リベレステ株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
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リベレステ株式会社(E03989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 リベレステ株式会社
【英訳名】 RIBERESUTE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 純二
【本店の所在の場所】 埼玉県草加市金明町389番地1
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 上 林 剛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市金明町389番地1
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 上 林 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年5月31日
売上高(千円) 1,713,890 854,221 4,419,780
経常利益(千円) 266,669 128,230 647,816
四半期(当期)純利益(千円) 185,155 89,072 458,453
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
(千円)
資本金(千円) 2,000,792 2,000,792 2,000,792
発行済株式総数(株) 11,990,000 10,990,000 10,990,000
純資産額(千円) 11,731,802 10,544,781 10,756,669
総資産額(千円) 16,769,071 18,282,723 17,455,429
1株当たり四半期(当期)純利益金額
15.66 8.39 39.96
(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
― ― ―
期)純利益金額(円)
1株当たり配当額(円) ― ― 45
自己資本比率(%) 70.0 57.7 61.6
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におきましては、不動産販売事業を中心に活動いたしました。この結果、当第1四半期累
計期間における売上高は854百万円(前年同期比50.2%減)、営業利益は67百万円(前年同期比65.5%減)、経常利益
は128百万円(前年同期比51.9%減)となり、四半期純利益は89百万円(前年同期比51.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①開発事業
開発事業につきましては、 戸建分譲の販売による売上高が23百万円(前第1四半期累計期間―)、セグメント損失
が28百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
②建築事業
建築事業につきましては、型枠工事を主体とした売上高が72百万円(前年同期比149.9%増)、セグメント利益が6
百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、 収益物件などの一般不動産の販売による売上高が668百万円(前年同期比57.2%
減)、セグメント利益が132百万円(前年同期比51.1%減)となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が89百万円(前年同
期比26.6%減)、セグメント利益が36百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資 産)
当第1四半期末における総資産は18,282百万円となり、前事業年度末に比べ827百万円増加いたしました。このう
ち、流動資産は14,184百万円となり前事業年度末に比べ878百万円増加いたしました。主な要因は、借入金(781百万
円)や社債(500百万円)が増加したことに伴い、現金及び預金(863百万円)が増加したことによります。また、固
定資産は4,098百万円となり前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。
(負 債)
当第1四半期末における負債は7,737百万円となり、前事業年度末に比べ1,039百万円増加いたしました。このう
ち、流動負債は3,511百万円となり前事業年度末に比べ482百万円増加いたしました。主な要因は、借入金(606百万
円)の増加などによります。なお、固定負債は4,226百万円となり前事業年度末に比べ556百万円増加いたしました。
主な要因は、社債(400百万円)の増加によります。
(純資産)
当第1四半期末における純資産は 10,544百万円となり、前事業年度末に比べ211百万円減少いたしました。主な要
因は四半期純利益(89百万円)を計上いたしましたが、自己株式の取得(76百万円)および配当金の支払い(213百
万円)によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年8月31日 ) (2020年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,990,000 10,990,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 10,990,000 10,990,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年8月31日 ― 10,990,000 ― 2,000,792 ― 1,972,101
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 297,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 106,878 ―
10,687,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,700
発行済株式総数 10,990,000 ― ―
総株主の議決権 ― 106,878 ―
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
埼玉県草加市
(自己保有株式)
297,500 ― 297,500 2.70
リベレステ株式会社
金明町389番地1
計 ― 297,500 ― 297,500 2.70
(注)当第1四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できております自己株式数は400,200株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年5月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,040,564 6,903,862
受取手形及び売掛金 2,510 5,645
リース投資資産 74,964 74,964
販売用不動産 2,676,031 2,304,520
仕掛販売用不動産 3,440,525 3,674,165
貯蔵品 27,156 23,625
その他 1,328,426 1,488,166
△ 284,355 △ 290,409
貸倒引当金
流動資産合計 13,305,823 14,184,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 346,245 343,291
車両運搬具(純額) 1,547 1,217
土地 1,676,817 1,676,817
リース資産(純額) 8,883 8,320
1,479 1,377
その他(純額)
有形固定資産合計 2,034,974 2,031,024
無形固定資産
3,600 3,596
投資その他の資産
投資有価証券 391,235 363,811
関係会社株式 151,539 151,539
出資金 48,754 48,754
リース投資資産 1,354,386 1,335,645
長期貸付金 30,220 29,971
繰延税金資産 79,746 75,766
その他 77,729 81,194
△ 22,580 △ 23,123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,111,031 2,063,561
固定資産合計 4,149,605 4,098,182
資産合計 17,455,429 18,282,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 274,505 181,612
短期借入金 1,425,000 2,050,000
1年内返済予定の長期借入金 139,200 120,800
1年内償還予定の社債 519,000 619,000
未払法人税等 138,000 38,000
賞与引当金 ― 15,000
完成工事補償引当金 3,817 3,945
リース債務 76,828 76,951
452,885 406,277
その他
流動負債合計 3,029,236 3,511,586
固定負債
社債 905,000 1,305,000
長期借入金 822,400 997,200
役員退職慰労引当金 378,125 378,125
退職給付引当金 99,332 99,005
債務保証損失引当金 2,953 2,853
リース債務 1,362,113 1,342,752
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99,598 101,418
その他
固定負債合計 3,669,523 4,226,355
負債合計 6,698,760 7,737,941
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,792 2,000,792
資本剰余金 1,972,101 1,972,101
利益剰余金 7,020,439 6,895,662
自己株式 △ 247,646 △ 324,057
株主資本合計 10,745,687 10,544,499
評価・換算差額等
10,981 282
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,981 282
純資産合計 10,756,669 10,544,781
負債純資産合計 17,455,429 18,282,723
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 1,713,890 854,221
1,298,974 624,061
売上原価
売上総利益 414,915 230,159
販売費及び一般管理費 219,336 162,600
営業利益 195,578 67,559
営業外収益
受取利息 24,000 24,322
受取配当金 835 694
受取手数料 7,056 31,645
投資事業組合運用益 4,986 -
投資有価証券評価益 - 18,212
受取家賃 45,792 9,777
18,581 10,901
雑収入
営業外収益合計 101,252 95,553
営業外費用
支払利息 5,081 5,173
社債利息 1,506 1,645
社債発行費 ― 9,539
貸倒引当金繰入額 9,142 6,585
賃貸費用 4,586 1,946
投資事業組合損失 ― 8,359
9,845 1,633
雑損失
営業外費用合計 30,162 34,883
経常利益 266,669 128,230
税引前四半期純利益 266,669 128,230
法人税、住民税及び事業税
82,275 30,430
△ 761 8,726
法人税等調整額
法人税等合計 81,513 39,157
四半期純利益 185,155 89,072
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
1 保証債務
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年8月31日 )
物件購入者(79人) 120,281千円 物件購入者(79人) 116,187千円
2 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年8月31日 )
受取手形裏書譲渡高 3,259 千円 8,302 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
減価償却費 10,731千円 6,429千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月29日 普通配当
普通株式 236,996 2019年5月31日 2019年8月30日 利益剰余金
定時株主総会 20
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月27日 普通配当 20
普通株式 213,850 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年3月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、
当第1四半期累計期間において、自己株式が76,411千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が
324,057千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産販売事 その他事業
開発事業 建築事業
業 (注)
売上高
外部顧客への売
― 29,123 1,562,236 122,530 1,713,890
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 ― 29,123 1,562,236 122,530 1,713,890
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 37,812 △ 5,307 271,037 49,226 277,145
(△)
(注)その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 277,145
全社費用(注) △81,566
四半期損益計算書の営業利益 195,578
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産販売事 その他事業
開発事業 建築事業
業 (注)
売上高
外部顧客への売
23,379 72,789 668,100 89,952 854,221
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 23,379 72,789 668,100 89,952 854,221
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 28,721 6,103 132,442 36,571 146,396
(△)
(注)その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 146,396
全社費用(注) △78,836
四半期損益計算書の営業利益 67,559
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
前第1四半期累計期間
(自 2020年6月1日
(自 2019年6月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 15円66銭 8円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
185,155 89,072
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 185,155 89,072
普通株式の期中平均株式数(株) 11,819,800 10,605,693
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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リベレステ株式会社(E03989)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株式
会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの第43期事業年度の第1四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の2020年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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リベレステ株式会社(E03989)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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