日工株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日工株式会社(E01372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
第158期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日工株式会社
NIKKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 辻 勝
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【本店の所在の場所】
（078）947－3141
【電話番号】
常務取締役 財務本部長 藤井 博
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号
（日専連朝日生命ビル５階）
日工株式会社 事業本部
（03）5298－6701
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 事業本部長 中山 知巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 8,001 7,271 35,151
売上高
（百万円） 361 979 2,142
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 270 746 1,588
（当期）純利益
（百万円） 27 928 592
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,211 30,332 30,293
純資産額
（百万円） 44,099 46,484 45,677
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 7.05 19.29 41.17
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 68.5 65.2 66.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アスファルトプラント関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社11社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による当
社への影響については、当第１四半期累計期間においては軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響によ
り厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中ではありましたが、当社グループに関係の深い国内の建設関連業界は、新型コロナウイルス
感染症(COVID-19)が事業活動に与える影響は比較的小さく、当社グループの国内の受注活動は堅調に推移し、受注
額は前年同四半期比約30％増となりました。一方で輸出が減少し、また中国の工場も一定期間閉鎖したため、多少
の納期が遅れるなど軽微ではありますが、売上高に影響が出ました。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は72億71百万円（前年同四半期比9.1％減）、損益面では連結営業利益
４億８百万円（前年同四半期比47.9％増）、連結経常利益９億79百万円（前年同四半期比170.7％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益７億46百万円（前年同四半期比176.3％増）となりました。売上高営業利益率は、前年
同四半期比2.1％増の5.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は464億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億７百万円の増
加となりました。
流動資産は、316億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億14百万円増加いたしました。主な要因
は、たな卸資産の16億45百万円、その他の４億94百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の11億60百万円、受取手形
及び売掛金の９億57百万円のそれぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、148億43百万円となり、前連
結会計年度末と比較して５億93百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の３億76百万円、投資有価証
券の２億34百万円のそれぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、161億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億68百万円増加いたしました。主な要因は、未
払金の４億３百万円、流動負債のその他の14億44百万円それぞれ増加、支払手形及び買掛金の４億86百万円、ファ
クタリング未払金の２億70百万円、未払法人税等の２億69百万円、賞与引当金の２億87百万円それぞれ減少したこ
と等によるものです。
純資産は、303億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円増加いたしました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益７億46百万円の計上、その他有価証券評価差額金の１億77百万円増加、配当金
７億75百万円の支払いによる減少、自己株式の１億14百万円の取得による減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.3％から65.2％になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業共に売上高が前期比増加しました。海外の売上高は、前期比減少しました。こ
の結果、当事業の売上高は、前期比1.9％増の39億91百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注
高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内及び海外の製品の売上高、国内のメンテナンス事業の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売
上高は、前期比39.5％減の14億78百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前
年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
搬送製品の売上高は前期比増加しましたが、環境製品の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上
高は、前期比6.5％増の５億24百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同
四半期比増加しました。
④ その他
仮設機材、土農工具、破砕機の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は11.0％増の12億75百
万円となりました。当第1四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について、重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
取引業協会名
（2020年６月30日）
単元株式数
東京証券取引所
40,000,000 40,000,000
普通株式
市場第一部
100株
40,000,000 40,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 40,000,000 － 9,197 － 7,802
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,229,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,751,700 387,517 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 19,100 － －
発行済株式総数 40,000,000 － －
総株主の議決権 － 387,517 －
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県明石市大久保町
1,229,200 － 1,229,200 3.07
日工株式会社
江井島1013番地の１
－ 1,229,200 － 1,229,200 3.07
計
（注） 当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、1,404,830株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
12,622 11,462
現金及び預金
9,902 8,944
受取手形及び売掛金
1,709 1,900
電子記録債権
935 2,737
商品及び製品
4,473 4,381
仕掛品
1,237 1,172
原材料及び貯蔵品
560 1,054
その他
△ 14 △ 12
貸倒引当金
31,426 31,641
流動資産合計
固定資産
7,362 7,739
有形固定資産
431 427
無形固定資産
投資その他の資産
4,341 4,575
投資有価証券
11 11
出資金
12 11
長期貸付金
953 946
繰延税金資産
1,287 1,280
その他
△ 150 △ 149
貸倒引当金
6,456 6,676
投資その他の資産合計
14,250 14,843
固定資産合計
45,677 46,484
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,430 1,944
支払手形及び買掛金
1,176 1,188
電子記録債務
3,427 3,157
ファクタリング未払金
1,548 1,636
短期借入金
627 357
未払法人税等
538 942
未払金
415 127
賞与引当金
65 ▶
役員賞与引当金
54 129
受注損失引当金
2,260 3,704
その他
12,545 13,192
流動負債合計
固定負債
239 337
長期借入金
繰延税金負債 5 5
145 151
役員退職慰労引当金
2,089 2,112
退職給付に係る負債
358 352
その他
固定負債合計 2,838 2,960
15,383 16,152
負債合計
純資産の部
株主資本
9,197 9,197
資本金
7,918 7,918
資本剰余金
12,632 12,603
利益剰余金
△ 420 △ 534
自己株式
29,328 29,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,119 1,296
その他有価証券評価差額金
55 55
為替換算調整勘定
△ 235 △ 230
退職給付に係る調整累計額
939 1,121
その他の包括利益累計額合計
25 25
非支配株主持分
30,293 30,332
純資産合計
45,677 46,484
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,001 7,271
5,838 5,060
売上原価
2,163 2,210
売上総利益
1,886 1,802
販売費及び一般管理費
276 408
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
105 516
受取配当金
- 19
為替差益
17 59
その他
123 596
営業外収益合計
営業外費用
17 6
支払利息
14 -
為替差損
損害賠償金 3 8
2 9
その他
37 24
営業外費用合計
361 979
経常利益
特別利益
68 86
投資有価証券売却益
68 86
特別利益合計
特別損失
- 1
投資有価証券売却損
- 1
特別損失合計
430 1,064
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 246 393
△ 86 △ 75
法人税等調整額
160 317
法人税等合計
270 746
四半期純利益
270 746
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
270 746
四半期純利益
その他の包括利益
△ 179 177
その他有価証券評価差額金
△ 66 0
為替換算調整勘定
3 ▶
退職給付に係る調整額
△ 242 181
その他の包括利益合計
27 928
四半期包括利益
（内訳）
27 928
親会社株主に係る四半期包括利益
- 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
唐山 高路 桥 工程有限公司 0百万円 唐山 高路 桥 工程有限公司 0百万円
豫新 华 通路 桥 集 团 有限公司 0 豫新 华 通路 桥 集 团 有限公司 0
山 东 建大建 设 有限公司 3 山 东 左氏建 设 工程有限公司 0
山 东 左氏建 设 工程有限公司 0 江 门 市 诚辉沥 青混凝土有限公司 20
江 门 市 诚辉沥 青混凝土有限公司 28 东栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 96
东栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 103 河南乾坤路 桥 工程有限公司 19
河南乾坤路 桥 工程有限公司 21 河北洁城新型建材有限公司 20
清丰 县兴 盛混凝土有限公司 ▶ 郑 州 祥建筑材料有限公司 35
河北洁城新型建材有限公司 24 荊州市道 荣 道路工程材料有限公司 32
郑 州 祥建筑材料有限公司 41 济 南盛合建材有限公司 31
荊州市道 荣 道路工程材料有限公司 38 泰安市 鲁 建新源路 桥 工程有限公司 36
济 南盛合建材有限公司 36 湖北茂通工程材料有限公司 68
泰安市 鲁 建新源路 桥 工程有限公司 40
361
計 342 計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 139百万円 151百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 229 30.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 775 20.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アスファルト コンクリート
（注）
環境及び搬送
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
3,917 2,442 492 6,852 1,149 8,001
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 5 5 55 61
又は振替高
3,917 2,442 498 6,858 1,204 8,063
計
222 110 80 414 175 589
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及
び水門事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 414
「その他」の区分の利益 175
全社費用（注） △313
四半期連結損益計算書の営業利益 276
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アスファルト コンクリート
（注）
環境及び搬送
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
3,991 1,478 524 5,995 1,275 7,271
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 2 2 31 34
又は振替高
3,991 1,478 527 5,998 1,307 7,305
計
340 88 114 542 171 714
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及
び水門事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 542
「その他」の区分の利益 171
全社費用（注） △305
四半期連結損益計算書の営業利益 408
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円05銭 19円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
270 746
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
270 746
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,317 38,704
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
日工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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