株式会社武井工業所 有価証券報告書 第65期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月28日
【事業年度】 第65期（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社武井工業所
【英訳名】 TAKEI Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 武井 厚
【本店の所在の場所】 茨城県石岡市若松一丁目３番26号
【電話番号】 ０２９９（２４）５２００
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 横田 一人
【最寄りの連絡場所】 茨城県石岡市若松一丁目３番26号
【電話番号】 ０２９９（２４）５２００
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 横田 一人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成28年６月 平成29年６月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月
(千円) 4,554,068 4,664,382 4,544,650 4,362,061 4,734,775
売上高
(千円) 143,986 168,585 161,351 134,317 218,867
経常利益
(千円) 74,825 107,481 75,287 74,442 115,508
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) － － － － △ 4,800
資利益の金額
(千円) 522,323 522,323 522,323 100,000 100,000
資本金
(株) 3,542,000 3,542,000 3,542,000 3,542,000 3,542,000
発行済株式総数
(千円) 1,508,498 1,610,546 1,677,913 1,741,977 1,847,312
純資産額
(千円) 4,230,717 4,253,574 4,258,755 4,138,710 4,256,025
総資産額
(円) 426.53 455.39 474.49 492.61 522.54
１株当たり純資産額
(円) 2.50 2.50 2.50 2.50 3.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 21.16 30.39 21.29 21.05 32.67
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 35.66 37.86 39.40 42.09 43.40
自己資本比率
(％) 4.96 6.67 4.58 4.35 6.44
自己資本利益率
(倍) 3.97 3.62 5.45 5.51 3.37
株価収益率
(％) 11.81 8.23 11.74 11.88 9.18
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 287,586 222,776 325,680 294,216 203,968
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 59,026 △ 68,263 △ 71,550 △ 235,802 △ 54,124
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 232,750 △ 167,459 △ 168,990 △ 118,794 △ 133,841
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 179,261 166,315 251,454 191,074 207,076
残高
(名) 227 223 214 220 219
従業員数
(％) 48.1 63.9 68.6 70.0 68.3
株主総利回り
(比較指標：同業者指標） (％) ( 72.4 ) ( 107.2 ) ( 118.6 ) ( 95.4 ) ( 88.2 )
(円) 180 126 116 116 116
最高株価
(円) 55 85 100 100 100
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社の株式は日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社の運営する株主コミュニティに登録しており、
最高株価・最低株価については、同コミュニティにおける株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
昭和31年４月 株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北２丁目に、プレキャストコン
クリート製品の製造・販売を目的に設立。
昭和31年４月 東京都杉並区方南町に東京工場を設置。(昭和41年４月閉鎖）
昭和31年４月 茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。（昭和54年４月閉鎖）
昭和37年７月 資本金600万円に増資。
昭和37年10月 栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。
昭和38年７月 資本金900万円に増資。
昭和39年６月 資本金1,050万円に増資。
昭和43年９月 資本金2,100万円に増資。
昭和43年10月 茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。
昭和47年３月 資本金3,150万円に増資。
昭和50年３月 茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。
昭和50年６月 資本金4,000万円に増資。
昭和52年12月 東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。
昭和56年10月 資本金6,000万円に増資。
平成２年10月 茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。
平成３年８月 事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェ
アの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工
並びに販売を事業目的に追加。
平成３年10月 石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。（平成14年６月清算終了）
平成３年12月 那須営業所（栃木県那須郡西那須野町）を設置。（平成12年７月閉鎖）
平成４年２月 潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置。（平成19年８月閉鎖）
平成４年２月 岩井営業所（茨城県岩井市）を設置。（平成12年６月閉鎖）
平成４年２月 常陸太田営業所（茨城県常陸太田市）を設置。（平成９年12月閉鎖）
平成４年４月 資本金9,000万円に増資。
平成４年７月 佐野営業所（栃木県佐野市）を設置。（平成８年12月閉鎖）
平成４年７月 東京営業所（東京都千代田区神田須田町）を設置。（平成５年７月千代田区富士見へ移転）
平成５年４月 小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置。（平成９年７月閉鎖）
平成５年４月 宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置。（平成９年７月閉鎖）
平成５年６月 蓼科産業株式会社を吸収合併。資本金２億9,650万円に増資。
平成６年９月 千葉営業所（千葉県千葉市稲毛区）を設置。（平成12年５月千葉県佐倉市へ移転）（平成22年10
月閉鎖）
平成６年11月 岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。(平
成30年６月閉鎖）
平成６年12月 資本金４億1,792万円に増資。
平成８年12月 両毛営業所（栃木県足利市）を設置。（平成18年７月閉鎖）
平成８年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金５億2,232万円に増資。
平成９年６月 産業廃棄物中間処理業認可。
平成９年７月 小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第２部直轄営業課を設置。
平成９年12月 茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置。（平成18年12月茨城県桜川市へ移転）（平成19年
７月閉鎖）
平成10年６月 営業第２部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。（平成19年８月統合し西関東営
業部に改称）
平成12年７月 茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置。（平成19年７月閉鎖）
平成13年９月 ＩＳＯ９００１取得。（平成17年４月取下げ）
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成19年９月 鹿行営業所（茨城県小美玉市）を設置。
平成20年11月 ジャスダック証券取引所 株券上場廃止基準第２条第１項第３号(上場時価総額)に該当し、上場
廃止。
平成20年11月 日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。
平成27年９月 事業拡大のため構造物の点検・調査・診断・維持・補修を事業目的に追加。
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年月 事項
平成28年７月 グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則等に該当し、銘柄登録指定取消し、日本
証券業協会の指定したみらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録。
平成30年11月 資本金１億円に減資。
平成31年２月 プレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド）への供与、コン
サルタントを目的として関連会社㈱日本アクシスインベストメントを設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業と
して運営しております。
従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
区分 会社名 備考
国内でのプレキャストコンクリート 株式会社武井工業所
－
製品の製造・販売 （当 社）
海外（インド）へのプレキャストコンクリート 株式会社日本アクシス
－
製品に関する、製品規格・製造技術の移転 インベストメント
Fuji Infrastructure
海外（インド）でのプレキャストコンクリート
Technologies －
製品の製造・販売
Private Limited
当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の
資本金 主要な 所有
名称 住所 関係内容
事業内容 （被所有）
割合（％）
海外へのプレキャスト
㈱日本アクシスイ コンクリート製品に関 所有 資金の援助
茨城県石岡市 14,800千円
ンベストメント する、製造規格・製造 32.4 役員の兼任
技術の移転
Fuji
海外（インド）でのプ 所有
Infrastructure
インド国
100,000千ルピー レキャストコンクリー －
Technologies グジャラート州 役員の兼任
ト製品の製造・販売 （29.3）
Private Limited
（注）議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
令和２年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
219 40.66 16.93 4,766,487
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
株式会社武井工業所は、1939年の創業以来80年一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用
する河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりま
した。
当社は経営理念として
・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。
・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。
・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。
を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な
社会作りに全力で貢献してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、インフラ整備などの国内公共事業等は堅調に推移しましたが、建
設・物流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。
このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、
2019年７月から始まる第５次中期経営計画（2020年６月期～2022年６月期）期間において「厳しい時代に勝ち残
れる企業」を目指し、「互いを理解し、連携できる組織」の行動理念のもと、以下の課題に取り組んでまいりま
す。
①基盤事業の強化
②技術開発
③インフラ長寿命化事業
④海外事業への取組み
（３）新型コロナウィルス感染症への対応
新型コロナウィルス感染症による影響は、工事現場の施工停止や中断、受注生産品の納品時期の先延ばしや数
量変更などが予想されますが、現在のところは軽微であります。
しかしながら、感染拡大の終息時期の見通しは依然としてたたず、事業活動への影響も現時点では予測できな
い状況となっております。
このような状況下、当社は政府の推奨する新しい生活様式（with corona）を念頭に置き、事業活動を行って
いく必要性を感じております。
当社の全社員の安全確保と感染拡大防止を最優先に、手洗い・マスク着用・咳エチケット等の一般感染症対策
に加えて、ソーシャルディスタンスの保持、３密（密閉・密集・密接）の回避、ＷＥＢ会議等の対策を徹底して
まいります。
今後、新型コロナウィルスの感染拡大により、工事発注の中断や遅延、延期等が発生した場合には、翌期以降
の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
当社の経営戦略の見直しが必要な場合には速やかに的確な対応をいたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社の経営成績、財務状況及び株価等
に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のような事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事
業年度末現在において当社が判断したものであります。また、当社の業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに
限定されるものではありません。
（１）公共事業投資動向の影響
当社の売上において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向に
より当社の製品需要が変動いたします。
（２）主要原材料の価格変動
当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（３）金利上昇
当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。
急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（４）貸倒損失
当社では与信管理の徹底に努めておりますが、建設業界には他業界に比べて債権回収上の高いリスクが存
在しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（５）関連会社への投資リスク
当社は、同業他社３社と合弁で設立した日本アクシスインベストメントの子会社Fuji Infrastructure
Technologies Private Limited（以下、ＦＩＴ） を通じてインド国でのプレキャストコンクリート事業
展開を計画しております。資金調達に際し、関連会社への債務保証を行っており、インド事業の創業時期の
業績、商慣習の違いやインド国の複雑な税制の影響、為替水準などによっては当社の経営成績や財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
（６）疫病発生に係るリスク
当社の業務形態において、生産工場の分散等により、感染拡大による影響は現時点では少ないと考えてお
ります。感染の防止に向けた諸施策を通して、事業リスクの最小化を目指しております。
当社において感染者が発生した場合には、生産工程、製品出荷及び営業活動に支障をきたすリスクが内在
しております。また、当社顧客への感染拡大による建設現場の進捗遅延の発生も懸念されます。
新型コロナウィルスの収束時期は依然として不透明であり、前述の事由等により最終的な影響は予測し難
く、当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復
基調で推移していましたが、2019年10月の消費税増税、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う世界規模の経済
活動の停滞や東京オリンピックの延期など、先行きへの不透明さを増す状況で推移いたしました。
当社の属する建設業界におきましては、頻発する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化基
本法のもと、防災・減災対策や橋梁等の老朽化対策をはじめ、インフラ整備や被災地の復旧・復興事業など、
前年を上回る予算額で決定された政府の公共事業投資は堅調に推移いたしました。しかしながら、中長期的に
は公共事業投資が漸減する方向であることが予想され、また、建設現場の人手不足の影響などによる労務単価
の高騰や資材価格の上昇、働き方改革に伴う体制構築など課題も多く抱え、予断を許さない状況となっており
ます。
このような経営環境のなか当社は、公共事業予算のインフラ整備から既存インフラに対する維持・補修への
シフトという流れを受けて、主に橋梁などの点検を行うインフラ長寿命化の強化拡大に努めました。メインの
事業であるプレキャストコンクリート製品の製造販売において、前期落ち込んだ仕入商品の売上高は前期比
21.0％増、自社製品販売は主に民間工事向けのオリジナル製品の販売に注力したことにより前期比2.8％増と堅
調に推移いたしました。
当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は47億34百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面では、営業利
益２億10百万円（前年同期比99.5％増）、経常利益２億18百万円（前年同期比62.9％増）、当期純利益１億15
百万円（前年同期比55.2％増）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて6.1％増加し18億21百万円となりました。
主として「受取手形」の増加１億49百万円、「電子記録債権」の減少69百万円、「短期貸付金」の減少53百
万円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて0.5％増加し24億34百万円となりました。
主として次期基幹システム構築に係る費用である「ソフトウェア仮勘定」の増加40百万円、「長期貸付金」
の増加83百万円、「長期性預金」の減少57百万円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて7.1％減少し18億４百万円となりました。
主として「短期借入金」の減少１億８百万円、「１年内償還予定の社債」の減少80百万円、「未払法人税
等」の増加51百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて33.2％増加し６億４百万円となりまし
た。主として「社債」の増加１億50百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて6.0％増加し18億47百万円となりました。主
として「利益剰余金」の増加１億６百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の42.09％から43.40％となり、当事業年度末発行済株式総数に基づ
く１株当たり純資産額は前事業年度末の492円61銭から522円54銭となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの増加２億３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少54百万円、財務活動によるキャッシュ・
フローの減少１億33百万円により、前事業年度末と比較して16百万円増加し、当事業年度末は２億７百万円と
なりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは２億３百万円の増加（前事業年度は２億94百万円の増加）となりまし
た。主として税引前当期純利益１億98百万円、減価償却費１億７百万円、割引手形の減少１億23百万円によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の減少（前事業年度は２億35百万円の減少）となりました。主
として定期預金の払戻しによる収入２億70百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取
得による支出40百万円、定期預金の預入による支出２億13百万円、貸付による支出30百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億33百万円の減少（前事業年度は１億18百万円の減少）となりまし
た。主として社債の発行による収入１億80百万円、短期借入金の純減額１億８百万円、長期借入金の返済による
支出63百万円、社債の償還による支出１億10百万円によるものであります。
(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
ａ.生産実績
当事業年度
品目 （自 令和元年７月１日 前年同期比（％）
至 令和２年６月30日）
道路用製品（ｔ） 27,686 101.1
水路用製品（ｔ） 63,348 103.5
擁壁・土止め用製品（ｔ） 19,266 98.9
法面保護用製品（ｔ） 2,904 188.3
その他（ｔ）
7,669 195.4
（景観用製品ほか）
合計（ｔ） 120,873 106.4
(注)生産実績は、生産ｔ数によっております。
ｂ.商品仕入実績
当事業年度
品目 （自 令和元年７月１日 前年同期比（％）
至 令和２年６月30日）
プレキャストコンクリート製品（千円） 1,314,035 125.0
その他（千円） 193,263 106.4
合計（千円） 1,507,299 122.3
（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並び
に将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
ｄ.販売実績
当事業年度
品目 （自 令和元年７月１日 前年同期比（％）
至 令和２年６月30日）
製品
道路用製品（千円） 563,516 104.0
水路用製品（千円） 1,729,208 99.4
擁壁・土止め用製品（千円） 564,183 101.6
法面保護用製品（千円） 34,596 129.3
その他（千円）
169,485 148.1
（景観用製品ほか）
小計（千円） 3,060,990 102.8
商品
プレキャストコンクリート製品（千円） 1,463,090 124.0
その他（千円） 210,694 103.6
小計（千円） 1,673,784 121.0
合計（千円） 4,734,775 108.5
（注）１．最近２事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ｂ.財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売
費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、
固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきまして
は、過去３ヵ年の平均支出額85百万円を考慮し、保守的に通年50百万円程度を予定しており、市場の変化に
迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。現
在、来期以降稼動予定の基幹システムを構築中であり、当事業年度末迄の残高は77百万円となっておりま
す。
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を
基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動
向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきまして「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはＲＯＥ（株
主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としております。
当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を
高める努力を継続しております。
今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業と
して、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は平成31年１月18日開催の取締役会において、株式会社上田商会（北海道登別市）、トヨタ工機株式会社
（東京都府中市）とプレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド国）への供
与、コンサルタントを目的とした合弁会社を設立することを決議し、合弁契約を締結いたしました。なお、令和
元年７月８日には小倉セメント製品工業株式会社（福岡県北九州市）がこの合弁会社に参加しております。
関連会社の概要
①名称 株式会社日本アクシスインベストメント
②本社所在地 茨城県石岡市若松一丁目3番26号
代表取締役 武井 厚
③代表者 同 上田 朗大
同 上田 泰博
プレキャストコンクリート製品製造技術及びコンク
④事業内容 リート技術の海外（インド国）への供与、コンサル
タント
⑤資本金 14,800千円
⑥設立年月日 平成31年２月21日
株式会社武井工業所 32.4％
株式会社上田商会 32.4％
⑦出資比率
小倉セメント製品工業株式会社 32.4％
トヨタ工機株式会社 2.7％
（関連会社に対する債務保証に関わる契約）
（１）契約会社名 当社
（２）相手先 株式会社常陽銀行
（３）債務保証の内容 株式会社日本アクシスインベストメントの資金の借入に対する連帯保証
（４）債務保証金額 450,000千円
（５）契約期間 令和11年10月10日まで
５【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商
品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換
を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に
推し進めてまいりました。
また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存
製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。
今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発
の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを
課題として研究開発に取り組んでまいります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度における研究開発費の総額は、6,532千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、製造設備の新設及び整備など、生産能力の確保・品質向上を目的とした設備投資を
継続的に実施しております。その結果、設備投資の総額は65百万円であります。なお、当社は単一セグメントで
あるため、セグメントに関する記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内
員数
事業区分
容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
(名)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
道路用・擁壁・水
明野工場
路用・護岸用・そ 生産設備 65,670 13,279 127,842 15,178 211,971 41
(茨城県筑西市)
の他製品製造 (59)
栃木工場 171,366
同上 同上 22,028 2,911 9,109 205,415 27
(栃木県下野市) (31)
小川工場 40,000
同上 同上 34,084 21,980 15,361 111,427 35
(茨城県小美玉市) (16)
岩瀬工場 1,042,808
同上 同上 93,468 44,366 17,292 1,197,935 37
(茨城県桜川市)
(64)
本社 全社統括業務 89,607
業務施設
21,888 － 11,322 122,818 60
管理販売業務
(茨城県石岡市) (4)
西関東営業部
販売業務 同上
6,383 － － 9 6,393 14
(栃木県下野市栃木工場内)
茨城鹿行営業所
同上 同上
0 － － 0 0 ▶
(茨城県小美玉市小川工場内)
那須営業所
同上 同上 － － － － － 1
(栃木県矢板市)
福利厚生施設 72,778
社宅 厚生施設
9,995 － 187 82,960 －
(茨城県桜川市) (1)
福利厚生施設
同上 同上
11,838 － － － 11,838 －
(栃木県下野市)
福利厚生施設
同上 同上
－ － － － － －
(茨城県筑西市)
計
－ － 265,357 82,538 1,544,404 68,461 1,960,761 219
（注）１.その他は、工具、器具、備品及びリース資産であります。
２.福利厚生施設（茨城県筑西市）について、減損損失を計上したため、帳簿価額は零となっております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 資金調達
所在地 設備の内容
総額 総支払額
事業所名 方法
着手 完了
（千円） （千円）
本社
基幹システ
提出会社 （茨城県 90,000 77,808 自己資金 平成29年 令和２年
ムの構築
石岡市）
（２）重要な設備の改修等
該当事項はありません。
（３）重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(令和２年６月30日) (令和２年９月28日)
会名
単元株式数
普通株式 3,542,000 3,542,000 非上場・非登録
1,000株
計 3,542,000 3,542,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
平成30年11月１日
－ 3,542,000 △422,323 100,000 422,323 811,955
(注)
（注）平成30年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき平成30年11月１日付けで減資を行いました。
この結果、資本金が422,323千円減少（減資割合80.85％）し、資本準備金が同額増加しております。
（５）【所有者別状況】
令和２年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ － 19 － － 426 449 －
所有株式数
－ 196 － 499 － － 2,842 3,537 5,000
（単元）
所有株式数の
－ 5.54 － 14.11 － － 80.35 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式6,756株は「個人その他」に６単元および「単元未満株式の状況」に756株含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
353 10.00
武井 泉 茨城県石岡市
346 9.80
武井 昭 茨城県石岡市
340 9.63
武井 勇 茨城県石岡市
242 6.84
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場二丁目３番５号
241 6.81
武井 厚 茨城県石岡市
茨城県石岡市若松一丁目３番２６ 210 5.94
武井工業所従業員持株会
184 5.20
武井 恒 茨城県石岡市
183 5.17
武井 洋 茨城県石岡市
157 4.44
株式会社双葉商会 茨城県土浦市菅谷町1277番１号
100 2.82
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号
－ 2,358 66.70
計
（注）前事業年度末において主要株主であった武井 昭氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,531,000 3,531 －
単元未満株式 普通株式 5,000 － １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 3,542,000 － －
総株主の議決権 － 3,531 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茨城県石岡市若松
株式会社武井工業所 6,000 － 6,000 0.19
一丁目３番26号
計 － 6,000 － 6,000 0.19
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,000 116,000
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には令和２年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割
に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 6,756 － 6,756 －
３【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、安定配当を基本とし、今後の事業展
開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針
としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
令和２年６月期の１株当たり期末配当金は普通配当３円00銭の配当としております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
令和２年９月25日
10,605 3.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
・当社は法令順守に基づき、株主重視の経営を基本方針としております。
・少数の取締役による迅速な意思決定とその業務の執行を実施させております。
・中間決算の開示をホームページ上で常時迅速・正確且つ公平に行い、透明性の高い経営の維持に努力
しております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ・会社の機関の内容
取締役会は、４名の取締役と監査役１名で構成しており、毎月１回及び必要に応じて臨時取締役会を開催
し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について、妥当性、効率性等を検討し、迅速に意思
決定を行なっております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経
営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っておりま
す。
ロ・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役は、法令、定款、当社の経営理念を遵守し、取締役会規程、コンプライアンスに関する規定に基づ
き職務を執行します。
ⅱ．コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス活動を定期的に社長に報告し、社長は、その諮問に
基づき法令遵守の徹底を推進します。
ⅲ．社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システム「わかたけホットライン」を通じて、法律違反そ
の他のコンプライアンスに違反する事実がないかを監督します。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の遂行に係る情報は、文書規程及び規程管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録すると
ともに定められた期間保存します。
３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．損失の危機は、権限規程及び関連諸規程の定めるところにより管理し、必要に応じてリスク管理に関する
規程を整備します。
ⅱ．全社のリスク管理は社長が統括します。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会にて決定した経営の執行方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項について、
取締役の半数が業務執行権限を有する本部長としての執行責任を負い、業務の推進と改善を迅速に実施する体
制としております。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．経営理念の制定により、企業活動の根本理念を明確にし、行動のガイドラインとします。
ⅱ．コンプライアンス委員会は、定期的に違法状況を点検し、日常的な職務が法令及び定款に適合しているこ
とを確認します。
ⅲ．コンプライアンス上の問題を発見した者が、速やかに通報または相談できる体制を整備するとともに、事
案が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に問題を解決できる体制を整備いたします。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に
関する事項並びにその指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査役は、兼任・専任または長期・短期等必要に応じ、その職務を補助すべき使用人を置くことを求める
ことができます。
ⅱ．監査役は、補助人の人事異動・人事評価・懲戒処分等に対して意見を述べ、事前協議を求めることができ
ます。
ⅲ．当該使用人が、他部署の使用人を兼任する場合は、監査役に係る業務を優先するものとし、監査役の指揮
命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。
７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
ⅰ．取締役会決定事項及びその他経営上必要な事項は、監査役に報告します。
ⅱ．取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
ⅲ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき、又は法令及び定款に違反するおそれがあるときは、取締役
及び使用人が、監査役に報告をする体制を整備いたします。
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８）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．報告を行った者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス委員会において規定しております。
ⅱ．監査役への報告を行った者及びその内容について厳重な情報管理体制を整備いたします。
９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上速やかに
処理をします。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、社長との意見交換を定期的に開催します。
ⅱ．監査役は取締役会のほか、業務執行に係る重要な会議に出席し、情報を収集・意見を述べることができま
す。
11）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関わりを持たず、不
当・不法な要求にも応じないことを基本方針とします。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、
平素から関係行政機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護
士等の外部専門機関と連携の上、組織として速やかに対応できる体制を整備します。
ハ・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況を継続
的に調査し、内容を取締役会に報告するとともに、問題点については、速やかに是正措置を行い、より適切
な内部統制システムの構築・運用に努めております。
また、併せて役員及び従業員に対しコンプライアンス意識の周知徹底を図り、違反等の早期発見と是正を
図るため、通報窓口を設置し、運用しております。
リスク管理につきましては、リスク毎に各部署にて対応する体制をとっておりますが、執行役員会・取締
役会等にてフォローを行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社が属する建設業界においては、建設労働者不足による労務費コストの上昇及び、工事落札の不成立の増加
などが採算に影響を与えるなど、厳しい経営環境が続いており、他の業界と比較して債権の貸倒れ発生割合が高
く、そのため、得意先の風評や既存得意先、新規得意先との取引の是非等の与信リスク等については、営業部門
と管理部門が連携し、必要に応じ信用調査会社の社外情報等を適時収集し、貸倒れリスクの未然防止に努めてお
ります。
③関連会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正について、当社の経営理念に基 づいた倫理、 法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、
コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っております。
④役員報酬の内容
当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議によ
り、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の年間報酬総額 55,425千円 (当社には社外取締役はおりません。)
監査役の年間報酬総額 12,900千円 (うち社外監査役 2,400千円)
⑤責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任と決議要件
取締役は株主総会において選任し、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。
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⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを
目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含
む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令
に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、
取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
役員一覧
男性 ５名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
平成８年４月 コマツ物流株式会社 入社
平成15年４月 当社 入社
平成18年10月 当社 経営改革推進担当
平成19年７月 当社 執行役員(管理担当)
代表取締役社長 武井 厚 昭和46年11月26日生 (注)１ 241
平成19年９月 当社 取締役管理本部長
平成21年７月 当社 取締役副社長
平成21年９月
当社 代表取締役社長就任(現任)
昭和56年４月 株式会社常陽銀行 入行
平成18年６月 同 平須支店 支店長
平成20年６月 同 大洗支店 支店長
平成22年６月 同 菅谷支店 支店長
常務取締役 横田 一人 昭和34年４月１日生 (注)１ 10
平成24年６月 同 笠間支店 支店長
平成27年７月 当社 顧問
平成27年９月
当社 常務取締役管理本部長就任(現任)
昭和58年３月 当社 入社
平成５年７月 当社 岩瀬工場 工場長
平成９年７月 当社 ＰＥＣ推進グループ
取締役 金澤 隆 昭和35年９月15日生 (注)１ 25
ゼネラルマネジャー
平成17年10月
当社 執行役員(製造担当)
平成19年９月
当社 取締役製造本部長就任(現任)
昭和60年３月 当社 入社
平成４年７月 当社 佐野営業所所長
平成９年７月 当社 両毛営業所マネジャー
平成14年１月 当社 営業グループ小山チーム兼
両毛チームマネジャー
平成18年７月 当社 営業グループ副本部長
取締役 岡本 仁 昭和31年３月29日生 (注)１ 18
（栃木担当）
平成19年８月 当社 西関東営業部長
平成23年７月 当社 執行役員兼営業本部副本部長兼
西関東営業部長
平成25年９月
当社 取締役営業本部長就任(現任)
昭和53年３月 当社 入社
昭和61年１月 当社 小川工場 工場長
平成元年５月 当社 明野工場 工場長
平成９年７月 当社 ＱＡ推進室 ゼネラルマネジャー
平成12年７月 当社 ＩＳＯ事務局
ゼネラルマネジャー
常勤監査役 鷹啄 英昭 昭和29年11月５日生 (注)2 31
平成15年２月 当社 全社コストダウン推進本部
ゼネラルマネジャー
平成16年１月 当社 経営企画管理室
ゼネラルマネジャー
平成17年10月 当社 執行役員(管理担当)
平成19年７月 当社 社長付
平成19年９月 当社 監査役就任(現任)
計 325
（注）１．取締役の任期は、令和元年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年６月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２．監査役の任期は、令和２年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年６月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経
営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。
②内部監査の状況
当社では、管理本部事務局において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じ
るとともに社長及び監査役に報告を行っております。
③会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人ひばり
（ロ）業務を執行した公認会計士
横山 哲郎
（ハ）監査継続年数
５年間
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 その他２名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業専門性、監査計画の
内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。
監査法人の解任または不再任にあたっては、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当する
などの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせ
ることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任の手続を
行い、この場合、監査役会が選定した監査役は解任または不再任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任または不再任した旨及びその理由を報告いたします。
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④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
8,500 － 8,500 －
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模、特性及び監査日数等を勘
案したうえで決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和元年７月１日から令和２年６月30
日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人ひばりにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、有限責任監査法人ひ
ばりや会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
191,074 207,076
現金及び預金
※１ 137,493
286,983
受取手形
※１ 153,071
83,891
電子記録債権
554,746 583,659
売掛金
534,514 562,442
商品及び製品
77,169 78,022
原材料及び貯蔵品
12,059 11,132
前払費用
54,714 1,300
短期貸付金
2,393 7,001
その他
△ 145 △ 145
貸倒引当金
1,717,091 1,821,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 224,226 ※２ 201,467
建物
※２ 81,188 ※２ 63,890
構築物
※２ 75,526 ※２ 82,527
機械及び装置
22 11
車両運搬具
39,374 27,640
工具、器具及び備品
※２ 1,557,704 ※２ 1,544,404
土地
47,242 40,820
リース資産
2,025,286 1,960,761
有形固定資産合計
無形固定資産
1,021 1,148
ソフトウエア
37,556 77,808
ソフトウエア仮勘定
890 351
その他
39,468 79,308
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,183 23,587
投資有価証券
4,800 4,800
関係会社株式
12,010 12,010
出資金
－ 83,339
長期貸付金
148,600 91,300
長期性預金
12,000 12,000
会員権
126,068 133,074
保険積立金
23,027 26,450
繰延税金資産
8,444 9,295
その他
△ 1,268 △ 1,268
貸倒引当金
356,864 394,589
投資その他の資産合計
2,421,619 2,434,659
固定資産合計
4,138,710 4,256,025
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
49,630 54,545
支払手形
295,003 279,742
電子記録債務
209,697 239,476
買掛金
※２ 938,500 ※２ 830,337
短期借入金
100,000 20,000
1年内償還予定の社債
※２ 63,602 ※２ 23,574
1年内返済予定の長期借入金
20,476 17,366
リース債務
176,113 203,585
未払金
13,065 64,538
未払法人税等
14,130 19,019
未払消費税等
26,341 17,833
預り金
33,500 30,500
賞与引当金
2,625 3,551
その他
1,942,687 1,804,070
流動負債合計
固定負債
－ 150,000
社債
※２ 44,144 ※２ 20,570
長期借入金
リース債務 30,603 27,115
266,477 273,366
退職給付引当金
8,951 9,057
資産除去債務
103,870 124,533
役員退職慰労引当金
454,046 604,642
固定負債合計
2,396,733 2,408,713
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
811,955 811,955
資本準備金
811,955 811,955
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,883 6,822
固定資産圧縮積立金
3,744 4,395
特別償却準備金
816,073 923,151
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 827,701 934,369
△ 1,158 △ 1,274
自己株式
1,738,498 1,845,050
株主資本合計
評価・換算差額等
3,478 2,261
その他有価証券評価差額金
3,478 2,261
評価・換算差額等合計
1,741,977 1,847,312
純資産合計
4,138,710 4,256,025
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高
2,978,534 3,060,990
製品売上高
1,383,526 1,673,784
商品売上高
4,362,061 4,734,775
売上高合計
売上原価
566,387 518,551
製品期首たな卸高
1,969,843 2,047,889
当期製品製造原価
2,536,230 2,566,440
合計
518,551 546,498
製品期末たな卸高
2,017,679 2,019,941
製品売上原価
商品期首たな卸高 17,836 15,963
1,232,939 1,507,299
当期商品仕入高
1,250,775 1,523,263
合計
15,963 15,944
商品期末たな卸高
1,234,812 1,507,318
商品売上原価
※１ 3,252,491 ※１ 3,527,260
売上原価合計
1,109,569 1,207,514
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,574 7,018
販売手数料
354,212 354,831
運搬費
1,614 2,118
広告宣伝費
62,345 68,325
役員報酬
315,695 304,979
給料及び手当
53,678 53,193
賞与
13,624 12,047
賞与引当金繰入額
21,278 20,663
役員退職慰労引当金繰入額
9,984 15,232
退職給付費用
67,397 66,680
法定福利費
10,098 6,612
旅費及び交通費
5,092 5,898
通信費
26,650 25,282
賃借料
17,140 17,274
支払手数料
5,340 4,026
交際費
8,185 8,582
減価償却費
6,481 6,994
消耗品費
3,282 3,309
租税公課
15,302 13,786
その他
※２ 1,003,981 ※２ 996,857
販売費及び一般管理費合計
105,588 210,657
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業外収益
767 1,520
受取利息及び配当金
1,589 1,603
スクラップ売却益
1,494 1,527
受取事務手数料
35,135 22,069
受取保険金
4,703 4,080
その他
43,689 30,800
営業外収益合計
営業外費用
10,853 8,669
支払利息
4,107 13,921
その他
14,960 22,590
営業外費用合計
134,317 218,867
経常利益
特別利益
※３ 143 ※３ 352
固定資産売却益
特別利益合計 143 352
特別損失
※４ 20,406
－
減損損失
10,725 －
周年記念行事費用
6,204 －
関係会社清算損
16,929 20,406
特別損失合計
117,531 198,814
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,955 86,093
133 △ 2,788
法人税等調整額
43,089 83,305
法人税等合計
74,442 115,508
当期純利益
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（製造原価明細書）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 738,129 37.4 780,622 38.1
Ⅱ．労務費 ※2 860,454 43.6 908,192 44.3
375,481 361,755
Ⅲ．経費 ※3 19.0 17.6
当期製造総費用 100.0 100.0
1,974,065 2,050,569
△4,221 △2,680
他勘定振替高 ※4
当期製品製造原価
1,969,843 2,047,889
（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
※２．労務費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額 19,785千円 18,412千円
退職給付費用 32,116千円 37,028千円
※３．経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
減価償却費 106,996千円 99,162千円
賃借料 48,245千円 46,304千円
工場消耗品費 29,182千円 32,013千円
※４．他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
修繕費への振替 △362千円 －千円
その他への振替 △3,859千円 △2,680千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 522,323 389,632 389,632 9,660 － 752,438 762,099 △ 1,158 1,672,896
当期変動額
減資 △ 422,323 422,323 422,323
固定資産圧縮積立金の
△ 1,777 1,777 － －
取崩
特別償却積立金の積立
3,744 △ 3,744 － －
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当 △ 8,840 △ 8,840 △ 8,840
当期純利益 74,442 74,442 74,442
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 422,323 422,323 422,323 △ 1,777 3,744 63,634 65,601 － 65,601
当期末残高
100,000 811,955 811,955 7,883 3,744 816,073 827,701 △ 1,158 1,738,498
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 5,016 5,016 1,677,913
当期変動額
減資
－
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
特別償却積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩
－
剰余金の配当 △ 8,840
当期純利益 74,442
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 1,538 △ 1,538 △ 1,538
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,538 △ 1,538 64,063
当期末残高 3,478 3,478 1,741,977
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当事業年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 100,000 811,955 811,955 7,883 3,744 816,073 827,701 △ 1,158 1,738,498
当期変動額
減資
固定資産圧縮積立金の
△ 1,060 1,060 － －
取崩
特別償却積立金の積立 1,399 △ 1,399 － －
特別償却準備金の取崩 △ 748 748 － －
剰余金の配当
△ 8,840 △ 8,840 △ 8,840
当期純利益 115,508 115,508 115,508
自己株式の取得 △ 116 △ 116
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1,060 650 107,077 106,667 △ 116 106,551
当期末残高 100,000 811,955 811,955 6,822 4,395 923,151 934,369 △ 1,274 1,845,050
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
3,478 3,478 1,741,977
当期変動額
減資 －
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
特別償却積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 8,840
当期純利益 115,508
自己株式の取得 △ 116
株主資本以外の項目の
△ 1,216 △ 1,216 △ 1,216
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,216 △ 1,216 105,335
当期末残高 2,261 2,261 1,847,312
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
117,531 198,814
税引前当期純利益
115,182 107,744
減価償却費
－ 20,406
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,856 －
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 3,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 595 6,889
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21,278 20,663
△ 767 △ 1,520
受取利息及び受取配当金
10,853 8,669
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 143 △ 336
関係会社清算損益（△は益） 6,204 －
売上債権の増減額（△は増加） 109,500 14,354
割引手形の増減額（△は減少） 42,932 △ 123,578
たな卸資産の増減額（△は増加） 45,691 △ 28,781
仕入債務の増減額（△は減少） △ 109,260 19,433
81 5,613
その他の資産・負債の増減額
350,822 245,371
小計
利息及び配当金の受取額 696 1,318
△ 10,276 △ 8,100
利息の支払額
△ 47,026 △ 34,620
法人税等の支払額
294,216 203,968
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,143 △ 2,256
投資有価証券の取得による支出
200 2,500
有形固定資産の売却による収入
△ 55,360 △ 33,964
有形固定資産の取得による支出
△ 20,133 △ 40,768
無形固定資産の取得による支出
63,000 270,900
定期預金の払戻による収入
△ 183,600 △ 213,600
定期預金の預入による支出
△ 26,962 △ 28,507
保険積立金の積立による支出
39,540 21,501
保険積立金の解約による収入
△ 54,724 △ 30,600
貸付けによる支出
250 673
貸付金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出 △ 4,800 －
8,930 △ 2
その他
△ 235,802 △ 54,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,500 △ 108,163
△ 80,292 △ 63,602
長期借入金の返済による支出
△ 26,180 △ 23,158
リース債務の返済による支出
－ 180,000
社債の発行による収入
－ △ 110,000
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 － △ 116
△ 8,822 △ 8,802
配当金の支払額
△ 118,794 △ 133,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60,380 16,002
251,454 191,074
現金及び現金同等物の期首残高
※ 191,074 ※ 207,076
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）貯蔵品
主として、先入先出法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降取得した建
物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ２～40年
機械及び装置 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を基とした簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末
までに発生していると認められる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和４年６月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた57,107千円は「短期貸付金」
54,714千円、「その他」2,393千円として組み替えております。
「有形固定資産」の「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「リー
ス資産」について前事業年度まで間接法で表示しておりましたが、より明瞭に表示するため当事業年度より
直接法に変更して表示しております。
前事業年度において「無形固定資産」で独立掲記していた「特許権」「実用新案権」「意匠権」「電話加
入権」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示すること
としました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「無形固定資産」で表示していた「特許権」156千円、「実用新案権」189
千円、「意匠権」112千円、「電話加入権」432千円は「その他」890千円として組み替えております。
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。
また「投資その他の資産」で独立掲記していた「長期前払費用」は重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた304千円、「そ
の他」に表示していた134,208千円は「保険積立金」126,068千円、「その他」8,444千円として組み替えて
おります。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」にて独立掲記していた「受取利息」「受取配当金」は重要性が乏しく
なったため、当事業年度より、「受取利息及び配当金」として合算して表示することとしました。この表示
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた78千円、
「受取配当金」に表示していた689千円は「受取利息及び配当金」767千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の営業日であったため該当する受取手形及び電子記録債権はあり
ません。
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
受取手形 3,949千円 －千円
電子記録債権 6,496千円 －千円
計 10,445千円 －千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
建物
104,460千円 （35,652千円） 97,167千円 （32,995千円）
構築物 552千円 （552千円） 276千円 （276千円）
機械及び装置 8,358千円 （8,358千円） 4,179千円 （4,179千円）
土地 1,477,704千円 （1,448,557千円） 1,463,856千円 （1,434,708千円）
計 1,591,076千円 （1,493,120千円） 1,565,479千円 （1,472,159千円）
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
短期借入金
938,500千円 （790,000千円） 830,337千円 （790,000千円）
長期借入金（１年内返済予定
46,616千円 （－千円） 3,294千円 （－千円）
の長期借入金を含む）
計 985,116千円 （790,000千円） 833,631千円 （790,000千円）
上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
減価償却累計額 5,061,384 千円 5,124,119 千円
４ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
株式会社日本アクシスインベストメント －千円 450,000千円
計 －千円 450,000千円
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５ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 143,493 千円 140,097 千円
受取手形割引高 198,132 千円 125,242 千円
計 341,625千円 265,339千円
６ 電子記録債権裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
電子記録債権裏書譲渡高 20,020千円 76,716千円
電子記録債権割引高 50,688千円 －千円
計 70,709千円 76,716千円
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れています。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
24,547 千円 19,883 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
5,084 千円 6,532 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
車両運搬具 143千円 －千円
土地 －千円 352千円
計 143千円 計 352千円
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場 所 茨城県筑西市
用 途 遊休資産
種 類 建物、構築物、機械装置及び土地
当社は、当社保有の事業用資産については相互補完的な関係であるとして、会社全体を最小の会計単位
としてグルーピングをしております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの
帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,406千円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳は建物8,228千円、構築物628千円、機械及び装置413千円及び土地11,136千円であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,542,000 － － 3,542,000
合計 3,542,000 － － 3,542,000
自己株式
普通株式 5,756 － － 5,756
合計 5,756 － － 5,756
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年９月26日
普通株式 8,840 2.50 平成30年６月30日 平成30年９月27日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年９月26日
普通株式 8,840 利益剰余金 2.50 令和元年６月30日 令和元年９月27日
定時株主総会
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当事業年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,542,000 － － 3,542,000
合計 3,542,000 － － 3,542,000
自己株式
普通株式 5,756 1,000 － 6,756
合計 5,756 1,000 － 6,756
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年９月26日
普通株式 8,840 2.50 令和元年６月30日 令和元年９月27日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和２年９月25日
普通株式 10,605 利益剰余金 3.00 令和２年６月30日 令和２年９月28日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 191,074 千円 207,076 千円
計 191,074 千円 207,076 千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
車両運搬具並びに機械及び装置であります。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な
余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資金を銀行
借入及び社債により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、
主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払
期日であり、また、借入金及び社債は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりま
す。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権について与信管理規程に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク)
当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金は一部を、社債は
その全部を固定金利による借入れとすることで、金利変動リスクの回避を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門に
おける資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度（令和元年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 191,074 191,074 －
(2）受取手形 137,493 137,493 －
(3）電子記録債権 153,071 153,071 －
(4）売掛金 554,746 554,746 －
(5）投資有価証券
23,183 23,183 －
その他有価証券
（6）長期性預金
148,600 148,600 －
資産計 1,208,168 1,208,168 －
(1）支払手形 49,630 49,630 －
(2）電子記録債務 295,003 295,003 －
(3）買掛金 209,697 209,697 －
(4）短期借入金 938,500 938,500 －
(5）１年内償還予定の社債 100,000 100,000 －
(6）１年内返済予定の長期借入金 63,602 63,602 －
(7）未払金 176,113 176,113 －
(8）社債 － － －
(9）長期借入金 44,144 44,145 △1
負債計 1,876,690 1,876,692 △1
当事業年度（令和２年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 207,076 207,076 －
(2）受取手形 286,983 286,983 －
(3）電子記録債権 83,891 83,891 －
(4）売掛金 583,659 583,659 －
(5）投資有価証券
23,587 23,587 －
その他有価証券
（6）長期性預金
91,300 91,300 －
資産計 1,276,499 1,276,499 －
(1）支払手形 54,545 54,545 －
(2）電子記録債務 279,742 279,742 －
(3）買掛金 239,476 239,476 －
(4）短期借入金 830,337 830,337 －
(5）１年内償還予定の社債 20,000 20,000 －
(6）１年内返済予定の長期借入金 23,574 23,574 －
(7）未払金 203,585 203,585 －
(8）社債 150,000 150,000 －
(9）長期借入金 20,570 20,608 △38
負債計 1,821,831 1,821,870 △38
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（６）長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、（４）短期借入金、（５）１年内償還予定の社債、
（６）１年内返済予定の長期借入金、（７）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（８）社債
社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
（９）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
関連会社株式 4,800 4,800
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「（５）投資有価証券」に含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和元年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 189,706 － － －
受取手形 137,493 － － －
電子記録債権 153,071 － － －
売掛金 554,746 － － －
長期性預金 － 148,600 － －
合計 1,035,017 148,600 － －
当事業年度（令和２年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 205,599 － － －
受取手形 286,983 － － －
電子記録債権 83,891 － － －
売掛金 583,659 － － －
長期性預金 － 91,300 － －
合計 1,160,134 91,300 － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和元年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 938,500 － － － － －
社 債 100,000 － － － － －
長期借入金 63,602 23,574 20,570 － － －
合計 1,102,102 23,574 20,570 － － －
当事業年度（令和２年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 830,337 － － － － －
社 債 20,000 20,000 20,000 100,000 10,000 －
長期借入金 23,574 20,570 － － － －
合計 873,911 40,570 20,000 100,000 10,000 －
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（有価証券関係）
１.関連会社株式
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式4,800千円、前事業年度の貸借対照表計上
額 関連会社株式4,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（令和元年６月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得
株式 21,075 15,237 5,837
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 2,107 2,650 △543
原価を超えないもの
合計 23,183 17,888 5,294
当事業年度（令和２年６月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得
株式 9,009 4,002 5,006
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 14,578 16,143 △1,564
原価を超えないもの
合計 23,587 20,145 3,442
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度(令和元年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和２年６月30日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金
制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 265,881 千円
退職給付費用 41,357
退職給付の支払額 △14,407
制度への拠出額 △26,353
退職給付引当金の期末残高 266,477
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 724,901 千円
年金資産 △520,751
204,149
非積立型制度の退職給付債務 62,328
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 266,477
退職給付引当金 266,477
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 266,477
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,357 千円
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当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金
制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 266,477 千円
退職給付費用 51,137
退職給付の支払額 △18,639
制度への拠出額 △25,609
退職給付引当金の期末残高 273,366
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 705,009 千円
年金資産 △505,352
199,656
非積立型制度の退職給付債務 73,710
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 273,366
退職給付引当金 273,366
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 273,366
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 51,137 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 91,401千円 93,764千円
貸倒引当金 49千円 49千円
会員権評価損 1,464千円 1,464千円
賞与引当金 11,490千円 10,461千円
役員退職慰労引当金 35,627千円 42,714千円
13,721千円 24,665千円
その他
小計
153,755千円 173,120千円
△122,790千円 △139,592千円
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 30,964千円 33,528千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 4,115千円 3,561千円
その他有価証券評価差額金 1,815千円 1,180千円
2,005千円 2,334千円
その他
繰延税金負債合計 7,937千円 7,077千円
繰延税金資産の純額 23,027千円 26,450千円
（注）評価性引当額が16,802千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において下記に関する評価
性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
退職給付引当金 2,964千円
土地等減損損失 6,713千円
役員退職慰労引当金 7,087千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
法定実効税率
34.3％ 34.3％
（調整）
住民税均等割額 1.4％ 0.8％
評価性引当額の増減額 3.4％ 8.5％
税額控除等による影響 -％ △1.3％
税率変更による影響 △2.6％ －％
0.2％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7％ 41.9％
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（持分法損益等）
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又
は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 4,800千円
持分法を適用した場合の投資の金額 －千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額 4,800千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前事業年度(自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日)及び当事業年度(自 令和元年７月１日
至 令和２年６月30日)
当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（関連情報）
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
プレキャストコンクリート
合計
製品製造販売
減損損失 20,406千円 20,406千円
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
資本金又 事業の内 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金
種類 所在地 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
名称 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業 有）割合
海外へのプ
株式会社 茨城県
関連
資本金 所有 資金の援助 資金の貸付 50,000 短期貸付金 50,000
レキャスト
日本アク 石岡市
会社
コンクリー
シスイン
14,800 直接32.4％ （注）
ト製品に関
ベストメ
する製造規
ント
役員の兼任 利息の受取 その他
71 71
格・製造技
流動資産
（注）
術の移転
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
資本金又 事業の内 議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
名称 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業 有）割合
海外へのプ
関連 株式会社 茨城県
資本金 所有 資金の援助 資金の貸付 長期貸付金
30,000 80,000
レキャスト
会社 日本アク 石岡市
コンクリー
シスイン
14,800 直接32.4％ （注）
ト製品に関
ベストメ
役員の兼任 利息の受取
618
する製造規
ント
格・製造技
（注）
術の移転
債務保証
450,000
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１.株式会社日本アクシスインベストメントに対する資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利
率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２.当社は株式会社日本アクシスインベストメント社の銀行借入450,000千円に対し債務保証を行っており
ます。なお、保証料の受取はありません。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和 ２ 年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり純資産額 492円61銭 １株当たり純資産額 522円54銭
１株当たり当期純利益金額 21円05銭 １株当たり当期純利益金額 32円67銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
74,442 115,508
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 74,442 115,508
期中平均株式数（株） 3,536,244 3,535,494
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
8,228
建物 1,450,999 2,492 1,445,262 1,243,795 17,023 201,467
（8,228）
628
構築物
1,317,435 1,371 1,318,178 1,254,288 18,041 63,890
（628）
413
機械及び装置
1,333,729 31,671 1,364,987 1,282,460 24,257 82,527
（413）
車輌運搬具
1,112 － － 1,112 1,101 11 11
工具、器具及び備品
1,293,890 14,542 － 1,308,433 1,280,792 26,275 27,640
13,300
土地
1,557,704 － 1,544,404 － － 1,554,404
（11,136）
リース資産 131,798 15,216 44,512 102,501 61,681 21,638 40,820
67,083
有形固定資産計 7,086,670 65,293 7,084,880 5,124,119 107,247 1,960,761
（20,406）
無形固定資産
特許権 268 － － 268 145 33 122
実用新案権 230 － － 230 86 45 143
意匠権 191 － － 191 106 27 85
ソフトウェア 1,753 517 － 2,270 1,122 390 1,148
ソフトウェア仮勘定 37,556 40,251 － 77,808 － － 77,808
電話加入権 432 － 432 － － － －
無形固定資産計 40,432 40,768 432 80,769 1,460 497 79,308
（注）１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
(増加額)
建物 工場内トイレ改修工事 1,792千円
構築物 門扉設置 1,000千円
機械及び装置 ライン型枠搬送トラバーサー 14,500千円
ＦＭＳライン制御盤 2,650千円
メッシュ溶接機制御盤 2,500千円
工具、器具及び備品 型枠 7,102千円
リース資産 フォークリフト等 12,168千円
ネットワーク機器（ＶＰＮルーター） 3,048千円
ソフトウェア仮勘定 次期基幹システム 40,251千円
(減少額)
建物 明野工場 宿舎 3,721千円
明野工場（第ニ）鉄骨作業所 3,372千円
３.「当期未減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
(千円) (千円)
100,000 －
第１回無担保社債 平成28.８.15 0.42 なし 令和元.８.15
(100,000) (－)
－ 90,000
第２回無担保社債 令和元.８.15 0.38 なし 令和６.８.15
(－) (20,000)
－ 80,000
第３回無担保社債 令和元.９.30 0.40 なし 令和５.９.29
(－) (－)
100,000 170,000
合計 － － － －
(100,000) (20,000)
（注）１.（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２.決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 20,000 20,000 100,000 10,000
【借入金等明細表】
区分 当期首残高（千円） 当期末残高（千円） 平均利率（％） 返済期限
短期借入金 938,500 830,337 0.82 －
１年以内に返済予定
63,602 23,574 0.67 －
の長期借入金
１年以内に返済予定
20,476 17,366 － －
のリース債務
長期借入金(１年以内
令和３年～
に返済予定のものを 44,144 20,570 0.56
令和４年
除く。)
リース債務(１年以内
令和３年～
に返済予定のものを 30,603 27,115 －
令和７年
除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 1,097,326 918,962 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,570 － － － －
リース債務 10,110 9,760 6,405 839 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,414 － － － 1,414
賞与引当金 33,500 30,500 33,500 － 30,500
役員退職慰労引当金 103,870 20,663 － － 124,533
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【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,477
預金の種類
当座預金 199,637
普通預金 5,745
別段預金 216
小計 205,599
合計 207,076
ロ．受取手形
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
共和コンクリート工業㈱ 13,332
㈱ボー 12,910
原木屋産業㈱ 12,753
㈱佐藤渡辺 12,748
土子コンクリート工業㈱ 11,399
その他 223,840
合計 286,983
（ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和２年７月 50,037
令和２年８月 56,250
令和２年９月 109,470
令和２年10月 62,675
令和２年11月以降 8,548
合計 286,983
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ハ．電子記録債権
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＮＩＰＰＯ 19,585
栃木砿業㈱ 14,729
㈱岡部工務店 13,000
三和コンクリート工業㈱ 12,899
大林道路㈱ 7,880
その他 15,797
合計 83,891
（ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和２年７月 17,861
令和２年８月 27,507
令和２年９月 25,932
令和２年10月 10,138
令和２年11月以降 2,452
合計 83,891
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ニ．売掛金
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
前田道路㈱ 82,654
松栄建設㈱ 20,133
千葉窯業㈱ 18,448
㈱船田土木 16,831
共和コンクリート工業㈱ 16,556
その他 429,035
合計 583,659
（ロ）売掛金滞留状況
期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
554,746 5,115,728 5,086,814 583,659 89.7 40.7
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等を含みます。
ホ．商品及び製品
品目 金額（千円）
製品
水路用製品 314,749
道路用製品 113,049
擁壁・土止め用製品 89,575
法面保護用製品 17,064
その他 12,059
小計 546,498
商品
プレキャストコンクリート製品 1,668
その他 14,275
小計 15,944
合計 562,442
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へ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
主要材料（鉄筋） 28,067
主要材料（鉄筋以外） 8,581
補助材料（受枠） 5,627
補助材料（出荷用部品） 3,293
補助材料（スペーサー） 2,078
その他 6,279
小計 53,928
貯蔵品
リプラ角材 12,824
タルキ 2,729
その他 8,540
小計 24,094
合計 78,022
②流動負債
イ．支払手形
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈲真家製作所 19,872
坂野興業㈱ 14,246
㈱藤坂 7,864
栃木県コンクリート製品協同組合 4,449
新建商事㈱ 4,135
その他 3,976
合計 54,545
（ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和２年７月 12,790
令和２年８月 17,820
令和２年９月 13,091
令和２年10月 10,843
合計 54,545
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ロ．電子記録債務
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
丸栄コンクリート工業㈱ 46,054
㈱ダイクレ 32,708
太平洋セメント販売㈱ 30,073
関東ボックスカルバート協同組合 17,151
ノグチマテリアル㈱ 17,110
その他 136,645
合計 279,742
（ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和２年７月 102,265
令和２年８月 82,096
令和２年９月 38,239
令和２年10月 57,141
合計 279,742
ハ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ダイクレ 28,665
太平洋セメント販売㈱ 20,982
㈱藤坂 16,686
㈱ホクエツ関東 北関東支店 13,495
共和コンクリート工業㈱ 12,431
その他 147,215
合計 239,476
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日 ６月30日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 買取代金に対し所定の方法で算出
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.takei21.co.jp
令和元年６月30日現在の当社株主様名簿に記載された１単元（1,000株）
株主に対する特典 以上保有の株主様に対して行った株主優待制度をもちまして廃止といたし
ます。
(注) 定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
る ことができません。
１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及び添付書類
事業年度（第64期）（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）令和元年９月27日関東財務局長に提
出。
（２）半期報告書
（第65期中）（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）令和２年３月25日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年９月24日
株式会社武井工業所
取締役会 御中
有限責任監査法人ひばり
茨城県水戸市
指定有限責任社員 公認会計士
横山 哲郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武井工業所の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
武井工業所の令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続き
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適正な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続きを立案するために、監査に関する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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