日本フォームサービス株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フォームサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月17日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本フォームサービス株式会社
【英訳名】 NIHON FORM SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 太 誉
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 土 肥 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸六丁目25番１号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 土 肥 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 1,599,436 1,611,984 3,129,243
経常利益 (千円) 137,462 141,696 81,515
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 5,727 101,301 △ 45,629
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 7,524 100,441 △ 47,132
純資産額 (千円) 1,930,329 1,989,877 1,889,436
総資産額 (千円) 3,929,328 3,733,307 3,631,679
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 14.38 254.39 △ 114.58
純利益又は１株当たり四半期純
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 52.1 53.3 52.0
営業活動による
(千円) 15,756 △ 28,863 △ 80,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 30,903 117,919 135,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,287 62,742 △ 23,871
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 108,475 283,073 131,308
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) △ 31.08 120.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は次のとおりです。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発令され、同５月25日には全面解
除となりました。緊急事態宣言下では、製造事業の製造現場は概ね通常通り稼働しているものの、納期延長の要請等の
事象が発生しております。これにより2020年４月の製品出荷については前年同期比46%減少、2020年５月の製品出荷につ
いては前年同期比23％減少する等、当社グループの事業環境に影響が出ております。
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しはたっておらず、今後の経過によっては、当
社グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品出荷額の回復を早期に実現すべく感染症対策製商品の取り扱いをいち早く取り入れ、販売
チャネルのすそ野拡大を図ってまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生していました。こ
のような状況に伴い、各金融機関支援のもと、融資枠拡大等により営業債務及び諸経費の支払遅延は解消いたしました
が、継続的に運転資金を確保する体質への転換には今しばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて、業績及び財務
状況の改善に取り組んでまいりました。
この取り組みにより、業績面では、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間より２四半期連続で営業利益及び親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。また、財務面では旧福岡営業所の土地・建物と、杉並区松庵の遊休地
ほかを合計122百万円で売却して資金化し、各金融機関支援のもと融資枠に余剰が発生する等、継続的に運転資金を確保
する体質の確立に目途をつけました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、製造事業では納期延長の要請等の事象が発生し2020年４月の製品出
荷については前年同期比46％減少、2020年５月の製品出荷については前年同期比23％減少するなど売上高の減少リスク
が生じていますが、対前年同月比で2020年５月と同水準の売上高減少が継続するとの仮定を置いて今後一年間の資金繰
りを見積もってもなお、継続的な運転資金の確保に目途がついているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況は現時点では存在しないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策・金
融政策等の効果を背景として雇用や賃金の増加により景気は緩やかな回復が続くことが期待され、輸出や生産活動に引
き続き弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、当事業年度は緩やかな回復基調にあるものと判断さ
れていました。しかし、本年に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の減速懸念が急速に高まり、
先行き不透明な状況となりました。いまだ終息の兆しが見えないなか、景気後退への警戒感から、国内外とも景気の先
行きは不透明感を増している状況にあります。
このような状況の下で、当社グループの売上高は16億１千１百万円（前年同期比１千２百万円の増加）、営業利益１
億１千５百万円（前年同期比１千４百万円の減少）、経常利益１億４千１百万円（前年同期比４百万円の増加）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、１億１百万円（前年同期比１億7百万円の増加）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①製造事業
AV関連製品は、引き続き好調なデジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品は、グループ会社を通じて工事を含め
た案件を受注しており堅調に推移いたしました。函物関連製品におきましても、主力となるサーバーラックやモニター
ラック等大型案件が売上に寄与いたしました。新製品の24U液浸冷却装置 ICEraQ Micro Japan Edition に関しまして
は、引合いも多く頂いている中で、本年3月に試験検証設備として購入頂きご利用頂いております。環境・エネルギー製
品におきましても、メガクラスの太陽光発電所パネル洗浄案件が売上に寄与いたしました。しかしながら、当初予定し
ていた大型案件が第３四半期以降にずれ込み、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
一方、利益面につきましては、 事業戦略の一環として、購買部門の強化を図り、納入業者の選定、コストダウンを実
施、また、千葉工場に導入した設備が稼働したことにより、生産性が向上し原価低減につながり、計画を上回る利益を
確保することができました。
以上の結果、製造事業の売上高は12億６千９百万円（前年同期比１千８百万円の増加）、セグメント利益（経常利
益）は１億６千万円（前年同期比１千５百万円の増加）となりました。
②介護事業
在宅介護サービスにおきましては、福祉用具販売及び通所介護支援の稼働率が上がり、一方で、訪問介護及び居宅介
護支援が計画未達であることから、売上高１億６千７百万円（前年同期比３百万円の減少）となりました。また、地域
密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては計画を上回る利用者増加となりましたが、認知症対応
型共同生活介護（江戸川区松江・杉並区松庵）は、一時的な利用者減少により居室稼働率が下がり、売上高は１億７千
５百万円（前年同期比２百万円の減少）となり、当初計画の売上高を確保することができませんでした。一方、利益面
につきましては、売上高の減少や経費の削減が計画未達であった点等から、セグメント損失（経常損失）は１千８百万
円（前年同期比１千１百万円の悪化）となりました。以上の結果、介護事業の売上高は３億４千２百万円（前年同期比
６百万円の減少）、セグメント損失（経常損失）は１千８百万円（前年同期比１千１百万円の悪化）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １.
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 1.報
告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注)２」をご参照ください。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、37億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１百万円増
加いたしました。主な要因は、土地・建物等売却による有形固定資産が１億１千１百万円減少したことに対して、現金
及び預金が１億５千３百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、17億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円増加い
たしました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、19億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１百万円
増加いたしました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）１億１百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億
５千１百万円増加し２億８千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、２千８百万円の資金の減少（前年同四半期は１千５百万円の増加）となりました。これは主とし
て、 税金等調整前四半期純利益が１億３千９百万円であるのに対して、売上債権の増加１億３千８百万円および法人
税等の支払い２千５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、１億１千７百万円の資金の増加（前年同四半期は３千万円の減少）となりました。これは主とし
て、有形固定資産の売却による収入７千９百万円、保険積立金の解約による収入が３千９百万円あったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、６千２百万円の資金の増加（前年同四半期は２百万円の減少）となりました。これは主として、
短期借入金による収入が８千６百万円あったことに対して 、 長期借入金による収入２千万円と返済による支出３千６
百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月17日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 402,000 402,000 JASDAQ
ります。
（スタンダード）
計 402,000 402,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日
― 402,000 ― 395,950 ― 230,000
～2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
山 下 岳 英 東京都杉並区 154 38.7
山 下 宗 吾 東京都杉並区 111 28.0
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目2-1 18 4.5
山 田 善 彦 静岡県浜松市中区 9 2.4
チルダース トーマスハミルト
兵庫県神戸市中央区 6 1.5
ン
林 哲 也 東京都新宿区 5 1.2
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-10 3 0.9
山 下 真 由 子
東京都杉並区 3 0.9
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
ＤＢＳ ＢＮＫ ＬＴＤ.７００
3 0.9
１５２ SINGAPORE 068809
日本フォームサービス従業員持
東京都江東区亀戸６丁目25-1 3 0.8
株会
計 ― 319 80.1
（注）上記のほか、当社保有の自己株式が３千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,974 ―
397,400
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 402,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,974 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区亀戸四丁目
日本フォームサービス
3,700 ― 3,700 0.9
36番14号
株式会社
計 ― 3,700 ― 3,700 0.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 142,809 296,212
※1 603,500 ※1 721,522
受取手形及び売掛金
商品及び製品 28,633 15,600
仕掛品 15,020 10,511
原材料 153,665 145,992
その他 30,582 25,250
△ 250 △ 5,435
貸倒引当金
流動資産合計 973,962 1,209,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 753,741 732,161
機械装置及び運搬具（純額） 158,451 146,758
土地 1,611,087 1,538,970
リース資産（純額） 44,544 38,794
4,133 3,666
その他（純額）
有形固定資産合計 2,571,958 2,460,350
無形固定資産
12,030 12,916
投資その他の資産
投資有価証券 9,836 9,272
繰延税金資産 4,232 6,202
その他 80,737 64,673
△ 21,077 △ 29,763
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,728 50,384
固定資産合計 2,657,717 2,523,652
資産合計 3,631,679 3,733,307
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 114,072 158,371
短期借入金 1,073,500 1,160,000
１年内返済予定の長期借入金 35,000 3,996
リース債務 15,120 6,227
未払法人税等 29,704 63,829
賞与引当金 17,370 22,200
事業構造改善引当金 28,050 20,084
316,790 181,697
その他
流動負債合計 1,629,608 1,616,405
固定負債
長期借入金 - 14,339
リース債務 39,208 41,009
役員退職慰労引当金 2,646 4,938
繰延税金負債 37,501 29,501
長期未払金 26,886 29,664
6,392 7,571
その他
固定負債合計 112,635 127,024
負債合計 1,742,243 1,743,430
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,277,586 1,378,888
△ 15,524 △ 15,524
自己株式
株主資本合計 1,888,012 1,989,314
その他の包括利益累計額
1,423 563
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,423 563
純資産合計 1,889,436 1,989,877
負債純資産合計 3,631,679 3,733,307
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,599,436 1,611,984
1,053,577 1,092,341
売上原価
売上総利益 545,858 519,643
※1 415,771 ※1 404,484
販売費及び一般管理費
営業利益 130,087 115,158
営業外収益
受取利息 6 1
受取配当金 58 90
作業くず売却益 2,622 2,075
補助金収入 4,531 11,925
5,701 21,726
その他
営業外収益合計 12,919 35,819
営業外費用
支払利息 4,196 7,684
支払手数料 1,075 1,203
372 393
その他
営業外費用合計 5,644 9,282
経常利益 137,362 141,696
特別利益
固定資産売却益 215 325
投資有価証券売却益 546 -
- 9,000
課徴金納付差額
特別利益合計 761 9,325
特別損失
固定資産売却損 - 3,079
固定資産除却損 - 449
減損損失 - 8,000
135,763 -
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 135,763 11,528
税金等調整前四半期純利益 2,360 139,493
法人税、住民税及び事業税
12,165 47,781
△ 4,076 △ 9,589
法人税等調整額
法人税等合計 8,088 38,191
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,727 101,301
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,727 101,301
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,727 101,301
その他の包括利益
△ 1,796 △ 860
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,796 △ 860
四半期包括利益 △ 7,524 100,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,524 100,441
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,360 139,493
減価償却費 33,649 37,605
減損損失 - 8,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 14,290
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,474 4,830
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,304 2,292
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） - △ 7,966
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 91
支払利息 4,196 7,684
為替差損益（△は益） △ 42 34
投資有価証券売却損益（△は益） △ 546 -
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 215 3,203
補助金収入 - △ 11,925
保険差益 - △ 3,296
過年度決算訂正関連費用 135,763 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 168,159 △ 138,283
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,278 25,215
仕入債務の増減額（△は減少） 37,616 41,160
△ 14,106 △ 132,466
その他
小計 5,005 △ 10,219
利息及び配当金の受取額
64 86
利息の支払額 △ 4,196 △ 9,038
補助金の受取額 - 11,925
法人税等の還付額 - 3,582
14,883 △ 25,198
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,756 △ 28,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,406 -
定期預金の預入による支出 △ 38,409 △ 1,639
有形固定資産の取得による支出 △ 21,578 -
有形固定資産の売却による収入 - 79,922
投資有価証券の取得による支出 △ 647 -
投資有価証券の売却による収入 10,546 -
保険積立金の解約による収入 - 39,108
保険積立金の積立による支出 △ 960 △ 318
△ 260 846
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,903 117,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 87,460 86,500
長期借入れによる収入 - 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 70,060 △ 36,665
リース債務の返済による支出 - △ 7,092
△ 19,687 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,287 62,742
現金及び現金同等物に係る換算差額 42 △ 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,392 151,764
現金及び現金同等物の期首残高 125,868 131,308
※1 108,475 ※1 283,073
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発令され、同５月25日には全
面解除となりました。緊急事態宣言下では、製造事業の製造現場は概ね通常通り稼働しているものの、納期延長の
要請等の事象が発生しております。これにより2020年４月の製品出荷については前年同期比46％減少、2020年５月
の製品出荷については前年同期比23％減少するなど売上高の減少リスクが生じております。
当社は売上高及び営業利益について、2020年６月からは回復基調に進むものの、売上高減少は少なくとも2021年
９月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定
資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響
については不確定要素が多く、上記の過程に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年３月31日 )
46,827 千円 52,396 千円
※２ 偶発債務
当社は、当社が販売した太陽光設備に関連して、施工した架台に欠陥があり、台風により設備が破損し損害を受
けたとして、2019年６月26日付で販売先より損害賠償金20,230千円の支払いを求める訴訟を提起されております。
現時点での影響額は不明であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 137,162 千円 130,394 千円
賞与引当金繰入額 7,597 千円 9,614 千円
退職給付費用 5,475 千円 5,491 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,304 千円 2,642 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 330,816千円 296,212千円
預入期間が３ヶ月を
△222,340千円 △13,139千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 108,475千円 283,073千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 19,910 50.00 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
報告セグメント
計上額
製造事業 介護事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 1,250,270 349,165 1,599,436
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,250,270 349,165 1,599,436
セグメント利益又は
144,197 △ 6,835 137,362
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
報告セグメント
計上額
製造事業 介護事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 1,269,194 342,790 1,611,984
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,269,194 342,790 1,611,984
セグメント利益又は
160,026 △ 18,330 141,696
損失(△)
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2. 当第１四半期連結累計期間より、従来の「函物及び機械設備関連事業」から「製造事業」並びに「介護関連
事業」から「介護事業」へ製品及びサービスの名称を変更しております。この名称変更による製品及びサー
ビスごとの情報への影響はありません。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上は、当第２四半期連結累計期間において８百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△14円38銭 254円39銭
金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△5,727 101,301
帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △5,727 101,301
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 398,218 398,213
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月17日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇 印
業務執行社員
指定社員
徳 山 秀 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォーム
サービス株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年1月1日か
ら2020年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表
に対して2019年6月26日付で無限定の結論を表明している。
なお、当監査法人は2019年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表に対し、以下の根拠のもと限定付結論を表明している。当該事項は当連結会計年度の第2
四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー及び注記の数値とこれらの対応数値との比較可能性に影響を及ぼすものである。
「限定付結論の根拠
当監査法人は、前連結会計年度末後に監査契約を締結したため、前連結会計年度末における棚卸資産の実地棚卸に立
ち会うことができず、2018年９月30日時点に保有する棚卸資産160,927千円（商品及び製品24,150千円、仕掛品9,895千
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円、原材料126,881千円）の数量に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、この金額に修正が必要と
なるかどうかについて判断することができない。当該事項が、当第３四半期連結累計期間の売上原価に影響を及ぼす可
能 性があるため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対し
て限定付結論を表明している。
また、会社は、追加情報に関する注記（営業外費用「前期損益修正損益」）に記載されているとおり、前連結会計年
度以前に関連する損益20,015千円を、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において営業
外費用の前期損益修正損益に計上した。しかし、当該損益の重要性に鑑み当連結会計年度における会計処理は、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していない。当該損益が適切な期間に計上
されていないことによる四半期連結財務諸表に与える影響は重要であるため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。」
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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