藤田エンジニアリング株式会社 有価証券報告書 第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤田エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
藤田エンジニアリング株式会社(E00277)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
第57期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 藤田エンジニアリング株式会社
FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 実
群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【本店の所在の場所】
０２７（３６１）１１１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 須藤 久実
群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【最寄りの連絡場所】
０２７（３６１）１１１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 須藤 久実
【縦覧に供する場所】 藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店
（埼玉県熊谷市問屋町二丁目２番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 26,976,560 26,287,851 29,739,857 29,070,881 29,087,314
売上高
（千円） 1,307,511 1,521,866 2,205,382 2,106,699 1,830,691
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 761,561 1,009,822 1,331,078 1,477,204 1,131,023
利益
（千円） 634,529 1,089,748 1,378,265 1,413,820 1,167,444
包括利益
（千円） 9,036,976 9,935,719 11,132,045 12,279,463 13,180,812
純資産額
（千円） 19,365,860 21,234,240 22,502,984 23,719,598 25,040,517
総資産額
（円） 993.57 1,092.38 1,223.91 1,349.03 1,446.65
１株当たり純資産額
（円） 70.99 111.02 146.35 162.33 124.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 46.7 46.8 49.5 51.8 52.6
自己資本比率
（％） 8.15 10.65 12.64 12.62 8.88
自己資本利益率
（倍） 6.37 5.07 5.65 4.87 5.16
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 599,479 1,997,066 △ 693,240 3,029,370 1,659,456
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 26,342 △ 298,039 △ 335,453 △ 545,672 △ 303,665
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,241,318 △ 240,552 △ 185,732 △ 312,598 △ 235,742
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,116,325 5,573,862 4,357,409 6,524,834 7,642,610
高
564 560 564 578 565
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 20 ] [ 24 ] [ 24 ] [ 26 ] [ 25 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第56期の期首
から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 15,711,400 14,253,848 16,866,266 16,320,453 16,325,908
売上高
（千円） 1,022,650 1,056,854 1,424,785 1,452,884 1,183,565
経常利益
（千円） 598,170 787,831 913,963 1,118,920 805,502
当期純利益
（千円） 1,029,213 1,029,213 1,029,213 1,029,213 1,029,213
資本金
（千株） 11,700 11,700 11,700 11,700 11,700
発行済株式総数
（千円） 6,775,457 7,440,640 8,208,094 9,005,259 9,583,329
純資産額
（千円） 13,974,252 15,048,166 16,138,387 17,000,566 18,223,471
総資産額
（円） 744.93 818.06 902.44 989.32 1,051.81
１株当たり純資産額
16.00 23.00 25.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 8.00 ) ( 13.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
（円） 55.76 86.62 100.49 122.96 88.43
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 48.5 49.4 50.9 53.0 52.6
自己資本比率
（％） 8.38 11.08 11.68 13.00 8.67
自己資本利益率
（倍） 8.11 6.50 8.23 6.43 7.25
株価収益率
（％） 28.7 26.6 24.9 24.4 33.9
配当性向
238 240 237 249 252
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
（％） 99.8 128.4 190.0 188.7 163.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 571 598 1,128 1,011 910
最高株価
（円） 431 432 505 662 508
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
４．第55期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第56期の期首
から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1964年10月 上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エ
ンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。
1975年３月 本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。
1986年３月 藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電
機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）
システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社
（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。
1990年12月 藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会
社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社
（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。
1991年４月 藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子
の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。
1993年２月 100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。
1993年４月 藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。
1996年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年７月 100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。
2000年４月 佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継
承。
2002年10月 会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。
2003年５月 100％子会社藤田水道受託株式会社を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月 100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソ
リューションパートナーズ株式会社とする。
2008年５月 システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2012年６月 100％子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2018年８月 100％子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
2020年３月 システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工
事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機
器販売及び情報システム事業、空調設備等の修理・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業
の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。
事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
建設事業 ：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しておりま
す。
機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施
工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。
機器のメンテナンス事業 ：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO
MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。
電子部品製造事業 ：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。
その他 ：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA
PTE.LTD.が技術者派遣を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）システムハウスエンジニアリング㈱は、2020年３月30日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いてお
ります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
当社に対する産業用機器の販
売並びに情報通信機器の施
藤田ソリューション 工・販売及びソフトウエアの
機器販売及び情報
パートナーズ㈱ 群馬県高崎市 90,000千円 100 販売
システム事業
（注）２、３ 当社による事業所等の賃貸
当社による債務保証
役員の兼任４名
当社に対する産業用機器の据
付・修理・保守
藤田テクノ㈱ 機器のメンテナン
群馬県高崎市 50,000千円 100 事務所の賃貸借
（注）４ ス事業
当社による債務保証
役員の兼任４名
当社による事務所等の賃貸
藤田デバイス㈱ 群馬県高崎市 50,000千円 電子部品製造事業 100
役員の兼任４名
当社に対する水道施設管理業
務の提供
藤田水道受託㈱ 群馬県高崎市 20,000千円 その他 100
当社による事務所等の賃貸
役員の兼任３名
FUJITA ENGINEERING
1,243千米 当社による資金貸付
シンガポール その他 100
ASIA PTE.LTD. ドル 役員の兼任２名
FUJITA TECHNO
1,000千リ 機器のメンテナン 100
マレーシア
MALAYSIA SDN.BHD. ンギット ス事業 （100）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの
売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．藤田テクノ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分
の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,545,645千円
(2）経常利益 617,115千円
(3）当期純利益 383,619千円
(4）純資産額 2,363,970千円
(5）総資産額 3,893,452千円
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書しております。
６．2020年３月30日付で、システムハウスエンジニアリング㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いて
おります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
218
建設事業
92
機器販売及び情報システム事業
124
機器のメンテナンス事業
76 [ 25 ]
電子部品製造事業
21
その他
全社（共通） 34
565 [ 25 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員は［ ］内に年間の平均人員を外書しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．機器のメンテナンス事業の従業員数が減少している主な理由は、システムハウスエンジニアリング株式会社
の全株式を譲渡したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
252 40.0 13.2 5,054,391
従業員数（人）
セグメントの名称
218
建設事業
全社（共通） 34
252
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。
(3）労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩ん
でまいりました。
国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化
する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業
に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。
当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器の
メンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンス
トップでサービスを顧客に提供できる態勢を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシ
ステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の
情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。
また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても
取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。
（２）対処すべき課題
当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元
の事業環境では、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇などにより厳しい状況が続
いております。このような中、当社グループは人材基盤の強化や外部ソースとの連携により各事業における独自技術
を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリュー
ションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値は営業利益15億
円とし、ROE８％を評価の目安としております。
また、新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、我が国経済のみならず世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今
後の国内経済については、先行き不透明であります。感染拡大または感染防止による消費の低迷は、企業の在庫に影
響を及ぼし、電子部品製造事業の主力顧客が生産調整を行った場合、また、建設事業、産業用機器の販売事業は収益
の悪化により企業の設備投資が抑制へと向かった場合、受注に影響を受けることとなりますが、投資の抑制は、メン
テナンス事業に対する需要の増加、また、省力化や合理化に向けた装置開発や情報システム事業に対する需要の拡大
も期待させます。当社グループは従業員をはじめ関係者すべての安全を最優先としつつ業務の効率化に努め、感染症
による影響を最小限とするよう取り組んでまいります。
なお、中期経営計画につきましては、(1）人材基盤の強化 (2）事業基盤の強化を基本方針として取り組んでまい
ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの発生可能性を認識した上で、発生の
回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。
なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1）建設事業の市場環境について
当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、公共投資及び民間設備投資に大きく影響されます。景気
の後退等により、これらの投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当
社グループでは、公共・民間工事の施工バランスを注視しつつ、継続的に新規顧客の開拓を行っております。
(2）資材の市況リスクについて
当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等資材価格の急速かつ大幅な上昇があっ
た場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調達先を適度に分散させております。
(3）取引先の信用リスクについて
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払わ
れる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、引当金の計上等に
より当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権保全のための情報収集と分
析を継続的に行っております。
(4）大規模な自然災害によるリスクについて
地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、当社グループ又は取引先に人的・物的被害が生じた場合、製品・資
材調達の遅延、一時的な操業の停止や工期の大幅な延長、工事現場の復旧に係る支出等により、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）を構築し、災害発生に備えてお
ります。
(5）資産保有リスクについて
営業活動上の必要性から、有価証券・事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については時価が著
しく低下した場合に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、減損処理等により
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会等において投資の適正性を
判定しております。
(6）工事施工に関するリスクについて
工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施
工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場
合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、施工の安全、工程、品質そ
して環境を管理する部門を設置しております。
(7）電子部品製造事業について
電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでにも
深刻な低迷期を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をも
たらします。このような不安定な市場性質から、将来においても繰り返し低迷する可能性があり、その結果、当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同事業に係る経営資源を柔軟に再配分で
きるよう体制を構築しております。
(8）海外事業に伴うリスクについて
当社グループが進出した国または地域において、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場
合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日
本円に換算するため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外への進
出にあたっては紛争等の発生リスクを調査しております。
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(9）新型コロナウイルス等の感染症に関するリスクについて
当社グループの従業員や取引先に新型コロナウイルス等の感染者が発生した場合、または営業活動や事業活動に
関して一時的な制限又は停止の要請等があった場合、工事の中断や延期、製品・資材調達の遅延が生じる等、当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務等の予防措置を講じた上、従業
員に感染症への対処方針を示し、また事業継続計画（BCP）を定める等により影響を最小限とするよう取り組んで
おります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移しておりました
が、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響などに加え、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う経済活動の停滞に
より、世界的な規模で景気の先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社グループの主力事業が属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方、技能
労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇、加えて新型コロナウイルスの感染拡大防止のた
めの要請などにより厳しい状況が続きました。このような中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実）&
Initiative（主導権）」に基づき、新たな成長に向けての基盤づくりを進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。なお、新型コロナウイルス感染症の財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加し、25,040百万円となりま
した。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ419百万円増加し、11,859百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ901百万円増加し、13,180百万円となりま
した。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度より16百万円増加し29,087百万円（前
連結会計年度比0.1％の増加）、営業利益は、前連結会計年度より175百万円減少し1,758百万円（前連結会計年
度比9.1％の減少）、経常利益は、前連結会計年度より276百万円減少し1,830百万円（前連結会計年度比13.1％
の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より346百万円減少し1,131百万円（前連結会計
年度比23.4％の減少）となりました。
なお、連結子会社であったシステムハウスエンジニアリング㈱の全株式を、2020年３月30日付で譲渡しており
ます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［建設事業］
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は16,893百万円（前連結会計年度比12.1％の増
加）となりました。部門別では、産業設備工事が7,391百万円（前連結会計年度比1.5％の増加）、ビル設備工事
が4,835百万円（前連結会計年度比34.4％の増加）、環境設備工事が4,666百万円（前連結会計年度比11.4％の増
加）となりました。
売上高は、工事の引渡し時期や進捗等の影響により、16,325百万円（前連結会計年度比0.03％の増加）となり
ました。部門別では、産業設備工事が6,785百万円（前連結会計年度比3.4％の増加）、ビル設備工事が4,272百
万円（前連結会計年度比31.3％の減少）、環境設備工事が5,267百万円（前連結会計年度比48.8％の増加）とな
りました。
［機器販売及び情報システム事業］
当事業におきましては、製造業向けの機器販売、情報システム関連がともに前連結会計年度と同水準で推移
し、売上高は6,286百万円（前連結会計年度比0.3％の減少）となりました。
［機器のメンテナンス事業］
当事業におきましては、設備機器メンテナンス、太陽光発電等住宅設備機器の設置がともに堅調であったこと
により、売上高は6,547百万円（前連結会計年度比6.3％の増加）となりました。
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［電子部品製造事業］
当事業におきましては、製造工程省力化装置の受注が減少したものの、半導体関連部品の受注が好調であった
ことにより、売上高は1,633百万円（前連結会計年度比2.6％の増加）となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、売上高は333百万円（前連結会計年度比2.4％の減少）となりました。
（注） １．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,117百万
円増加し7,642百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,369百万円減少し1,659百万円
（前連結会計年比45.2％の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の1,757百万円（前連結会計
年度比16.6％の減少）、法人税等の支払額674百万円（前連結会計年度比28.8％の減少）、仕入債務の増加額360百
万円（前連結会計年度比48.5％の増加）を調整したこと等によるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ242百万円減少し303百万円（前
連結会計年度比44.4％の減少）となりました。これは主に子会社株式の売却による収入が238百万円あったこと、
投資有価証券の取得による支出が417百万円、有形固定資産の取得による支出が110百万円あったこと等によるもの
であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ76百万円減少し235百万円（前
連結会計年度比24.6％の減少）となりました。これは主に配当金を273百万円支払ったこと等によるものでありま
す。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注、販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大半を占める建設事業では生産実績を定
義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績
に関連付けて記載しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。本項に
記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と大きく異なる
可能性があります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積
りをしておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響は非常に不透明でもあり、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社および連結子会社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会
計方針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
［当社グループの経営成績等について］
「３ (1）①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、セグメントの財政状態等につきましては
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くださ
い。
［当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について］
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
［資本の財源及び資金の流動性について］
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金
の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金については、内部資金または金融
機関からの借入等によっております。
キャッシュ・フローの分析については、「３ (1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 49.5 51.8 52.6
時価ベースの自己資本比率（％） 33.4 30.4 23.3
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
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・財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,298百万円（前連結会計年度末は18,166百万円）となり、
1,131百万円増加致しました。これは主に現金預金が1,917百万円増加し7,747百万円（前連結会計年度末は5,829
百万円）、有価証券が799百万円減少し200百万円（前連結会計年度末は999百万円）となったことによります。
完成工事未収入金及び受取手形については、営業循環過程での結果であり、特記すべき事項はありません。な
お、現金預金の増減については 「３ (1）②キャッシュ・フローの状況」 をご参照ください。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,742百万円（前連結会計年度末は5,552百万円）となり、189
百万円増加致しました。これは主に有形固定資産が229百万円減少し3,178百万円（前連結会計年度末は3,408百
万円）、投資有価証券が452百万円増加し1,918百万円（前連結会計年度末は1,465百万円）となったことにより
ます。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,493百万円（前連結会計年度末は10,187百万円）となり、
306百万円増加致しました。これは主に支払手形が362百万円減少し2,591百万円（前連結会計年度末は2,954百万
円）、工事未払金が672百万円増加し3,268百万円（前連結会計年度末は2,596百万円）となったことによりま
す。支払手形及び工事未払金の増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等
はありません。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,366百万円（前連結会計年度末は1,252百万円）となり、113
百万円増加致しました。これは主に退職給付に係る負債が69百万円増加し1,186百万円（前連結会計年度末は
1,116百万円）、リース債務が33百万円増加し68百万円（前連結会計年度末は35百万円）となったことによりま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、13,180百万円（前連結会計年度末は12,279百万円）となり、901
百万円増加致しました。これは主に配当金の支払を273百万円行ったこと、親会社株主に帰属する当期純利益を
1,131百万円計上したこと等によるものであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループにおいては、当連結会計年度における経営上の重要な契約等にかかる特記事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおいては、当連結会計年度における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありませ
ん。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（建設事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
（機器販売及び情報システム事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
（機器のメンテナンス事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
（電子部品製造事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
（その他）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
（全社共通）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械、運搬具
セグメントの名称 設備の内容 土地
（所在地） 建物・構築物 及び工具器具 リース資産 合計 （人）
（千円）
備品
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
本社 976,002
建設事業 事務所等 408,715 7,409 34,883 1,427,010 186
(群馬県高崎市) (7,538.73)
太田支店 179,083
建設事業 事務所等 12,472 0 － 191,555 27
(群馬県太田市) (1,627.61)
埼玉支店
71,335
建設事業 事務所 4,288 333 － 75,956 19
(埼玉県熊谷市) (648.50)
藤田デバイス株式
半導体等製 93,101
会社 本社 電子部品製造事業 47,089 86 － 140,276 －
造設備
(3,067.14)
(群馬県高崎市)
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械、運搬
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物・構築 土地
（所在地） 具及び工具 リース資産 合計 (人)
物 (千円)
器具備品
（千円） (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
本社
機器のメンテナン －
(群馬県高崎
事務所等 112,936 9,086 － 122,023 78
ス事業 (－)
市)
藤田テクノ
株式会社
太田支店
機器のメンテナン 232,678
(群馬県太田
事務所等 109,042 470 － 342,191 20
ス事業 (1,180.04)
市)
本社
半導体等 － 42
(群馬県高崎 電子部品製造事業 24,641 103,501 52,161 180,304
製造設備
(－) [21]
市)
藤田デバイ
ス株式会社
佐久工場
半導体等 333,527 34
(長野県佐久 電子部品製造事業 201,929 11,735 － 547,192
製造設備
(8,438.46) [4]
市)
（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、準社員は［ ］内に年間の平均人員を外書きしております。
３．提出会社の電子部品製造事業の設備は、100％子会社である藤田デバイス㈱に賃貸しております。
４．提出会社は建物・構築物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は46百万円でありま
す。
５．国内子会社の藤田デバイス㈱は、佐久工場の建物の一部を連結会社以外に賃貸しており、年間賃貸料は９百
万円であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
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７．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
事業所名 セグメントの名 年間リース
会社名 設備の内容 数量 リース期間
（所在地） 称 料(千円)
本社 電子部品製造事 ウエハー外観検査
一式 12ヵ月 919
(群馬県高崎市) 業 装置
藤田デバイ
ス株式会社
佐久工場 電子部品製造事 フルオートマチッ
一式 12ヵ月 946
(長野県佐久市) 業 クダイシングソー
（注）全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,700,000 11,700,000
普通株式
100株
（スタンダード）
11,700,000 11,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2003年８月31日（注） 10,000 11,700,000 1,130 1,029,213 1,120 805,932
（注）旧商法の規定に基づく新株引受権の行使による増加
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 13 31 24 － 1,382 1,457 －
所有株式数（単元） － 7,341 240 12,290 3,289 － 93,824 116,984 1,600
所有株式数の割合
－ 6.27 0.20 10.50 2.81 － 80.20 100.00 －
（％）
（注）自己株式2,588,753 株は、「個人その他」に25,887単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
藤田 実 群馬県高崎市 2,304 25.30
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ 872 9.57
藤田エンジ取引先持株会
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ 699 7.68
日東興産株式会社
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ 487 5.35
藤田社員持株会
400 4.39
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地
346 3.80
内藤 征吾 東京都中央区
240 2.63
群馬土地株式会社 群馬県前橋市本町二丁目13番11号
150 1.65
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
（常任代理人 インタラクティ
06830 USA 147 1.62
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
社）
130 1.43
株式会社ヤマト 群馬県前橋市古市町118番地
－ 5,779 63.43
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,588,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,109,700 91,097 －
普通株式
１単元（100株）未満の
1,600 －
単元未満株式 普通株式
株式
11,700,000 － －
発行済株式総数
－ 91,097 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
群馬県高崎市飯塚町
藤田エンジニアリング㈱ 2,588,700 － 2,588,700 22.13
1174番地５
－ 2,588,700 － 2,588,700 22.13
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
8,800 7,110,400 － －
(譲渡制限付株式報酬制度に係る処分)
保有自己株式数 2,588,753 － 2,588,753 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する安定的かつ積極的な株主還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記基本方針をもとに１株につき30円（うち中間配当15円）を実施することを決定
致しました。
内部留保資金については、今後の事業展開へ向けた財務体質と経営基盤の強化に活用して、更なる事業の拡大に努
めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
136,668 15
2019年11月13日 取締役会決議
136,668 15
2020年６月26日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスは長期的な企業価値を最大化させるための経営体制を規律するとともに、
株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。こうし
た考えのもと、経営の透明性及び信頼性を確保するため、内部監査体制の強化や取締役会・監査役会の機能強化
等を継続的に実施することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
定例の取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会は、代表取締役藤田実を議長とし、取締役である鈴木
昇司、須藤久実、泉典浩、北嶋忠継、長素啓、五十嵐富三郎（社外取締役）の７名で構成されております。取締
役会は、法令で定められた事項について決議するとともに、取締役の職務が法令や経営方針に従い執行されてい
ることを監視する機能を果たしております。
監査役会は、常勤監査役清水耕司をはじめ、監査役である室賀康志（社外監査役）、信澤山洋（社外監査役）
の３名で構成され、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行を監査しております。
また、代表取締役を議長とする藤田グループ経営会議（社外取締役を除く当社取締役６名のほか、子会社の代
表取締役等４名を加えた10名で構成）は常勤監査役出席のもと、グループ各社の経営状況や利益計画の進捗を管
理するとともに、業務の適正性を確保するための内部統制システムに関する協議や情報共有を推進し、全社横断
的なコンプライアンス体制の発展的整備に努めております。
なお、法律上の判断を要する問題に関しましては、顧問弁護士に助言、指導を求めております。
以上により当社はコーポレート・ガバナンスの適切性を確保しており、現時点では本体制が適当であると判断
しております。
（コーポレート・ガバナンス及び内部管理統制の模式図）
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は企業の存続の根幹をなすものは企業倫理であるとの認識を持ち、社会からの信頼を獲得し長期的に企
業価値を高めるべく、経営の透明性・効率性を確保し、関連法規を遵守していくことが経営の基本と考えてお
ります。そのためには、内部統制の整備とその適切な運用が不可欠であると考え、これを推進しております。
・リスク管理体制の整備の状況
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企業活動に伴う様々なリスクに対しては、「経営リスク管理規定」及び「危機管理規定」に不測の事態が発
生した場合の対応機関等、即応する体制と対処策を定めることにより、被害・損害の極小化を図っておりま
す。
また、情報セキュリティについては、「情報システム管理規定」を制定し、周知させることで、セキュリ
ティの確保を図っております。
さらに、当社グループの全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、「倫理行動基
準」を含む「藤田グループ行動理念」を定め、これを小冊子にして全役職員へ配付し、当該理念の周知徹底を
図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社のグループ会社に関する管理は、「グループ会社管理規定」に基づき行い、グループ会社の経営内容を
的確に把握するため重要な事項については、藤田グループ経営会議に報告する体制としております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に
定める最低限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議をもってこれを行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監
査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。
ハ．中間配当
当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
・株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定め
ておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 当社入社
1997年６月 当社取締役就任
2001年４月 当社常務取締役就任
2002年10月 藤田デバイス株式会社代表取締
役社長就任
2004年６月 藤田テクノ株式会社代表取締役
社長就任（現任）
2005年４月 当社代表取締役社長就任（現
代表取締役
任）
藤田 実 1961年８月20日 生
注３ 2,304
社長
藤田情報システム株式会社（現
藤田ソリューションパートナー
ズ株式会社）代表取締役社長就
任（現任）
2012年６月 FUJITA ENGINEERING ASIA
PTE.LTD.取締役就任（現任）
2020年４月 藤田デバイス株式会社代表取締
役会長就任（現任）
1974年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員産業設備部長
2007年６月 当社取締役兼執行役員就任
専務取締役 鈴木 昇司 1954年２月５日 生 2010年６月 当社取締役兼常務執行役員営業
注３ 24
本部長就任
2012年４月 当社常務取締役営業本部長就任
2013年６月 当社専務取締役就任（現任）
1989年７月 当社入社
2005年４月 当社経理部長
2013年４月 当社企画経理副本部長
常務取締役
須藤 久実 1962年３月23日 生 2013年６月 当社取締役企画経理本部長就任 注３ ▶
経営管理本部長
2015年４月 当社取締役経営管理本部長就任
2018年６月 当社常務取締役経営管理本部長
就任（現任）
1981年３月 当社入社
2008年４月 当社工事部長
2014年４月 当社工事副本部長
取締役
泉 典浩 1962年７月９日 生 注３ 12
技術本部長
2015年６月 当社取締役工事本部長就任
2016年４月 当社取締役技術本部長就任（現
任）
1989年４月 当社入社
2008年４月 当社営業部長
取締役
北嶋 忠継 1964年11月18日 生 2012年４月 当社営業副本部長
注３ 3
営業本部長
2017年６月 当社取締役営業本部長就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年２月 当社入社
2011年４月 当社工事統括部長
取締役 長 素啓 1966年３月15日 生 注３ 1
2019年６月 当社取締役工事統括部長就任
（現任）
1974年４月 株式会社群馬銀行入行
2007年６月 同行取締役兼執行役員
2009年６月 同行常務取締役
2011年６月 同行専務取締役
2014年６月 同行顧問
群馬土地株式会社代表取締役社
取締役 五十嵐 富三郎 1950年12月23日 生 注３ －
長
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2017年６月 群馬土地株式会社顧問
2017年７月 サンデンホールディングス株式
会社理事（現任）
1980年７月 藤田電機株式会社入社
2006年４月 藤田ソリューションパートナー
ズ株式会社企画部長
監査役
清水 耕司 1951年２月20日 生 2007年４月 当社経営企画部内部統制プロ
注４ －
(常勤)
ジェクト担当部長
2007年10月 当社内部監査室長
2011年６月
当社監査役就任（現任）
1987年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
丸尾法律事務所入所
監査役 室賀 康志 1962年１月23日 生 1992年４月 群馬弁護士会登録換
注４ －
室賀法律事務所開設
2007年６月 当社監査役就任（現任）
1996年10月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
2008年９月 信澤公認会計士事務所開設、所
監査役 信澤 山洋 1974年12月８日 生 長（現任） 注４ －
2015年６月
当社監査役就任（現任）
2020年３月 株式会社ビー・ワイ・オー社外
取締役就任（現任）
計 2,351
（注）１．取締役五十嵐富三郎は、社外取締役であります。
２．監査役室賀康志及び信澤山洋は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間であります。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役五十嵐富三郎は、当社株式を4.39％保有（2020年３月31日現在）する株式会社群馬銀行の専務取締
役及び顧問、当社株式を2.63％保有（2020年３月31日現在）する群馬土地株式会社の代表取締役社長等の要職を
歴任し、現在はサンデンホールディングス株式会社の理事を務めております。株式会社群馬銀行は当社の主要な
借入先でありますが、当社の同行からの借入金の総資産に占める割合は2.8％と僅少であり、群馬土地株式会社
と当社との間には重要な取引はありません。また、サンデンホールディングス株式会社を含むサンデングループ
と当社との間には工事請負等の取引がありますが、条件面は他の取引先と同様であり、当社売上高に占める割合
はサンデングループ全体で1.6％と多いものではありません。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はな
く、当社は同氏の経営者としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外取締役に選
任しております。
社外監査役室賀康志は、室賀法律事務所所長を務める弁護士であります。同氏は、弁護士としての専門的見地
から2007年６月より当社の社外監査役として経営陣と独立した立場で監査役業務を遂行しております。当社と室
賀法律事務所及び同氏との間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役信澤山洋は、信澤公認会計士事務所所長を務める公認会計士であります。同氏は、公認会計士とし
て、豊富な経験と知識を有しており、客観的、かつ、中立的な立場からの意見は当社の監査機能強化に繋がるも
のと判断し社外監査役に選任しております。現在同氏は、株式会社ビー・ワイ・オーの社外取締役を務めており
ますが、当社と信澤公認会計士事務所及び同氏並びに株式会社ビー・ワイ・オーとの間には、出資関係、取引関
係、その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を設定しておりま
せんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営に対して客観的な視点で職務を遂行
できる高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを前提に判断しております。また、これ
をもって当社は上記３氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し必要な情報を収集するとともに適宜質問や提言を行うほか、社外監査役と意
見交換を行う等連携を図ることにより、当社経営に対する監督を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視
しております。また、監査役会において内部監査室からの統制状況に関する報告を受けることにより、相互に連
携して効率的な監査を行っております。さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を
行う場を設けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役３名（2020年６月26日現在）と監査役監査がより有効に機能するための監査役付担当者
を配置し、監査を実施しております。監査役は取締役会のほか、藤田グループ経営会議等の重要性の高い会議に
出席し、客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。監査役信澤
山洋（社外監査役）は公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な経験と知識を有しております。常勤監査
役の清水耕司は、当社の内部統制推進プロジェクト部長等を歴任し、長年にわたり監査業務に従事しており、常
勤者としての特性を踏まえ、内部統制システムの運用状況を日常的に検証するとともに、他の監査役と情報の共
有及び意思の疎通を図っております。
会計監査人からは定期的または適宜に会計監査等の報告を受け、さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性
を高めるため、意見交換を行う場を設けております。なお、当事業年度におきましては、監査役会を８回開催し
ております。
当事業年度における各監査役の活動状況は以下のとおりであります。
氏名 主な活動状況
常勤監査役 当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回、監査役会８回のうち８回出席し、その
清水 耕司 他経営会議等の重要会議への参加及び重要書類の閲覧などを適宜行っております。
社外監査役 当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回、監査役会８回のうち８回出席し、主に
室賀 康志 弁護士としての専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
社外監査役 当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回、監査役会８回のうち８回出席し、主に
信澤 山洋 公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
・当事業年度の監査役会においては、監査計画に関する事項（監査の方針、監査の方法、監査役の職務分
担）、会計監査人の監査の評価、再任・不再任及び報酬に関する事項、また、監査報告書の作成に関する事
項等について主に審議しております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室４名（2020年６月26日現在）が担当しております。内部監査室は期初に会社の経営方針
に則り監査計画を立案し、計画に沿って当社及びグループ各社に対し内部監査を実施しております。特に法令、
定款、経営方針及び規定等に準拠し、適正に業務が遂行されているか否かを内部監査の主眼に据え、必要に応じ
て勧告を行い、内部統制の充実に努めております。監査役会に対しては、計画の進捗状況、内部監査の実施状況
を報告し、また、監査役会からは適宜情報を受け、重要な事項については両者で意見交換を行うなど連携を図っ
ており、会計監査人とは財務報告に関する内部統制に関して定期的な進捗状況の報告等を通じて連携を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
24年間
（注）上記の期間は調査が困難であるため、「登録申請のための有価証券報告書」にある監査報告書の日付
を開始日として記載しており、実際の継続期間はこれを超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢野浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤野竜男
なお、上記両名とも、継続監査年数が７年を超えないため継続監査年数の記載は省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士４ 名、会計士試験合格者等３名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性、専門性及
び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断
したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人が当社の監査業務を適正に実施できる体制であること、独立性及び必要な専門性を有
すること、監査範囲及び監査計画の妥当性、監査実績などを総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
28 － 29 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 28 － 29 0
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務についての対
価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
ｄ． 監査報酬の決定方針
監査時間、監査業務内容等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条第１
項及び第２項に基づき、監査役会の同意を得ております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等について明確な算定方法や指標を定めておりませんが、基本報酬部分に関しては、経営
環境や他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて設定しており、役員賞与については、受注・売上高、営業
利益などの業績や職務の評価を、譲渡制限付株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する士気等を勘
案して設定しております。
また、役員退職慰労金については職位に基づき引当金を計上しております。
取締役の報酬等の総額は、1990年５月18日開催の第27期定時株主総会において、年額200百万円以内（定款で
定める取締役の員数は20名以内）、監査役の報酬等の総額は、1997年６月27日開催の第34期定時株主総会におい
て、年額20百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内）と決議しております。また、2018年６月28日開
催の第55期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、
その総額は別枠で年額50百万円以内と決議しております。
取締役の基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬等の決定権限は代表取締役が有しており、監査役の報酬
等は監査役会の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付株 役員賞与 役員退職慰労
（千円）
基本報酬
（人）
式報酬 引当金繰入額 引当金繰入額
取締役
123,752 82,200 5,252 27,000 9,300 6
（社外取締役を除く。）
監査役
7,050 6,600 － － 450 1
（社外監査役を除く。）
5,670 5,160 － － 510 3
社外役員
③ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会は、報酬等が総額として業績等を踏まえた妥当性のあるものであり、株主総会において決議された範
囲内であることを確認し、承認しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有目的が純投資であるものと純投資以外であるものとに区分しております。前者につい
ては専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、後者については政策保有
株式として事業上の長期的な関係の維持・強化による当社の企業価値の向上を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取引先との関係を維持・強化することにより当社の事業が持続的に成長し、また地域経済社会との良
好な関係の促進を図ることが、より安定した企業経営に質するとの認識のもと株式の保有を決定しており、事
業上の関係がない企業の株式は所有しないことを基本としております。
政策保有株式については上記方針を踏まえ、さらに投資先の業績、株式評価損益、配当金、取引実績及び当
社の事業環境等を総合的に検証し、当該投資が適っているか否かを取締役会において判定しております。その
上で保有意義が薄れたと判断される場合は、処分・縮減を行ってまいります。
なお、当事業年度におきましては、株式の保有について取締役会で二度の検証・検討を行っており、すべて
の政策保有株式について継続保有の妥当性を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 16,386
非上場株式
12 700,251
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
6 14,545
非上場株式以外の株式 取引先持株会等を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）円滑な取引関係の維持
131,227 129,190
太陽誘電㈱
（株式数の増加理由）取引先持株会を通 無
375,440 281,247
じた株式の取得
（保有目的）円滑な取引関係の維持
40,531 38,563
㈱SUBARU
（株式数の増加理由）取引先持株会を通 無
84,041 97,276
じた株式の取得
132,000 132,000
㈱ヤマト （保有目的）円滑な取引関係の維持 有
83,952 64,812
12,830 12,830
㈱日立製作所 （保有目的）円滑な取引関係の維持 無
40,324 45,995
（保有目的）円滑な取引関係の維持
32,187 31,119
日本化薬㈱
（株式数の増加理由）取引先持株会を通 無
32,026 40,704
じた株式の取得
（保有目的）主要取引銀行であり、円滑
86,206 83,010
な取引関係の維持
㈱群馬銀行 有
（株式数の増加理由）株式累積投資によ
28,275 34,781
る取得
（保有目的）円滑な取引関係の維持
9,263 8,795
前事業年度：有
群栄化学工業㈱
（株式数の増加理由）取引先持株会を通
当事業年度：無
22,676 22,736
じた株式の取得
30,242 30,242
サンデンホール
（保有目的）円滑な取引関係の維持 無
ディングス㈱
10,947 22,802
4,100 4,100
㈱三井住友フィナ （保有目的）主要取引銀行であり、円滑
無
ンシャルグループ な取引関係の維持
10,754 15,891
20,000 20,000
佐田建設㈱
（保有目的）円滑な取引関係の維持 無
6,520 7,740
4,201 4,201
日立金属㈱
（保有目的）円滑な取引関係の維持 無
4,784 5,402
（保有目的）円滑な取引関係の維持
1,937 1,936
㈱小島鉄工所 （株式数の増加理由）取引先持株会を通 無
507 2,031
じた株式の取得
（注）定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、「(5）株式の保有状況
② ａ．」に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、当事業年度末において保有する政策保有
株式はいずれも保有目的に適っていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 5,829,867 ※２ 7,747,610
現金預金
671,162 695,144
受取手形
1,470,562 1,683,877
電子記録債権
5,364,341 5,407,360
完成工事未収入金
2,636,183 2,485,842
売掛金
999,967 200,000
有価証券
205,388 208,928
未成工事支出金
110,349 101,294
商品
651,663 555,974
仕掛品
28,148 22,528
材料貯蔵品
207,809 198,006
その他
△ 8,624 △ 8,335
貸倒引当金
流動資産合計 18,166,817 19,298,231
固定資産
有形固定資産
※２ 3,485,426 ※２ 3,404,795
建物・構築物
△ 2,480,622 △ 2,494,128
減価償却累計額
※２ 1,004,803 ※２ 910,667
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品 700,714 741,428
△ 550,666 △ 593,407
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
150,047 148,020
額）
※２ 2,208,232 ※２ 2,033,207
土地
80,724 111,038
リース資産
△ 35,414 △ 23,992
減価償却累計額
リース資産（純額） 45,310 87,045
3,408,394 3,178,940
有形固定資産合計
無形固定資産 110,964 94,217
投資その他の資産
※１ 1,465,514 ※１ 1,918,218
投資有価証券
218,358 214,994
長期貸付金
412,808 398,606
繰延税金資産
※２ 155,466 ※２ 153,087
その他
△ 218,726 △ 215,779
貸倒引当金
2,033,421 2,469,128
投資その他の資産合計
5,552,780 5,742,285
固定資産合計
23,719,598 25,040,517
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,954,004 2,591,013
支払手形
2,596,779 3,268,962
工事未払金
※２ 1,933,501 ※２ 1,931,050
買掛金
※２ 755,000 ※２ 805,000
短期借入金
10,278 21,681
リース債務
481,362 464,777
未払法人税等
247,077 260,340
未成工事受入金
17,600 14,586
完成工事補償引当金
248,929 234,451
賞与引当金
50,000 48,700
役員賞与引当金
312 14,952
工事損失引当金
892,422 837,843
その他
流動負債合計 10,187,267 10,493,360
固定負債
35,283 68,667
リース債務
92,580 102,840
役員退職慰労引当金
1,116,899 1,186,733
退職給付に係る負債
8,103 8,103
その他
1,252,866 1,366,344
固定負債合計
11,440,134 11,859,704
負債合計
純資産の部
株主資本
1,029,213 1,029,213
資本金
809,159 812,071
資本剰余金
11,424,997 12,282,816
利益剰余金
△ 1,239,195 △ 1,234,998
自己株式
12,024,173 12,889,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
198,361 234,115
その他有価証券評価差額金
56,928 57,594
為替換算調整勘定
255,289 291,710
その他の包括利益累計額合計
12,279,463 13,180,812
純資産合計
23,719,598 25,040,517
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
29,070,881 29,087,314
売上高
※ 24,541,862 ※ 24,711,330
売上原価
4,529,019 4,375,983
売上総利益
販売費及び一般管理費
164,228 168,910
役員報酬
50,000 49,700
役員賞与引当金繰入額
1,262,956 1,287,841
従業員給料手当
81,266 81,347
賞与引当金繰入額
71,837 72,435
退職給付費用
9,485 10,260
役員退職慰労引当金繰入額
230,047 234,410
法定福利費
119,096 113,686
通信交通費
貸倒引当金繰入額 △ 451 408
60,219 58,982
減価償却費
545,762 539,112
雑費
2,594,448 2,617,095
販売費及び一般管理費合計
1,934,570 1,758,888
営業利益
営業外収益
3,374 6,999
受取利息
15,997 17,296
受取配当金
6,919 6,691
仕入割引
20,015 19,001
受取褒賞金
14,984 14,745
固定資産賃貸料
3,413 5,908
保険配当金
11,503 9,484
受取手数料
4,741 3,334
補助金収入
10,289 1,452
受取保険金
71,519 －
貸倒引当金戻入額
28,530 11,361
雑収入
191,288 96,276
営業外収益合計
営業外費用
4,192 5,581
支払利息
固定資産除却損 4,404 177
3,015 2,631
固定資産賃貸費用
6,646 15,220
為替差損
739 642
支払保証料
100 50
損害賠償金
61 169
雑支出
19,160 24,473
営業外費用合計
2,106,699 1,830,691
経常利益
特別損失
－ 18,042
投資有価証券評価損
－ 55,368
子会社株式売却損
－ 73,410
特別損失合計
2,106,699 1,757,280
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 667,403 657,880
△ 37,908 △ 31,624
法人税等調整額
629,495 626,256
法人税等合計
1,477,204 1,131,023
当期純利益
1,477,204 1,131,023
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,477,204 1,131,023
当期純利益
その他の包括利益
△ 65,391 35,754
その他有価証券評価差額金
2,008 666
為替換算調整勘定
※ △ 63,383 ※ 36,420
その他の包括利益合計
1,413,820 1,167,444
包括利益
（内訳）
1,413,820 1,167,444
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,029,213 805,932 10,220,762 △ 1,242,534 10,813,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,968 △ 272,968
親会社株主に帰属する当期純
1,477,204 1,477,204
利益
自己株式の処分 3,227 3,339 6,566
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ 3,227 1,204,235 3,339 1,210,801
当期末残高 1,029,213 809,159 11,424,997 △ 1,239,195 12,024,173
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
263,752 54,920 318,673 11,132,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,968
親会社株主に帰属する当期純
1,477,204
利益
自己株式の処分 6,566
株主資本以外の項目の当期変
△ 65,391 2,008 △ 63,383 △ 63,383
動額（純額）
当期変動額合計
△ 65,391 2,008 △ 63,383 1,147,418
当期末残高 198,361 56,928 255,289 12,279,463
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,029,213 809,159 11,424,997 △ 1,239,195 12,024,173
当期変動額
剰余金の配当
△ 273,205 △ 273,205
親会社株主に帰属する当期純
1,131,023 1,131,023
利益
自己株式の処分 2,912 4,197 7,110
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 2,912 857,818 4,197 864,928
当期末残高 1,029,213 812,071 12,282,816 △ 1,234,998 12,889,102
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 198,361 56,928 255,289 12,279,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,205
親会社株主に帰属する当期純
1,131,023
利益
自己株式の処分 7,110
株主資本以外の項目の当期変
35,754 666 36,420 36,420
動額（純額）
当期変動額合計 35,754 666 36,420 901,349
当期末残高
234,115 57,594 291,710 13,180,812
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,106,699 1,757,280
税金等調整前当期純利益
188,405 185,294
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 71,971 416
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,038 △ 3,014
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,611 △ 4,787
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 △ 300
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,880 14,640
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,485 10,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62,479 90,652
△ 19,371 △ 24,296
受取利息及び受取配当金
4,192 5,581
支払利息
子会社株式売却損益（△は益） － 55,368
投資有価証券評価損益（△は益） － 18,042
100 50
損害賠償損失
売上債権の増減額（△は増加） 1,454,432 △ 243,281
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 207,254 71,131
仕入債務の増減額（△は減少） 242,658 360,259
未成工事受入金の増減額（△は減少） 94,643 13,263
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 19,147 19,147
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 104,961 91,190
その他の資産の増減額（△は増加） 126,069 19,627
119,571 △ 121,216
その他の負債の増減額（△は減少）
3,962,502 2,315,308
小計
19,371 24,806
利息及び配当金の受取額
△ 4,346 △ 5,692
利息の支払額
△ 100 △ 50
損害賠償金の支払額
△ 948,056 △ 674,915
法人税等の支払額
3,029,370 1,659,456
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 150,673 △ 110,016
有形固定資産の取得による支出
△ 416,624 △ 417,227
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 238,302
収入
71,519 －
貸付金の回収による収入
△ 52,672 △ 15,144
その他の支出
2,778 420
その他の収入
△ 545,672 △ 303,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,000 500,000
短期借入れによる収入
△ 480,000 △ 450,000
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 10,675 △ 12,547
△ 271,922 △ 273,194
配当金の支払額
△ 312,598 △ 235,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,675 △ 2,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,167,424 1,117,775
4,357,409 6,524,834
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,524,834 ※ 7,642,610
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であったシステムハウスエンジニアリング㈱は、2020年3月30日付で全
株式を譲渡したため、当連結会計年度末をみなし売却日として連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱
（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱
関連会社の名称
THANG UY TRADING CO.,LTD
（持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.
12月31日
FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.
12月31日
藤田テクノ㈱
３月20日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場
合には、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
(ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備12～15年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、10,813,212千円であります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症につきましては、その終息時期が見通せない状況にありますが、これにより企業
収益が悪化し、大幅に設備投資が抑制された場合には、受注の減少等を通じて翌連結会計年度以降の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現時点での会計上の見積りに当たっては、翌連結会計年度の第２四半期以降、経済活動
が次第に回復することを想定しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 48,306千円 47,940千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金預金 120,000千円 120,000千円
建物・構築物 19,133 17,593
土地 90,825 90,825
投資その他の資産の「その他」（差入保証 5,726 5,782
金）
計 235,684 234,201
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
買掛金 91,000千円 91,000千円
短期借入金 320,000 320,000
計 411,000 411,000
３ 当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 2,570,000千円 2,570,000千円
借入実行残高 750,000 800,000
差引額 1,820,000 1,770,000
（連結損益計算書関係）
※ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
312千円 14,952千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △93,626千円 35,843千円
組替調整額 － 18,042
税効果調整前
△93,626 53,885
税効果額 28,235 △18,131
その他有価証券評価差額金
△65,391 35,754
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,008 666
その他の包括利益合計
△63,383 36,420
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,700 － － 11,700
合計 11,700 － － 11,700
自己株式
普通株式 （注）
2,604 － 7 2,597
合計 2,604 － 7 2,597
（注）自己株式の減少７千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 136,431 15 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 136,536 15 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 136,536 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,700 － － 11,700
合計 11,700 － － 11,700
自己株式
普通株式 （注）
2,597 － 8 2,588
合計 2,597 － 8 2,588
（注）自己株式の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 136,536 15 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 136,668 15 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 136,668 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預金勘定 5,829,867 千円 7,747,610 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △305,000 △305,000
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー 999,967 －
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
－ 200,000
期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 6,524,834 7,642,610
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設事業における情報機器（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達につい
ては、銀行等金融機関からの借入金による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を
定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に
準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行
体の財務状況等を把握しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されているため、貸付先の財務状況を定期的または随時に把握しており
ます。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後
４年11ヶ月であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金預金 5,829,867 5,829,867 －
(2）受取手形 671,162 671,162 －
(3）電子記録債権 1,470,562 1,470,562 －
(4）完成工事未収入金 5,364,341 5,364,341 －
(5）売掛金 2,636,183
貸倒引当金(*1) △158
2,636,024 2,636,024 －
(6）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,699,967 1,702,038 2,071
②その他有価証券 700,821 700,821 －
(7）長期貸付金 218,358
貸倒引当金(*2) △218,358
－ － －
資産計 18,372,745 18,374,816 2,071
(1）支払手形 2,954,004 2,954,004 －
(2）工事未払金 2,596,779 2,596,779 －
(3）買掛金 1,933,501 1,933,501 －
(4）短期借入金 755,000 755,000 －
(5）未払法人税等 481,362 481,362 －
(6）リース債務（１年内返済予
45,562 45,741 179
定のリース債務含む）
負債計 8,766,209 8,766,388 179
(*1)売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金預金 7,747,610 7,747,610 －
(2）受取手形 695,144 695,144 －
(3）電子記録債権 1,683,877 1,683,877 －
(4）完成工事未収入金 5,407,360 5,407,360 －
(5）売掛金 2,485,842 2,485,842 －
(6）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,100,000 1,094,200 △5,799
②その他有価証券 953,892 953,892 －
(7）長期貸付金 214,994
貸倒引当金(*1)
△214,994
－ － －
資産計 20,073,727 20,067,927 △5,799
(1）支払手形 2,591,013 2,591,013 －
(2）工事未払金 3,268,962 3,268,962 －
(3）買掛金 1,931,050 1,931,050 －
(4）短期借入金 805,000 805,000 －
(5）未払法人税等 464,777 464,777 －
(6）リース債務（１年内返済予
90,348 90,916 567
定のリース債務含む）
負債計 9,151,153 9,151,721 567
(*1)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）完成工事未収入金、(5）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
合同運用指定金銭信託については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
(7）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
負 債
(1）支払手形、(2）工事未払金、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式
64,693 64,326
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金預金 5,728,586 － － －
受取手形 671,162 － － －
電子記録債権 1,470,562 － － －
完成工事未収入金 5,364,341 － － －
売掛金 2,636,183 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
－ － 400,000 300,000
(2) その他 999,967 － － －
合計 16,870,802 － 400,000 300,000
（注）長期貸付金（218,358千円）は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金預金 7,699,900 － － －
受取手形 695,144 － － －
電子記録債権 1,683,877 － － －
完成工事未収入金 5,407,360 － － －
売掛金 2,485,842 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
－ 100,000 500,000 500,000
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) その他
200,000 － － －
合計 18,172,125 100,000 500,000 500,000
（注）長期貸付金（214,994千円）は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
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４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 755,000 － － － － －
リース債務（１年内返
済予定のリース債務含 10,278 10,411 10,547 8,935 5,389 －
む）
合計 765,278 10,411 10,547 8,935 5,389 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 805,000 － － － － －
リース債務（１年内返
済予定のリース債務含 21,681 22,027 20,631 17,306 8,701 －
む）
合計 826,681 22,027 20,631 17,306 8,701 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
種類
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 500,000 502,419 2,419
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 500,000 502,419 2,419
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200,000 199,652 △347
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 999,967 999,967 －
小計 1,199,967 1,199,619 △347
合計 1,699,967 1,702,038 2,071
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
種類
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 300,000 300,549 549
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 300,000 300,549 549
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 800,000 793,651 △6,348
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 800,000 793,651 △6,348
合計 1,100,000 1,094,200 △5,799
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 639,077 341,281 297,796
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 639,077 341,281 297,796
(1）株式 61,743 76,037 △14,293
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 61,743 76,037 △14,293
合計 700,821 417,318 283,502
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
上額（千円）
(1）株式 711,586 355,528 356,057
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 711,586 355,528 356,057
(1）株式 42,305 60,975 △18,669
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 200,000 200,000 －
小計 242,305 260,975 △18,669
合計 953,892 616,504 337,387
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について18,042千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当
該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することがで
きないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．退職一時金制度
(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,054,419千円 1,116,899千円
簡便法で計算した退職給付費用 110,916 107,749
退職給付の支払額 △48,437 △17,097
その他 － △20,818
退職給付に係る負債の期末残高 1,116,899 1,186,733
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
退職給付債務 1,116,899千円 1,186,733千円
退職給付に係る負債 1,116,899 1,186,733
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度110,916千円 当連結会計年度107,749千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46,817千
円、当連結会計年度45,233千円であります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 7,669,549千円 7,474,940千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
7,068,285 6,842,125
との合計額
差引額 601,264 632,815
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
15.48％
前連結会計年度 （2018年３月31日現在）
当連結会計年度 14.85％ （2019年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、当年度剰余金31,551千円、別途積立金601,264千円であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 81,722千円 76,668千円
未払事業税 34,857 33,347
未実現利益 17,251 16,885
連結子会社資産の時価評価による評価差額 11,662 －
未払費用 12,715 11,988
投資有価証券 3,602 2,910
貸倒引当金 138,128 136,835
退職給付に係る負債 364,464 386,862
役員退職慰労引当金 28,236 31,366
34,913 48,595
その他
繰延税金資産小計
727,555 745,462
△182,070 △198,487
評価性引当額
繰延税金資産合計
545,485 546,974
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △47,503 △45,066
その他有価証券評価差額金 △85,141 △103,272
△31 △29
その他
繰延税金負債合計 △132,676 △148,367
繰延税金資産（負債）の純額 412,808 398,606
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.5％
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 等の負担率との間の差 0.9
役員賞与引当金 異が法定実効税率の 0.9
住民税均等割 100分の５以下である 0.9
評価性引当額の増減(△) ため注記を省略してお 0.9
その他 ります。 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.6
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社のセグメントは各社のサービス・製品を基礎としたものであり、「建設事業」、「機器販売
及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報
システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行ってお
ります。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置を
行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機器販売
合計
機器のメン
（注）
及び情報 電子部品製
建設事業 テナンス事 計
システム 造事業
業
事業
売上高
16,252,129 5,222,470 5,683,025 1,582,007 28,739,632 331,249 29,070,881
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
68,324 1,081,332 479,240 9,890 1,638,787 10,000 1,648,787
又は振替高
16,320,453 6,303,803 6,162,265 1,591,897 30,378,420 341,249 30,719,669
計
927,678 130,711 630,614 76,356 1,765,360 25,368 1,790,729
セグメント利益
15,179,259 3,439,802 4,190,637 1,758,243 24,567,942 337,781 24,905,724
セグメント資産
7,995,306 2,482,552 1,579,623 286,037 12,343,520 333,109 12,676,629
セグメント負債
その他の項目
50,069 1,210 21,978 86,645 159,904 1,023 160,927
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
80,658 2,841 15,717 110,184 209,401 993 210,394
資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおり
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機器販売
合計
機器のメン
（注）
及び情報 電子部品製
建設事業 テナンス事 計
システム 造事業
業
事業
売上高
16,293,880 4,808,759 6,025,264 1,626,406 28,754,311 333,002 29,087,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
32,028 1,478,032 522,404 7,175 2,039,639 － 2,039,639
又は振替高
16,325,908 6,286,791 6,547,669 1,633,581 30,793,951 333,002 31,126,953
計
731,441 153,467 658,613 49,510 1,593,032 16,310 1,609,343
セグメント利益
16,862,164 3,398,599 4,204,189 1,854,843 26,319,798 337,092 26,656,890
セグメント資産
8,640,141 2,378,385 1,830,666 379,679 13,228,873 323,508 13,552,381
セグメント負債
その他の項目
48,508 1,293 18,761 89,129 157,692 1,519 159,212
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
37,489 283 14,349 130,967 183,089 1,510 184,599
資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおり
ます。
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４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,378,420 30,793,951
「その他」の区分の売上高 341,249 333,002
セグメント間取引消去 △1,648,787 △2,039,639
連結財務諸表の売上高 29,070,881 29,087,314
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,765,360 1,593,032
「その他」の区分の利益 25,368 16,310
セグメント間取引消去 180,195 184,046
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △36,841 △35,376
その他の調整額 487 874
連結財務諸表の営業利益 1,934,570 1,758,888
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,567,942 26,319,798
「その他」の区分の資産 337,781 337,092
セグメント間取引消去 △1,140,232 △1,593,468
配分していない全社資産 △22,338 －
その他の調整額 △23,555 △22,904
連結財務諸表の資産 23,719,598 25,040,517
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,343,520 13,228,873
「その他」の区分の負債 333,109 323,508
セグメント間取引消去 △1,236,495 △1,692,677
連結財務諸表の負債 11,440,134 11,859,704
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 159,904 157,692 1,023 1,519 27,478 26,081 188,405 185,294
有形固定資産及び無
209,401 183,089 993 1,510 － － 210,394 184,599
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,349.03円 1,446.65円
１株当たり当期純利益 162.33円 124.17円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,477,204 1,131,023
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,477,204 1,131,023
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,100 9,108
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 755,000 805,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 10,278 21,681 1.4 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2022年10月31日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 35,283 68,667 1.4
2025年２月28日
その他有利子負債 － － － －
合計 800,562 895,348 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 22,027 20,631 17,306 8,701
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,156,291 11,423,212 18,007,258 29,087,314
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半
△11,873 341,243 610,969 1,757,280
期（当期）純損失（△）（千
円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△32,171 196,343 374,894 1,131,023
主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期 △3.53 21.56 41.16 124.17
（当期）純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △3.53 25.09 19.60 82.99
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 3,503,867 ※１ 5,305,641
現金預金
285,562 297,964
受取手形
1,067,001 1,332,652
電子記録債権
※２ 5,365,064 ※２ 5,433,433
完成工事未収入金
999,967 200,000
有価証券
206,197 209,963
未成工事支出金
1,224 3,165
材料貯蔵品
30,589 26,580
前払費用
76,052 62,132
未収入金
68,060 95,650
その他
流動資産合計 11,603,588 12,967,184
固定資産
有形固定資産
※１ 1,891,623 ※１ 1,910,184
建物
△ 1,411,154 △ 1,437,933
減価償却累計額
※１ 480,468 ※１ 472,250
建物（純額）
構築物 70,472 74,872
△ 60,309 △ 61,803
減価償却累計額
構築物（純額） 10,163 13,069
機械及び装置 7,779 6,065
△ 7,557 △ 5,876
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 221 189
工具器具・備品 142,769 132,774
△ 129,522 △ 123,850
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 13,246 8,923
※１ 1,455,827 ※１ 1,455,827
土地
76,788 53,704
リース資産
△ 31,478 △ 18,820
減価償却累計額
リース資産（純額） 45,310 34,883
2,005,237 1,985,143
有形固定資産合計
無形固定資産
6,499 6,499
借地権
83,681 64,699
ソフトウエア
6,357 10,316
その他
96,538 81,516
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
1,157,808 1,516,637
投資有価証券
1,821,306 1,361,306
関係会社株式
246,604 246,604
関係会社長期貸付金
2,578 1,797
長期前払費用
80,027 79,033
繰延税金資産
会員権 46,640 46,640
38,256 39,525
その他
△ 98,022 △ 101,918
貸倒引当金
3,295,201 3,189,627
投資その他の資産合計
5,396,977 5,256,287
固定資産合計
17,000,566 18,223,471
資産合計
負債の部
流動負債
2,309,836 2,064,175
支払手形
※２ 3,153,891 ※２ 3,802,256
工事未払金
※１ 550,000 ※１ 600,000
短期借入金
10,278 10,411
リース債務
83,679 85,846
未払金
33,305 27,686
未払消費税等
59,521 59,458
未払費用
267,514 250,984
未払法人税等
247,077 260,340
未成工事受入金
518,283 666,800
預り金
17,600 14,586
完成工事補償引当金
96,332 98,360
賞与引当金
25,000 27,000
役員賞与引当金
312 9,472
工事損失引当金
7,372,632 7,977,378
流動負債合計
固定負債
35,283 24,871
リース債務
490,319 530,560
退職給付引当金
92,580 102,840
役員退職慰労引当金
4,490 4,490
資産除去債務
622,673 662,763
固定負債合計
7,995,306 8,640,141
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,029,213 1,029,213
資本金
資本剰余金
805,932 805,932
資本準備金
3,227 6,139
その他資本剰余金
809,159 812,071
資本剰余金合計
利益剰余金
166,578 166,578
利益準備金
その他利益剰余金
108,246 102,691
固定資産圧縮積立金
4,251,000 4,251,000
別途積立金
3,691,988 4,229,840
繰越利益剰余金
8,217,814 8,750,110
利益剰余金合計
△ 1,239,195 △ 1,234,998
自己株式
8,816,990 9,356,397
株主資本合計
評価・換算差額等
188,269 226,932
その他有価証券評価差額金
188,269 226,932
評価・換算差額等合計
9,005,259 9,583,329
純資産合計
17,000,566 18,223,471
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
16,320,453 16,325,908
売上高
14,054,521 14,246,487
売上原価
2,265,932 2,079,421
売上総利益
販売費及び一般管理費
92,472 99,212
役員報酬
25,000 27,000
役員賞与引当金繰入額
9,485 10,260
役員退職慰労引当金繰入額
613,689 616,134
従業員給料手当
37,462 38,576
賞与引当金繰入額
34,647 36,054
退職給付費用
115,012 117,055
法定福利費
8,550 7,210
福利厚生費
2,416 4,750
修繕維持費
14,090 11,571
事務用品費
55,825 53,537
通信交通費
7,207 6,879
動力用水光熱費
1,319 2,455
調査研究費
6,128 4,801
広告宣伝費
11,098 13,007
交際費
3,474 3,648
寄付金
20,451 19,968
地代家賃
24,457 23,965
減価償却費
61,768 44,379
租税公課
14,969 16,003
保険料
178,724 191,507
雑費
1,338,253 1,347,979
販売費及び一般管理費合計
927,678 731,441
営業利益
営業外収益
3,105 5,194
受取利息
※ 279,896 ※ 298,914
受取配当金
※ 57,467 ※ 57,055
固定資産賃貸料
※ 86,220 ※ 89,940
受取事務手数料
8,792 6
受取保険金
85,006 600
貸倒引当金戻入額
43,101 39,172
雑収入
563,590 490,885
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外費用
3,007 4,035
支払利息
31,311 29,989
固定資産賃貸費用
－ 3,896
貸倒引当金繰入額
4,065 839
その他
38,384 38,760
営業外費用合計
1,452,884 1,183,565
経常利益
特別損失
－ 13,957
投資有価証券評価損
－ 89,936
子会社株式売却損
－ 103,893
特別損失合計
1,452,884 1,079,671
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 336,678 292,753
△ 2,715 △ 18,584
法人税等調整額
333,963 274,169
法人税等合計
1,118,920 805,502
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
材料費 4,597,058 32.7 4,540,153 31.9
外注費 7,925,575 56.4 8,241,374 57.8
経費 1,531,888 10.9 1,464,960 10.3
（うち人件費） (1,110,291) (7.9) (1,060,040) (7.4)
計 14,054,521 100.0 14,246,487 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価
をもって分類集計しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 1,029,213 805,932 － 805,932 166,578 113,929 4,251,000 2,840,354 7,371,862
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 5,682 5,682 －
剰余金の配当 △ 272,968 △ 272,968
当期純利益 1,118,920 1,118,920
自己株式の処分 3,227 3,227
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,227 3,227 － △ 5,682 － 851,634 845,951
当期末残高
1,029,213 805,932 3,227 809,159 166,578 108,246 4,251,000 3,691,988 8,217,814
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,242,534 7,964,472 243,621 243,621 8,208,094
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 272,968 △ 272,968
当期純利益
1,118,920 1,118,920
自己株式の処分 3,339 6,566 6,566
株主資本以外の項目の当期
△ 55,352 △ 55,352 △ 55,352
変動額（純額）
当期変動額合計
3,339 852,517 △ 55,352 △ 55,352 797,165
当期末残高 △ 1,239,195 8,816,990 188,269 188,269 9,005,259
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 1,029,213 805,932 3,227 809,159 166,578 108,246 4,251,000 3,691,988 8,217,814
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,555 5,555 －
剰余金の配当
△ 273,205 △ 273,205
当期純利益 805,502 805,502
自己株式の処分
2,912 2,912
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,912 2,912 － △ 5,555 － 537,851 532,296
当期末残高 1,029,213 805,932 6,139 812,071 166,578 102,691 4,251,000 4,229,840 8,750,110
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,239,195 8,816,990 188,269 188,269 9,005,259
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 273,205 △ 273,205
当期純利益 805,502 805,502
自己株式の処分 4,197 7,110 7,110
株主資本以外の項目の当期
38,662 38,662 38,662
変動額（純額）
当期変動額合計 4,197 539,407 38,662 38,662 578,070
当期末残高 △ 1,234,998 9,356,397 226,932 226,932 9,583,329
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
(ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）材料貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備12～15年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しておりま
す。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(4）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度
の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、10,813,212千円であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金預金 120,000千円 （ －千円 ） 120,000千円 （ －千円 ）
建物 19,133 （ － ） 17,593 （ － ）
土地 90,825 （ 77,311 ） 90,825 （ 77,311 ）
計 229,958 （ 77,311 ） 228,419 （ 77,311 ）
上記のうち、（ ）内書は関係会社の仕入債務の担保を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 320,000千円 320,000千円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金 12,420千円 26,072千円
流動負債
工事未払金 914,414 533,293
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３ 保証債務
関係会社に対して連帯保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
藤田ソリューションパートナーズ㈱ 藤田ソリューションパートナーズ㈱
1,334,251千円 1,295,687千円
（仕入債務） （仕入債務）
藤田テクノ㈱（仕入債務） 45,723 藤田テクノ㈱（仕入債務） 51,578
システムハウスエンジニアリング㈱
217
（仕入債務）
計 1,380,192 計 1,347,266
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額
2,220,000千円 2,220,000千円
借入実行残高 550,000 600,000
差引額 1,670,000 1,620,000
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取配当金 265,500千円 283,400千円
固定資産賃貸料 55,477 55,432
受取事務手数料 86,220 89,940
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,361,306千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,821,306千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 29,381千円 29,999千円
未払費用 4,757 4,913
未払事業税 15,787 17,031
完成工事補償引当金 5,368 4,448
退職給付引当金 149,547 161,821
投資有価証券 3,523 2,884
貸倒引当金 84,079 85,084
役員退職慰労引当金 28,236 31,366
子会社株式評価損 30,493 30,493
13,440 17,679
その他
繰延税金資産小計
364,615 385,723
評価性引当額
△157,108 △162,071
繰延税金資産合計
207,507 223,651
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △47,503 △45,066
その他有価証券評価差額金 △79,944 △99,522
△31 △29
その他
繰延税金負債合計 △127,479 △144,617
繰延税金資産（負債）の純額 80,027 79,033
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.1
役員賞与引当金 0.5 0.7
住民税均等割 0.6 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.6 △8.1
評価性引当額の増減(△) △4.1 0.5
過年度法人税等 0.5 －
その他 0.2 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.0 25.4
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
太陽誘電㈱ 131,227 375,440
40,531 84,041
㈱SUBARU
132,000 83,952
㈱ヤマト
12,830 40,324
㈱日立製作所
その他有
日本化薬㈱ 32,187 32,026
投資有価証券
価証券
86,206 28,275
㈱群馬銀行
群栄化学工業㈱ 9,263 22,676
30,242 10,947
サンデンホールディングス㈱
4,100 10,754
㈱三井住友フィナンシャルグループ
㈱群馬ロイヤルホテル 9,000 9,000
34,014 19,199
その他（８銘柄）
521,601 716,637
計
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
第３回イオン利払繰延・期限前償還条
100,000 100,000
項付社債
第１回株式会社群馬銀行劣後債 100,000 100,000
第２回株式会社群馬銀行劣後債 100,000 100,000
満期保
投資有価証券 有目的
第４回株式会社群馬銀行劣後債 100,000 100,000
の債券
第５回株式会社群馬銀行劣後債 100,000 100,000
東京電力パワーグリッド㈱第17回社債 100,000 100,000
第１回㈱かんぽ生命保険劣後債 100,000 100,000
第１回㈱住友生命劣後債 100,000 100,000
計 800,000 800,000
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
その他有
有価証券
価証券
（合同運用指定金銭信託）
200 200,000
スタートラストα
計 200 200,000
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,891,623 23,271 4,710 1,910,184 1,437,933 29,961 472,250
構築物 70,472 4,400 － 74,872 61,803 1,494 13,069
機械及び装置 7,779 － 1,713 6,065 5,876 32 189
工具器具・備品 142,769 847 10,842 132,774 123,850 5,049 8,923
土地 1,455,827 － － 1,455,827 － － 1,455,827
リース資産 76,788 － 23,084 53,704 18,820 10,426 34,883
有形固定資産計 3,645,259 28,519 40,350 3,633,428 1,648,284 46,964 1,985,143
無形固定資産
借地権 6,499 － － 6,499 － － 6,499
ソフトウエア 162,284 4,900 42,240 124,944 60,244 23,881 64,699
その他 8,263 4,070 1,000 11,333 1,017 110 10,316
無形固定資産計 177,047 8,970 43,240 142,777 61,261 23,992 81,516
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 98,022 3,896 － － 101,918
完成工事補償引当金 17,600 14,586 17,600 － 14,586
賞与引当金 96,332 98,360 96,332 － 98,360
役員賞与引当金 25,000 27,000 25,000 － 27,000
工事損失引当金 312 9,472 312 － 9,472
役員退職慰労引当金 92,580 10,260 － － 102,840
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のや
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.fujita-eng.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤田エンジニアリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田
エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤田エンジニアリング株式会
社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤田エンジニアリング株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤田エンジニアリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田エン
ジニアリング株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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