当社グループの事業計画又は経
営成績に影響を与えることは十分予測されるところであります。
(11) 知的財産権について
① 当社の特許戦略について
当社グループは、主として遺伝子、免疫、タンパク質等の自動測定システムや試薬の要素技術に関し、国内外
で多くの特許出願、意匠出願、商標登録出願を行っております。それらの要素技術の特許を取得し、当社製品の
オリジナリティーを確保し、新しい事業と分野を切り開いて行くことは、当社グループ事業基盤にとって極めて
重要性が高いものと考えております。
しかしながら、遺伝子関連業界においては、日々新しい技術の開発が進められています。したがって、当社グ
ループが当社グループの技術を特許権等により保全したとしても、例えば当社の主力製品であるDNA抽出に関する
新たな概念の技術が発明され、当社グループの特許技術が淘汰されるリスクは常に存在しております。仮に、当
社グループの技術を超えるような優れた他の技術が開発された場合、当社グループの事業戦略や経営成績に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、産業や事業における特許制度の趣旨やその影響について常に考慮し、他社の特許を侵
害しないよう十分な調査を行い、必要な場合は正式にライセンス契約締結を行う等知的財産上の問題を発生させ
ないための努力を行ってまいります。
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② 知的財産権に関する訴訟、クレームについて
当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との
間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社グループでは、知的財産権に関する問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許事務所を活用
して知的財産権の侵害等に関する事前調査を行っておりますが、当社グループのような技術開発型企業にとっ
て、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。
また、仮に当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、個別ケースに応じて法的対応策を考
えていく方針でありますが、当該第三者の主張に正当性があるなしにかかわらず、その解決に多大な時間と費用
を要する可能性があり、場合によっては当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発
活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資に
より、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、2019年６月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利
益を計上しています。また、2018年８月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新
株発行による資金調達により、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は2,113百万円と財務基盤は安定し
ています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕
及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コスト
ダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響や新型コロナウイルス感染の影響などにより厳しい状
況が継続し、また世界各国においても新型コロナウイルス拡散への対応に追われ経済的には厳しい局面が続きまし
た。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出す
るための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してま
いりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまで
の研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装
置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出用の試薬)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたし
ました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによ
る販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
2019年６月 期 2020年６月 期
対前年同期
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
増減率
金額 百分比 金額 百分比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
売上高 4,381 100.0 5,067 100.0 15.7
売上総利益 1,551 35.4 1,557 30.7 0.4
営業利益又は営業損失(△) 163 3.7 △82 △1.6 －
経常利益又は経常損失(△) 139 3.2 △91 △1.8 －
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に 130 3.0 △114 △2.3 －
帰属する当期純損失(△)
当連結会計年度は、売上高は 5,067百万円 (前期比 15.7％増 )、売上総利益は 1,557百万円 (前期比 0.4％増 )となりま
した。特に世界的な新型コロナウイルス「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、エリテック社向けOEM
製品である全自動PCR検査装置や、DNA自動抽出装置の販売とそれらに付属する消耗品(抽出試薬、プラスチック消耗
品)の販売は好調に推移したことにより前年同期比で売上増となったものの、試薬量産コストダウンの積極的な設備
投資により減価償却費が増加したこと、見込んでいた受注開発案件が獲得できなかったこと等による減益要因があ
り、売上総利益はほぼ前年同期比並みとなりました。
一方、費用面においては、研究開発費は全自動PCR検査システムの応用開発費用等もあり、研究開発費は 522百万
円 (前期比 38.4％増 )と増加したこと等により、販売費及び一般管理費は、 1,639百万円 (前期比 18.2％増 )となりまし
た。これらの結果、 営業損失は△82百万円 (前期は 営業利益163百万円 )となりました。
その他、支払利息８百万円などの計上により、 経常損失は△91百万円 (前期は 経常利益139百万円 )となり、更に、
特別損失として製品補償費33百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、
△114百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純利益130百万円 )となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
① 装置
当連結会計年度は、売上高は 2,947百万円 (前期比 9.3％増 )となりました。詳細は、以下のとおりであります。
(a) ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であ
ります。当連結会計年度は、売上高は 1,651百万円 (前期比 2.6％増 )となりました。増収の要因は、ワールドワ
イドの取引先にOEM供給をしているDNA自動抽出装置の販売が順調に推移していることによるものです。
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(b) 臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、
この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当連結会計年度は、売上高は 1,295百万円 (前期比 19.3％増 )となりました。売上高については、エリテック社
向け全自動PCR検査装置の販売は好調であり、増収となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区
分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しておりま
す。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する
契約となっております。
当連結会計年度は、売上高は 1,559百万円 (前期比 47.3％増 )となりました。特に世界的な新型コロナウイルス
「COVID-19」確定迅速検査の急増する需要に対応するための増産により、前年同期比で増収となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が
自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当連結会計年度は、売上高は 303百万円 (前期比 3.5％減 )となりました。当該区分は、装置の累積販売台数に応
じて売上高は伸長していく傾向にあります。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区
分であります。
当連結会計年度は、売上高は 256百万円 (前期比 17.8％減 )となりました。当区分は、エヌピーエス株式会社の収
益確保のための事業となっています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 267百万円増加 し、
2,093百万円 となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
売上債権の増加額373百万円による資金の減少や買掛金の増加額225百万円による資金の増加等により、営業活動
によるキャッシュ・フローとして 21百万円の減少 (前年同期は 403百万円の減少 )となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出208百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円などの資金の減少があり、投
資活動によるキャッシュ・フローとしては 214百万円の減少 (前年同期は 94百万円の減少 )となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金の返済による支出267百万円などの資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入300百万円、新
株予約権の行使による株式の発行による収入が459百万円などにより 財務活動によるキャッシュ・フローとしては
510百万円の増加 (前年同期は 308百万円の増加 )となりました。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
売上構成 (自 2019年７月１日 前年同期比(％)
至 2020年６月30日 )
装置(千円) 2,183,517 8.4
試薬・消耗品(千円) 1,047,733 40.0
メンテナンス関連(千円) 147,904 △6.8
受託製造(千円) 90,533 △62.4
合計(千円) 3,469,689 9.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注
生産を基本としております。
売上構成 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
装置 3,198,276 56.8 979,310 34.5
試薬・消耗品 1,560,026 47.3 － －
メンテナンス関連 303,655 △3.5 － －
受託製造 256,559 △17.8 － －
合計 5,318,518 42.8 979,310 34.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
売上構成 (自 2019年７月１日 前年同期比(％)
至 2020年６月30日 )
装置 2,947,070 9.3
試薬・消耗品 1,559,947 47.3
メンテナンス関連 303,655 △3.5
受託製造 256,557 △17.8
合計(千円) 5,067,231 15.7
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上構成間の取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
相手先
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
ELITech Group S.p.A
1,039,738 23.7 1,346,533 26.6
QIAGEN Instruments AG
692,621 15.8 690,212 13.6
Roche Diagnostics GmbH
497,412 11.4 501,995 9.9
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて
分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年９月30日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを
必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の
結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度は、売上高は 5,067百万円 (前年同期比 15.7％増 )となりました。特に世界的な新型コロナウイル
ス「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、エリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置や、
DNA自動抽出装置の販売とそれらに付属する消耗品(抽出試薬、プラスチック消耗品)の販売は好調に推移したこと
により前年同期比で売上増となりました。
② 売上原価・売上総利益
試薬量産コストダウンの積極的な設備投資により減価償却費が増加したこと、見込んでいた受注開発案件が
獲 得できなかったこと等による減益要因があり売上総利益率は、前年同期比では4.6ポイントの減少となりま
し た。 それらの結果として、売上原価は 3,509百万円 (前年同期比 24.0％増 )、売上総利益は 1,557百万円 (前年同期
比 0.4％増 )となりました。
③ 販売費及び一般管理費
費用面においては、全自動PCR検査システムの応用開発費用等もあり、研究開発費は 522百万円 (前期比 38.4％
増 )と増加したこと等により、販売費及び一般管理費は、 1,639百万円 (前期比 18.2％増 )となりました。
④ 営業外収益・営業外費用
営業外損益では、受取利息等の営業外収益は ３百万円 (前年同期比 212.3％増 )を計上した一方、支払利息等の営
業外費用は 12百万円 (前年同期比 53.2％減 )を計上いたしました。
⑤ 営業損益・経常損益
上記の結果、 営業損失は△82百万円 (前年同期の 営業利益は163百万円 )、 経常損失は△91百万円 (前年同期の 経
常利益は139百万円 )となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
特別損益において、特別損失として製品補償費33百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期
純損失につきましては、 △114百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純利益130百万円 )となりました。
なお、１株当たり当期純損失金額は △4.41円 (前期は１株当たり当期純利益金額 5.35円 )となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によ
るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金
調達を行う場合があります。
なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は1,013百万円となっております。また、当連
結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 2,093百万円 となっています。
② 財政状態の分析
ａ 資産
当連結会計年度末の資産合計は 6,436百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 932百万円の増加 となりまし
た。現金及び預金が267百万円、受取手形及び売掛金が373百万円増加いたしました。
ｂ 負債
当連結会計年度末の負債合計は 2,116百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 588百万円の増加 となりまし
た。主な要因としては、支払手形及び買掛金が255百万円増加、長期借入金が93百万円増加いたしました。
ｃ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は 4,320百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 343百万円の増加 となりま
した。主な要因としては、資本金が232百万円増加、資本剰余金が232百万円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載してお
りますので、ご参照ください。
(5) 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発
活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資に
より、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、2019年６月期決算においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期
純利益を計上しています。また、2018年８月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴
う新株発行による資金調達により、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は2,113百万円と財務基盤は安
定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕
及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コスト
ダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。
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(6) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2020年６月 期
2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
(当連結会計年度)
自己資本比率(％) 58.3 64.6 64.2 72.2 67.1
時価ベースの自己資
120.9 385.1 219.9 194.4 1,010.5
本比率(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 19.9 ― ― ― ―
(年)
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ 4.9 ― ― ― ―
(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５. 2017年６月期、2018年６月期、2019年６月期及び2020年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及び
インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載してお
りません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) OEM契約
当社は、DNA自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供
給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となってお
ります。
2020年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称(国名) 契約締結日 契約期間
Life Technologies Corporation
2007年８月31日まで。満了期限の３ヶ
(米国)
月前までに終結通知がない限り１年の
当社 2006年７月20日
(現 Thermo Fisher Scientific Inc.
自動更新。
(米国))
Beckman Coulter, Inc.
５年間。満了期限の１年前までに終結
当社 (米国) 2006年８月28日
通知がない限り１年の自動更新。
(現 Danaher Corporation(米国))
2011年12月31日に契約満了。満了期限
NanoString Technologies, Inc.
当社 2007年２月26日 の３ヶ月前までに終結通知がない限り
(米国)
１年の自動更新。
QIAGEN GmbH ３年間。協議により2020年４月30日ま
当社 2014年７月５日
で延長。
(ドイツ)
Roche Diagnostics, Ltd.
７年間。満了期限の１年前までに終結
当社 2007年10月26日
通知がない限り２年の自動更新。
(スイス)
㈱LSIメディエンス
当社 (日本) 2016年１月１日 2023年３月31日まで延長。
(旧 三菱化学メディエンス㈱)
規制当局による承認から６年間。満了
ELITech Group S.p.A
当社 2014年12月31日 期限の６ヶ月前までに終結通知がない
(フランス)
限り１年の自動更新。
(注) １．QIAGEN GmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。
２．Roche Diagnostics, Ltd.との契約は、ロシュグループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。
(2) 当連結会計年度に終了・解約した契約
該当事項はありません。
(3) ライセンス契約
該当事項はありません。
(4) 第16回、第17回及び第18回新株予約権の発行
当社は、2018年８月27日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第16回乃至第18回新株予約権(以
下それぞれを「第16回新株予約権」、「第17回新株予約権」及び「第18回新株予約権」といい、個別に又は総称し
て「本新株予約権」といいます。)の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした新株予約権の第三
者割当契約(コミット・イシュー・プログラム(※)。以下「本買取契約」といいます。)を割当予定先との間で締結
することを決議しました。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③ その
他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費 522 百万円(前年同期比 38.4％増 )を費用計上し、様々な
開発テーマに取組んでまいりました。
主要な開発テーマと現在の状況は、以下のとおりであります。
(1) 全自動遺伝子検査システム「geneLEAD」の応用展開及び遺伝子抽出及び検査試薬の開発
「geneLEAD」とは、サンプルからの遺伝子抽出、PCR前処理、リアルタイムPCRによる遺伝子検出・解析までの一
貫自動化を実現した当社独自のシステムのことであります。当連結会計年度は、フランスのエリテックグループ向
けにカスタマイズした「geneLEAD Ⅻ plus」の製品出荷を開始し多くの引き合いを受けています。今後の収益拡大
のための施策として、これまで培ってきた当社技術とコストダウン思想を盛り込んだ安価でコンパクトな全自動遺
伝子検査装置「geneLEAD Ⅷ(自社ブランドの新機種)」を製品化しており、更に顧客の多種多様なニーズに応えるべ
く「geneLEAD」シリーズとしての応用開発を行っています。geneLEAD技術コンセプトは汎用性が高く、ユーザーフ
レンドリーであることが実証されつつあり、今後適応分野や地域を拡大させ、感染症だけではなくオンコロジー(ガ
ン)やシーケンサー前処理等での利用を目指し開発を行います。直近の製品応用開発としては、バイオバンク向けの
製品開発や新型コロナウイルス感染症「COVID-19」をはじめ、重篤感染症の脅威から掛け替えのない人命や経済を
守るためPCR検査体制の構築を目指し大量検体処理能力を持つgeneLEADXXIV(24)等のシリーズ製品の開発と上市を目
指しています。
また、これらに搭載する複数の検体及び診断項目へ対応した遺伝子抽出試薬及び検査試薬の開発を進めておりま
す。なお、遺伝子抽出試薬は「geneLEAD」シリーズで利用されるだけではなく、DNA自動抽出装置「magLEAD」製品
群にも搭載することによりユーザーの様々な自動化ニーズに対応できることを目指した開発を行っています。
(2) BIST技術による免疫検査用の多項目同時測定システム「LuBEA」の開発
ティップ先端のキャピラリー部に、直径１mm程度の反応ビーズを並べて、多項目同時測定を実現した測定デバイ
スのことを「BIST」と呼んでいます。
「LuBEA」とは、マグトレーション技術を利用した免疫反応コントロールに、BISTによる多項目同時測定を組み合
わせた一貫自動化システムのことであります。プロトタイプとしては既に完成していましたが、当連結会計年度
は、製品化を目指し、免疫反応の測定技術を保有する企業(潜在顧客)との連携を進めました。まだ、製品化への結
論には至っておりませんが、具体的な測定項目を定め、様々な試験を実施しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、総額 230 百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、製造設備取得及
び金型製作によるものであります。
当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地 リース 建設
(所在地) (人)
及び 合計
構築物 及び備品 (千円) 資産 仮勘定
運搬具 (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円)
本社
研究開発、
157,621 80
(千葉県 97,468 77,880 154,644 125 7,521 495,261
その他 (1,993.00) (14)
松戸市)
大館試薬
センター 試薬製造、
14,707 －
197,027 35,831 3,218 ― 177,974 428,760
(6,059.54) (－)
(秋田県 開発
大館市)
(2) 国内子会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
機械装置
会社名
建物及び 工具、器具 土地 リース 建設
(所在地) 内容 (人)
及び 合計
構築物 及び備品 (千円) 資産 仮勘定
運搬具 (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円)
本社
製造、
エヌピー 40,140 86
(秋田県 77,897 10,999 7,244 0 ― 136,282
エス㈱ (16,538.77) (2)
その他
大館市)
(3) 在外子会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) (人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
Precision
本社
System
営業、
(米国 3
― ― 399 ― 399
Science (－)
カリフォル その他
USA, Inc. ニア州)
Precision
本社
System
営業、
6
(ドイツ ― 5,930 1,018 ― 6,949
Science (－)
その他
マインツ)
Europe GmbH
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含む)は、( )内に平均人数を
外書で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度以降の設備投資計画は、2018年８月27日開催の取締役会において決議した新株式発行に伴い次のと
おりとなっております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
2018年 2022年
自動化設備 400 206 増資資金 (注)
9月 12月
大館試薬 秋田県 2019年 2021年
(注)
消耗品金型 200 125 増資資金
センター 大館市 10月 12月
2018年 2020年
(注)
拡張工事 200 159 増資資金
9月 10月
(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,480,000
計 68,480,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年９月30日)
東京証券取引所
普通株式 26,366,900 26,366,900 単元株式数100株
マザーズ
計 26,366,900 26,366,900 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
18回新株予約権
決議年月日 2018年８月27日
新株予約権の数(個) ※
1,300,000
新株予約権のうち自己株式予約権の数
―
※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,300,000
内容及び数(株) ※
新株株予約権の行使時の払込金額(円)
―
※
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年９月14日 至 2021年１月14日
当初行使価額 411円
本新株予約権の行使価額は、2018年９月14日に初回の修正がされ、以後
５価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定
日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売
買立会が行われる日(以下「取引日」という。)であって、以下に定める
市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正
される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含
む。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日」とい
う。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下「価格算定期間」とい
う。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式
の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値に対して下記に定
義する行使価額修正率を掛けた金額の１円未満の端数を切り捨てた額
(以下「基準行使価額」という。)(但し、当該金額が下限行使価額221円
新株予約権の行使により株式を を下回る場合下限行使価額)に修正される。
行使価額修正率 93％
発行する場合の株式の発行価格
また、いずれかの価格算定期間内に調整の原因となる事由が発生した場
及び資本組入額(円) ※
合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当
社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整
される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市
場混乱事由と定義する。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されてい
る場合
(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合
(取引所において取引約定が全くない場合)
(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の
下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株
式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわ
らないものとする。)
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
―
組織再編行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年６月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年８月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第17回新株予約権
第４四半期会計期間 第35期
( 2020年４月１日 から ( 2019年７月１日 から
2020年６月30日 まで) 2020年６月30日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 1,300,000
数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数
― 1,300,000
(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価
― 356
額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額
― 463,150
(千円)
当該期間の末日における権利行使され
た当該行使価額修正条項付新株予約権 ― 1,300,000
付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 ― 1,300,000
る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 ― 357
る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 ― 464,619
る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年９月17日
2,200,000 20,452,000 663,465 2,880,659 663,465 915,464
(注)１
2015年10月７日
304,900 20,756,900 91,950 2,972,609 91,950 1,007,414
(注)２
2017年５月31日
2,310,000 23,066,900 429,290 3,401,899 429,290 1,436,705
(注)３
2018年７月１日～
2,000,000 25,066,900 287,125 3,689,024 287,125 1,723,830
2019年６月30日
(注)４
2019年７月１日～
1,300,000 26,366,900 232,309 3,921,334 232,309 1,956,139
2020年６月30日
(注)５
(注) １．有償一般募集
発行価格 637円
発行価額 603.15円
資本組入額 663,465千円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 603.15円
資本組入額 91,950千円
割当先 いちよし証券株式会社
３．有償第三者割当
発行価格 371.68円
資本組入額 429,290千円
割当先 株式会社日立ハイテク
４．第16回新株予約権の行使による増加であります。
５．第17回新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 2 23 72 34 27 18,321 18,479 ―
所有株式数
－ 3,951 8,737 36,940 15,600 155 198,214 263,597 7,200
(単元)
所有株式数
－ 1.49 3.31 14.01 5.91 0.05 75.19 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
２．「所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
３．自己株式86株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
田島 秀二 千葉県松戸市 4,299,200 16.30
株式会社日立ハイテク 東京都港区虎ノ門１-17-1 2,310,000 8.76
有限会社ユニテック 千葉県松戸市六高台６丁目 1,200,000 4.55
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 394,500 1.49
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA UK
FOR THIRD PARTY 330,000 1.25
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UK
SCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
310,900 1.17
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2-7-1)
銀行)
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY,
BRANCH - FIRM EQUITY(POETS)
SINGAPORE 039393 242,400 0.91
(常任代理人 クレディ・スイス
(東京都港区六本木1-6-1)
証券株式会社)
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町1-9-7 191,477 0.72
株式会社
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1-12-32 145,681 0.55
高山 茂 千葉県千葉市中央区 134,700 0.51
計 ― 9,558,858 36.25
(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて
表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 263,597 ―
26,359,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,200
発行済株式総数 26,366,900 ― ―
総株主の議決権 ― 263,597 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 1,600株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 16個が含まれております。
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式 86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 86 50
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額(千
株式数(株) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
円)
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 ― ― ― ―
式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会
社分割に係る移転を ― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 86 ― 86 ―
(注)当期間における取得自己株式数には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、内部留保については、研究開発活動を中心として、企業価値を高める様々な活動に利用していく方針であ
ります。そのため、配当と内部留保のバランスをとりながら株主還元を行ってまいりたいと考えておりますので、当
面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。
なお、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
近年における厳しい業績を踏まえ、配当を行わず、自己資本充実及び今後の競争力強化を念頭においた設備投資の
ための内部留保を優先しております。
当事業年度に係る剰余金の配当はありません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経
営の実現による企業価値の向上を通じて、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献することをコーポ
レート・ガバナンスの基本方針としております。
１) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。有価証券報告書提出日(2020年９月30日)現在、取締役
は６名で、うち１名が社外取締役であります。取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務
執行状況の監督を行っております。監査役は３名で、全員が社外監査役であります。社外監査役の存在によ
り、より中立的な立場から取締役の職務遂行状況、意思決定プロセス等について、監査を行っております。
取締役会は、月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況の監督を行っております。
プロジェクト推進委員会は、代表取締役社長を含む取締役、関連部門長等により構成されております。当該
委員会では、個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策
を検討し執行しております。
ワールドワイド戦略委員会は、当社グループ各社の代表取締役社長及び当社取締役の他、関連部門長等によ
り構成されております。グローバルに事業展開する中、グループ全体の方向性を一致させ、より効率的な業務
遂行を実現することを目的としております。当委員会では、年１～２回各地に集結し会議を開催するほか、必
要に応じて電話会議システムを利用した会議を適宜開催しております。
当社における会社の機関・内部統制の関係及び内部統制システムは、下図のとおりであります。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンス強化のために、各種施策をとっております。今後とも向上に努めてま
いりますが、現状においては、監査等委員会設置会社に移行する特別な理由もないことから、監査役会設置会
社としての現行体制により、継続的なコーポレート・ガバナンス体制の維持向上をめざすこととしておりま
す。
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③ その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
内部統制システムの整備につきましては、取締役会で内部統制システムの基本方針を決定し、システム充実
に向けた取り組みを進めております。
内部統制システムの基本方針は、以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに係る社内規程を定め、統括責任者を任命するとともに、コンプライアンス担当部門を
設置する。
・コンプライアンス担当部門は、取締役及び使用人に法令及び定款ならびに関連規程等の遵守を周知徹底す
ることにより、コンプライアンス体制の構築及び向上を推進する。
・社長直属の内部監査室は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、コ
ンプライアンスの状況等について監査を実施する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体(以下、「文書
等」という。)に記載又は記録し、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、社内規程に定めるところによりこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、安全、災害、業務、情報セキュリティー等に係るリスクについては、「リスク管理委
員会」を設置し、リスク管理規程に基づく管理体制を構築し、対処する。
・各部門の担当業務に付随するリスクについては、必要に応じて、当該部門において個別規程、マニュアル
の整備、研修の実施等を行う。
・各部門は、自律的な管理を行うとともに、発生しうるリスクの洗い出し及びその軽減に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎期、年次予算及び部門ごとの業績目標を設定する。
・各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体
制を決定する。
・会社は、取締役会を原則として月１回開催し、経営上の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。
各取締役は、取締役会に月次業績を報告する。取締役会は、この結果をレビューし、目標に対する評価・
分析を行い、必要に応じて改善もしくは目標の修正を行う。取締役会の決定事項その他業務上の指示、命
令等は、職制を通じて、速やかに伝達される体制を整備する。
・社内規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図る。
(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社管理に係る社内規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、定期的に業務遂行状況等の報告を受け
るとともに、重要事項については事前に協議を行う。
・グループ全体における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的
として、コンプライアンス規程の範囲をグループ全体とする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が補助スタッフの設置を求めた場合には、その人数と具備すべき能力、権限、属する組織、監査役
の指揮命令権などを取締役との間で協議の上、決定することとする。
(g) 監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得る
ものとする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況及びその内容、その他各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断
した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとする。
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(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
・監査役は、その職務を遂行する上で必要と判断するときは、監査役会において協議の上、独自に弁護士・
会計士等の外部専門家を委嘱できる。
・監査役会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査室と協議又は意見交換を行
う。
・監査役会は、監査報告会を開催し、定期的に代表取締役社長と意見交換を行う。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、「財務報告に係る内
部統制の評価及び監査の基準ならびに同実施基準」に準じ、当社及び当社グループ会社の財務報告の適正性
を確保する内部統制を整備・運用する。
(k) 反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、コンプライアンス規程において、「反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除す
る」と定めており、不当な要求には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社を上げて取り組
む。
・平素より、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排
除する体制を整備する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社では、全社のリスクマネジメント推進及び統括を目的として、リスク管理委員会を設置しております。
同委員会では、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、重要性及び
発生可能性に応じたリスク量の測定、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立案等を実施して
おります。また、部門リスク管理体制として各部門長をリスク管理責任者として任命し、所管部門に関するリ
スクの抽出、リスク対策の実施状況の把握、リスクマネジメントに関する教育の実施や情報提供等を実施して
おります。上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時
には、関連部門が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。な
お、法的リスクについては、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受け対応しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするととも
に、有能な人材を招聘できるよう、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、当社への損害賠償責任
を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。本規定に基づき、当社は、社外取締役１
名、社外監査役３名及び会計監査人と、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、４百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額でありま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
２) 責任免除の内容の概要
取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった
者を含む。)が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社は、会社法第426条第１項の損害賠償責任につい
て、取締役会決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。なお、当該
責任免除が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行等について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
３) 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
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４) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
５) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
６) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
７) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、自己株式の買受けができるように、取締役会決議により自己株式
を買受けることを可能とする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 22.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 アドバンテック東洋㈱入社
1989年２月 当社入社
1989年４月 当社取締役
1989年６月 当社代表取締役社長(現任)
1996年１月 ㈲ユニテック代表取締役社長(現任)
2001年７月 PSS Bio Instruments, Inc.
(現 Precision System Science
代表取締役社長 田島 秀二 1948年８月11日 生 (注３) 4,299,200
USA, Inc.)取締役(現任)
Precision System Science Europe
GmbH取締役
2002年７月 ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱
代表取締役社長(現任)
2012年６月 Precision System Science Europe
GmbH代表取締役社長 (現任)
1994年４月 動力炉・核燃料開発事業団入社
2004年１月 当社入社 研究開発本部システム開
発部開発第１グループ マネジャー
2009年７月 当社技術本部設計第一部長
2011年６月 当社システム開発本部長
2011年９月 当社取締役システム開発本部長
2013年７月 当社取締役システム開発統括本部長
2014年10月 当社常務取締役システム開発統括本
部長
2015年１月 当社常務取締役(技術本部・ソフト
専務取締役
池田 秀雄 1971年６月18日 生 ウェア開発本部及び生産技術本部担 (注３) 1,000
技術統括部長
当)
2018年７月 当社専務取締役(現任)
技術開発部・試薬管理部担当
技術開発部長
エヌピーエス㈱代表取締役社長(現
任)
2019年７月 製品サポート部・メカ設計部・エレ
キ設計部・ソフト設計部・試薬開発
部・試薬管理部担当
技術統括部長(現任)
1987年12月 共同PR㈱入社
1992年11月 ㈱アイアールジャパン入社
2000年12月 ㈱ジュピターテレコム入社
2006年11月 当社入社 業務本部IR・社長室長
2012年７月 当社事業本部長
2015年１月 当社営業本部長
2015年９月 当社取締役営業本部長
2016年７月 当社取締役事業推進本部長
2017年12月 Precision System Science
常務取締役 古川 昭宏 1954年７月20日 生 (注３) 800
USA,Inc.CEO(現任)
2018年４月 当社取締役営業部長
2018年７月 当社常務取締役営業部長
品質保証部・営業部・事業戦略室・
グローバル営業統括担当
2019年７月 当社常務取締役(現任)
品質保証部・営業１部・営業２部・
サプライチェーンマネジメント部担
当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)
入行
2000年７月 O.G.I.ベンチャーキャピタル入社
2003年12月 当社入社 経営企画部
2012年７月 当社業務本部IR・社長室長兼内部監
査室長
取締役
田中 英樹 1968年10月21日 生 2017年12月 当社管理部IR・社長室長兼内部監査 (注３) 2,700
総務部長
室長
2018年７月 当社管理部長
2018年９月 当社取締役管理部長
管理部担当
2019年７月 当社取締役総務部担当(現任)
総務部長(現任)
1992年４月 セイコー電子株式会社（現 セイ
コーインスツルメンツ) 入社
1999年５月 当社入社 研究開発本部
取締役 澤上 一美 1966年５月７日 生 (注３) 14,400
2014年１月 当社信頼性保証本部 薬事部長
2019年７月 当社学術部長（現任）
2020年９月 当社取締役（現任）
1994年10月 センチュリー監査法人(現 ＥＹ新
日本有限責任監査法人)入所
1998年５月 公認会計士登録
2002年１月 荻原公認会計士事務所開設(現任)
社外取締役 荻原 大輔 1971年５月14日 生 (注３) ―
2002年５月 税理士登録
2007年９月 当社監査役
2019年９月 当社常勤監査役
2020年９月 当社社外取締役（現任）
2007年12月 新日本有限責任監査法人(現：EY新
日本有限責任監査法人)入所
2012年10月 公認会計士登録
2016年７月 部屋公認会計士事務所開設(現任)
常勤監査役 部屋 健太郎 1978年11月26日 生 2016年11月 税理士登録 (注４) ―
2017年12月 税理士法人オリナス・パートナーズ
設立代表社員(現任)
2019年９月 当社補欠監査役
2020年９月 当社常勤監査役（現任）
2000年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
ホワイト・アンド・ケース法律事務
監査役 本島 佳代子 1969年５月21日 生 所入所 (注４) ―
2004年４月 小池・本島法律事務所設立(現任)
2019年９月 当社監査役(現任)
2003年４月 ㈱ＮＴＴドコモ入社
2008年12月 新日本有限責任監査法人(現：EY新
日本有限責任監査法人)入所
2012年10月 公認会計士登録
2017年９月 鈴木泰浩公認会計士事務所開設(現
(注４)
監査役 鈴木 泰浩 1979年12月19日 生 ―
任)
2017年10月 税理士登録
2017年12月 税理士法人オリナス・パートナーズ
設立代表社員(現任)
2019年９月 当社監査役(現任)
計 4,318,100
(注) １．取締役荻原大輔は、社外取締役であります。
２．監査役部屋健太郎、本島佳代子及び鈴木泰浩は、社外監査役であります。
３．2020年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入所
2007年11月 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法
人） 入所
小林 元 1976年３月29日生 ―
2012年１月 原田公認会計士・税理士事務所 入所
2013年１月 小林公認会計士事務所 開設 （現任）
2013年５月 小林税理士事務所 開設 (現任)
2016年３月 合同会社MMコンサルティング代表社員 (現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役の荻原大輔は、当社監査役として、長く豊富な専門的知見を有しており、当社における経営に活か
せるものと判断いたしております。
社外監査役の部屋健太郎につきましては、当社内部監査業務に従事した経験があるうえ、公認会計士及び税理
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていた
だけるものと判断いたしております。
社外監査役の本島佳代子につきましては、当社の経営に関与したことはありませんが、弁護士の資格を有して
おり、法律に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたして
おります。
社外監査役の鈴木泰浩につきましては、当社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士の資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判
断いたしております。
なお、当社と社外取締役１名及び社外監査役３名との間に資本的関係、又は取引関係その他の利害関係等はあ
りません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基
準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営戦略や経営計画等の立案について自由闊達な意見を述べ、事業推進にあたり対処すべき社
会的課題についてもその対処方法等を検討し、また、取締役会において、業務執行取締役から担当業務の業務執
行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っており、必要に応じて指示命令を行っておりま
す。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、内部統制監査等を効率的・有効的に実施す
るため、監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
社外監査役３名で構成される監査役会は、取締役の職務遂行ならびに当社及び当社子会社の業務執行の適法
性・財務内容の信頼性等について、監査を行っております。具体的には、取締役会に出席するほか、監査役会で
定めた年度の監査方針・監査計画に従い、各部門からの聴取、往査などにより、取締役の職務執行ならびに当社
及び当社子会社の業務内容及びコンプライアンス実施状況について、監査を実施しております。また、監査役会
は、会計監査人より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。な
お、社外監査役３名は、いずれも専門家として各々の専門分野に相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
社外監査役 荻原 大輔
13回 13回
社外監査役 本島 佳代子
９回 ９回
社外監査役 鈴木 泰浩
９回 ９回
（注）本島佳代子、鈴木泰浩は、2019年９月26日に就任以降の開催回数及び出席回数
上記監査役は、監査役会において社外監査役として行った監査の報告を行い、他の監査役が行った監査につい
て適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査室(４名)は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、
内部統制、コンプライアンスの状況等について監査を実施しております。実際の監査にあたっては、監査対象部
署以外から、その都度数名の協力者を得て実務にあたるものとし、その結果については取締役会及び監査役会に
報告しております。上記の他、品質マネジメント・システム国際規格ISO9001(2015年度版)、国際規格ISO13485
(2016年度版)、米国21CFR Part820 (QSR)、IVDD(In-vitro Diagnostic Medical Device Directive 98/79/EC)及
び医療品医療機器等法(QMS省令169号)に基づく定期的な品質内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
会計監査につきましては、仰星監査法人による適正かつ厳正な会計監査を受け、会計上の課題につきまし
ては随時相談・確認を行い、管理機能を充実させるためのアドバイスを受け、公正な経営システムづくりに
取り組んでおります。
b．継続監査期間
３年間
c．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
中川 隆之
仰星監査法人
宮島 章
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵
守状況に加え監査継続期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。
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監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基
づき監査役会が監査法人を解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行う
ために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は監査法人の選任及び解任並びに監査法
人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の
監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しておりま
す。
g．監査法人の異動
当社は2020年９月29日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しました。
第35期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 仰星監査法人
第36期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） ＯＡＧ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ＯＡＧ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2）異動の年月日
2020年９月29日（第35期定時株主総会開催予定日）
(3）直近において退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年９月26日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2020年９月29日開催予定の当社第35回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。任期満了にあたり、同監査法人からは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出
自粛要請等により勤務体系の変化に対する対応や、人員不足に伴い決算に関する手続きに当初の予定より時間
を要している等の当社の経理体制や今後の監査体制等を考慮した結果、監査契約を更新しない旨の申し出を受
けました。
これに伴い、新たに会計監査人としてＯＡＧ監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認
会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7）上記(5)の異動の決定又は異動に至った理由及び経緯に対する監査役会の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,600 － 25,100 －
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連結子会社 － － － －
計 20,600 － 25,100 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で監査公認会計士等と協議の上、監査計画の妥当性及びそ
の見積りを精査し、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査計画の内容を精査し、監査に対する対価として合理的と判断したからであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給され、毎月の定期同額給与(基本報
酬)及び年１回の業績連動給与(賞与)により構成されています。
定期同額給与については、取締役会にて定めた役員報酬規程に基づき、役位別に基準額を定め、在籍年数や業
績を勘案の上、基準額の範囲内で支給しており、その内容は取締役会で審議され決定されます。
なお、業績連動給与の指標としては、重要な会社経営目標指標である連結営業利益を対象しており、具体的な
計算方法については、以下のとおりです。
各対象取締役のポイント
業績連動型給与 ＝ 連結営業利益 × 5.0％ ×
対象取締役のポイント合計
役職 ポイント 取締役の数(人) ポイント合計
社長 200 1 200
副社長 175 0 0
専務 150 1 150
常務 125 1 125
取締役 100 2 200
※ 上記は、2020年９月30日現在における業務執行取締役の数により計算しております。
(留意事項)
・取締役のうち、田島秀二、池田秀雄、古川昭宏、田中英樹、澤上一美は、法人税法第34条第１項第３号に規定さ
れる業務執行役員であります。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、連結営業利益としており
ます。
・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、50百万円を限度といたします。連結営業利益に
5.0％を乗じた金額が50百万円を超えた場合は、50百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれ
ぞれの業績連動型報酬といたします。
・連結営業利益に5.0％を乗じた金額については、１百万円未満切捨てといたします。
・当該事業年度は連結営業損失が82百万円であり、配当を実施しなかったため、業績連動型報酬を支給しません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 賞与 その他の報酬
取締役
66,900 66,900 － － ▶
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 12,000 12,000 － － 6
(注) 使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与を含む)及びその他の報酬等は含まれておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄
与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 37,440
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年７月１日から2020年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な会計処理及び開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入す
るとともに、同機構等の開催する会計基準及び開示書類の作成に関するセミナー等に参加するなどして、適時に的確
な情報収集を行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備にも注
力しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,845,417 2,113,042
受取手形及び売掛金 1,200,341 1,573,795
商品及び製品 478,750 352,616
仕掛品 365,993 311,561
原材料及び貯蔵品 566,766 587,054
その他 243,663 338,100
△ 1,890 △ 2,058
貸倒引当金
流動資産合計 4,699,042 5,274,112
固定資産
有形固定資産
※ 1,207,484 ※ 1,210,332
建物及び構築物
△ 809,094 △ 837,938
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 398,390 372,393
機械装置及び運搬具
179,552 308,512
△ 163,421 △ 177,869
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,130 130,642
工具、器具及び備品
873,189 1,030,875
△ 821,165 △ 864,350
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 52,024 166,524
※ 212,469 ※ 212,469
土地
リース資産 24,838 24,838
△ 24,636 △ 24,712
減価償却累計額
リース資産（純額） 201 125
建設仮勘定 60,853 185,496
有形固定資産合計 740,069 1,067,652
無形固定資産
ソフトウエア 3,766 4,230
－ 20,150
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 3,766 24,381
投資その他の資産
投資有価証券 37,440 37,440
繰延税金資産 5,809 8,371
18,475 24,873
その他
投資その他の資産合計 61,725 70,684
固定資産合計 805,561 1,162,719
資産合計 5,504,603 6,436,831
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 369,409 624,658
※ 480,000 ※ 500,000
短期借入金
※ 247,483 ※ 186,710
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 30,367 32,625
賞与引当金 7,027 48,199
151,775 394,390
その他
流動負債合計 1,286,064 1,786,584
固定負債
※ 233,032 ※ 326,320
長期借入金
繰延税金負債 6,227 2,385
製品保証引当金 108 －
1,944 777
その他
固定負債合計 241,311 329,483
負債合計 1,527,375 2,116,067
純資産の部
株主資本
資本金 3,689,024 3,921,334
資本剰余金 1,596,619 1,828,929
利益剰余金 △ 1,248,989 △ 1,363,264
－ △ 50
自己株式
株主資本合計 4,036,655 4,386,948
その他の包括利益累計額
△ 62,222 △ 67,509
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 62,222 △ 67,509
新株予約権 2,795 1,326
純資産合計 3,977,227 4,320,764
負債純資産合計 5,504,603 6,436,831
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,381,442 5,067,231
※１ 2,830,151 ※１ 3,509,800
売上原価
売上総利益 1,551,290 1,557,430
※２ , ※３ 1,387,292 ※２ , ※３ 1,639,843
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 163,998 △ 82,412
営業外収益
受取利息 147 136
業務受託料 134 －
助成金収入 － 300
為替差益 － 1,777
保険解約返戻金 － 45
787 1,081
その他
営業外収益合計 1,069 3,340
営業外費用
支払利息 9,667 8,707
為替差損 3,891 －
株式交付費 4,345 3,364
7,889 －
新株予約権発行費
営業外費用合計 25,794 12,071
経常利益又は経常損失（△） 139,272 △ 91,143
特別利益
※４ 511 ※４ 15,617
固定資産売却益
受取保険金 5,855 －
6,871 －
契約解除補償金
特別利益合計 13,238 15,617
特別損失
※５ － ※５ 182
固定資産売却損
※６ 443 ※６ 2,726
固定資産除却損
契約解除損失 7,233 －
災害による損失 5,606 －
－ 33,000
製品補償費
特別損失合計 13,283 35,908
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
139,227 △ 111,434
失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,447 10,063
△ 1,538 △ 7,222
法人税等調整額
法人税等合計 8,908 2,840
当期純利益又は当期純損失（△） 130,318 △ 114,275
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
130,318 △ 114,275
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 130,318 △ 114,275
その他の包括利益
△ 21,529 △ 5,287
為替換算調整勘定
※ △ 21,529 ※ △ 5,287
その他の包括利益合計
包括利益 108,788 △ 119,562
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 108,788 △ 119,562
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,401,899 1,309,494 △ 1,379,307 － 3,332,086
当期変動額
新株の発行 287,125 287,125 574,250
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
130,318 130,318
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 287,125 287,125 130,318 － 704,568
当期末残高 3,689,024 1,596,619 △ 1,248,989 － 4,036,655
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 40,692 △ 40,692 － 3,291,393
当期変動額
新株の発行 574,250
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
130,318
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
△ 21,529 △ 21,529 2,795 △ 18,734
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 21,529 △ 21,529 2,795 685,833
当期末残高 △ 62,222 △ 62,222 2,795 3,977,227
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当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,689,024 1,596,619 △ 1,248,989 － 4,036,655
当期変動額
新株の発行 232,309 232,309 464,619
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 114,275 △ 114,275
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 232,309 232,309 △ 114,275 △ 50 350,293
当期末残高 3,921,334 1,828,929 △ 1,363,264 △ 50 4,386,948
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 62,222 △ 62,222 2,795 3,977,227
当期変動額
新株の発行 464,619
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 114,275
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目
△ 5,287 △ 5,287 △ 1,469 △ 6,756
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 5,287 △ 5,287 △ 1,469 343,536
当期末残高 △ 67,509 △ 67,509 1,326 4,320,764
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
139,227 △ 111,434
純損失（△）
減価償却費 85,557 121,554
引当金の増減額（△は減少） △ 44,190 41,262
受取利息 △ 147 △ 136
支払利息 9,667 8,707
新株予約権発行費 7,889 －
株式交付費 4,345 3,364
固定資産売却損益（△は益） △ 511 △ 15,435
固定資産除却損 443 2,726
売上債権の増減額（△は増加） △ 268,735 △ 373,357
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 256,818 95,310
仕入債務の増減額（△は減少） 14,632 255,259
△ 74,244 △ 32,685
その他
小計 △ 382,884 △ 4,863
利息の受取額
147 136
利息の支払額 △ 9,426 △ 9,029
法人税等の支払額 △ 11,548 △ 9,906
0 2,210
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 403,711 △ 21,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 89,608 △ 208,371
有形固定資産の売却による収入 2,705 17,113
無形固定資産の取得による支出 △ 6,743 △ 21,938
△ 1,010 △ 883
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,656 △ 214,080
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 20,000
長期借入れによる収入 100,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 333,950 △ 267,485
リース債務の返済による支出 △ 2,092 △ 1,463
自己株式の取得による支出 － △ 50
新株予約権の行使による株式の発行による収入 566,784 459,785
新株予約権の発行による収入 5,915 －
△ 7,889 －
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 308,767 510,787
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,152 △ 7,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 210,753 267,625
現金及び現金同等物の期首残高 2,036,170 1,825,417
※ 1,825,417 ※ 2,093,042
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 子会社は全て連結しております。
(2) 連結子会社の数 ▶ 社
(3) 連結子会社の名称
Precision System Science USA, Inc.
Precision System Science Europe GmbH
ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱
エヌピーエス㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、一部の在外連結子会社は移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備
を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
建物及び構築物 107,985 千円 96,051 千円
土地 157,621 157,621
計 265,606 253,672
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
短期借入金 280,000 千円 300,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 161,838 126,186
長期借入金 174,992 238,806
計 616,830 664,992
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
3,253 千円 22,991 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
賞与引当金繰入額 510 千円 24,521 千円
貸倒引当金繰入額 △ 155 167
給料及び手当 293,609 317,332
支払手数料 177,093 202,206
退職給付費用 9,859 10,669
研究開発費 377,229 522,265
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
377,229 千円 522,265 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
機械装置及び運搬具 511 千円 － 千円
工具、器具及び備品 － 15,617
計 511 15,617
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
機械装置及び運搬具 － 千円 182 千円
計 － 182
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
機械装置及び運搬具 － 千円 770 千円
工具、器具及び備品 157 0
建設仮勘定 － 1,956
リース資産 0 －
ソフトウエア 285 －
計 443 2,726
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
為替換算調整勘定：
当期発生額 △21,529 △5,287
－ －
組替調整額
税効果調整前
△21,529 △5,287
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △21,529 △5,287
その他の包括利益合計 △21,529 △5,287
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 23,066,900 2,000,000 － 25,066,900
合計 23,066,900 2,000,000 － 25,066,900
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加2,000,000株は第16回新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
第16回新株予約権
普通株式 ― 2,000,000 2,000,000 ― ―
(注１)(注２)
第17回新株予約権
提出会社 普通株式 ― 1,300,000 ― 1,300,000 1,469
(注１)(注３)
第18回新株予約権
普通株式 ― 1,300,000 ― 1,300,000 1,326
(注１)(注４)
合計 ― 4,600,000 2,000,000 2,600,000 2,795
(変動事由の概要)
(注１) 第16回新株予約権、第17回新株予約権、第18回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行に
よるものであります。
(注２) 第16回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(注３) 第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(注４) 第18回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式(注１) 25,066,900 1,300,000 － 26,366,900
合計 25,066,900 1,300,000 － 26,366,900
自己株式
普通株式(注２) － 86 － 86
合計 － 86 － 86
(注１) 普通株式の発行済株式数の増加1,300,000株は、第17回新株予約権の行使によるものであります。
(注２) 普通株式の自己株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
第17回新株予約権
普通株式 1,300,000 ― 1,300,000 ― ―
提出会社
第18回新株予約権
普通株式 1,300,000 ― ― 1,300,000 1,326
合計 2,600,000 ― 1,300,000 1,300,000 1,326
(変動事由の概要)
(注) 第17回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,845,417 千円 2,113,042 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 1,825,417 2,093,042
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。資金調達については
自己資本、銀行借入によることとしております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて短期間で決済されています。一部外貨建営業債務については、為
替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒され
ております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効
性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のも
のが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、
概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替
変動の影響を受けるものとなっております。なお、為替に係るデリバティブは利用しておりません。
変動金利による借入金については、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。金
利スワップ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、担当部門が
適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち88.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,845,417 1,845,417 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,200,341
△1,890
貸倒引当金(＊１)
1,198,450 1,198,450 －
資産計 3,043,868 3,043,868 －
(1) 支払手形及び買掛金
369,409 369,409 －
(2) 未払法人税等
30,367 30,367 －
(3) 短期借入金
480,000 480,000 －
(4) 長期借入金(＊２)
480,515 474,729 △5,785
負債計 1,360,292 1,354,506 △5,785
(＊１) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,113,042 2,113,042 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,573,795
△2,058
貸倒引当金(＊１)
1,571,737 1,571,737 －
資産計 3,684,780 3,684,780 －
(1) 支払手形及び買掛金
624,658 624,658 －
(2) 未払法人税等
32,625 32,625 －
(3) 短期借入金
500,000 500,000 －
(4) 長期借入金(＊２)
513,030 505,878 △7,151
負債計 1,670,314 1,663,162 △7,151
(＊１) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされ
るものは、当該金利スワップがヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価
は長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
非上場株式(＊) 37,440 37,440
(＊) これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりませ
ん。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,845,417 － － －
受取手形及び売掛金 1,200,341 － － －
合計 3,045,758 － － －
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,113,042 － － －
受取手形及び売掛金 1,573,795 － － －
合計 3,686,838 － － －
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 480,000 － － － － －
長期借入金 247,483 126,746 67,844 23,442 15,000 －
合計 727,483 126,746 67,844 23,442 15,000 －
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 186,710 127,888 83,446 75,004 39,982 －
合計 686,710 127,888 83,446 75,004 39,982 －
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 95,000 75,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 265,000 205,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、2016年７月に退職一時金制度を確定給付から確定拠出年金制度へ移行しました。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
25,169千円 、当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 24,777千円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,119,739 千円 1,002,371 千円
減価償却超過額 162,147 142,136
土地 47,344 47,478
賞与引当金 1,352 13,831
未払事業所税等 2,644 2,583
未払事業税 5,711 6,703
未払社会保険 214 1,811
未払費用 808 776
21,666 22,300
その他
繰延税金資産小計
1,361,629 1,239,993
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 △1,117,388 △1,000,020
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性
△237,223 △231,601
引当額
評価性引当額小計 △1,354,611 △1,231,621
繰延税金資産合計 7,017 8,371
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △4,334 △655
△3,100 △1,730
その他
繰延税金負債合計 △7,435 △2,385
繰延税金負債(△)又は繰延税金資産の純額 △417 5,985
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
139,993 70,335 － － 110,905 798,506 1,119,739
(＊１)
評価性引当額 △139,993 △70,335 － － △110,905 △796,154 △1,117,386
繰延税金資産 － － － － － 2,351 (＊２) 2,351
(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(＊２) 税務上の繰越欠損金 1,119,739千円 (法定実務税率を乗じた額)について、繰延税金資産 2,351千円 を計上
しております。当該繰延税金資産 2,351千円 は、連結子会社 Precision System Science USA, Inc.
における税務上の繰越欠損金123,591千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込
みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
70,450 － － 111,087 255,680 565,152 1,002,371
(＊１)
評価性引当額 △70,450 － － △111,087 △255,680 △562,801 △1,000,020
繰延税金資産 － － － － － 2,351 (＊２) 2,351
(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(＊２) 税務上の繰越欠損金 1,002,371千円 (法定実務税率を乗じた額)について、繰延税金資産 2,351千円 を計上
しております。当該繰延税金資産 2,351千円 は、連結子会社 Precision System Science USA, Inc.
における税務上の繰越欠損金105,312千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込
みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
法定実効税率
30.5 ％ 税金等調整前当期純
(調整) 損失のため、注記を
評価性引当額 △30.9 省略しております。
住民税均等割等 4.3
子会社との税率差異 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
未実現利益 1.5
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.6
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
装置 試薬・消耗品 メンテナンス関連 受託製造 合計
外部顧客への売上高 2,695,730 1,058,799 314,778 312,134 4,381,442
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
985,838 671,013 2,604,522 120,067 4,381,442
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ELITech Group S.p.A
1,039,738
QIAGEN Instruments AG
692,621
Roche Diagnostics GmbH
497,412
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
装置 試薬・消耗品 メンテナンス関連 受託製造 合計
外部顧客への売上高 2,947,070 1,559,947 303,655 256,557 5,067,231
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
982,691 769,957 3,053,571 261,010 5,067,231
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との情報の記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ELITech Group S.p.A
1,346,533
QIAGEN Instruments AG
690,212
Roche Diagnostics GmbH
501,995
NanoString Technologies,INC. 500,783
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり純資産額 158.55 円 １株当たり純資産額 163.82 円
１株当たり当期純利益金額 5.35 円 １株当たり当期純損失金額（△） △4.41 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 5.31 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 円
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
130,318 △114,275
帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) 130,318 △114,275
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,343,886 25,917,423
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 179,717 －
(うち新株予約権(株)) ( 179,717 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 480,000 500,000 0.65 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 247,483 186,710 1.25 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,463 1,166 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2021年～2025年
233,032 326,320 1.42
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2021年～2022年
1,944 777 －
のものを除く)
合計 963,922 1,014,974 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間における返済予定額
は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 127,888 83,446 75,004 39,982
リース債務 777 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 925,292 2,031,368 3,379,152 5,067,231
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は金額税金等調整前四半期純損失 (千円) △105,931 △205,073 △190,474 △111,434
金額(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額又は親会社株主に帰属 (千円) △112,737 △206,577 △195,612 △114,275
する四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) △4.50 △8.11 △7.59 △4.41
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △4.50 △3.63 0.42 3.08
１株当たり四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,179,847 1,636,691
受取手形 1,530 5,186
※２ 1,103,821 ※２ 1,508,785
売掛金
商品及び製品 468,072 338,370
仕掛品 313,439 246,220
原材料及び貯蔵品 372,452 395,774
前渡金 2,025 5,326
前払費用 25,200 19,461
※２ 217 ※２ 103
未収入金
立替金 － 680
未収還付消費税等 196,042 304,204
△ 1,105 △ 1,518
貸倒引当金
流動資産合計 3,661,543 4,459,287
固定資産
有形固定資産
※１ 308,958 ※１ 294,303
建物
機械及び装置 6,442 106,904
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 46,003 157,501
※１ 172,328 ※１ 172,328
土地
リース資産 57 36
49,363 183,835
建設仮勘定
有形固定資産合計 583,157 914,910
無形固定資産
ソフトウエア 2,865 3,204
ソフトウエア仮勘定 － 20,150
その他 72 72
無形固定資産合計 2,938 23,427
投資その他の資産
投資有価証券 34,017 34,017
関係会社株式 200,083 200,083
出資金 11 11
関係会社出資金 107,520 107,520
長期前払費用 263 613
その他 10,672 10,672
投資その他の資産合計 352,569 352,918
固定資産合計 938,664 1,291,257
資産合計 4,600,208 5,750,544
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 266,250 ※２ 584,218
買掛金
※１ 280,000 ※１ 300,000
短期借入金
※１ 247,483 ※１ 186,710
1年内返済予定の長期借入金
未払金 81,559 304,064
未払費用 9,130 14,041
未払法人税等 23,568 24,347
前受金 13,051 2,716
預り金 8,815 11,143
賞与引当金 － 40,552
1,166 1,512
その他
流動負債合計 931,024 1,469,306
固定負債
※１ 233,032 ※１ 326,320
長期借入金
繰延税金負債 1,730 1,730
1,944 777
その他
固定負債合計 236,706 328,827
負債合計 1,167,731 1,798,134
純資産の部
株主資本
資本金 3,689,024 3,921,334
資本剰余金
1,723,830 1,956,139
資本準備金
資本剰余金合計 1,723,830 1,956,139
利益剰余金
利益準備金 48,367 48,367
その他利益剰余金
△ 2,031,540 △ 1,974,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,983,172 △ 1,926,339
自己株式 － △ 50
株主資本合計 3,429,682 3,951,083
新株予約権 2,795 1,326
純資産合計 3,432,477 3,952,409
負債純資産合計 4,600,208 5,750,544
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 4,068,723 ※１ 4,809,518
売上高
※１ 2,680,557 ※１ 3,424,382
売上原価
売上総利益 1,388,165 1,385,136
※１ , ※２ 1,258,187 ※１ , ※２ 1,540,225
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 129,978 △ 155,089
営業外収益
※１ 76 ※１ 249
受取利息
※１ 241,180
受取配当金 －
為替差益 － 868
※１ 598
530
その他
営業外収益合計 674 242,829
営業外費用
支払利息 8,142 7,012
為替差損 6,910 －
株式交付費 4,345 3,364
7,889 －
新株予約権発行費
営業外費用合計 27,287 10,376
経常利益 103,364 77,362
特別利益
固定資産売却益 － 15,796
受取保険金 5,855 －
6,871 －
契約解除補償金
特別利益合計 12,727 15,796
特別損失
固定資産除却損 81 1,956
契約解除損失 7,233 －
災害による損失 5,606 －
－ 33,000
製品補償費
特別損失合計 12,921 34,956
税引前当期純利益 103,170 58,202
法人税、住民税及び事業税 4,366 1,369
法人税等合計 4,366 1,369
当期純利益 98,804 56,832
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 76,369 2.4 141,905 3.9
Ⅱ 労務費 247,598 7.9 235,036 6.5
2,827,215 3,235,249
Ⅲ 経費 ※１ 89.7 89.6
当期総製造費用 100.0 100.0
3,151,182 3,612,191
329,392 313,439
仕掛品期首たな卸高
合計
3,480,575 3,925,631
仕掛品期末たな卸高 313,439 246,220
他勘定振替高 ※２ 245,826 300,254
当期製品製造原価
※３ 2,921,309 3,379,155
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 2,741,230 3,077,750
減価償却費 39,448 69,998
業務委託費 9,583 36,785
旅費交通費 17,627 11,366
租税公課 8,697 9,143
その他 10,628 30,204
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費へ振替 243,849 300,254
その他 1,977 ―
計 245,826 300,254
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 2,921,309 3,379,155
期首製品たな卸高 644,093 810,170
合計 3,565,402 4,189,325
期末製品たな卸高 810,170 700,740
他勘定振替高 74,674 64,203
製品売上原価 2,680,557 3,424,382
売上原価 2,680,557 3,424,382
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,401,899 1,436,705 1,436,705 48,367 △ 2,130,344 △ 2,081,976 －
当期変動額
新株の発行 287,125 287,125 287,125
当期純利益 98,804 98,804
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 287,125 287,125 287,125 － 98,804 98,804 －
当期末残高 3,689,024 1,723,830 1,723,830 48,367 △ 2,031,540 △ 1,983,172 －
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 2,756,627 － 2,756,627
当期変動額
新株の発行 574,250 574,250
当期純利益 98,804 98,804
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
2,795 2,795
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 673,054 2,795 675,849
当期末残高 3,429,682 2,795 3,432,477
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当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,689,024 1,723,830 1,723,830 48,367 △ 2,031,540 △ 1,983,172 －
当期変動額
新株の発行 232,309 232,309 232,309
当期純利益 56,832 56,832
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 232,309 232,309 232,309 － 56,832 56,832 △ 50
当期末残高 3,921,334 1,956,139 1,956,139 48,367 △ 1,974,707 △ 1,926,339 △ 50
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 3,429,682 2,795 3,432,477
当期変動額
新株の発行 464,619 464,619
当期純利益 56,832 56,832
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目
△ 1,469 △ 1,469
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 521,401 △ 1,469 519,932
当期末残高 3,951,083 1,326 3,952,409
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ５～38年
機械及び装置 ４～８年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
建物 107,985 千円 96,051 千円
土地 157,621 157,621
計 265,606 253,672
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
短期借入金 280,000 千円 300,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 161,838 126,186
長期借入金 174,992 238,806
計 616,830 664,992
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
短期金銭債権 3,252 千円 8,352 千円
短期金銭債務 94,030 216,965
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 2,203 千円 1 千円
仕入高 826,053 1,022,041
販売費及び一般管理費 236,056 235,813
営業取引以外の取引による取引高 69 241,423
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㈀㐀⸀㟿ş华譩浞瑞ꘀ㠀⸀㗿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度75.3％、当事業年度81.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料及び手当 183,130 千円 218,422 千円
賞与引当金繰入額 － 24,502
支払手数料 267,783 289,856
減価償却費 15,445 28,817
貸倒引当金繰入額 309 412
研究開発費 400,556 562,198
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
子会社株式及び出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 200,083千円 、関係会社出資金 107,520千円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
子会社株式及び出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 200,083千円 、関係会社出資金 107,520千円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 966,423 千円 874,404 千円
減価償却超過額 97,804 88,364
関係会社株式評価損 64,092 64,198
土地 34,943 35,001
賞与引当金 － 12,352
未払事業所税等 2,644 2,583
未払社会保険 － 1,576
未払事業税 5,608 6,258
棚卸資産評価損 6,895 6,906
1,019 1,146
その他
繰延税金資産小計
1,179,432 1,092,793
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当 △966,423 △874,404
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性
△213,008 △218,388
引当
評価性引当額小計 △1,179,432 △1,092,793
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
1,730 1,730
その他
繰延税金負債合計 1,730 1,730
繰延税金負債の純額 1,730 1,730
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 308,958 2,847 － 17,502 294,303 287,946
機械及び装置 6,442 118,054 － 17,592 106,904 37,234
車両運搬具 1 － － 1 0 1,588
工具、器具及び備品 46,003 174,656 303 62,854 157,501 795,465
有形固定
資産
土地 172,328 － － － 172,328 －
リース資産 57 － － 21 36 23,069
建設仮勘定 49,363 269,267 134,795 － 183,835 －
計 583,157 564,824 135,098 97,973 914,910 1,145,303
ソフトウエア 2,865 1,182 － 843 3,204 －
ソフトウエア仮勘定 － 20,150 － － 20,150 －
無形固定
資産
その他 72 － － － 72 －
計 2,938 21,332 － 843 23,427 －
(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、以下のとおりである。
資産の種類 内容及び金額
機械及び装置 消耗品製造用の自動化装置80,158千円
工具、器具及び備品 金型製作115,959千円、自社装置を在庫より振替49,444千円
消耗品製造用の自動化装置132,922千円、大館試薬センター拡張工事
建設仮勘定(増加)
126,205千円
建設仮勘定(減少) 固定資産振替132,839千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,105 1,518 1,105 1,518
賞与引当金 － 40,552 － 40,552
（注）貸倒引当金の「当期減少額」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.pss.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株主の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。
(単元未満株式についての権利)
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第34期 )(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )2019年９月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第35期 第１四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
( 第35期 第２四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出
( 第35期 第３四半期)(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月29日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年９月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査証明を行
う監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第34期 )(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )2020年８月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月29日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 川 隆 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 宮 島 章 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プ
レシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的猜疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレシジョン・システム・サ
イエンス株式会社の2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社が2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的猜疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は当社(有価証券報告書提出会社)が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月29日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 川 隆 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 宮 島 章 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第35期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレシ
ジョン・システム・サイエンス株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的猜疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社(有価証券報告書提出会社)が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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