株式会社土屋ホールディングス 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社 土屋ホールディングス
【英訳名】 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 昌三
【本店の所在の場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 上諏訪 広
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 上諏訪 広
【縦覧に供する場所】 株式会社土屋ホールディングス東京事務所
（東京都世田谷区用賀２丁目35番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日 至2019年10月31日
（千円） 18,881,945 18,083,021 30,417,147
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 666,414 △ 1,221,441 433,402
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 527,434 △ 1,320,827 179,804
純損失（△）
（千円） △ 620,214 △ 1,363,361 93,509
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,703,567 10,903,933 12,417,280
純資産額
（千円） 22,553,650 24,537,285 21,179,815
総資産額
１株当たり当期純利益又は四半期
（円） △ 21.10 △ 52.84 7.19
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.9 44.4 58.6
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日
26.26
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 2.05
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第44期第３四半期連結累計期間及び第45期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税、米中間の通商問題や海外経済の
減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷と経済活動の停滞が続いておりました。緊急
事態宣言の解除により、経済活動は再開されたものの、依然として景気の回復は鈍く、先行きは予断の許さない
状況となっております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、足元では新設住宅着工戸数の「持家」が、2019年８
月以降、12か月連続で前年同月比を下回るなどマイナスの推移が続いております。また、新型コロナウイルス感
染症拡大による営業活動の制限等の影響から厳しい市場環境となっております。
このような状況において、当社グループは、各事業会社の専門性を高めるとともに、グループ事業会社間での
横断的な連携によりグループシナジーの強化を図り、大きく変化し続ける事業環境の中で、時代に合ったビジネ
スモデルを再構築し、事業領域の最適化を図ってまいりました。
また、主力事業である住宅事業において、顧客のライフスタイル、ニーズの変化にこれまで以上に対応すべ
く、提供価値の異なる注文住宅ブランドの「ＣＡＲＤＩＮＡＬ ＨＯＵＳＥ（カーディナルハウス）」と企画住宅
ブランドの「ＬＩＺＮＡＳ（リズナス）」の２ブランド体制により受注拡大に努めてまいりました。加えて、新
型コロナウイルス感染症拡大により、住宅展示場の来場者数減少や、各イベントの中止を受け、WEBを活用した見
学会及び相談会、セミナーの開催等による集客活動に注力するなど、新たな取組みを行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は180億83百万円（前年同期比4.2％
減）、営業損失は12億73百万円（前年同期は営業損失７億23百万円）、経常損失は12億21百万円（前年同期は経
常損失６億66百万円）、法人税等調整額（益）１億88百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損
失は13億20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億27百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に
比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、122億２百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は売上総利益の減少及び一般管理費の
増加により10億43百万円（前年同期は営業損失８億12百万円）となりました。
また、当連結累計期間の受注高については消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により前年
同期比で落ち込みました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、前期持越受注残高の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によ
り、受注高が前年同期比で減少したことなどから21億22百万円（前年同期比21.2％減）、営業損失は売上総利益
の減少により３億12百万円（前年同期は営業損失72百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、日本グランデ株式会社との共同事業である新築分譲マンション「グランファーレ桑園
レジェンドスクエア（札幌市中央区）」が竣工し、引渡が完了したものの、前年同期において大型の不動産の販
売があったことから33億２百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は売上総利益の減少及び一般管理費が増加し
たことから１億59百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、４億56百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は人件費等の一般管理費が増加したこと
から１億３百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,655,400
計 54,655,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月11日）
（2020年７月31日） 商品取引業協会名
権利内容
に何ら限
定のない
当社にお
ける標準
東京証券取引所
となる株
25,775,118 25,775,118 （市場第二部）
普通株式
式であ
札幌証券取引所
り、単元
株式数は
100株であ
ります。
25,775,118 25,775,118 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年5月１日～
－ 25,775,118 － 7,114,815 － 3,927,452
2020年7月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） 777,500 －
普通株式
における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 24,988,300 249,883
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 9,318 － 同上
発行済株式総数 25,775,118 － －
総株主の議決権 － 249,883 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社土屋ホールディ 札幌市北区北９条西
777,500 － 777,500 3.02
ングス ３丁目７番地
－ 777,500 － 777,500 3.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
3,569,770 4,882,321
現金預金
511,201 150,447
完成工事未収入金等
655,231 1,327,882
未成工事支出金
100,365 55,763
不動産事業支出金
4,841,143 5,275,066
販売用不動産
148,002 172,986
原材料及び貯蔵品
323,500 1,845,381
その他
△ 4,060 △ 12,117
貸倒引当金
10,145,155 13,697,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,437,548 2,365,820
機械装置及び運搬具（純額） 770,938 712,240
5,717,221 5,722,249
土地
リース資産（純額） 36,002 53,060
46,517 26,055
建設仮勘定
38,465 56,773
その他（純額）
9,046,693 8,936,199
有形固定資産合計
無形固定資産
245,173 267,535
その他
245,173 267,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
726,372 682,665
投資有価証券
89,419 83,540
長期貸付金
321,685 513,536
繰延税金資産
685,215 437,852
その他
△ 104,417 △ 100,290
貸倒引当金
1,718,274 1,617,304
投資その他の資産合計
11,010,141 10,821,039
固定資産合計
繰延資産
1,539 1,154
創立費
22,979 17,359
開業費
24,518 18,514
繰延資産合計
21,179,815 24,537,285
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
2,809,640 1,739,397
工事未払金等
18,926 20,390
リース債務
－ 3,500,000
短期借入金
148,170 29,470
未払法人税等
216,339 －
未払消費税等
2,540,668 3,927,381
未成工事受入金
159,224 163,512
完成工事補償引当金
1,145,125 2,500,601
その他
7,038,094 11,880,754
流動負債合計
固定負債
30,181 43,812
リース債務
117,742 129,388
役員退職慰労引当金
804,018 811,197
退職給付に係る負債
資産除去債務 70,636 75,036
701,861 693,163
その他
1,724,440 1,752,598
固定負債合計
8,762,534 13,633,352
負債合計
純資産の部
株主資本
7,114,815 7,114,815
資本金
4,427,452 4,427,452
資本剰余金
1,182,546 △ 288,265
利益剰余金
△ 156,875 △ 156,875
自己株式
12,567,938 11,097,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 143,430 △ 186,802
その他有価証券評価差額金
△ 7,227 △ 6,389
退職給付に係る調整累計額
△ 150,657 △ 193,192
その他の包括利益累計額合計
12,417,280 10,903,933
純資産合計
21,179,815 24,537,285
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 18,881,945 18,083,021
13,928,066 13,433,411
売上原価
4,953,879 4,649,609
売上総利益
5,676,992 5,923,527
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 723,112 △ 1,273,918
営業外収益
2,577 2,542
受取利息
15,446 15,308
受取配当金
8,250 5,298
受取事務手数料
8,625 7,901
固定資産税等精算金
35,301 43,224
その他
70,199 74,274
営業外収益合計
営業外費用
4,244 7,757
支払利息
開業費償却 5,509 5,619
－ 3,250
店舗敷金償却
3,747 5,171
その他
13,501 21,798
営業外費用合計
経常損失（△） △ 666,414 △ 1,221,441
特別利益
11,644 －
固定資産売却益
11,644 －
特別利益合計
特別損失
180 19,969
固定資産除却損
443 －
役員退職慰労金
－ 203,711
減損損失
－ 3,719
保険解約損
14,288 －
事務所移転費用
26,234 －
50周年記念事業費用
－ 903
その他
41,146 228,304
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 695,916 △ 1,449,745
法人税、住民税及び事業税 71,120 59,417
△ 239,603 △ 188,335
法人税等調整額
△ 168,482 △ 128,918
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 527,434 △ 1,320,827
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 527,434 △ 1,320,827
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純損失（△） △ 527,434 △ 1,320,827
その他の包括利益
△ 100,679 △ 43,371
その他有価証券評価差額金
7,899 837
退職給付に係る調整額
△ 92,780 △ 42,534
その他の包括利益合計
△ 620,214 △ 1,363,361
四半期包括利益
（内訳）
△ 620,214 △ 1,363,361
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積もりにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、少なくとも当連結会計年度末までは継続する
という前提に基づいて会計上の見積りを行っております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、四半期連結損益
計算書の一貫性及び明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として一括
掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年７月31日）
住宅購入者 2,763,045千円 2,755,200千円
なお、住宅購入者(前連結会計年度258件、当第３四半期連結会計期間262件)に係る保証の大半は、公的資金
等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年11月１日 至 2020年７月31日）
当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３
四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上
高（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績
に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 314,920千円 326,723千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年12月14日
普通株式 124,988 5 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年12月13日
普通株式 149,985 6 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
（注２）
事業
売上高
12,302,027 2,692,211 3,431,225 456,480 18,881,945 － 18,881,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
47,417 8,783 8,560 95,747 160,507 △ 160,507 －
売上高又は振替高
12,349,444 2,700,994 3,439,785 552,227 19,042,453 △ 160,507 18,881,945
計
セグメント利益又はセ
△ 812,553 △ 72,645 221,327 131,614 △ 532,255 △ 190,857 △ 723,112
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△190,857千円には、セグメント間取引消去2,858千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△193,715千円が含まれております。全社費用の主なものはグループ
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
（注２）
事業
売上高
12,202,234 2,122,389 3,302,077 456,320 18,083,021 － 18,083,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
46,793 30,754 22,509 91,326 191,383 △ 191,383 －
売上高又は振替高
12,249,027 2,153,143 3,324,586 547,646 18,274,404 △ 191,383 18,083,021
計
セグメント利益又はセ
△ 1,043,055 △ 312,821 159,772 103,689 △ 1,092,414 △ 181,503 △ 1,273,918
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△181,503千円には、セグメント間取引消去944千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△182,447千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの
管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純損失 21円10銭 52円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 527,434 1,320,827
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
527,434 1,320,827
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,997,648 24,997,529
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社土屋ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
代表社員
公認会計士
木下 均 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
杢大 充 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋
ホールディングスの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年５月１日
から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2020年７月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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