アジア航測株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アジア航測株式会社
【英訳名】 Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 紀一朗
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル
【電話番号】 03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 迫 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン
【電話番号】 044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 迫 徹
【縦覧に供する場所】 アジア航測株式会社 神奈川支店
（神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン）
アジア航測株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー）
アジア航測株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル）
アジア航測株式会社 埼玉支店
（埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号 ＭＭＣビル）
アジア航測株式会社 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号 クリーンホーム千葉）
アジア航測株式会社 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号 三宮ファーストビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 （千円） 21,873,570 22,900,674 28,480,784
（千円） 1,013,729 2,263,570 1,581,514
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 584,340 1,574,827 1,080,308
（当期）純利益
（千円） 1,393,422 1,499,321 2,155,899
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,261,965 15,335,714 14,024,443
純資産額
（千円） 24,762,293 27,685,334 24,683,350
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 32.50 87.56 60.08
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 52.9 54.8 56.2
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
△ 54.34 △ 30.63
（円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及
びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の３社は、各社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結
子会社としております。また、2020年４月１日付で株式会社村尾技建及び有限会社江南地質の全株式を取得し、当
第３四半期連結会計期間より両社を連結子会社としております。
この結果、2020年６月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社13社及び持分法適用会社２社で構成される
こととなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成
する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増
加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまでの緩やかな回復基調から反転し、世界的な新型コロ
ナウイルス感染症の影響等により急激に減速し、景況悪化に及んでおります。緊急事態宣言解除後、段階的な経済
活動再開の動きがみられるものの、足元では新規感染者数の推移や感染拡大の状況により、依然として予断を許さ
ない状況にあります。海外経済においても、経済活動の停滞、企業の業績悪化等、先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、防災・減災、社会インフラの維持・管理、国土強靭化へ
の対応等、公共投資が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による公共投資や民間需要の落ち
込みに十分注意する必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響を最小限にとどめ
るべく、テレワークやオンライン商談の体制構築等を推進し、立ち止まることなく中期経営計画「未来を拓け～
Growth to the next Stage～」最終年の計画達成に向けて、社会インフラマネジメント事業、国土保全コンサルタ
ント事業等に注力してまいりました。また、2020年４月１日付けで、株式会社村尾技建の発行済株式100％を取得
する等、当社グループのより一層の経営基盤強化も進めてまいりました 。
その結果、海外事業が低調であったものの、航空レーザ計測需要の拡大により国土交通省をはじめとした官公
庁、自治体向けの事業等の堅調な推移等が業績に寄与することとなりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
受注高が 219億４百万円（前年同期比11.9％増）となり、売上高は229億円（前年同期比4.7％増）となりまし
た。
利益面におきましては、営業利益は22億48百万円（前年同期は10億95百万円）、経常利益は22億63百万円（前年
同期は10億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億74百万円（前年同期は５億84百万円）となりま
した。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公共性ある当社事業の継続のため、対策本部を設
置し、感染予防等の措置を講じております。
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（受注及び販売の状況）
当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代
えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完
成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高
が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエ
ンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の各社が第１四半期会計期間の期首時点において有している受注残
高は、第１四半期の期首の受注残高として集計しております。また、当第３四半期連結会計期間より新たに連結
の範囲に含めた株式会社村尾技建及び有限会社江南地質が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高
については、当第３四半期の受注残高として集計しております。
① 受注の状況
前 第３四半期 当第３四半期
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 比較増減
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
事業区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
2,317,366 1,389,817
社会インフラマネジメント 11,338,528 9,127,441 13,655,895 10,517,259
△60,574 △478,785
国土保全コンサルタント 7,439,802 5,479,683 7,379,227 5,000,898
72,650 101,079
その他 796,814 543,447 869,464 644,526
合 計 19,575,144 15,150,572 21,904,587 16,162,683 2,329,442 1,012,111
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
前 第３四半期 当第３四半期
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
比較増減
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
事業区分
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
2,208,713 19.1
社会インフラマネジメント 11,555,593 52.8 13,764,306 60.1
△1,069,600 △11.5
国土保全コンサルタント 9,280,464 42.4 8,210,864 35.9
△112,009 △10.8
その他 1,037,512 4.8 925,503 4.0
合 計 21,873,570 100.0 22,900,674 100.0 1,027,103 4.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し30億１百万円増加の276億85百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し16億90百万円増加の123億49百万円となりました。これは主として、 流
動負債のその他に含まれている未払金 が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し13億11百万円増加の153億35百万円となりました。これは主として、
利益剰余金 が増加したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億16百万円となっております。なお、当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 18,614,000 18,614,000 なる株式であ
市場第二部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
18,614,000 18,614,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日 ～
－ 18,614,000 － 1,673,778 － 1,197,537
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
577,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 18,025,800 180,258 －
単元未満株式 普通株式 9,500 － －
発行済株式総数 18,614,000 － －
総株主の議決権 － 180,258 －
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六
577,700 － 577,700 3.10
アジア航測株式会社 丁目14番１号 新宿グ
リーンタワービル
（相互保有株式）
兵庫県姫路市広畑区
1,000 － 1,000 0.01
株式会社大設
蒲田四丁目140番地
－ 578,700 － 578,700 3.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,614,456 10,350,853
現金及び預金
8,455,646 4,839,979
受取手形及び売掛金
1,019,545 1,150,049
仕掛品
28 4,371
原材料及び貯蔵品
1,028,922 846,296
その他
△ 168,808 △ 147,268
貸倒引当金
14,949,791 17,044,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 259,863 551,894
航空機（純額） 28,672 41,633
機械及び装置（純額） 58,699 73,716
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 282,458 302,057
299,603 538,003
土地
1,975,544 1,892,788
その他（純額）
2,904,842 3,400,093
有形固定資産合計
無形固定資産
744,266 765,770
ソフトウエア
－ 360,343
のれん
421,451 698,607
その他
1,165,717 1,824,721
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,966,224 3,534,443
投資有価証券
1,698,144 1,908,656
その他
△ 1,369 △ 26,861
貸倒引当金
5,662,999 5,416,237
投資その他の資産合計
9,733,559 10,641,053
固定資産合計
24,683,350 27,685,334
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,395,947 671,150
支払手形及び買掛金
－ 80,000
短期借入金
529,742 605,433
未払法人税等
681,641 1,252,358
前受金
685,283 517,470
賞与引当金
374,577 228,722
受注損失引当金
55,085 6,917
引当金
1,426,613 3,109,576
その他
5,148,891 6,471,629
流動負債合計
固定負債
－ 434,396
長期借入金
3,816,435 3,802,799
退職給付に係る負債
－ 80,362
訴訟損失引当金
1,693,580 1,560,431
その他
5,510,016 5,877,990
固定負債合計
10,658,907 12,349,619
負債合計
純資産の部
株主資本
1,673,778 1,673,778
資本金
2,540,474 2,543,521
資本剰余金
8,072,869 9,455,064
利益剰余金
△ 206,169 △ 204,633
自己株式
12,080,951 13,467,731
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,458,640 1,405,686
その他有価証券評価差額金
－ 5,276
繰延ヘッジ損益
－ 1,522
為替換算調整勘定
330,810 284,114
退職給付に係る調整累計額
1,789,450 1,696,599
その他の包括利益累計額合計
154,040 171,384
非支配株主持分
14,024,443 15,335,714
純資産合計
24,683,350 27,685,334
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 21,873,570 22,900,674
16,810,268 16,563,664
売上原価
5,063,302 6,337,009
売上総利益
3,968,192 4,088,490
販売費及び一般管理費
1,095,109 2,248,519
営業利益
営業外収益
88 6
受取利息
33,202 60,519
受取配当金
16,268 19,794
不動産賃貸料
29,289 21,675
助成金収入
21,336 23,683
その他
100,186 125,679
営業外収益合計
営業外費用
25,875 27,936
支払利息
コミットメントフィー 4,764 5,338
750 750
シンジケートローン手数料
133,779 28,796
持分法による投資損失
－ 28,792
新型コロナウイルス感染症関連費用
16,396 19,014
その他
181,566 110,628
営業外費用合計
1,013,729 2,263,570
経常利益
特別利益
130 6
固定資産売却益
63 303,058
投資有価証券売却益
57,384 －
受取保険金
57,578 303,065
特別利益合計
特別損失
5,484 3,268
固定資産除却損
2 1,253
投資有価証券売却損
7,402 23,126
投資有価証券評価損
災害による損失 18,408 －
－ 80,362
訴訟損失引当金繰入額
31,298 108,011
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,040,009 2,458,624
439,388 863,139
法人税等
600,620 1,595,485
四半期純利益
16,280 20,658
非支配株主に帰属する四半期純利益
584,340 1,574,827
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
600,620 1,595,485
四半期純利益
その他の包括利益
805,124 △ 54,492
その他有価証券評価差額金
－ 5,276
繰延ヘッジ損益
－ △ 74
為替換算調整勘定
△ 12,008 △ 48,863
退職給付に係る調整額
△ 314 1,990
持分法適用会社に対する持分相当額
792,801 △ 96,163
その他の包括利益合計
1,393,422 1,499,321
四半期包括利益
（内訳）
1,379,048 1,480,378
親会社株主に係る四半期包括利益
14,373 18,943
非支配株主に係る四半期包括利益
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アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及
びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の３社は、各社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より 連結
の範囲に含めております。 また、2020年４月１日付で株式会社村尾技建及び有限会社江南地質の全株式を取得し、
当第３四半期連結会計期間より両社を連結子会社としております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業
務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する
傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 667,393千円 727,074千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年12月13日
普通株式 180,262 10 2018年９月30日 2018年12月14日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年12月18日
普通株式 216,435 12 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 32円50銭 87円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
584,340 1,574,827
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
584,340 1,574,827
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,980,410 17,984,808
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
アジア航測株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式
会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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