アジア航測株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 アジア航測株式会社
【英訳名】 Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 紀一朗
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル
【電話番号】 03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 迫 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン
【電話番号】 044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 迫 徹
【縦覧に供する場所】 アジア航測株式会社 神奈川支店
（神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン）
アジア航測株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー）
アジア航測株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル）
アジア航測株式会社 埼玉支店
（埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号 大樹生命浦和ビル）
アジア航測株式会社 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号 クリーンホーム千葉）
アジア航測株式会社 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号 三宮ファーストビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
（千円） 17,797,583 18,712,872 28,480,784
売上高
（千円） 2,372,012 2,970,877 1,581,514
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,561,703 2,125,621 1,080,308
（当期）純利益
（千円） 2,735,689 1,909,804 2,155,899
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,604,233 15,746,196 14,024,443
純資産額
（千円） 32,377,307 33,524,937 24,683,350
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 86.87 118.19 60.08
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 44.6 46.5 56.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △3,581,431 △5,382,184 503,878
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △422,767 △125,288 △1,192,713
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 3,973,640 4,263,004 △17,145
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,292,936 3,471,929 4,614,456
四半期末（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
99.05 136.46
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及
びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の３社は、各社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結
子会社としております。
この結果、2020年３月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社11社及び持分法適用会社２社で構成される
こととなりました。
3/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成
する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増
加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウ
イルス感染症の影響等により足元で大幅に下押しされ、景気の先行きは不透明な状況となりました。海外経済にお
いても同様に、感染拡大による厳しい外出規制を実施している主要国も多く、経済活動の停滞、企業の業績悪化
等、先行き不透明な状況が続いております 。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、厳しい受注環境の中、防災・減災、国土強靭化に向けた
投資による市場拡大が期待されております 。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～
Growth to the next Stage～」の最終年度を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会イン
フラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更
には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、引き続き
国内外において様々な事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が 124億39百万円 （前年同期比 14.0％増 ）とな
り、売上高は 187億12百万円 （前年同期比 5.1％増 ）となりました。
利益面におきましては、営業利益は 30億15百万円 （前年同期は 24億81百万円 ）、経常利益は 29億70百万円 （前年
同期は 23億72百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 21億25百万円 （前年同期は 15億61百万円 ）となりま
した。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社では、公共性ある当社事業の継続のため、新型コロナウイルス感
染症対策本部を設置して対応にあたっております。
感染拡大防止の観点からは、在宅勤務及び自宅待機を基本とし、出社者を最低限の役職員に限定している他、出
張・外出・接客については制限を設けて対応する等の措置を講じております。
4/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
（受注及び販売の状況）
当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代
えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完
成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高
が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエ
ンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の各社が第１四半期会計期間の期首時点において有している受注残
高は、第１四半期の期首の受注残高として集計しております。
① 受注の状況
前第２四半期 当第２四半期
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 比較増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
事業区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
1,599,975 504,468
社会インフラマネジメント 6,390,776 6,681,304 7,990,751 7,185,772
△49,127 △438,118
国土保全コンサルタント 4,040,379 3,450,177 3,991,251 3,012,058
△24,992 △29,411
その他 482,116 433,204 457,123 403,793
1,525,855 36,938
合 計 10,913,271 10,564,686 12,439,127 10,601,625
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
前第２四半期 当第２四半期
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 比較増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
事業区分
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
社会インフラマネジメント 9,053,978 50.9 11,147,250 59.6 2,093,272 23.1
国土保全コンサルタント 7,910,547 44.4 6,811,727 36.4 △1,098,820 △13.9
その他 833,057 4.7 753,895 4.0 △79,162 △9.5
合 計 17,797,583 100.0 18,712,872 100.0 915,289 5.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し88億41百万円増加の335億24百万円とな
りました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し71億19百万円増加の177億78百万円となりました。これは主として、短
期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し17億21百万円増加の157億46百万円となりました。これは主として、
利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ11億42百万円減少し、34億71百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、売上債権の増加111億18百万円等により、53億82百万円（前年同期は35億81百
万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出４億20百万円等により、１億25百万円（前年
同期は４億22百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加45億円等により、42億63百万円（前年同期は39億73百万
円の収入）となりました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億48百万円となっております。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
18,614,000 18,614,000
普通株式 なる株式であ
市場第二部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
18,614,000 18,614,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年１月１日～
－ 18,614,000 － 1,673,778 － 1,197,537
2020年３月31日
7/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
西日本旅客鉄道株式会社 5,112 28.34
大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号
4,470 24.78
復建調査設計株式会社 広島県広島市東区光町二丁目10番11号
日本国土開発株式会社 1,650 9.15
東京都港区赤坂四丁目９番９号
700 3.88
ＴＤＣソフト株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
433 2.40
アジア航測社員持株会 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号
351 1.95
株式會社オオバ 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
217 1.20
三井共同建設コンサルタント株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番１号
196 1.09
関電不動産開発株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号
196 1.09
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町１番地
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
183 1.02
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
－ 13,509 74.90
計
（注）当社は、自己株式を577,780株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
8/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
577,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,025,800 180,258 －
普通株式
9,500 － －
単元未満株式 普通株式
18,614,000 － －
発行済株式総数
－ 180,258 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六
577,700 － 577,700 3.10
アジア航測株式会社 丁目14番１号 新宿グ
リーンタワービル
（相互保有株式）
兵庫県姫路市広畑区
1,000 － 1,000 0.01
株式会社大設
蒲田四丁目140番地
－ 578,700 － 578,700 3.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,614,456 3,471,929
現金及び預金
8,455,646 19,580,978
受取手形及び売掛金
1,019,545 831,764
仕掛品
28 28
原材料及び貯蔵品
1,028,922 456,530
その他
△168,808 △147,968
貸倒引当金
14,949,791 24,193,263
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 259,863 266,612
航空機（純額） 28,672 46,677
機械及び装置（純額） 58,699 79,153
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 282,458 312,421
299,603 299,603
土地
1,975,544 1,845,207
その他（純額）
2,904,842 2,849,676
有形固定資産合計
無形固定資産
744,266 798,309
ソフトウエア
421,451 643,188
その他
1,165,717 1,441,497
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,966,224 3,236,144
投資有価証券
1,698,144 1,824,928
その他
△1,369 △20,573
貸倒引当金
5,662,999 5,040,499
投資その他の資産合計
9,733,559 9,331,673
固定資産合計
24,683,350 33,524,937
資産合計
11/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,395,947 2,391,604
支払手形及び買掛金
－ 4,500,000
短期借入金
529,742 1,164,923
未払法人税等
681,641 601,754
前受金
685,283 1,384,874
賞与引当金
374,577 172,622
受注損失引当金
55,085 7,336
引当金
1,426,613 2,244,203
その他
5,148,891 12,467,318
流動負債合計
固定負債
3,816,435 3,756,279
退職給付に係る負債
1,693,580 1,555,142
その他
5,510,016 5,311,421
固定負債合計
10,658,907 17,778,740
負債合計
純資産の部
株主資本
1,673,778 1,673,778
資本金
2,540,474 2,543,521
資本剰余金
8,072,869 10,005,859
利益剰余金
△206,169 △204,633
自己株式
12,080,951 14,018,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,458,640 1,239,371
その他有価証券評価差額金
－ 16,619
繰延ヘッジ損益
－ 2,014
為替換算調整勘定
330,810 299,679
退職給付に係る調整累計額
1,789,450 1,557,685
その他の包括利益累計額合計
154,040 169,985
非支配株主持分
14,024,443 15,746,196
純資産合計
24,683,350 33,524,937
負債純資産合計
12/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
17,797,583 18,712,872
売上高
12,709,906 12,839,143
売上原価
5,087,676 5,873,729
売上総利益
※１ 2,605,953 ※１ 2,858,612
販売費及び一般管理費
2,481,723 3,015,116
営業利益
営業外収益
33 6
受取利息
10,532 43,652
受取配当金
9,663 13,205
不動産賃貸料
17,188 21,110
その他
37,418 77,975
営業外収益合計
営業外費用
16,684 19,085
支払利息
2,792 3,560
コミットメントフィー
500 500
シンジケートローン手数料
114,819 81,478
持分法による投資損失
12,333 17,589
その他
147,129 122,214
営業外費用合計
2,372,012 2,970,877
経常利益
特別利益
156 6
固定資産売却益
63 302,946
投資有価証券売却益
32,594 －
受取保険金
32,814 302,952
特別利益合計
特別損失
626 3,080
固定資産除却損
2 1,253
投資有価証券売却損
5,480 27,816
投資有価証券評価損
18,408 －
災害による損失
24,518 32,150
特別損失合計
2,380,307 3,241,679
税金等調整前四半期純利益
799,678 1,096,543
法人税等
1,580,629 2,145,136
四半期純利益
18,925 19,514
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,561,703 2,125,621
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,580,629 2,145,136
四半期純利益
その他の包括利益
1,163,348 △221,710
その他有価証券評価差額金
－ 16,619
繰延ヘッジ損益
－ 417
為替換算調整勘定
△8,005 △32,575
退職給付に係る調整額
△282 1,916
持分法適用会社に対する持分相当額
1,155,060 △235,331
その他の包括利益合計
2,735,689 1,909,804
四半期包括利益
（内訳）
2,718,725 1,892,258
親会社株主に係る四半期包括利益
16,964 17,545
非支配株主に係る四半期包括利益
14/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,380,307 3,241,679
税金等調整前四半期純利益
434,041 484,479
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 507,168 691,336
受注損失引当金の増減額（△は減少） △197,751 △206,167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △62,602 △110,871
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,300 △1,650
△10,566 △43,659
受取利息及び受取配当金
16,684 19,085
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △156 △6
626 3,080
固定資産除却損
18,408 －
災害損失
投資有価証券売却損益（△は益） △61 △301,693
投資有価証券評価損益（△は益） 5,480 27,816
売上債権の増減額（△は増加） △9,006,998 △11,118,917
たな卸資産の増減額（△は増加） 323,524 249,071
仕入債務の増減額（△は減少） 2,252,755 994,019
前受金の増減額（△は減少） 180,382 △107,280
その他の引当金の増減額（△は減少） △55,168 △47,749
△255,341 1,278,822
その他
△3,471,565 △4,948,603
小計
11,166 44,471
利息及び配当金の受取額
△11,335 △14,209
利息の支払額
△109,696 △463,842
法人税等の支払額
△3,581,431 △5,382,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
73,574 423,457
投資有価証券の売却による収入
△65,497 －
投資有価証券の取得による支出
△219,822 △141,927
有形固定資産の取得による支出
156 18
有形固定資産の売却による収入
△211,872 △420,924
無形固定資産の取得による支出
693 14,086
その他
△422,767 △125,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,800,000 4,500,000
△180,262 △216,435
配当金の支払額
△167,004 △193,452
リース債務の返済による支出
523,336 174,528
セール・アンド・リースバックによる収入
△2,428 △1,636
その他
3,973,640 4,263,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
△455 192
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △31,015 △1,244,277
現金及び現金同等物の期首残高 5,323,951 4,614,456
－ 101,750
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※5,292,936 ※3,471,929
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及
びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の３社は、各社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より 連結
の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
人件費 1,348,575 千円 1,424,677 千円
256,750 351,928
賞与引当金繰入額
55,351 41,962
退職給付費用
△2,300 △1,500
貸倒引当金繰入額
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完
成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の
売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 5,292,936千円 3,471,929千円
現金及び現金同等物 5,292,936 3,471,929
16/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018 年12月13日
普通株式 180,262 10 2018 年９月30日 2018 年12月14日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019 年12月18日
普通株式 216,435 12 2019 年９月30日 2019 年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 86円87銭 118円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
1,561,703 2,125,621
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,561,703 2,125,621
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,978,193 17,984,811
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
アジア航測株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式
会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
