日立化成株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日立化成株式会社(E01013)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月８日
【会社名】 日立化成株式会社
【英訳名】 Hitachi Chemical Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 丸山 寿
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 ０３(５５３３)７０００
【事務連絡者氏名】 法務部 法務グループ 法務担当部長 高橋 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 ０３(５５３３)７０００
【事務連絡者氏名】 法務部 法務グループ 法務担当部長 高橋 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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日立化成株式会社(E01013)
臨時報告書
１【提出理由】
2020年６月５日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月５日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式の併合(以下「本株式
併合」といいます。)を実施するものであります。
① 本株式併合の割合
当社株式26,027,000株を１株に併合いたします。
② 本株式併合の効力発生日
2020年６月23日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
32株
第２号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行
可能株式総数は32株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の
効力が発生することを条件として、定款第６条(発行可能株式総数)を変更するものでありま
す。
② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定
める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単
元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条(単元株式数等)
及び第８条(単元未満株主の権利)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げ
を行うものであります。
③ 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は HCホールディングス株式会社１名とな
り、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式
併合の効力が発生することを条件として、定款第12条(定時株主総会の基準日)の全文を削除
し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
なお、 当該定款一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生
日である2020年６月23日に効力が発生するものとします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並びに
当該決議の結果等
①基準日(2020年４月28日)現在における議決権の状況
議決権を有する株主数： 4,647 名
総株主の議決権の数： 2,080,598 個
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②決議の結果等
賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る
賛成割合 決議の
議決権の数(注)２
決議事項
(注)３ 結 果
賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)
第１号議案(注)１ 1,981,642 857 41 99.95％ 可決
第２号議案(注)１ 1,981,874 844 41 99.95％ 可決
(注) １．会社法及び当社定款の定める議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
２．株主総会前日までに行使された議決権及び株主総会当日に出席した株主の議決権のうち当社が意思表
示の内容を把握したものを合計した結果、その段階で可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立
したことから、株主総会当日に出席した株主の議決権のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができてい
ない議決権の数は加算しておりません。
３．賛成割合は、株主総会前日までに行使された議決権の数及び株主総会当日に出席した株主の議決権の
数の合計に対する賛成数の割合です。
以 上
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