滝沢ハム株式会社 有価証券報告書 第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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滝沢ハム株式会社(E00343)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第70期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 30,366,205 32,767,338 34,245,689 31,922,769 29,580,101
経常利益又は経常損失
(千円) 209,098 541,674 479,021 157,164 △ 46,749
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 152,861 391,321 307,292 92,257 △ 146,293
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 47,737 436,512 369,237 △ 67,096 △ 306,248
純資産額 (千円) 3,123,015 3,528,722 3,867,039 3,748,599 3,411,322
総資産額 (千円) 12,585,907 13,520,959 15,070,497 14,170,331 13,088,115
1株当たり純資産額 (円) 304.13 1,718.19 1,882.96 1,825.29 1,661.12
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 14.88 190.54 149.63 44.92 △ 71.24
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 24.8 26.1 25.7 26.5 26.1
自己資本利益率 (%) 4.9 11.8 8.3 2.4 ―
株価収益率 (倍) 29.9 15.2 23.8 69.6 △ 40.9
営業活動による
(千円) 349,029 1,115,355 507,237 1,317,262 448,063
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 166,125 △ 252,612 △ 968,203 △ 259,179 △ 198,880
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 157,991 △ 339,018 △ 256,504 △ 646,742 △ 555,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,700,192 2,223,917 1,506,447 1,917,788 1,611,300
の期末残高
従業員数
372 371 384 390 377
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
( 355 ) ( 359 ) ( 375 ) ( 395 ) ( 377 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数により記載しております。
4 2017年10月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 27,281,351 30,176,198 31,736,622 29,475,701 27,325,296
経常利益又は経常損失
(千円) 164,596 462,408 442,893 136,882 △ 91,863
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 127,764 342,692 285,595 80,855 △ 151,163
損失(△)
資本金 (千円) 1,080,500 1,080,500 1,080,500 1,080,500 1,080,500
発行済株式総数 (株) 10,510,000 10,510,000 2,102,000 2,102,000 2,102,000
純資産額 (千円) 3,021,980 3,357,168 3,669,806 3,543,841 3,259,412
総資産額 (千円) 11,849,183 12,820,709 14,316,496 13,423,536 12,442,807
1株当たり純資産額 (円) 294.29 1,634.66 1,786.92 1,725.59 1,587.15
1株当たり配当額
3.00 3.00 25.00 15.00 ―
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 12.44 166.86 139.06 39.37 △ 73.61
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.5 26.2 25.6 26.4 26.2
自己資本利益率 (%) 4.2 10.7 8.1 2.2 ―
株価収益率 (倍) 35.8 17.4 25.6 79.4 △ 39.6
配当性向 (%) 24.1 9.0 18.0 38.1 ―
従業員数
330 329 342 350 339
(名)
( 327 ) ( 333 ) ( 348 ) ( 371 ) ( 353 )
(外、平均臨時雇用人員)
株主総利回り (%) 93.3 122.1 150.6 133.1 124.4
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
662
最高株価 (円) 498 664 3,715 3,290
〔3,995〕
525
最低株価 (円) 430 430 2,840 2,820
〔3,305〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数により記載しております。
4 2017年10月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第67期の
1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。また、第68期の株
価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、〔 〕にて株式併合後の最高・最低株価を記載して
おります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本
1950年12月
店東京都千代田区)を設立。
1964年12月 宮城県仙台市に仙台工場を新設。
1966年3月 商号を滝沢ハム株式会社に変更。
1972年2月 栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。
1976年10月 オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。
1983年3月 栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(現連結子会社)
1983年5月 栃木県栃木市泉川町に手造り工場 「チェリースモークハウス」を新設。
1983年5月 本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。
1985年10月 栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。
栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に 「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハ
1986年4月
ムの生産を開始。
1987年8月 埼玉県菖蒲町に株式会社菖蒲フーズを設立。
ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100%を取得し、
1988年8月
子会社とする。(現連結子会社)
1988年10月 株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)
1990年1月 本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。
1990年11月 日本証券業協会に店頭登録。
1999年10月 栃木県栃木市にデリカ工場を新設。(現 大平工場)
1999年12月 六合ハム販売株式会社の発行済株式の90%を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)
2002年9月 手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。
2004年4月 宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン(仙南工場)を新設。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月 本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。
株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100%を取得し、子会社とする。
2007年3月
(現連結子会社)
2007年3月 栃木県上都賀郡(現 栃木市)西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。
2007年4月 チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。
2008年2月 宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場
及び西方工場に移管。
2009年7月 栃木県鹿沼市に鹿沼物流センターを新設。
2010年3月 子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年9月 株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
2013年7月
ンダード)に株式を上場。
2016年3月 六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。
2017年11月 栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。
2018年7月 鹿沼物流センターを栃木市岩舟町に移転し栃木物流センターを新設。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販
売を主な内容としております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。
事業部門 主要な事業 会社名
食肉加工品 ハム・ソーセージ等の製造及び販売 当社、㈱テルマンフーズ
惣菜その他
レトルト食品、惣菜等の製造販売及
当社
び仕入販売
加工品
食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の
食肉 当社、㈱テルマンフーズ、㈱前日光都賀牧場
肥育
その他 飲食店の経営 ㈱ワールドフードサービス(注)
(注) ㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に
販売しております。
以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
当社製品の販売・商品の購入
食肉及び食肉加
㈱テルマンフーズ 栃木県栃木市 60,000 100.0
工品の製造販売
役員の兼任 2人
㈱ワールドフードサービ 資金の援助・債務保証
宮城県角田市 20,000 飲食業 100.0
ス 役員の兼任 1人
牛枝肉の仕入・債務保証・資金の
㈱前日光都賀牧場 栃木県栃木市 20,000 畜産業 100.0 援助
役員の兼任 3人
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名)
377 ( 377 )
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3 当社グループは、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
339 ( 353 ) 41.2 13.2 4,689
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4 当社は、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合(滝沢ハム労働組合)はUAゼンセンに所属し、組合員数は259名(2020年3月31日現在)で
あります。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
提出会社以外の会社は、労働組合に所属あるいは結成しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記の
とおり経営方針を定めております。
一 安全・安心な商品をお客様に提供する
一 お客様に必要とされる企業になる
一 安定した配当をし続ける
一 地域社会との共生を図る
以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステー
クホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大から、世界規模で経済・社会活動に大きな影響
が発生し、長期化の様相により先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当業界におきましては、緊急事態宣言以降に変化し始めた消費動向、失業率の上昇や社会不安からの消費低迷、
また、輸入原料の安定確保への懸念など、業界を取り巻く環境はさらに厳しい状況になることが予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは、「お取引先の役に立つ為の仕事をする」を今年度の基本方針と
し、変化に対応したお客様が求める商品の開発と拡販に取り組み、収益力の改善を図ってまいります。
営業面におきましては、引き続きチーム営業による提案型営業の推進、新規チャネルや協業による販路開拓で売
上の拡大を図ってまいります。生産面につきましては、ISO22000や小集団活動によりさらなる品質の向
上、集中生産による生産性と職場環境の改善に努めてまいります。仕入面につきましては、新たな産地開拓への挑
戦、優位性のある安定した原料の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。
① 先駆けた特長ある差別化商品の販路拡大と消費者認知の向上
② 生産体制の向上(工場やラインの統廃合、IT化の推進及びISO22000の定着)
③ 働く環境の改善と企業力の向上
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率2%、株主資
本当期純利益率10%以上及び1株当たり当期純利益(EPS)を150円としております。当連結会計年度において
は、営業利益率△0.3%、株主資本当期純利益率△4.1%、1株当たり当期純損失71.24円という結果となりました。
これは、売上高が大幅に計画未達成になったことが主な要因となっております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 市況変動リスク
当社グループは、様々な産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先
への集中の回避を図っております。しかし、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向
に加え、BSE、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発
動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が
生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の安全性に関するリスク
当社グループは、ISO22000認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に
防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混
入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入してお
りますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
当社グループは、各事業活動において食品衛生法、製造物責任法、JAS法、環境・リサイクル関連法規など
の法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、将来、
既存の法的規制の改正・強化、新たな規制の施行などにより当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 内部統制システムに関するリスク
当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。
しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合に
は、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 金利リスク
当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利水準
の変動が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 固定資産等の減損リスク
当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落
するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 重要な訴訟リスク
当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのた
め将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 災害等不可抗力のリスク
当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認
められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。
(9) 新型コロナウイルス感染症のリスク
当社グループは、取引先及び従業員の安全を最優先に感染拡大防止策を講じておりますが、従業員に新型コロ
ナウイルス感染症の感染者が発生した場合、生産能力に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、仕入先、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合、人的・物的・財務的要因に
よる弊害により、当社グループへの原材料の安定供給や仕入価格に変動が生じ、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度のおける当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い設備投資や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移し
てきましたが、年明け以降新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済は急速に悪化し、依然として先行き
不透明な状況となっております。
当業界におきましては、消費者の根強い節約志向が続く中で、物流コストや人件費の上昇、消費増税による消費
者の購買意欲の停滞や相次ぐ自然災害の影響などにより、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「お取引先と消費者から見て質の高い会社にする」という基本的な考
え方のもと、営業部門におきましては、チーム営業による提案型営業の推進により取引先との関係強化に努めると
ともに、外食業態等への販路開拓など業務用商品の拡販を行ってまいりました。生産部門におきましては、当社独
自商品の開発や小集団活動、自動化の推進による生産性及び安全性の更なる向上に取り組んでまいりました。食肉
部門におきましては、こだわりの国産豚の拡販や輸入肉の仕入力強化を図ってまいりました。
しかしながら、ハム・ソーセージ等の食肉加工品と食肉では国産輸入共に豚肉の売上の伸び悩みにより、当連結
会計年度の売上高は295億80百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
損益面につきましては、売上の減少を主因に営業損失86百万円(前年同期1億21百万円の営業利益)、経常損失
46百万円(前年同期1億57百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失1億46百万円(前年同期92百万
円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、企業間の価格競争の激化が続き、ハム・ソーセージ等の売上が前年を下回りま
した。この結果、この部門の売上高は124億9百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類が伸び悩んだため、売上高は減少いたしました。この結
果、この部門の売上高は43億60百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産豚肉の販売低迷や輸入肉などの価格競争が激しく、売上は減少いたしました。こ
の結果、この部門の売上高は126億61百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
その他部門
その他部門につきましては、売上高は1億48百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べ3億6百万円減少し16億11百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は4億48百万円(前年同期比66.0%減)となりました。これは主に、売上債権の減
少によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は1億98百万円(前年同期比23.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出が減少したことよるものであります。
財務活動の結果支出した資金は5億55百万円(前年同期比14.1%減)となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出が減少したことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別 金額(千円) 前年同期比(%)
食肉加工品 8,323,938 92.0
惣菜その他加工品 3,031,033 91.7
食肉 6,924,329 100.0
その他 ― ―
合計 18,279,301 94.8
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別 金額(千円) 前年同期比(%)
食肉加工品 12,409,237 91.4
惣菜その他加工品 4,360,858 92.6
食肉 12,661,311 93.9
その他 148,695 99.9
合計 29,580,101 92.7
(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱イトーヨーカ堂 3,796,960 11.9 3,205,423 10.8
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度は、新商品及び重点強化商品を中心とした販売促進、外食業界や業務卸等の新規開拓及び関西地
区の販路拡大等の施策を推進してまいりました。生産部門におきましては、当社独自商品の開発やISO2200
0の取得に向けた安全、安心な生産体制の確保に努めるなどの施策に取り組んでまいりました。しかしながら、ハ
ム・ソーセージや食肉製品が販売競争の激化のため売上高は厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7.3%減の295億80百万円となりました。営業損益については、売上高の減
少要因により営業損失86百万円、経常損失46百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億46百万円となり、減収
減益となりました。
a.売上高
食肉加工品部門は、ローストビーフ等の完全加熱商品の販売強化を行いましたが、ハム・ソーセージは販売競
争の激化により伸び悩やんだことにより、この部門の売上は124億9百万円(前期比8.6%減)となり減少いたし
ました。惣菜その他加工品部門につきましても、ハンバーグ類が伸び悩み、この部門の売上高は43億60百万円
(前期比7.4%減)となり減少いたしました。食肉部門は、国産豚肉の販売低迷や輸入肉を中心に販売競争の激化
のため売上高は126億61百万円(前期比6.1%減)となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、商品の統廃合等のコスト削減を推進いたしましたが、新工場の減価償却費の増加により前連結
会計年度並みの82.3%になりました。
販売費及び一般管理費は、販売費用等の削減を図ってまいりました。売上高の減少により、対売上高比率は前
連結会計年度に比べ0.7%悪化しましたが、前期比1億96百万円の減少となりました。
c.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、93百万円となりました。これは主に、雑収入が減少し
たことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、54百万円となりました。これは主に、支払利息が減少
したことによるものであります。
d.特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ75百万円増加し92百万円となりました。これは主に、水害に対する保険金
の収入があったことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ1億26百万円増加し1億49百万円となりました。これは主に、水害による
損失の計上によるものであります。
財政状態の分析
(資産及び負債)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ10億82百万円減少し130億88百万円となりました。これは、
主に受取手形及び売掛金と現金及び預金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ7億44百万円減少し96億76百万円となりました。これは、
主に買掛金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ3億37百万円減少し34億11百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上と株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによる
ものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率2%、株主資
本当期純利益率10%以上及び1株当たり当期純利益(EPS)を150円としております。当連結会計年度において
は、営業利益率△0.3%、株主資本当期純利益率△4.1%、1株当たり当期純損失71.24円という結果となりました。
これは、売上高が大幅に計画未達成になったことが主な要因となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるもであります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
いては、金融機関から長期借入を基本としております。
今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運
営を行ってまいります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間にお
ける収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人
税等の負担額であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足い
ただける品質重視の研究開発を進めております。
商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針
に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関
での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。
当連結会計年度の商品開発につきましては、生ハム・ローストビーフなどの「独自品質商品の更なる強化」及び単
身世帯の増加・高齢化・女性の社会進出を背景にした、「食の外部化に対応した簡便調理商品」を中心に、取り組ん
でまいりました。
また、量販店の惣菜工場向けの商品、コンビニエンスストア向けの商品、外食向けの商品開発にも取り組み、販売
チャネルの拡大に取り組みました。
業務提携を結んだプリマハム向けのプライベート商品の開発にも取り組み、販路の拡大につながりました。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、 84 百万円(特定の事業部門に関連付けすることはできま
せん。)であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に機械設備の入替及び生産設備の改修などを目的とした設備投資を実施
いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の主なものは、デリカ工場及び西方工場の機械設備等の新設等であり、設備投資
の総額は 513 百万円になりました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
従業
事業所名 事業 設備の
員数
建物 機械装置 土地 ソフト
(所在地) 部門名 内容
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) ウエア
泉川工場
食肉加工品 110,142
食肉加工品 163,090 54,483 258,788 458 2,700 589,663 55
製造設備 (19,184)
(栃木県栃木市)
食肉加工品 食肉加工品
仙南工場
惣菜その他 及び惣菜製 32,273 20,537 ― 30,898 ― 1,905 85,614 19
(宮城県角田市)
加工品 品製造設備
食肉加工品 食肉加工品
西方工場
551,471
惣菜その他 及び惣菜製 330,728 76,248 414,983 192 2,249 1,375,874 43
(22,600)
(栃木県栃木市)
加工品 品製造設備
デリカ工場翔
食肉加工品
食肉加工品 768,298 48,494 ― 569,886 ― 43,056 1,429,737 35
製造設備
(栃木県栃木市)
デリカ大平工場
食肉加工品 63,545
食肉加工品 104,771 8,375 100,601 ― 11,193 288,487 ―
製造設備 (3,554)
(栃木県栃木市)
泉川ミートセン
食肉製品製 59,117
ター
食肉 47,500 12,810 6,908 483 2,200 129,020 35
造設備 (10,635)
(栃木県栃木市)
菖蒲パックセン
食肉製品製 104,652
ター(注5)
食肉 13,217 10,576 6,888 ― 794 136,128 3
造設備 (4,933)
(埼玉県久喜市)
本社
全社 その他の設 57,517
192,043 7,208 2,352 87,741 60,292 407,155 60
(共通) 備 (9,521)
(栃木県栃木市)
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
従業
事業所名
会社名 事業部門名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地)
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
首都圏営業部
㈱テルマン 食肉加工品
物流等設備 3,867 80 ― 16,770 3,289 24,007 18
(埼玉県川口
フーズ 食肉
市)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 土地の一部を賃貸しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,952,000
計 7,952,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,102,000 2,102,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 2,102,000 2,102,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日 △8,408 2,102 ― 1,080,500 ― 685,424
(注) 発行済株式総数の減少は、2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行ったことによるもので
す。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 1 69 1 1 1,931 2,011 ―
所有株式数
― 1,623 1 9,701 2 2 9,688 21,017 300
(単元)
所有株式数
― 7.72 0.00 46.16 0.01 0.01 46.10 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式48,369株は、「個人その他」に483単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社滝沢興産 栃木県栃木市泉川町556番地 461 22.45
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号 315 15.34
滝沢ハム取引先持株会 栃木県栃木市泉川町556番地 162 7.92
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜4丁目1番25号 75 3.68
瀧澤太郎 栃木県栃木市 60 2.92
瀧澤悦子 栃木県栃木市 60 2.92
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町2丁目5番5号
50 2.43
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行㈱)
上野さり 東京都練馬区 45 2.20
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲3丁目2番20号 44 2.14
吉田潤子 東京都中野区 43 2.13
岩井由紀子 東京都目黒区 43 2.13
計 ― 1,361 66.29
(注) 上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
48,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,534 ―
2,053,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
300
発行済株式総数 2,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,534 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式300株には当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
栃木県栃木市泉川町
(自己保有株式)
48,300 ― 48,300 2.29
滝沢ハム株式会社
556番地
計 ― 48,300 ― 48,300 2.29
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 73 223
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 48,369 ― 48,369 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対し安定的に利益還元することを最も重要な課題として位置付けております。一方で、財務体質
の強化、会社成長のための内部留保の充実等の重要性も考え、総合的に勘案した上で決定することを基本としてお
ります。
当期の期末配当金につきましては、業績動向や新型コロナウイルス感染症の影響拡大などが懸念されることなど
を考慮しました結果、誠に遺憾ではございますが今期の配当は無配とさせていただくことといたしました。今後に
つきましては、全社一丸となり収益力の回復、財務体質の改善に努め、安定配当に努めてまいる所存であります。
なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に
基づき努力してまいりたいと考えております。
次期の配当につきましては、2021年3月期の計画を達成のうえ、1株当たり期末配当15円とさせていただく予定
であります。当社は会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めて
おります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営理念とし、お客様に「安全、
安心でより美味しい商品」を常にご提供することを目指し、その実現のために、経営上の組織体制を整備する
とともに、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方であり
ます。
このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させていくことが、お客様や株主様をはじめとする当社の多く
のステークホルダーの満足度の向上に繋がるものであり、効率的かつ健全な経営実現に向け、内部統制の十分
効いた業務運営体制確立へ向け、さらなる努力を図ってまいります。
また、当社グループはコンプライアンス(法令順守)経営を最重要課題として、今後につきましても、さらに
この考えを徹底してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により経営の重要な意思決定と取締役の職務執行の監
視・監督を行っております。
取締役会は取締役5名(2020年6月26日現在)でうち1名が社外取締役であり、毎月1回の定例取締役会の
ほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定す
るとともに、取締役の業務執行状況を適切に監視・監督を行っております。
監査役会は監査役4名(2020年6月26日現在)で、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(うち2名が社外監
査役)の4名で構成されています。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人
等から業務について必要に応じて聴取するなど厳正に監査を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。社外取締役及び社外監査役を含めた監査役は取締役会等に出
席し、それぞれ独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見表明・提言を行っ
ております。これらにより、経営の監視、監査体制が十分機能しているため、現状の体制を採用しておりま
す。
c.内部統制システムの整備状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融
商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システ
ムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制
委員会を設置し、監査役会及び監査部と充分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直
しと内部統制の充実を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備と
その適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
b.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委
員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問
題点は、社長、副社長及び各本部長等で組織される経営改革会議、監査役会、監査部等関係機関に報告し、緊
密な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図ってお
ります。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況
の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めてお
ります。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関
する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報
の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおり
ます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役等(取締役等であったものを含む)の賠償責任を法令の限
度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、社外取締役浜村恭弘、社外監査役澤田雄二及び社外監査役鎌形俊之の3氏との間において、
会社法第427条第1項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするためであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年1月 当社入社
2002年6月 取締役就任、商品開発部長
2003年2月 常務取締役就任
2003年4月 代表取締役社長就任
2003年4月 ㈱テルマンフーズ代表取締役社長
就任(現在)
2011年9月 当社代表取締役社長兼営業本部長
取締役社長
瀧 澤 太 郎 1971年7月1日 生 (注)2 60,000
(代表取締役)
2012年3月 当社代表取締役社長兼加工品事業
本部長兼営業本部長
2013年5月 当社代表取締役社長兼加工品事業
本部長兼生産本部長
2016年6月 当社代表取締役社長兼加工品事業
本部長
2019年8月 当社代表取締役社長兼食肉本部長
2020年4月 当社代表取締役社長(現在)
1977年4月 当社入社
2005年2月 品質保証部長
2006年6月 営業本部副本部長
2008年2月 経営企画室長
2008年5月 執行役員就任、経営企画室長
専務取締役
阿 部 竹 男 1959年3月3日 生 (注)2 1,800
営業本部長
2009年6月 取締役就任、経営企画室長
2011年3月 取締役経営戦略室長
2016年6月 常務取締役経営戦略室長
2018年6月 専務取締役経営戦略室長
2019年8月 専務取締役営業本部長(現在)
1977年4月 当社入社
2001年6月 取締役就任、仙台工場長
2002年1月 取締役営業本部長
2004年4月 取締役生産本部副本部長
兼生産技術部長
2006年7月 常務取締役生産本部長
兼生産加工部長
2008年4月 常務取締役生産本部長
兼泉川工場長
常務取締役
斎 藤 信 明 1954年2月18日 生 (注)2 2,100
2009年3月 常務取締役食肉本部長
食肉本部長
兼国内食肉部長
2011年3月 常務取締役生産本部長
2012年7月 常務取締役生産本部長
兼泉川工場長
2013年5月 常務取締役泉川工場長
2013年9月 常務取締役業務改善推進室長
2016年6月 常務取締役生産本部長
2020年4月 常務取締役食肉本部長(現在)
2007年7月 株式会社足利銀行退職
2007年8月 当社入社 監査部長
常務取締役
2008年6月 管理本部長兼総務部長
山 口 輝 1954年10月3日 生 (注)2 1,300
管理本部長
2009年6月 取締役管理本部長
2018年6月 常務取締役管理本部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年9月 浜村浩安税理士事務所入所
1990年4月 税理士登録(現在)
2007年2月 税理士法人浜村会計設立
取締役 浜 村 恭 弘 1962年12月4日 生 (注)2 ―
社員税理士(現在)
2013年6月 当社監査役就任
2016年6月 当社取締役就任(現在)
1975年4月 当社入社
1994年8月 管理本部企画室長
2009年7月 経営企画室 副部長
常勤監査役 大 橋 晴 夫 1956年10月7日 生 (注)4 400
2015年5月 経営戦略室 部長
2019年6月 常勤監査役就任(現在)
2004年6月 株式会社足利銀行退職
2004年8月 当社入社、管理本部副本部長
2005年2月 監査部長
監査役 戸 田 敏 明 1948年11月26日 生 (注)3 1,100
2007年6月 取締役就任、管理本部長
2008年6月 監査役就任(現在)
1996年4月 弁護士登録(現在)
2009年1月
宇都宮中央法律事務所所長
(現在)
2012年6月
当社監査役就任(現在)
監査役 澤 田 雄 二 1968年2月3日 生 (注)3 400
2014年3月
株式会社ナカニシ監査役(現在)
2015年6月 株式会社カワチ薬品監査役(現在)
2020年4月 栃木県弁護士会会長(現在)
1985年10月 青山監査法人入所
1989年3月 公認会計士登録(現在)
1989年7月 大野公認会計士事務所入所
1994年8月 鎌形公認会計士事務所開設
(現在)
監査役 鎌 形 俊 之 1962年9月19日 生 (注)3 100
1994年10月 税理士登録(現在)
2003年10月 税理士法人鎌形会計設立 代表社
員(現在)
2016年6月 当社監査役就任(現在)
2019年6月 日本公認会計士協会東京会栃木県
会会長 (現在)
計 67,200
(注) 1 浜村恭弘は社外取締役であり、澤田雄二及び鎌形俊之の両氏は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3 監査役戸田敏明、澤田雄二及び鎌形俊之の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役大橋晴夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役1名を選任しております。社外取締役浜村恭弘氏は、当社の監査役を3年間在任し、当社の
経営を理解していただいた経験及び税理士としての知見を活かしていただき、取締役会の活性化と経営監督機能
の強化を期待するものであります。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
当社は、監査役澤田雄二及び鎌形俊之の両氏を社外監査役に選任しております。当社と2名の社外監査役との
間に特記すべき人的利害関係はありません。資本関係としては、両氏は当社の株式を所有しておりますが、重要
性はないものと判断しております。
社外監査役澤田雄二氏は、株式会社ナカニシ及び株式会社カワチ薬品の社外監査役を兼務しております。株式
会社ナカニシとの間に取引関係はありません。また、当社と株式会社カワチ薬品とは、当社製品の販売の取引関
係がありますが、個人が直接利害関係を有するものではないものと判断しております。
監査役澤田雄二氏は、弁護士として企業法務に精通されており、かつ企業財務などについても高い視点から適
宜助言を受けることは、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。監査役鎌形俊之氏は、
公認会計士及び税理士としての長い経験から、企業法務や企業財務などに深い知見を有しております。当社の経
営に関し、高い見識によりコンプライアンス面並びに財務・会計・税務面などに適宜助言を受け、当社の経営の
健全性と適切性に寄与するものと考えております。
なお、社外取締役浜村恭弘氏、社外監査役の澤田雄二及び鎌形俊之の3氏は、独立役員として東京証券取引所
に届出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主と
の利益相反の生ずるおそれがなく、また会社経営に対し中立的立場から意見表明が可能であるような、特定の利
害関係者との関係がない候補者を選任する方針をとっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってお
り、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして、社外取締役・社
外監査役に期待される役割を果たしております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行状
況の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部門の監査部と意
見交換を行い、連携を図り実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名と非常勤監査役3名(うち2名が社外監査役)から構成されてい
ます。監査役監査は、監査役会において年間の監査の方針・監査計画及び監査役それぞれの役割を定め、経営全
般における監視・検証を継続的に行っております。現在、監査役会議長は大橋晴夫常勤監査役が務めており、戸
田敏明監査役を社内業務に精通し財務・会計業務に関する知見を有する監査役として選任しております。澤田雄
二監査役は、弁護士・弁理士として長年に亘り企業法務や知財業務などの幅広い分野に携わるほか、栃木県弁護
士会会長などの要職も務めております。鎌形俊之監査役は、公認会計士・税理士として企業会計に長年携わるほ
か、多くの団体等の監査人も歴任され、現在は日本公認会計士協会東京会栃木県会会長の要職を務めておりま
す。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、四半期に1回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計で10回開催し、
監査役の出席率は100%でした。各監査役は、「滝沢ハム監査役監査基準」に則り、取締役から独立した立場にお
いて、取締役及び使用人の職務執行が法令若しくは定款等に適合しているかなど取締役の職務執行状況の監査を
行うとともに、計算書類等の適正性を確保するための会計監査を実施してります。
各監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するほ
か必要に応じて意見・提言を述べております。また、監査役の活動として、重要な決裁書類の閲覧、本社・工場
及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社取締役等からの事業報告確認や情報交換、会計監査
人及び内部監査部門からの監査実施状況の確認や意思疎通などを行っております。
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監査役会決議 12件 : 監査役会監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案
監査報告書案作成、会計監査人の評価・再任等
審議・協議・報告 23件 : 会計監査人レビューの状況、決算及び計算書類、監査報告書案
取締役会議案事前確認、内部統制監査状況等
各監査役の監査役会出席状況
職 名 氏 名 出席回数/開催回数
7回/7回 (出席率 100%)
常勤監査役 大橋 晴夫
10回/10回 (出席率 100%)
監 査 役 戸田 敏明
10回/10回 (出席率 100%)
監 査 役 澤田 雄二
10回/10回 (出席率 100%)
監 査 役 鎌形 俊之
(注) 大橋晴夫の監査役会出席状況は、2019年6月26日就任以降を対象としております。
② 内部監査の状況
内部監査の体制につきましては、社長直属の監査部員と必要に応じて補助者を選任しその任務に当たっており
ます。監査部は監査計画に基づいて内部監査を行っており、社内各部及び工場並びに営業所全般に係わる業務の
遂行状況について、合法性と妥当性の観点から、適切かつ有効に運営されているか幅広く検証・評価を行い、そ
の結果について改善のための提言並びに指導を行っております。
監査役監査及び会計監査との相互連携については、会計監査人、監査役との緊密な連携を保つため、定期的に
情報交換を行い、監査の有用性、効率性を高めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
なお、明治アーク監査法人は2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアー
ク有限責任監査法人に変更しております。
b.継続監査期間
32年間
c.業務を執行した公認会計士
吉村 淳一
植木 一彰
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他10名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての職務遂行全般の適正確保に関する体制が十分
とられていることを前提とし、当社に対する監査の方針及び監査計画の内容、監査体制などについて十分な意
見交換を行い、さらに独立性や監査報酬額等を総合的に勘案して会計監査人としての選定を行っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して所定の基準項目について評価を実施し、期中を通して適
正に監査活動が行われていることを確認しております。
また、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき会計監査人を総合的に評価して、再任が相当との決議を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28 ― 28 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、会社の規模、特性及び監査日数等を勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査体制や監査方針の内容及び見積額の妥当性、監査事務所の品質管理の状
況等を検討した結果、報酬等は妥当であると判断し同意したものであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額については、代表取締
役が企業業績や業界他社の報酬を勘案し決定しております。監査役については取締役の報酬等を考慮し監査役
の協議で決定しております。当社の役員報酬の構成は、基本月額報酬、賞与の2種類としております。
基本月額報酬については、各取締役が担当する役割の大きさに基づき、その基本となる額を設定しており、
業績の貢献度や企画推進力等により一定の範囲内で変動するものとしております。賞与については、各取締役
の目標達成度や企画推進力等に応じて個別の配分額を決定しております。
なお、取締役会の報酬限度額は1996年6月27日の定時株主総会の決議により年額2億円、監査役の報酬限度
額は、1991年6月27日開催の定時株主総会の決議により年額2千万円とそれぞれ決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
93,215 89,615 3,600 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
13,430 12,770 660 ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,300 6,000 300 ― 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくため、取引先及び地域社会との関係維持・強化や取引の円滑化を通
じて、当社企業価値の向上に寄与すると認められる株式を保有しております。
また、毎年そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し取締役会に報告して、保有の有
無を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 97,675
非上場株式以外の株式 15 1,213,473
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 5,036 取引先持株会を通じた株式の取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 870
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱セブン&ア
127,546 127,148
取引先との関係強化
イ・ホールディ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
456,107 530,974
ングス
66,546 66,215
取引先との関係強化
アクシアル リ
無
テイリング㈱
取引先持株会を通じた株式の取得
264,854 225,794
㈱ドトール・日
118,080 118,080
レスホールディ 取引先との関係強化 無
193,533 248,322
ングス
63,060 63,060
㈱ハイデイ日高 取引先との関係強化 無
95,914 134,950
㈱めぶきフィナ
254,000 254,000
ンシャルグルー 金融機関との関係強化 有
55,880 71,882
プ
24,900 26,100
福留ハム㈱ 取引先との関係強化 無
45,816 57,759
17,392 17,392
㈱エコス 取引先との関係強化 無
28,940 26,992
9,022 8,662
取引先との関係強化
㈱ライフコーポ
無
レーション
取引先持株会を通じた株式の取得
26,913 20,598
9,300 8,979
取引先との関係強化
㈱いなげや 無
取引先持株会を通じた株式の取得
14,722 11,431
6,545 6,545
エア・ウォー
取引先との関係強化 無
ター㈱
9,725 10,498
エイチ・ツー・
9,538 8,788
取引先との関係強化
オー リテイリ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
7,544 13,552
ング㈱
30,000 30,000
㈱栃木銀行 金融機関との関係強化 有
4,650 7,050
㈱みずほフィナ
37,020 37,020
ンシャルグルー 金融機関との関係強化 有
4,575 6,341
プ
3,900 3,900
㈱ユニカフェ 取引先との関係強化 無
3,307 3,892
271 271
日鉄物産㈱ 取引先との関係強化 有
989 1,219
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年3
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人により監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限
責任監査法人に変更しております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,149,955 1,843,487
受取手形及び売掛金 3,292,544 2,844,604
商品及び製品 970,455 998,884
仕掛品 165,519 170,477
原材料及び貯蔵品 213,763 219,024
79,164 98,684
その他
流動資産合計 6,871,402 6,175,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,099,418 6,069,399
△ 4,158,093 △ 4,267,719
減価償却累計額
※1 1,941,324 ※1 1,801,680
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,561,863 1,569,942
△ 1,300,068 △ 1,320,238
減価償却累計額
※1 261,795 ※1 249,704
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
418,650 437,006
△ 261,331 △ 300,620
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 157,319 136,385
※1 1,647,216 ※1 1,647,004
土地
リース資産 3,014,682 3,329,089
△ 1,486,792 △ 1,896,656
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,527,889 1,432,433
建設仮勘定 - 385
有形固定資産合計 5,535,544 5,267,593
無形固定資産
70,940 111,035
投資その他の資産
投資有価証券 1,483,470 1,323,171
その他 214,364 216,189
△ 5,390 △ 5,037
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,692,443 1,534,324
固定資産合計 7,298,928 6,912,952
資産合計 14,170,331 13,088,115
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,703,623 2,380,119
※1 2,846,264 ※1 2,809,088
短期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 411,492 436,772
未払金 713,675 678,705
未払法人税等 27,100 37,801
賞与引当金 130,315 109,039
役員賞与引当金 3,738 8,823
448,820 245,101
その他
流動負債合計 7,325,029 6,745,450
固定負債
社債 320,000 280,000
※1 809,158 ※1 803,400
長期借入金
リース債務 1,255,165 1,131,896
繰延税金負債 80,414 47,557
役員退職慰労引当金 140 328
執行役員退職慰労引当金 5,218 7,944
退職給付に係る負債 427,867 461,090
198,738 199,126
その他
固定負債合計 3,096,702 2,931,343
負債合計 10,421,732 9,676,793
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,641,564 1,464,465
△ 4,575 △ 4,799
自己株式
株主資本合計 3,401,913 3,224,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 386,540 282,594
△ 39,854 △ 95,862
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 346,685 186,731
純資産合計 3,748,599 3,411,322
負債純資産合計 14,170,331 13,088,115
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 31,922,769 29,580,101
※2 26,277,152 ※2 24,339,517
売上原価
売上総利益 5,645,616 5,240,584
※1 , ※2 5,523,634 ※1 , ※2 5,327,188
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 121,982 △ 86,604
営業外収益
受取利息 186 155
受取配当金 29,875 30,475
補助金収入 12,675 8,822
受取賃貸料 26,188 32,550
30,008 21,953
その他
営業外収益合計 98,932 93,958
営業外費用
支払利息 48,624 43,862
支払手数料 15,000 -
支払補償費 - 10,000
126 241
その他
営業外費用合計 63,751 54,103
経常利益又は経常損失(△) 157,164 △ 46,749
特別利益
投資有価証券売却益 16,605 1,616
損害賠償金収入 6 -
- 90,567
受取保険金
特別利益合計 16,611 92,183
特別損失
※3 16,493 ※3 12,780
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 15,623
※4 904 ※4 26,328
減損損失
訴訟関連費用 4,866 21,729
特別退職金 - 10,000
- 62,735
災害による損失
特別損失合計 22,263 149,197
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
151,511 △ 103,763
失(△)
法人税、住民税及び事業税
49,431 30,433
9,822 12,097
法人税等調整額
法人税等合計 59,254 42,530
当期純利益又は当期純損失(△) 92,257 △ 146,293
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
92,257 △ 146,293
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 92,257 △ 146,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 157,239 △ 103,946
△ 2,115 △ 56,008
退職給付に係る調整額
※ △ 159,354 ※ △ 159,954
その他の包括利益合計
包括利益 △ 67,096 △ 306,248
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 67,096 △ 306,248
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,080,500 684,424 1,600,650 △ 4,575 3,360,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,342 △ 51,342
親会社株主に帰属す
92,257 92,257
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 40,914 ― 40,914
当期末残高 1,080,500 684,424 1,641,564 △ 4,575 3,401,913
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 543,779 △ 37,739 506,040 3,867,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,342
親会社株主に帰属す
92,257
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 157,239 △ 2,115 △ 159,354 △ 159,354
額)
当期変動額合計 △ 157,239 △ 2,115 △ 159,354 △ 118,439
当期末残高 386,540 △ 39,854 346,685 3,748,599
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,080,500 684,424 1,641,564 △ 4,575 3,401,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,805 △ 30,805
親会社株主に帰属す
△ 146,293 △ 146,293
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 223 △ 223
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 177,099 △ 223 △ 177,323
当期末残高 1,080,500 684,424 1,464,465 △ 4,799 3,224,590
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 386,540 △ 39,854 346,685 3,748,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,805
親会社株主に帰属す
△ 146,293
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 223
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 103,946 △ 56,008 △ 159,954 △ 159,954
額)
当期変動額合計 △ 103,946 △ 56,008 △ 159,954 △ 337,277
当期末残高 282,594 △ 95,862 186,731 3,411,322
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
151,511 △ 103,763
純損失(△)
減価償却費 672,870 703,382
減損損失 904 26,328
引当金の増減額(△は減少) △ 36,092 △ 13,630
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,615 △ 22,785
受取利息及び受取配当金 △ 30,061 △ 30,631
支払利息 48,624 43,862
固定資産除却損 16,493 12,780
投資有価証券評価損益(△は益) - 15,623
投資有価証券売却損益(△は益) △ 16,605 △ 1,616
損害賠償金収入 △ 6 -
受取保険金 - △ 90,567
訴訟関連費用 4,866 21,729
特別退職金 - 10,000
災害損失 - 62,735
支払補償費 - 10,000
売上債権の増減額(△は増加) 509,058 448,948
たな卸資産の増減額(△は増加) 517,079 △ 38,648
仕入債務の増減額(△は減少) △ 536,272 △ 323,504
未払消費税等の増減額(△は減少) 151,646 △ 143,176
79,819 △ 38,047
その他
小計 1,522,223 549,018
利息及び配当金の受取額
30,061 30,631
損害賠償金の受取額 6 -
保険金の受取額 - 20,376
訴訟関連費用の支払額 △ 4,866 △ 21,729
災害損失の支払額 - △ 53,471
支払補償費の支払額 - △ 10,000
利息の支払額 △ 48,215 △ 44,526
△ 181,945 △ 22,235
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,317,262 448,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4,968 △ 5,095
投資有価証券の売却による収入 24,071 2,486
有形固定資産の取得による支出 △ 269,910 △ 119,782
固定資産の除却による支出 △ 8,898 △ 4,953
無形固定資産の取得による支出 - △ 67,554
貸付けによる支出 △ 1,800 △ 5,662
貸付金の回収による収入 2,345 1,700
△ 19 △ 19
定期預金の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 259,179 △ 198,880
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000 -
長期借入れによる収入 590,000 520,000
長期借入金の返済による支出 △ 658,842 △ 562,934
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 40,000
リース債務の返済による支出 △ 386,614 △ 441,341
配当金の支払額 △ 51,285 △ 31,171
- △ 223
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 646,742 △ 555,670
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 411,341 △ 306,487
現金及び現金同等物の期首残高 1,506,447 1,917,788
※1 1,917,788 ※1 1,611,300
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、いずれも3月末日であり、連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ただし、肥育牛については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年~47年
機械装置及び運搬具 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
子会社の役員退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
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執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
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(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「執行役員退職慰労引当金」は、表示上の明瞭
性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた203,956千円は、
「執行役員退職慰労引当金」5,218千円、「その他」198,738千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務
の返済による支出」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△386,614千円は、「リース債務の返済による支出」△386,614千円として組み替えており
ます。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 984,862千円 892,794千円
機械装置及び運搬具 32,681 28,920
土地 1,389,339 1,389,339
計 2,406,883 2,311,055
上記のうち工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 269,326千円 243,751千円
機械装置及び運搬具 32,681 28,920
土地 124,121 124,121
計 426,128 396,793
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 1,478,754千円 1,345,768千円
長期借入金 575,072 479,272
計 2,053,826 1,825,040
上記のうち工場財団分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 825,000千円 825,000千円
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2 偶発債務
(1) 当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けまし
た。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権(特許第
5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東
京地方裁判所で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難で
あります。
(2) 当社は、2019年9月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店であ
る「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので、宇
都宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難で
あります。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
販売手数料 726,833 千円 711,784 千円
運送費 1,262,460 1,242,529
給料手当 1,103,393 1,058,576
賞与引当金繰入額 61,804 50,038
役員賞与引当金繰入額 3,738 8,823
退職給付費用 50,611 56,076
役員退職慰労引当金繰入額 140 187
執行役員退職慰労引当金繰入額 2,313 2,726
貸倒引当金繰入額 94 84
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
一般管理費 58,475 千円 72,293 千円
当期製造費用 14,529 12,570
計 73,004 84,863
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 6,369千円 6,552千円
機械装置及び運搬具 854 1,274
その他 369 0
解体撤去費用 8,898 4,953
計 16,493 12,780
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※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
栃木県那須塩原市 遊休資産 土地 267千円
栃木県鹿沼市 遊休資産 土地 636
当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用
資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としてお
ります。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額904千円を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
栃木県那須塩原市 遊休資産 土地 133千円
栃木県鹿沼市 遊休資産 土地 77
栃木県栃木市 事業用資産 建物及び構築物 8,979
建物及び工具、器具及
宮城県仙台市 事業用資産 17,136
び備品
当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用
資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としてお
ります。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
26,328千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しており
ます。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことか
ら、使用価値を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△209,455千円 △162,883千円
組替調整額 △16,605 13,982
税効果調整前
△226,061 △148,900
税効果額 △68,821 △44,953
その他有価証券評価差額金
△157,239 △103,946
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,488 △66,637
組替調整額
4,373 10,629
税効果調整前
△2,115 △56,008
税効果額 ― ―
退職給付に係る調整額
△2,115 △56,008
その他の包括利益合計
△159,354 △159,954
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,102,000 ― ― 2,102,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,296 ― ― 48,296
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 51,342 25.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 30,805 15.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,102,000 ― ― 2,102,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,296 73 ― 48,369
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 30,805 15.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,149,955千円 1,843,487千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △232,167 △232,187
現金及び現金同等物の期末残高 1,917,788 1,611,300
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
430,347千円 314,407千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食肉加工品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 33,683千円 46,745千円
1年超 78,063 96,238
合計 111,746 142,983
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金は銀行等金融機関からの借入等
により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金を目的とし
たものであり、また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要
な資金の調達を目的としたものであります。なお、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、顧客毎の与信限度額に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、顧客毎の与信限度額に応じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち11%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,149,955 2,149,955 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,292,544 3,292,544 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,384,645 1,384,645 ―
資産計 6,827,145 6,827,145 ―
(1) 買掛金
2,703,623 2,703,623 ―
(2) 短期借入金
2,305,000 2,305,000 ―
(3) 未払金
713,675 713,675 ―
(4) 社債(1年内償還予定の社債
360,000 356,541 △3,458
を含む)
(5) 長期借入金(1年内返済長期
1,350,422 1,350,195 △226
借入金を含む)
(6) リース債務(1年内支払リー
1,666,657 1,624,169 △42,487
ス債務を含む)
負債計 9,099,379 9,053,206 △46,172
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,843,487 1,843,487 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,844,604 2,844,604 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,224,346 1,224,346 ―
資産計 5,912,439 5,912,439 ―
(1) 買掛金
2,380,119 2,380,119 ―
(2) 短期借入金
2,305,000 2,305,000 ―
(3) 未払金
678,705 678,705 ―
(4) 社債(1年内償還予定の社債
320,000 318,603 △1,396
を含む)
(5) 長期借入金(1年内返済長期
1,307,488 1,307,308 △179
借入金を含む)
(6) リース債務(1年内支払リー
1,568,668 1,534,618 △34,049
ス債務を含む)
負債計 8,559,981 8,524,355 △35,625
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 98,825 98,825
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及
び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,149,955 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,292,544 ― ― ―
合計 5,442,500 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,843,487 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,844,604 ― ― ―
合計 4,688,092 ― ― ―
(注4)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,305,000 ― ― ― ― ―
社債 40,000 40,000 240,000 40,000 ― ―
長期借入金 541,264 404,080 210,408 127,244 37,364 30,062
リース債務 411,492 380,026 350,669 304,323 174,371 45,773
合計 3,297,756 824,106 801,077 471,567 211,735 75,835
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,305,000 ― ― ― ― ―
社債 40,000 240,000 40,000 ― ― ―
長期借入金 504,088 330,416 227,252 137,372 95,146 13,214
リース債務 436,772 409,707 360,547 229,992 100,214 31,434
合計 3,285,860 980,123 627,799 367,364 195,360 44,648
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,292,160 734,129 558,031
小計 1,292,160 734,129 558,031
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 92,484 100,714 △8,230
小計 92,484 100,714 △8,230
合計 1,384,645 834,844 549,800
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,150,764 730,869 419,894
小計 1,150,764 730,869 419,894
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 73,582 92,576 △18,993
小計 73,582 92,576 △18,993
合計 1,224,346 823,446 400,900
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 24,071 16,605 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,510 1,616 ―
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について15,623千円(その他有価証券の株式15,623千円)減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行
い30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出制度に加
入しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている他、確定拠出型の制度として中
小企業退職金共済制度等に加入しております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がありま
す。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 928,037 937,287
勤務費用 53,888 60,177
利息費用 953 △172
数理計算上の差異の発生額 7,064 35,942
退職給付の支払額 △52,655 △108,248
退職給付債務の期末残高 937,287 924,986
(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 490,669 509,420
期待運用収益 7,360 7,641
数理計算上の差異の発生額 575 △30,695
事業主からの拠出額 35,252 29,681
退職給付の支払額 △24,437 △52,151
年金資産の期末残高 509,420 463,896
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 561,091 554,069
年金資産 △509,420 △463,896
51,670 90,172
非積立型制度の退職給付債務 376,196 370,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 427,867 461,090
退職給付に係る負債 427,867 461,090
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 427,867 461,090
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 53,888 60,177
利息費用 953 △172
期待運用収益 △7,360 △7,641
数理計算上の差異の費用処理額 4,373 10,629
確定給付制度に係る退職給付費用 51,854 62,994
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △2,115 △56,008
合計 △2,115 △56,008
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 39,854 95,862
合計 39,854 95,862
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 63% 64%
株式 36% 35%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率(年金) 0.10% 0.18%
〃 (一時金) △0.21% △0.03%
長期期待運用収益率 1.50% 1.50%
予想昇給率 4.50% 4.50%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,046千円、当連結会計年度43,465千円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 30,767千円 62,239千円
退職給付に係る負債 130,756 141,386
賞与引当金 40,037 33,416
未払事業税 5,125 6,237
貸倒引当金 1,744 1,600
122,621 136,942
その他
繰延税金資産小計
331,053 381,823
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △30,767 △62,239
△217,439 △248,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △248,207 △311,074
繰延税金資産合計 82,846 70,748
繰延税金負債
△163,260千円 △118,306千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △163,260 △118,306
繰延税金負債の純額 △80,414 △47,557
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,928 937 1,323 2,750 3,076 19,751 30,767千円
評価性引当額 △2,928 △937 △1,323 △2,750 △3,076 △19,751 △30,767
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 937 1,323 2,750 3,076 9,882 44,269 62,239千円
評価性引当額 △937 △1,323 △2,750 △3,076 △9,882 △44,269 △62,239
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5% ―%
(調整)
住民税均等割額 12.7 ―
交際費等永久に損金に算入
8.2 ―
されない項目
受取配当金益金不算入 △1.1 ―
関係会社貸倒引当金連結消去 0.0 ―
評価性引当額 △9.0 ―
△2.2 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
39.1 ―
負担率
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失計上のため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,904千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,884千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 219,822 308,969
連結貸借対照表計上額 期中増減額 89,146 △4,710
期末残高 308,969 304,258
期末時価 535,089 512,074
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、栃木県栃木市薗部町の建物・土地の購入(92,546千円)
であります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業
務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っ
ております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
食肉加工品 惣菜その他加工品 食肉 その他 合計
外部顧客への売上高 13,582,196 4,708,972 13,482,708 148,892 31,922,769
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱イトーヨーカ堂 3,796,960 ―――――――
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
食肉加工品 惣菜その他加工品 食肉 その他 合計
外部顧客への売上高 12,409,237 4,360,858 12,661,311 148,695 29,580,101
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱イトーヨーカ堂 3,205,423 ―――――――
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
法人主
栃木県
損害保険代 (被所有) 損害保険契 損害保険料
㈲滝沢興産 30 26,204 ― ―
栃木市 理業 直接22.4 約 の支払
要株主
製品の売上 製品の販売 86,589 売掛金 3,401
法人主
東京都
(被所有)
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社
直接15.3
港区
要株主
原料・商品 原料・商品
1,644,533 買掛金 157,195
の仕入 の購入
(注) 1 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案し
て発注先及び価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
法人主
栃木県
損害保険代 (被所有) 損害保険契 損害保険料
㈲滝沢興産 30 2,267 ― ―
理業 直接22.4 約 の支払
栃木市
要株主
(注) 1 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
法人主
栃木県
損害保険代 (被所有) 損害保険契 損害保険料
㈲滝沢興産 30 26,170 ― ―
理業 直接22.4 約 の支払
栃木市
要株主
製品の売上 製品の販売 41,066 売掛金 15,175
法人主
東京都
(被所有)
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社
直接15.3
港区
要株主
原料・商品 原料・商品
1,267,016 買掛金 238,516
の仕入 の購入
(注) 1 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案し
て発注先及び価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
法人主
栃木県
損害保険代 (被所有) 損害保険契 損害保険料
㈲滝沢興産 30 2,298 ― ―
理業 直接22.4 約 の支払
栃木市
要株主
(注) 1 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,825円29銭 1,661円12銭
1株当たり当期純利益又は1株当た
44円92銭 △71円24銭
り当期純損失(△)
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たりの当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
92,257 △146,293
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
92,257 △146,293
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,053 2,053
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,748,599 3,411,322
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,748,599 3,411,322
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,053 2,053
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2017年 2022年
滝沢ハム(株) 第2回無担保社債 200,000 200,000 0.57 無担保社債
2月28日 2月28日
2022年
2017年
120,000
滝沢ハム(株) 第3回無担保社債 160,000 0.23 無担保社債
(40,000) 10月31日
11月24日
320,000
合計 ― ― 360,000 ― ― ―
(40,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
40,000 240,000 40,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,305,000 2,305,000 0.69 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 541,264 504,088 0.70 ―
1年以内に返済予定のリース債務 411,492 436,772 1.00 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも
2021年~ 2026年
809,158 803,400 0.77
のを除く)
リース債務(1年以内に返済予定のも
2021年~ 2026年
1,255,165 1,131,896 1.00
のを除く)
合計 5,322,079 5,181,156 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 330,416 227,252 137,372 95,146
リース債務 409,707 360,547 229,992 100,214
計 740,123 587,799 367,364 195,360
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,320,197 14,694,475 22,859,842 29,580,101
税金等調整前四半期純
利益又は税金等調整前
(千円) 5,745 △77,781 95,235 △103,763
四半期(当期)純損失
(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
(千円) △30,680 △105,030 31,201 △146,293
社株主に帰属する四半
期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期純利
益又は1株当たり四半 (円) △14.94 △51.14 15.19 △71.24
期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) △14.94 △36.20 66.34 △86.43
純利益又は1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,794,322 1,508,274
※1 3,067,420 ※1 2,681,707
売掛金
商品及び製品 801,167 829,909
仕掛品 165,519 170,477
原材料及び貯蔵品 211,462 217,954
前払費用 11,635 8,723
関係会社短期貸付金 20,000 20,000
※1 60,470 ※1 88,551
その他
流動資産合計 6,131,997 5,525,598
固定資産
有形固定資産
※2 1,806,441 ※2 1,695,978
建物
※2 99,719 ※2 96,858
構築物
※2 257,523 ※2 246,693
機械及び装置
車両運搬具 1,297 926
工具、器具及び備品 152,373 129,141
※2 1,612,682 ※2 1,612,548
土地
リース資産 1,518,735 1,411,968
- 385
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,448,772 5,194,499
無形固定資産
ソフトウエア 55,029 89,779
15,154 20,499
その他
無形固定資産合計 70,184 110,278
投資その他の資産
投資有価証券 1,468,933 1,311,148
関係会社株式 120,193 120,193
出資金 40,635 40,635
関係会社長期貸付金 65,766 68,233
破産更生債権等 1,001 106
長期前払費用 8,606 2,909
その他 122,208 130,738
△ 54,762 △ 61,533
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,772,581 1,612,430
固定資産合計 7,291,538 6,917,209
資産合計 13,423,536 12,442,807
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,373,655 ※1 2,169,267
買掛金
※2 2,305,000 ※2 2,305,000
短期借入金
※2 533,260 ※2 446,084
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 406,756 431,511
※1 696,421 ※1 665,286
未払金
未払法人税等 25,564 28,026
未払費用 168,542 137,378
預り金 40,324 12,395
賞与引当金 120,600 101,700
役員賞与引当金 3,738 8,823
223,768 81,501
その他
流動負債合計 6,937,630 6,426,974
固定負債
社債 320,000 280,000
※2 726,170 ※2 758,416
長期借入金
リース債務 1,249,844 1,114,687
繰延税金負債 79,026 47,031
退職給付引当金 360,881 336,531
執行役員退職慰労引当金 5,218 7,944
債務保証損失引当金 - 10,500
200,922 201,310
その他
固定負債合計 2,942,063 2,756,420
負債合計 9,879,694 9,183,395
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金
685,424 685,424
資本準備金
資本剰余金合計 685,424 685,424
利益剰余金
その他利益剰余金
1,398,906 1,216,937
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,398,906 1,216,937
自己株式 △ 4,575 △ 4,799
株主資本合計 3,160,255 2,978,062
評価・換算差額等
383,586 281,350
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 383,586 281,350
純資産合計 3,543,841 3,259,412
負債純資産合計 13,423,536 12,442,807
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 29,475,701 ※2 27,325,296
売上高
※2 24,297,091 ※2 22,539,396
売上原価
売上総利益 5,178,610 4,785,900
※1 , ※2 5,083,269 ※1 , ※2 4,906,124
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 95,340 △ 120,224
営業外収益
※2 1,353 ※2 1,233
受取利息
受取配当金 29,390 29,972
※2 7,048 ※2 6,997
受取手数料
※2 26,188 ※2 32,550
受取賃貸料
※2 40,158 ※2 28,536
その他
営業外収益合計 104,139 99,289
営業外費用
支払利息 47,470 42,953
債務保証損失引当金繰入額 - 10,500
貸倒引当金繰入額 - 7,233
支払手数料 15,000 -
支払補償費 - 10,000
126 241
その他
営業外費用合計 62,597 70,928
経常利益又は経常損失(△) 136,882 △ 91,863
特別利益
投資有価証券売却益 16,605 1,616
- 90,567
受取保険金
特別利益合計 16,605 92,183
特別損失
※3 16,457 ※3 12,780
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 15,623
減損損失 267 133
訴訟関連費用 4,866 21,729
特別退職金 - 10,000
- 62,735
災害による損失
特別損失合計 21,591 123,002
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 131,896 △ 122,682
法人税、住民税及び事業税
41,251 16,385
9,789 12,095
法人税等調整額
法人税等合計 51,040 28,481
当期純利益又は当期純損失(△) 80,855 △ 151,163
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 15,102,963 78.5 14,162,656 77.6
Ⅱ 労務費 ※1 1,720,362 9.0 1,649,298 9.0
2,401,782 2,445,136
Ⅲ 経費 ※2 12.5 13.4
当期総製造費用 100.0 100.0
19,225,108 18,257,090
199,603 165,519
仕掛品期首たな卸高
合計
19,424,712 18,422,609
仕掛品期末たな卸高 165,519 170,477
21,768 16,324
他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価 19,237,424 18,235,808
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 引当金繰入額等は次のとおりであります。 ※1 引当金繰入額等は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 65,288千円 賞与引当金繰入額 55,612千円
退職給付費用 45,961 退職給付費用 50,138
※2 主な内訳は次のとおりであります。 ※2 主な内訳は次のとおりであります。
賃借料 94,637千円 賃借料 95,160千円
減価償却費 573,480 減価償却費 613,760
業務委託費 432,898 業務委託費 452,888
電力料 323,188 電力料 321,698
※3 他勘定振替高 ※3 他勘定振替高
販売費及び一般管理費 21,768千円 販売費及び一般管理費 16,324千円
4 原価計算方法 4 原価計算方法
工程別標準総合原価計算によっております。 工程別標準総合原価計算によっております。
ただし、食肉部門は、製品の性格上、実際原価計 ただし、食肉部門は、製品の性格上、実際原価計
算を適用しており、上記製造原価明細書には食肉 算を適用しており、上記製造原価明細書には食肉
部門として 部門として
原材料費 5,751,367千円 原材料費 5,698,090千円
労務費 118,479 労務費 110,131
経費 320,125 経費 334,646
がそれぞれの科目に含まれております。 がそれぞれの科目に含まれております。
(仕掛品は期首期末ともありません。) (仕掛品は期首期末ともありません。)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,080,500 685,424 685,424 1,369,393 1,369,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,342 △ 51,342
当期純利益 80,855 80,855
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 29,512 29,512
当期末残高 1,080,500 685,424 685,424 1,398,906 1,398,906
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,575 3,130,742 539,064 539,064 3,669,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,342 △ 51,342
当期純利益 80,855 80,855
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 155,477 △ 155,477 △ 155,477
額)
当期変動額合計 ― 29,512 △ 155,477 △ 155,477 △ 125,965
当期末残高 △ 4,575 3,160,255 383,586 383,586 3,543,841
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,080,500 685,424 685,424 1,398,906 1,398,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,805 △ 30,805
当期純損失(△) △ 151,163 △ 151,163
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - △ 181,969 △ 181,969
当期末残高 1,080,500 685,424 685,424 1,216,937 1,216,937
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,575 3,160,255 383,586 383,586 3,543,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,805 △ 30,805
当期純損失(△) △ 151,163 △ 151,163
自己株式の取得 △ 223 △ 223 △ 223
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 102,236 △ 102,236 △ 102,236
額)
当期変動額合計 △ 223 △ 182,193 △ 102,236 △ 102,236 △ 284,429
当期末残高 △ 4,799 2,978,062 281,350 281,350 3,259,412
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~47年
機械及び装置 3年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は下記のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することととしております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(5) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております
(6)債務保証損失引当金
子会社の保証債務の履行に伴う損失に備えるため、各社の財産状況及び損益状況を勘案し、損失負担見込額を計
上しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
執行役員退職慰労引当金の表示方法は、従来、貸借対照表上、固定負債のその他に含めて表示しておりました
が、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から、執行役員退職慰労引当金として表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 43,882千円 17,021千円
短期金銭債務 5,074 1,296
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 971,078千円 890,006千円
構築物 131 88
機械及び装置 32,681 28,920
土地 1,371,969 1,371,969
計 2,375,860 2,290,985
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 1,025,000千円 1,025,000千円
1年内返済予定の長期借入金 403,754 270,768
長期借入金 575,072 459,272
計 2,003,826 1,755,040
3 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
㈱前日光都賀牧場 50,000千円 70,000千円
㈱ワールドフードサービス 40,992 32,988
4 偶発債務
(1) 当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けまし
た。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権(特許第
5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東
京地方裁判所で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社の今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難でありま
す。
(2) 当社は、2019年9月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店であ
る「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので宇都
宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。
なお、本件訴訟が当社の今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難でありま
す。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
販売手数料 721,503 千円 706,924 千円
運送費 1,239,881 1,224,256
給料手当 921,307 879,443
賞与引当金繰入額 52,288 42,699
役員賞与引当金繰入額 3,738 8,823
退職給付費用 45,161 50,646
執行役員退職慰労引当金繰入額 2,313 2,726
貸倒引当金繰入額 342 △ 24
減価償却費 86,054 75,618
おおよその割合
販売費 79% 78%
一般管理費 21 22
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引
売上高 261,267千円 243,860千円
仕入高 119,815 124,804
その他の営業取引高 6,147 5,265
営業取引以外の取引高 7,109 7,018
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 6,348千円 6,552千円
構築物 21 ―
機械及び装置 819 1,274
工具、器具及び備品等 369 0
解体撤去費用 8,898 4,953
計 16,457 12,780
(有価証券関係)
関係会社株式(貸借対照表計上額 前事業年度120,193千円、当事業年度 120,193千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ―千円 31,173千円
退職給付引当金 110,068 102,642
賞与引当金 36,783 31,018
未払事業税 5,093 5,478
貸倒引当金 16,702 18,767
100,628 106,713
その他
繰延税金資産小計
269,276 295,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △31,173
△186,468 △193,909
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △186,468 △225,083
繰延税金資産合計 82,807 70,711
繰延税金負債
△161,834千円 △117,742千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △161,834 △117,742
繰延税金負債の純額 △79,026 △47,031
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5% ―%
(調整)
住民税均等割額 13.7 ―
交際費等永久に損金に算入
9.0 ―
されない項目
受取配当金益金不算入 △1.3 ―
評価性引当額 △11.2 ―
△2.0 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
38.7 ―
負担率
(注) 当事業年度は税引前当期純損失計上のため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物
1,806,441 35,577 6,552 139,487 1,695,978 3,569,581
構築物 99,719 5,757 ― 8,617 96,858 422,248
機械及び装置 257,523 55,189 1,274 64,744 246,693 1,264,527
車両運搬具 1,297 ― ― 371 926 8,826
工具、器具及び備品 152,373 26,665 9,264 40,633 129,141 277,175
133
土地 1,612,682 ― ― 1,612,548 ―
(133)
リース資産 1,518,735 297,747 ― 404,514 1,411,968 1,859,892
建設仮勘定 ― 7,189 6,804 ― 385 ―
24,029
計 5,448,772 428,126 658,369 5,194,499 7,402,252
(133)
無形固定資産
ソフトウエア 55,029 65,704 ― 30,954 89,779 198,262
その他 15,154 37,077 31,677 54 20,499 11,856
計 70,184 102,781 31,677 31,009 110,278 210,118
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 大谷プラント 18,392 千円
ギフトセンター 6,521
構築物 デリカ工場翔 2,100
機械及び装置 デリカ工場翔 食肉加工機械等 13,392
食肉本部 食肉加工機械等 8,392
工具、器具及び備品 システム室 17,352
リース資産 西方工場 食肉加工機械等 111,950
デリカ工場翔 食肉加工機械等 68,138
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 デリカ大平工場 5,875 千円
機械及び装置 西方工場 食肉加工機械等 941
工具、器具及び備品 本社 9,264
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 54,762 7,233 462 61,533
賞与引当金 120,600 101,700 120,600 101,700
役員賞与引当金 3,738 8,823 3,738 8,823
執行役員退職慰労引
5,218 2,726 ― 7,944
当金
債務保証損失引当金 ― 10,500 ― 10,500
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載
しております。なお、電子公告は当会社ホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次のとおりです。
http://www.takizawaham.co.jp
毎年3月31日現在の株主に対し「ご優待製品」を贈呈します。
1 優待の内容 2,500円又は5,000円相当の当社製品
株主に対する特典
2 贈呈基準 100株又は200株以上を所有する株主
3 製品送付予定時期 7月初旬
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月26日
及びその添付書類、 ( 第69期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月26日
( 第69期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認 第1四半期 自 2019年4月1日 2019年8月13日
書
( 第70期 ) 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
第2四半期 自 2019年7月1日 2019年11月14日
( 第70期 ) 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
第3四半期 自 2019年10月1日 2020年2月14日
( 第70期 ) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
(4) 臨時報告書 2019年6月28日
第9号の2(株主総会における議決権の行使結
関東財務局長に提出。
果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
滝沢ハム株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 一 彰 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる滝沢ハム株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、滝
沢ハム株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、滝沢ハム株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、滝沢ハム株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
滝沢ハム株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 一 彰 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる滝沢ハム株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、滝沢ハ
ム株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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滝沢ハム株式会社(E00343)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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