藤田エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤田エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤田エンジニアリング株式会社(E00277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】 FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 実
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】 ０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 須藤 久実
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】 ０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 須藤 久実
【縦覧に供する場所】 藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店
（埼玉県熊谷市問屋町二丁目２番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 12,640,330 11,423,212 29,070,881
売上高
（千円） 689,849 341,243 2,106,699
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 459,941 196,343 1,477,204
期）純利益
（千円） 522,100 266,146 1,413,820
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,524,280 12,416,183 12,279,463
純資産額
（千円） 19,984,193 19,834,042 23,719,598
総資産額
（円） 50.55 21.56 162.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.7 62.6 51.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,030,377 △ 351,470 3,029,370
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 164,494 △ 369,709 △ 545,672
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 171,480 △ 139,790 △ 312,598
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,050,815 5,659,753 6,524,834
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
41.31 25.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が
継続したものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に与える影響、中国経済の減速懸念など、先行き
の不透明感が払拭されない中で推移しました。
当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方で、
技能労働者不足やこれに伴う労務費の高騰、建設資材の価格上昇などにより、厳しい状況が続いております。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,885百万円減少し19,834百万円と
なりました。 また、 負債合計は前連結会計年度末に比べ4,022百万円減少し7,417百万円となり、純資産合計は前
連結会計年度末に比べ136百万円増加し12,416百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第２四半期連結累計期間より1,217百万円
減少し11,423百万円（前年同四半期比9.6％の減少）、営業利益は前第２四半期連結累計期間より249百万円減少
し310百万円（前年同四半期比44.5％の減少）、経常利益は前第２四半期連結累計期間より348百万円減少し341百
万円（前年同四半期比50.5％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間より263
百万円減少し196百万円（前年同四半期比57.3％の減少）となりました。
セグメントの経営成績は 次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は8,447百万円（前年同四半期比14.6％の増
加）となりました。部門別では、産業設備工事が4,183百万円（前年同四半期比13.7％の増加）、ビル設備工事
が1,961百万円（前年同四半期比0.4％の増加）、環境設備工事が2,302百万円（前年同四半期比32.5％の増加）
となりました。
売上高は、工事の進捗等の影響により、5,414百万円（前年同四半期比19.0％の減少）となりました。部門別
では、産業設備工事が2,761百万円（前年同四半期比20.4％の減少）、ビル設備工事が1,703百万円（前年同四半
期比33.8％の減少）、環境設備工事が949百万円（前年同四半期比48.0％の増加）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四
半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、情報システム関連は前年並みに推移したものの、製造業向けの機器販売が減少したこ
と等により、売上高は2,589百万円（前年同四半期比8.7％の減少）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、設備機器メンテナンス及び太陽光発電機器の設置がともに堅調であったことにより、
売上高は3,096百万円（前年同四半期比10.2％の増加）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、製造工程省力化装置の受注が減少したものの、半導体関連部品は前年を上回る受注が
あったことにより、売上高は824百万円（前年同四半期比1.2％の増加）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は156百万円（前年同四半期比7.0％の増加）となりました。
（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
865百万円減少し5,659百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、351百万円（前年同四半期は1,030百万円の資金
の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額3,883百万円（前年同四半期比6.7％の増加）、仕入債務の
減少額3,608百万円（前年同四半期比71.5％の増加）、たな卸資産の増加額262百万円（前年同四半期比28.1％の減
少）を調整したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ205百万円増
加し、369百万円（前年同四半期比124.8％の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が
308百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が56百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ31百万円減少
し139百万円（前年同四半期比18.5％の減少）となりました。これは主に、配当金を136百万円支払ったこと等によ
るものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事
項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,700,000 11,700,000
普通株式
100株
（スタンダード）
11,700,000 11,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 11,700,000 － 1,029,213 － 805,932
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,304 25.30
藤田 実 群馬県高崎市
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ 855 9.39
藤田エンジ取引先持株会
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ 699 7.68
日東興産株式会社
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ 475 5.22
藤田社員持株会
400 4.39
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地
344 3.79
内藤 征吾 東京都中央区
240 2.63
群馬土地株式会社 群馬県前橋市本町二丁目13番11号
150 1.65
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
130 1.43
株式会社ヤマト 群馬県前橋市古市町118番地
108 1.19
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
－ 5,709 62.66
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,588,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,109,900 91,099 －
普通株式
１単元（100株）未満の
1,400 －
単元未満株式 普通株式
株式
11,700,000 － －
発行済株式総数
－ 91,099 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
群馬県高崎市飯
藤田エンジニアリング㈱ 2,588,700 － 2,588,700 22.13
塚町1174番地５
－ 2,588,700 － 2,588,700 22.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,829,867 5,764,753
現金預金
671,162 621,627
受取手形
1,470,562 1,456,028
電子記録債権
5,364,341 2,095,360
完成工事未収入金
2,636,183 2,085,906
売掛金
999,967 200,000
有価証券
205,388 386,157
未成工事支出金
110,349 134,517
商品
651,663 707,979
仕掛品
28,148 29,087
材料貯蔵品
207,809 409,324
その他
△ 8,624 △ 8,415
貸倒引当金
18,166,817 13,882,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,485,426 3,518,171
建物・構築物
△ 2,480,622 △ 2,511,613
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 1,004,803 1,006,558
土地 2,208,232 2,208,232
781,438 819,077
その他
△ 586,080 △ 585,730
減価償却累計額
その他（純額） 195,357 233,347
3,408,394 3,448,137
有形固定資産合計
無形固定資産 110,964 97,877
投資その他の資産
1,465,514 1,874,193
投資有価証券
786,633 744,843
その他
△ 218,726 △ 213,337
貸倒引当金
2,033,421 2,405,699
投資その他の資産合計
5,552,780 5,951,714
固定資産合計
23,719,598 19,834,042
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,954,004 1,723,461
支払手形
2,596,779 954,159
工事未払金
1,933,501 1,198,340
買掛金
755,000 755,000
短期借入金
481,362 121,796
未払法人税等
247,077 439,310
未成工事受入金
17,600 18,762
完成工事補償引当金
248,929 184,236
賞与引当金
50,000 －
役員賞与引当金
312 1,561
工事損失引当金
902,701 687,559
その他
10,187,267 6,084,189
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金 92,580 97,610
1,116,899 1,164,644
退職給付に係る負債
43,387 71,414
その他
1,252,866 1,333,669
固定負債合計
11,440,134 7,417,858
負債合計
純資産の部
株主資本
1,029,213 1,029,213
資本金
809,159 812,071
資本剰余金
11,424,997 11,484,804
利益剰余金
△ 1,239,195 △ 1,234,998
自己株式
12,024,173 12,091,090
株主資本合計
その他の包括利益累計額
198,361 267,801
その他有価証券評価差額金
56,928 57,290
為替換算調整勘定
255,289 325,092
その他の包括利益累計額合計
12,279,463 12,416,183
純資産合計
23,719,598 19,834,042
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,640,330 11,423,212
10,857,216 9,875,103
売上原価
1,783,114 1,548,109
売上総利益
販売費及び一般管理費
569,993 586,153
従業員給料手当
53,508 55,575
賞与引当金繰入額
32,989 34,375
退職給付費用
4,655 5,030
役員退職慰労引当金繰入額
561,592 556,234
その他
1,222,738 1,237,368
販売費及び一般管理費合計
営業利益 560,376 310,741
営業外収益
1,593 3,065
受取利息
9,206 10,090
受取配当金
11,100 9,007
受取褒賞金
7,751 7,645
固定資産賃貸料
3,413 5,908
保険配当金
71,746 －
貸倒引当金戻入額
34,143 14,675
その他
138,954 50,393
営業外収益合計
営業外費用
2,137 3,101
支払利息
1,507 1,315
固定資産賃貸費用
5,074 15,055
為替差損
570 50
損害賠償金
191 368
その他
9,480 19,891
営業外費用合計
689,849 341,243
経常利益
689,849 341,243
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 180,616 139,011
49,291 5,888
法人税等調整額
229,908 144,899
法人税等合計
四半期純利益 459,941 196,343
459,941 196,343
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
459,941 196,343
四半期純利益
その他の包括利益
58,875 69,440
その他有価証券評価差額金
3,283 362
為替換算調整勘定
62,159 69,803
その他の包括利益合計
522,100 266,146
四半期包括利益
（内訳）
522,100 266,146
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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藤田エンジニアリング株式会社(E00277)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
689,849 341,243
税金等調整前四半期純利益
88,993 88,541
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 72,273 12
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 5,106 1,162
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 86,342 △ 64,693
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,000 △ 50,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） 5,757 1,249
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,655 5,030
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,993 47,745
△ 10,799 △ 13,156
受取利息及び受取配当金
2,137 3,101
支払利息
損害賠償損失 570 50
売上債権の増減額（△は増加） 3,639,851 3,883,326
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 364,639 △ 262,193
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,103,517 △ 3,608,322
未成工事受入金の増減額（△は減少） 267,806 192,233
△ 210,412 △ 439,276
その他
1,818,524 126,053
小計
利息及び配当金の受取額 10,799 13,293
△ 2,142 △ 3,052
利息の支払額
－ △ 50
損害賠償金の支払額
△ 796,803 △ 487,714
法人税等の支払額
1,030,377 △ 351,470
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 94,551 △ 56,796
有形固定資産の取得による支出
△ 108,494 △ 308,812
投資有価証券の取得による支出
71,746 －
貸付金の回収による収入
△ 33,195 △ 4,101
その他
△ 164,494 △ 369,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000 350,000
短期借入れによる収入
△ 380,000 △ 350,000
短期借入金の返済による支出
△ 136,038 △ 136,466
配当金の支払額
△ 5,441 △ 3,323
その他
△ 171,480 △ 139,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 996 △ 4,109
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 693,405 △ 865,080
4,357,409 6,524,834
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,050,815 ※ 5,659,753
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 2,570,000千円 2,570,000千円
借入実行残高 750,000 750,000
差引額 1,820,000 1,820,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合
が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 5,355,815千円 5,764,753千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △305,000 △305,000
取得日から３か月以内に償還期限の到来す
－ 200,000
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 5,050,815 5,659,753
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
2018年３月31日 2018年６月29日
普通株式 136,431 15 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月13日
2018年９月30日 2018年12月６日
普通株式 136,536 15 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
2019年３月31日 2019年６月28日
普通株式 136,536 15 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月13日
2019年９月30日 2019年12月６日
普通株式 136,668 15 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機器販売
合計
機器のメン
（注）
及び情報 電子部品製
建設事業 テナンス事 計
システム 造事業
業
事業
売上高
6,619,157 2,469,187 2,591,265 814,398 12,494,007 146,322 12,640,330
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
62,660 368,100 217,962 － 648,722 － 648,722
又は振替高
6,681,817 2,837,287 2,809,227 814,398 13,142,730 146,322 13,289,053
計
159,388 979 244,881 81,747 486,997 9,752 496,749
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 486,997
「その他」の区分の利益 9,752
セグメント間取引消去 89,930
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △22,675
その他の調整額 △3,629
四半期連結損益計算書の営業利益 560,376
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機器販売
合計
機器のメン
（注）
及び情報 電子部品製
建設事業 テナンス事 計
システム 造事業
業
事業
売上高
5,407,852 2,157,630 2,880,110 821,076 11,266,670 156,542 11,423,212
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,903 431,443 216,716 3,005 658,069 - 658,069
又は振替高
5,414,756 2,589,074 3,096,827 824,081 11,924,739 156,542 12,081,281
計
セグメント利益又は損失(△) △ 145,903 26,275 321,152 33,513 235,037 5,482 240,520
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 235,037
「その他」の区分の利益 5,482
セグメント間取引消去 91,125
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △21,694
その他の調整額 789
四半期連結損益計算書の営業利益 310,741
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 50円55銭 21円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 459,941 196,343
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
459,941 196,343
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,098 9,105
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
（イ）配当金の総額………………………………………136,668千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニア
リング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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