岡本硝子株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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岡本硝子株式会社(E01221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 岡本硝子株式会社
【英訳名】 OKAMOTO GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡本 毅
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
【事務連絡者氏名】 法務・知財部長 兼IR課長 風間 卓
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
【事務連絡者氏名】 法務・知財部長 兼IR課長 風間 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,276,200 1,076,865 5,488,887
経常損失(△) (千円) △58,497 △124,765 △186,918
親会社株主に帰属する
(千円) △57,215 △162,731 △190,252
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △65,654 △148,697 △261,518
純資産額 (千円) 2,274,956 1,946,474 2,095,171
総資産額 (千円) 7,406,567 8,407,854 7,482,228
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △2.47 △7.02 △8.21
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.7 23.2 28.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第74期第１四半期連結累計期間、第75期第１四
半期連結累計期間、第74期は1株当たり四半期(当期)純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(機能性薄膜・ガラス事業)
2020年４月１日付で、二光光学株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が大き
く停滞したことにより、急速に悪化しました。米国では、経済活動の再開が段階的に進められているなかで、景気
は依然として厳しい状況にあります。ヨーロッパ地域では、ユーロ圏、英国いずれも景気は依然として厳しい状況
が続いており、中国では、消費が戻りつつあるなど、景気は持ち直しを見せております。日本経済は、公共投資
は、堅調に推移しているものの、雇用情勢が悪化を見せるなど景気は厳しい状況でした。
当第１四半期連結累計期間において、プロジェクター需要は、フラットパネルディスプレイの価格低下の影響に
加えて、新型コロナウイルス感染拡大による、企業の休業、学校の休校、イベントの中止などの影響で落ち込み、
これにより、当社グループの反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,076百万円(前第１四半期連結累計期間比15.6%
減)、経常損失124百万円(前第１四半期連結累計期間の経常損失58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
162百万円(前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は446百万円と前年同期と比べ244百万円(35.4％)の減収となり、セグメント
利益（営業利益）は19百万円と前年と比べ81百万円(81.0％)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比24.2%減少し、売上高は29.4%減少いたしました。フライアイ
レンズは、販売数量が前年同期比で36.4%減少し、売上高は34.9%減少いたしました。
②照明事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は126百万円と前年同期と比べ40百万円(24.2％)の減収となり、セグメント
利益（営業利益）は2百万円と前年と比べ1百万円(41.6%)の減益となりました。ヘッドアップディスプレイ向けレ
ンズの売上高が減少いたしました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は343百万円と前年同期と比べ95百万円(38.3％)の増収となり、セグメント
利益（営業利益）は40百万円と前年と比べ39百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は1百万円)の増
益となりました。ガラス容器への加飾蒸着の売上高が増加したことに加え、コックピット用液晶ディスプレイの表
面ガラスへの蒸着など二光光学株式会社を買収したことによる売上高の増加がありました。
④その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は161百万円と前年同期と比べ9百万円(5.7％)の減少となり、セグメント損
失（営業損失）は1百万円と前年と比べ11百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は10百万円)の減益
となりました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて925百万円増加し、8,407百万円となりまし
た。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ841百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が773
百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円の増加となりました。二光光学株式会社の買収により土地が
61百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ925百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ320百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が100百
万円増加したこと及び流動負債その他が90百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ753百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が808百万
円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,074百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が162百万
円減少したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,766,960
計 63,766,960
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,195,153 23,195,153 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株であります。
（スタンダード)
計 23,195,153 23,195,153 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 23,195,153 ― 2,486,025 ― 724,621
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 700
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 231,890 同上
23,189,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,453
発行済株式総数 23,195,153 ― ―
総株主の議決権 ― 231,890 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
(2020年６月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二380番地 700 - 700 0.0
岡本硝子株式会社
計 ― 700 - 700 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,078,839 1,852,137
※1 1,136,119 ※1 1,123,699
受取手形及び売掛金
商品及び製品 321,887 400,035
仕掛品 969,840 951,205
原材料及び貯蔵品 85,190 100,950
62,848 67,922
その他
流動資産合計 3,654,725 4,495,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,039,200 1,035,771
機械装置及び運搬具（純額） 901,427 889,176
土地 703,014 764,514
リース資産（純額） 266,460 254,184
建設仮勘定 247,776 251,448
65,873 79,364
その他（純額）
有形固定資産合計 3,223,751 3,274,459
無形固定資産 116,280 147,264
投資その他の資産
投資有価証券 28,581 38,860
458,888 451,318
その他
投資その他の資産合計 487,470 490,178
固定資産合計 3,827,502 3,911,902
資産合計 7,482,228 8,407,854
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 361,280 339,858
短期借入金 570,000 670,000
1年内返済予定の長期借入金 688,618 748,610
リース債務 76,078 77,380
未払法人税等 14,936 23,662
賞与引当金 64,833 89,209
未払金 221,559 279,023
111,104 201,337
その他
流動負債合計 2,108,411 2,429,081
固定負債
長期借入金 2,557,769 3,366,641
リース債務 296,542 278,303
繰延税金負債 9,676 11,040
退職給付に係る負債 340,136 300,193
資産除去債務 50,038 51,502
24,482 24,617
その他
固定負債合計 3,278,645 4,032,298
負債合計 5,387,057 6,461,379
純資産の部
株主資本
資本金 2,486,025 2,486,025
資本剰余金 724,621 724,621
利益剰余金 △1,040,968 △1,203,699
△429 △429
自己株式
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株主資本合計 2,169,249 2,006,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,422 3,536
為替換算調整勘定 34,777 35,572
退職給付に係る調整累計額 △93,247 △87,832
△11,185 △11,320
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △74,078 △60,043
純資産合計 2,095,171 1,946,474
負債純資産合計 7,482,228 8,407,854
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,276,200 1,076,865
912,785 803,269
売上原価
売上総利益 363,415 273,595
販売費及び一般管理費
役員報酬 22,283 18,020
給料及び手当 111,300 100,040
退職給付費用 4,567 6,527
減価償却費 14,502 15,456
旅費及び交通費 11,393 5,341
支払手数料 23,830 25,751
運賃 16,087 13,910
賞与引当金繰入額 17,187 7,047
研究開発費 33,139 43,196
117,309 92,452
その他
販売費及び一般管理費合計 371,601 327,744
営業損失(△) △8,185 △54,149
営業外収益
受取利息 7 1,226
受取配当金 1,726 665
助成金収入 616 1,524
業務受託料 2,383 1,402
1,749 1,413
その他
営業外収益合計 6,484 6,231
営業外費用
支払利息 13,821 14,318
為替差損 10,153 2,126
持分法による投資損失 30,390 14,919
支払補償費 - 42,427
2,430 3,055
その他
営業外費用合計 56,796 76,847
経常損失(△) △58,497 △124,765
特別利益
投資有価証券売却益 3,567 -
938 55
固定資産売却益
特別利益合計 4,506 55
特別損失
固定資産除却損 - 2,416
固定資産売却損 - 392
※1 - ※1 29,391
希望退職関連費用
特別損失合計 - 32,201
税金等調整前四半期純損失(△) △53,990 △156,911
法人税、住民税及び事業税
3,233 1,178
△8 4,641
法人税等調整額
法人税等合計 3,224 5,820
四半期純損失(△) △57,215 △162,731
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △57,215 △162,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失(△) △57,215 △162,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,709 7,958
為替換算調整勘定 △2,613 795
退職給付に係る調整額 1,023 5,414
△1,141 △134
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △8,439 14,034
四半期包括利益 △65,654 △148,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △65,654 △148,697
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【注記事項】
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、二光光学株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
１ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
２ 会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形割引高 133,363 千円 -千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
96,516千円 91,337千円
減価償却費
2,015千円
のれんの償却額 -千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 二光光学株式会社
事業の内容 光学部品加工業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、これまで培ってきた多層薄膜技術を生かして乗用車ナイトビジョンシステム向け赤外線透過フィル
ター、LiDAR 等向け高反射銀ミラー(Hi-SilverR)などの製品分野を開拓し機能性薄膜事業の拡大を推進してきました。
二光光学株式会社は、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスに反射防止膜と導電膜を蒸着する加工を主力とし
て、ガラスフィルター、ガラスプリズム、ガラスレンズへの蒸着などの真空蒸着製品を製造・販売しております。
当社は、多層薄膜技術の新たな製品分野への展開を加速・拡大するために、二光光学株式会社を完全子会社といたしま
した。
（3）企業結合日
2020年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 151,260千円
取得原価 151,260千円
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,000千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
40,304千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 125,813千円
固定資産 183,166千円
資産合計 308,979千円
流動負債 155,011千円
固定負債 43,012千円
負債合計 198,023千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
外部顧客への売上高 690,295 166,366 248,106 1,104,768 171,431 1,276,200
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 690,295 166,366 248,106 1,104,768 171,431 1,276,200
セグメント利益
100,054 4,287 1,036 105,378 10,279 115,658
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラ
ス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 105,378
「その他」の区分の利益 10,279
全社費用(注) △123,844
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △8,185
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
外部顧客への売上高 446,004 126,051 343,206 915,262 161,602 1,076,865
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 446,004 126,051 343,206 915,262 161,602 1,076,865
セグメント利益又は損
失(△)
19,025 2,503 40,321 61,851 △1,635 60,215
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラ
ス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 61,851
「その他」の区分の損失(△) △1,635
全社費用(注) △114,364
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △54,149
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．のれんの金額の重要な変動
「機能性薄膜・ガラス事業」において、二光光学株式会社の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を
連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては40,304千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △2円47銭 △7円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△57,215 △162,731
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
親会社株主に帰属する四半期
△57,215 △162,731
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,125 23,194
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
― ―
円)
普通株式増加数(千株) ― ―
(うち新株予約権)(千株) (―) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
南 山 智 昭
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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