飯野海運株式会社 四半期報告書 第129期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 飯野海運株式会社
【英訳名】 IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 當 舍 裕 己
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 東京（6273）3208
【事務連絡者氏名】 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 東京（6273）3208
【事務連絡者氏名】 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 41,968 44,949 84,843
売上高
（百万円） 3,270 783 4,701
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,630 399 4,685
（当期）純利益
（百万円） 5,850 △ 356 4,814
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 74,541 71,662 73,077
総資産額 （百万円） 218,380 218,801 222,435
１株当たり四半期（当期）
（円） 43.75 3.77 44.28
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 34.1 32.7 32.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 6,233 5,099 14,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,881 △ 2,606 △ 21,202
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,928 △ 2,266 5,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,051 9,911 9,826
四半期末（期末）残高
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
9.90 6.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の通商政策や各国経済の低迷により、減速傾向を強めました。米国で
は、雇用環境は良好であるものの、通商問題による不確実性が企業活動の重石となり、景気の成長ペースは鈍化傾向が強
まりました。欧州では、内需は堅調に推移しましたが、独国の製造業の落ち込みや英国のEU離脱問題を巡る混乱が継続す
る等、一部に弱さが見られました。中国では、依然として米国との貿易摩擦の先行きが懸念されていること等から、景気
の減速基調が継続しました。
わが国経済は、内需は堅調に推移しましたが、海外経済の弱含みや各国政策に起因する不確実性の高まりから、力強さ
に欠ける展開が継続しました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、LPGキャリアやドライバルクキャリアでは堅調に推移しましたが、当社主力
のケミカルタンカーでは世界経済の減速の影響等により低迷を続け、依然不透明感が残りました。このような状況の下、
当社グループでは、既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りました。不動
産業においては一部事務所テナントの移転に伴い、空室期間が生じていた当社が所有する飯野ビルディングで新規テナン
トの入居が開始される等、安定した収益の確保に努めました。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間においては、売上高は449億49百万円(前年同期比7.1％増)となりましたが、オ
イルタンカーの入渠による営業費用の増加や所有する飯野ビルディングで一部事務所テナントの移転に伴い、空室期間が
生じた影響等から、営業利益は11億11百万円(前年同期比66.4％減)、経常利益は７億83百万円(前年同期比76.0％減)とな
り、前年同期に計上されていた老齢船の処分による固定資産売却益(特別利益)の計上がなかったこと等から、親会社株主
に帰属する四半期純利益は３億99百万円(前年同期比91.4％減)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当第 ２ 四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
オイルタンカー市況は、極東地域を中心とした製油所の定期修繕に伴う不需要期に入ったこと等から低迷していました
が、８月以降、西アフリカ積み等の遠距離でのトンマイルの伸長に加え、サウジアラビアの石油施設への攻撃及び米国に
よるイラン産原油の輸送に従事した中国船社への制裁等により第２四半期末にかけて高騰しました。
ケミカルタンカー市況は、 中東域での地政学的リスクの上昇や世界経済の減速の影響等により総じて低調に推移しまし
た。
大型ガスキャリアのうち、LPGキャリア市況は、急激な上昇の調整局面があったものの、米中貿易摩擦等により引き続
き長距離輸送需要があり、東西価格差を利用した裁定取引が堅調なことから、高水準で推移しました。LNGキャリア市況
は、夏場の電力需要により一定の輸送需要がみられ、堅調に推移しました。
ドライバルクキャリア市況は、貿易摩擦やブラジルの鉱山ダムで発生した事故等の影響で、４月以降、軟調に推移しま
した。しかしながら、第２四半期には南米からの鉄鉱石輸出量の回復、また穀物の輸出量増加に伴い、市況は大西洋から
回復に転じ、太平洋でも荷動きの増加によりそれに追随する動きとなり、上半期後半は総じて堅調に推移しました。
なお、当 第２四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは109 .18円/US$(前年同期は109.48
円/US$） 、平均燃料油価格はUS$422/MT(前年同期はUS$418/MT)となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
オイルタンカーにおいては、 支配船腹を長期契約に継続投入しているものの、入渠船があった影響等から、当第２四半
期連結累計期間においても損益が悪化しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の主要航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加え、ス
ポット貨物の取り込みにより稼働の維持に努めました。当社と米国オペレーターとの合弁事業でも、数量輸送契約やス
ポット貨物の集荷、効率的な配船により稼働の維持に努めましたが、低調な市況による影響を避けることはできませんで
した。
大型ガスキャリアにおいては、LPGキャリア及びLNGキャリア共に既存の中長期契約へ継続投入することで安定収益を確
保したことに加え、LPGキャリアの一部が好市況の影響を享受しました。
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ドライバルクキャリアにおいては、石炭専用船とチップ専用船については順調に稼働しました。ポストパナマックス船
については、市況上昇のタイミングを捉えた配船や数量輸送契約に投入した結果、運航採算は堅調に推移しました。ハン
ディ船についても、契約貨物を中心としつつ、市況上昇局面を捉えた効率配船に努めました。
以上の結果、外航海運業の売上高は344億65百万円(前年同期比7.2％増)、営業損失は18百万円(前年同期は営業利益11
億７百万円)となりました。
②内航・近海海運業
当第 ２ 四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、LPG需要が例年通り夏の不需要期に突入し出荷は低調に推移したものの、製油所間転送需要は
底堅く、堅調に推移しました。石油化学ガスもプラントの定期修繕等に伴い、出荷は低調に推移しましたが、業界全体と
して修繕期間中の洋上ストレージ需要ならびに船員不足に伴う稼働隻数の減少も影響し、需給は均衡して推移しました。
近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量はプラントの定期修繕等に伴
い、出荷が低調に推移したため、海上輸送量は軟調に推移しました。一方で5,000㎥型高圧ガス船において余剰が生じた
為、当社が主力とする3,500㎥型高圧ガス船の市況も軟化しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送は、 LPGの季節的要因による輸送量減少と石油化学ガス出荷プラントの定期修繕等による出荷量減少の影
響を受けましたが、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船の実施により、採算を維持しました。しかしなが
ら、入渠工事が重なった影響等から、当第２四半期連結累計期間においては損益が悪化しました。
近海ガス輸送は、東南アジアの荷動きは軟調且つ市況下落の影響を受けましたが、これまでの安全運航への評価もあ
り、安定した貸船料収入を維持することができました。
以上の結果、内航・近 海海運業の売上高は45億86百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益は２億28百万円(前年同期比
51.4%減)となりました。
③不動産業
当第 ２ 四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、企業の人員拡大等への対応に伴うオフィス拡張、統合移転需要により、新築及び築年
数の経過していない大規模ビルを中心に入居スペースの減少が進み、既存ビルを含めた全体の空室率は低下したこと等か
ら上昇傾向で推移しました。
貸ホール・貸会議室においては、多数の競合施設がある中、厳しい顧客獲得競争が続きました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、広告需要が引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
賃貸ビルにおいては、所有する飯野ビルディングは一部事務所テナントの移転に伴い、空室期間が生じ、減益となりま
したが、新規テナントの入居も既に開始され、収益は改善に向かっており、順次満室稼働となる見込みです。その他の各
所有ビルにおいては順調な稼働を維持しました。また、新橋田村町地区市街地再開発事業では、新築建物の基礎工事に着
手しており、現在のところ2021年６月末の竣工を予定しています。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、セミナー、講演会、映画試写会といった催事の積
極的な誘致に加え、映像設備の更新が新規顧客獲得へつながり、高稼働を維持しました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門の稼働が堅調に推移すると共
に、プロダクション部門では大型の海外案件を獲得し、安定した収益を確保しました。
以上の結果、不動産業の売上高は59億67百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は９億１百万円（前年同期比47.8％
減）となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ36億34百万円減少し、2,188億１百万円となりま
した。これは主に減価償却費の計上によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ22億20百万円減少し、1,471億
38百万円となりました。これは主に借入金の減少によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ14億14百万円減
少し、716億62百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、50億99百万円のプラス(前年同期は62億33百
万円のプラス)となりました。これは主に減価償却費49億11百万円の計上によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、26億６百万円のマイナス(前年同期は88億81百万円のマイナス)となりまし
た。これは主に船舶や不動産への設備投資を中心とした有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出35億32百万円
が、老齢船を中心とした有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入８億23百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は22億66百万円のマイナス(前年同期は19億28百万円のプラス)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出139億29百万円が、短期借入金の純増額18億56百万円及び長期借入れによる収入
112億40百万円を上回ったことによるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、99億11百万円(前年同期は100億51百万円)となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を
支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
当社は、敵対的な企業買収であっても、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるもの
であれば、これを一概に否定するものではありませんが、このような敵対的な企業買収の中には、専ら自身の短期的な利
得のみを目的として行われるものや、株主の皆様に対して当該企業買収の提案に関する情報や熟慮の機会が十分に確保さ
れず、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
を著しく損なう企業買収もあり得ます。
したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
２. 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記①の中期経営計画等
による企業価値向上のための取組み及び下記②のコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。
① 中期経営計画等による企業価値向上のための取組み
ア. 当社の事業の概要
当社は、海運業と不動産業を事業の柱とし、企業としての最大の経営課題である中長期的な企業価値ひいては株主の皆
様の共同の利益の最大化を図る観点から、海運市況、金利及び為替等の変動要素が多く収益の変動率が大きい海運業と、
変動要素が相対的に少なく収益が安定している国内を基盤とする不動産業とを適切に組み合わせることにより、新興国を
中心とした世界の経済成長を取り込む事業と国内の安定的な事業の双方をバランスよく行うことを経営の基本方針として
おります。
当社の海運業は、オイルタンカー、ガスキャリア及びケミカルタンカーを中心とした液体貨物輸送業並びにドライバル
クキャリアによるばら積み貨物輸送業から構成されております。当社は、液体貨物輸送業においては、中東諸国、アジア
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各国の顧客との間で長年に亘る信頼関係を築いており、また、ばら積み貨物輸送業においては、国内電力各社、製紙会社
等との中長期の契約関係に基づき専用船を主体とした安定輸送に従事しており、いずれも取引先企業から高い評価を得て
お ります。さらに、海運業において当社が輸送する主要貨物は、日本をはじめ世界各国に必要不可欠な物資であり、当社
はこれを安全且つ安定的に輸送することにより顧客の信頼を獲得しており、それを当社の事業の基盤とするとともに、国
内外の地域社会との共存共栄を図ることに貢献しているものと自負しております。
一方、不動産業においては、東京都心部の中でも立地条件が良く高い稼働率が期待できる地区におけるオフィスビル賃
貸事業を核として展開しており、多目的ホールの運営やフォトスタジオの運営等の不動産周辺事業の発展にも力を注いで
おります。2011年10月に開業した飯野ビルディング(東京都千代田区内幸町)は、日比谷公園を望む良好な立地に加え、高
い耐震性や高度なセキュリティー機能を備えております。さらに、世界最高水準の環境性能を有し、自然環境にも配慮し
た快適なビジネス環境を提供するオフィスビルとなっており、国内外の多くの機関から高い評価を得ております。また、
飯野ビルディングのシンボルであるイイノホールは、カンファレンスセンターとともに、落語会、演奏会及び映画試写会
といった催しや講演会・式典等の様々な用途にご利用頂いており、当社の文化的事業の拠点として、確固たる地位を築い
ております。当社は不動産業において、ゆとりある安全な空間を提供することにより、顧客である各企業の信頼を得てお
り、海運業と同様に、それを当社の事業の基盤とするとともに、当社が提供するゆとりある安全な空間において顧客であ
る各企業が安心して事業を展開することを通じて、間接的に地域社会を含む社会全体に貢献しているものと考えておりま
す。
このような当社に対する高い評価と信頼は、当社が特定の企業系列に属さずに独立的・中立的企業として100年以上も
の間に亘り、事業を営んできたことにより培われたものであり、それは当社の企業価値の基盤となっております。
当社が営む海運業及び不動産業において、安全の確保は、当社に対する評価と信頼の基礎となる事業の発展基盤であ
り、当社の企業価値の基礎であるとともに、国内外の地域社会を含む社会全体への貢献の基盤となっておりますが、両事
業において安全を確保するためには、中長期的な視点からの安定的な経営が不可欠となります。変動要素が多く収益の変
動率が大きい海運業と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している不動産業とを適切に組み合わせることは、当社全
体の経営の安定に資するものと考えております。
また、当社は海運業と不動産業とを適切に組み合わせるという経営の基本方針を達成するために、双方の事業にバラン
スよく投資を行っております。特に、中長期的な視点からのヒトへの投資と教育が必要不可欠であると考えており、両事
業間の人事交流を含め、双方の事業に対して経営資源の適切な配分を行っております。とりわけ、市況等の変動が収益に
及ぼす影響の大きい海運業については、当社の企業体力にあった設備投資を志向するとともに、市況変動への耐性を強化
するため、自社による保有船と他社からの調達船のバランスを考慮して投資を行い、また、調達船の傭船期間について
も、短期・中期・長期と分けることにより、船腹調達の多様化を図っております。
以上のとおり、当社は、常に、中長期的な視点から安定的な経営を行うことを経営判断の基礎に置きつつ、海運業と不
動産業とを適切に組み合わせることによって、当社グループ全体の中長期的な業績の向上を目指しております。
下記イ.の中期経営計画もこれらの方針に基づいて策定されておりますが、その方針は、当社の中長期的な企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益の最大化に資するものと考えております。
イ. 中期経営計画
当社グループは、2017年４月20日に、当社創立125周年である2024年に向けたグループ企業の一層の成長を目指し、
３ヵ年の中期経営計画「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」(計画期間：2017年４月～2020
年３月)を策定しました。
本計画は、基本的には「攻めの展開へ」をテーマとした前中期経営計画「STEP FORWARD 2020」の方針を踏襲しつつ
「バランス経営の推進と先進性への挑戦」への取組みを主眼として、高品質なサービス“IINO QUALITY”を提供し、独自
のビジネスモデル“IINO MODEL”により持続的に成長する企業、そして新しい分野へ挑戦し続ける独立系グローバル企業
としての地位確立を目標としています。
「Be Unique and Innovative. ၒ畺쬀㈀㕔桞琀⠀㈀ ㈀㑞琀⤰歔ᄰ儰映ူര欰䨰䐰昰ş卹㸰뀰ﰰ휰漰İጰ搰溑쵰륟㝓
策」として、「更なる差別化の追求」、「安定収益の磐石化」及び「次世代ビジネスへの挑戦」に取組みます。具体的に
は、まず、お客様に支持されるサービスの質的向上を図り、更なる差別化を追求します。また、海運業では、多様化する
顧客ニーズに対応するため、世界展開の加速及び一体的な提案営業により競争力を強化します。不動産業では、ターゲッ
トエリア内への資産集約の一環として新橋田村町地区市街地再開発事業を推進し、安定収益の磐石化に取組みます。これ
に加え、次世代ビジネスへ挑戦することで確実な成長を目指し、海運業と不動産業を両輪とした経営をより一層進化させ
てまいります。
また、これらの重点強化策を支える「５つの基盤整備項目」として、「ノウハウ再構築・浸透・伝承による競争力強
化」、「人的資源開発強化と最適活用」、「情報ネットワークの戦略的拡充」、「キャッシュ・フロー経営と財務基盤強
化」及び「リスク管理の徹底」に取り組んでまいります。
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中期経営計画「Be Unique and Innovative.
ご参照下さい。
https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/plan.html
なお、第128期における本計画の進捗状況につきましては、第128期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照下さい。
② コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
ア. コーポレート・ガバナンスコードに関する基本的な考え
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の基礎となる各ステークホルダーとの信頼関係の構築に向けた基本
的な考え方を、グループ共通の「経営理念」として掲げております。そして、このような「経営理念」を実現するため
に、グループ役職員の行動指針として、「安全の重視」、「社会への貢献」、「取引先の尊重」、「コンプライアンスと
社会秩序の維持」、「差別の廃絶・人権の尊重」、「環境の保護」及び「情報開示とコミュニケーション」の７項目から
なる「行動憲章」を定め、それを実践することでステークホルダー間の利害調整と効率的な企業活動の実現を図っており
ます。そのため、当社は、コーポレート・ガバナンスによって、「行動憲章」を実践するために求められる経営の健全
性、透明性及び効率性を確保することが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスを「企業を構成する様々な
主体(ステークホルダー)間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現するための仕組み」と捉えております。当社は、こ
のような考え方に基づき、監査役制度を基礎とした組織体制のもと、コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の健全
性・透明性と効率性との両立を図っており、経営の意思決定及び業務執行に際しては、株主、従業員その他のステークホ
ルダーとの関係に配慮し、常に最良の経営成果をあげられるよう不断の努力を重ね、もって持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に取り組んでおります。
なお、当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬諮問委員会」
を設置することを決議しております。「指名・報酬諮問委員会」の審議を経ることで、取締役候補等の指名及び取締役の
報酬に関する手続等の客観性・透明性・公正性を高め、取締役会の監督体制及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバ
ナンス体制をさらに充実させてまいります。
イ. 企業統治の体制
＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名により構成され、重要事項の決議を行うとともに取締役・執行役員の職
務の執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催しております。また、執行役員による業務執行
体制を採用し、取締役会の重要事項に関する意思決定機能と業務執行の監督機能を強化しております。
〔議長〕當舍裕己(代表取締役社長)
岡田明彦(代表取締役)、荒木俊雄、小薗江隆一、神宮知茂、遠藤茂(社外取締役)、大江啓(社外取締役)、吉田康之(社外
取締役)
監査役会は、常勤監査役１名及び社外・非常勤監査役２名の合計３名により構成され、独立した客観的な立場から、取
締役の職務の執行の監査等を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催しております。社長執行役員(代表
取締役)直属の経営監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携して監査に当たる体制をとっております。なお、経営監
査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループを構成する全社を対象に業務監査を行っております。
〔議長〕橋村義憲(常勤監査役)
堀之内博一(社外監査役)、山田義雄(社外監査役)
経営執行協議会は、執行役員12名により構成され、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、社外取締役を含む
取締役会から授権された事項の決議、取締役会から検討を指示された事項の審議並びに経営に関する意見交換及び情報交
換を行っております。経営執行協議会は、原則として毎週開催しております。
〔議長〕當舍裕己(社長執行役員)
岡田明彦、荒木俊雄、佐藤仁、小薗江隆一、神宮知茂、長谷川陽一、吉川貢市、井上徳親、藤村誠一、大谷祐介、佐藤靖
男
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
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＜その他の事項＞
当社グループにおいては、その業務の適正を確保すべく以下のとおりリスク管理体制をはじめとする内部統制システム
を構築しております。
(ア) 当社グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方針について、審議・提案・助言を行うために設置され
た「リスク管理委員会」は、その下部機関として主要なグループ会社の代表取締役も構成メンバーとする「安全環境
委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」の三委員会を設置しております。「リスク管
理委員会」は、三委員会に対する指示を行い、三委員会から付議・報告を受ける等して、事業に係る戦略リスク・重
要投資案件のリスク等を含めて、当社グループ全体のリスク管理活動を統括しております。
(イ) 当社グループの業務執行の過程で発生する可能性のある、船舶・建物における重大な事故・トラブル等によるリ
スクにつきましては、「安全環境委員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」が、当社グループの安全及び
環境に関する政策立案とその推進を行うとともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。
(ウ) 当社グループのシステム及び事務に関するリスクにつきましては、「品質・システム委員会規程」に基づき設置
された「品質・システム委員会」が、当社グループのシステム及び事務に関する政策立案とその推進を行うととも
に、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。
(エ) 当社グループの取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に係るコンプライアンスにつきましては、「行動
憲章」及び「コンプライアンス規程」をコンプライアンス体制の基礎とし、「コンプライアンス委員会規程」に基づ
き設置された「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンスに関する政策立案とその推進を図っております。ま
た、「コンプライアンス規程」に基づき、社長執行役員に指名されたチーフコンプライアンスオフィサーは、監査役
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及び経営監査室と連携して、当社グループにおけるコンプライアンスに関する業務を指揮し、当社グループ役職員は
「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」に基づき法令違反等に関する報告義務を負っております。
(オ) 当社グループの事業に関して、不測の事故、特に油濁等の環境汚染や、人命・財産に係る重大な事故・トラブ
ル・大規模災害が発生した場合等の緊急時においては、「危機管理基本規程」に基づき当社社長執行役員を本部長と
する緊急対策本部を設置し、危機管理に当たります。また、当社グループは事業地域において大規模地震等が発生し
た場合を想定した事業継続計画(BCP)を制定し、各事業の速やかな復旧と継続を図ることができる体制を整備してお
ります。
(カ) 当社における取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理につきましては、「文書
保存規程」、「文書管理基本方針書」、「文書管理実施規程書」及び「情報セキュリティー基本規程」等の社内諸規
程に基づき、管理責任者を定めて適切に保存し管理する体制をとっております。
(キ) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項については、当社の「関係会社管理規程」及び「職務権限
規程」に基づき、重要事項が当社取締役会及び経営執行協議会に付議・報告されております。また、当社の執行役員
を含む使用人は、必要に応じて当社グループ各社の取締役を兼務しており、当社グループ各社の取締役会への出席を
通じて、職務の執行に係る事項の報告を受けております。
(ク) 当社グループ各社の企業活動は、当社が策定したグループ中期経営計画(上記①イ.参照)に基づき行われており、
その進捗状況は定期的に当社に報告されております。
(ケ) 当社においては、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフ１名を兼任として配置しております。
当社においては、監査役スタッフの任命、解任、人事異動等については常勤監査役の事前の同意を必要としておりま
す。また、監査役スタッフは監査役の補助業務に従事する間は、監査役による指示業務を優先的に取り組むことと
し、且つ役職員は監査役スタッフの業務遂行に対して不当な制約を行わないことにより、監査役の監査役スタッフに
対する指示の実効性を確保しております。
(コ) 監査役への報告に関する体制は以下のとおりです。
ⅰ 監査役は、取締役会に出席し、取締役から職務の執行に関する報告を受けております。
ⅱ 常勤監査役は、原則として毎週開催される経営執行協議会に出席し、執行役員を含む使用人から職務の執行
に関する報告を受けております。
ⅲ 常勤監査役は、経営執行協議会において受けた職務の執行に関する報告の内容を、原則として毎月１回開催
される監査役会において他の監査役に報告する体制をとっております。
ⅳ 当社グループの役職員が、社内に違法行為、企業倫理に違反する行為がある又はその懸念があると判断した
場合は、会社が速やかにその事実を認識し、適正な是正措置を講じることができるよう内部通報制度を設けてお
ります。「内部通報制度運用規程」においては、当社人事部長及び当社が指定する外部の弁護士が内部通報の窓
口となることが規定されております。常勤監査役は、「コンプライアンス委員会」及び内部通報窓口担当者から
当該報告を受ける体制をとっております。
ⅴ 「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」においては、内部通報をした当社グループの役職
員は、不利益を受けないことを保証することが明記されております。
(サ) 当社においては、監査役の職務の執行上必要と認められる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を計上し
ております。但し、緊急又は臨時で支出した費用については、事後、会社に支払いを請求することとしております。
(シ) 当社においては、常勤監査役は、上記の他、業務執行の状況を把握するため、「リスク管理委員会」並びに「安
全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」等の重要な会議に出席し、報告を受け
る体制をとっております。また、監査役は必要に応じ、随時、取締役及び執行役員を含む使用人に対し、事業の報告
を求めることができます。さらに、監査役は、当社グループの監査を適正に実施するために、経営監査室と逐次、情
報交換を行う等、緊密に連携する体制及び会計監査人に対しても当社グループ各社の会計監査の内容について説明を
求めることができる体制をとっております。
(ス) 当社グループは「行動憲章」において「社会秩序を尊重し、秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは一切か
かわりを持ってはならない。」と定めるとともに、当社グループ共通の規程として「反社会的勢力対応規程」を定
め、社会の秩序や安全を脅かすような団体・個人がかかわりを持ちかけてきたり、金銭等の要求をしてきた場合に
は、会社として組織的な対応と外部の専門的機関との緊密な連携により、断固としてこれを排除します。
＜責任限定契約＞
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除きます。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、
その職務を行うにつき善意で且つ重過失がないときは、賠償責任の限度額は法令の定める額とする責任限定契約を締結し
ております。
以上の体制が、企業を構成する様々な主体(ステークホルダー)間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現するために
最適なコーポレート・ガバナンスの形態と考えております。
ウ. 取締役の定数
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当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
エ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
オ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(ア)自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、
市場取引等により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(イ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録され
た株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定
めております。
３. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
の概要
当社は、2019年４月26日開催の当社取締役会において、当社の株券等の大規模買付行為に関する概ね下記の内容の対応
方針(以下「本方針」といいます。)を導入することを決定し、本方針の導入については同年６月26日開催の当社第128期
定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。なお、本方針の有効期
間は、2022年に開催予定の当社第131期定時株主総会の終結時までです。また、2019年９月30日現在の当社の大株主の状
況につきましては、本四半期報告書の「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (５) 大株主の状況」をご参照下さ
い。
本方針の内容の詳細については、当社ホームページをご参照下さい。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00371/8bc0c5f4/45b5/4944/84e2/023a024120ce/140120190426412204.pdf
記
① 本方針の対象となる行為
本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、結果として特
定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、結果として特定株主グループの議
決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意その他の行為(いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きま
す。このような買付行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買
付者」といいます。)を対象としております。
② 大規模買付ルールの設定
大規模買付者に従って頂く大規模買付ルールの概要は以下のとおりです。
ア. 大規模買付意向表明書の当社への事前提出
まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役社長に対して、本方針に定められた手続(以下
「大規模買付ルール」といいます。)に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した書面(以下「大規模買付意向表
明書」といいます。)を提出して頂きます。
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イ. 大規模買付情報の提供
当社は、大規模買付意向表明書を提出して頂いた日から10営業日(初日不算入)以内に、大規模買付者に対して、提供し
て頂くべき情報が記載された書面(以下「提供情報リスト」といいます。)を発送いたしますので、大規模買付者には、提
供情報リストに従って十分な情報を当社代表取締役社長に提供して頂きます。
提供情報リストに従い大規模買付者から提供して頂いた情報では、当該大規模買付行為の内容及び態様等に照らして、
株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が外部専門家等の助言を得た
上で当社取締役会から独立した組織である特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で合理的に判断する場合に
は、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大規模買付者から提供して頂きます。
また、当社は、大規模買付者から提供された情報が、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の
評価・検討等のために必要且つ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)として十分であり、大規模買付情報の
提供が完了したと当社取締役会が特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で合理的に判断するときには、速や
かに、大規模買付者に対して、その旨の通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)を行うとともに、その旨を開示い
たします。
ウ. 取締役会評価期間の設定等
当社は、情報提供完了通知を行った後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難易度
等に応じて、最長60日間又は90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間
(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間中に、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大
規模買付者に通知するとともに、速やかに株主の皆様に開示いたします。
なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことにつきやむ
を得ない事情がある場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、特別委員会に対して、そ
の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、合理的に必要と認められる範囲内で取締役会評価期間を最長30
日間延長することができるものとします(なお、当該延長は一度に限るものとします。)。
大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
③ 大規模買付行為がなされた場合における対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会は、特別
委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することといたします。
これに対して、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、原則とし
て、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の
皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、その勧告を
最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、社外監査役を含む当社監査役全員(但し、事故その他やむを得ない事由
により当該取締役会に出席することができない監査役を除きます。)の賛成を得た上で決議することといたします。
なお、①特別委員会が株主意思確認総会を招集することを勧告した場合、又は、②当該大規模買付行為が当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、対抗措置の発動に際して、その是
非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を招集し、対抗措置を
発動するか否かのご判断を株主の皆様に行って頂くことができるものとします。但し、当該大規模買付行為が当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであることが明白である所定の場合に該当するときを除き、当
社取締役会は、株主意思確認総会を招集することなく、対抗措置の発動の決議をすることができないものとします。株主
意思確認総会を招集する場合には、当社取締役会は、特別委員会への諮問の手続を経ることなく、株主意思確認総会決議
の内容に従って対抗措置の発動の決議をすることができます。
本方針における対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てその他法令及び当社
の定款上認められる手段を想定しております。そして、本新株予約権については、当社の株券等の大量保有者等は非適格
者として行使することができない旨の差別的行使条件を定めることを予定しております。また、当社は、上記非適格者以
外の株主の皆様が所有する本新株予約権を取得し、これと引替えに本新株予約権１個につき当社の普通株式１株を交付す
ることができる旨の差別的取得条項を定めることを予定しております。
④ 本方針の廃止及び変更
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本方針の有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株主総会において本方針の廃止若しくは変更が決議された場合又は
(ⅱ)当社取締役会において本方針の廃止が決議された場合には、本方針はその時点で廃止又は変更されます。また、(ⅲ)
2020年以降毎年の当社定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本方針の継続が決議されなかった場
合には、本方針はその時点で廃止されます。
４. 上記２.の取組みについての当社取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記２.の取組みを実施
しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上さ
せ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を著しく損なう大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記１.の基本方針に資する
ものであると考えております。
したがいまして、上記２.の取組みは上記１.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものでは
なく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
５. 上記３.の取組みについての当社取締役会の判断
上記３.の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗
措置を発動できることとしています。したがいまして、上記３.の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行
為を防止するものであり、上記１.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取組みであります。また、上記３.の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の
利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買
付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるもの
です。さらに、上記３.の取組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議による導入、株主意思確認総会の招集及びサ
ンセット条項)、合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排
し、上記３.の取組みの合理性・公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記３.の取組みは上記１.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものでは
なく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（５）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
111,075,980 111,075,980 (市場第一部)
普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
111,075,980 111,075,980 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2019年７月１日～
－ 111,075 － 13,092 － 6,233
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区丸の内１丁目２－１ 5,264 4.97
千代田区内幸町２丁目１－１ 4,945 4.67
飯野海運取引先持株会
株式会社みずほ銀行（常任代理人 千代田区大手町１丁目５－５(中央区晴海１
丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエ
4,941 4.67
資産管理サービス信託銀行株式会
社） アオフィスタワーZ棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,922 3.70
港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海１丁目８－11 3,838 3.62
株式会社(信託口)
三井住友信託銀行株式会社（常任代
千代田区丸の内１丁目４－１ (中央区晴海１
理人 日本トラスティ・サービス信
3,622 3.42
丁目８－11)
託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社（常任代理
千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券
人 日本マスタートラスト信託銀行 2,256 2.13
管理部内（港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社）
千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 2,253 2.12
トーア再保険株式会社
新宿区西新宿１丁目26－１ 2,105 1.99
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口５） 中央区晴海１丁目８－11 1,797 1.69
－ 34,947 33.02
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てております。
２．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る
株式数については、当社として確認できません。
３．当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）における信託
業務に係る株式数については、当社として確認できません。
４．当第２四半期会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を
含んでおりません。
５．当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）における信
託業務に係る株式数については、当社として確認できません。
６．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通
り株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、2019年
９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができません。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目
株式 4,941,500
株式会社みずほ銀行 4.45
５番５号
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目
株式 3,065,500
2.76
８番２号
株式会社
また、2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例大量株券等）において、三井住友信
託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興ア
セットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載され
ているものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社
については、2019年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目
株式 3,622,000
三井住友信託銀行株式会社 3.26
４番１号
三井住友トラスト・アセット
株式 2,054,500
東京都港区芝一丁目１番１号 1.85
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目
株式 788,000
0.71
株式会社 ７番１号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
5,269,000 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 105,736,600 1,057,366
普通株式 同上
70,380 －
単元未満株式 普通株式 同上
111,075,980 － －
発行済株式総数
－ 1,057,366 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
5,269,000 － 5,269,000 4.74
内幸町二丁目１番１号
飯野海運株式会社
－ 5,269,000 － 5,269,000 4.74
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
41,968 44,949
売上高
35,319 40,283
売上原価
6,649 4,666
売上総利益
※１ 3,347 ※１ 3,555
販売費及び一般管理費
3,302 1,111
営業利益
営業外収益
31 36
受取利息
236 454
受取配当金
573 －
為替差益
－ 233
持分法による投資利益
11 8
その他
851 731
営業外収益合計
営業外費用
823 766
支払利息
－ 138
為替差損
2 －
持分法による投資損失
58 155
その他
883 1,058
営業外費用合計
3,270 783
経常利益
特別利益
2,148 8
固定資産売却益
▶ －
投資有価証券売却益
2,151 8
特別利益合計
特別損失
0 15
固定資産除却損
411 133
投資有価証券評価損
411 148
特別損失合計
5,010 644
税金等調整前四半期純利益
273 245
法人税等
4,737 399
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
108 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
4,630 399
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,737 399
四半期純利益
その他の包括利益
505 △ 201
その他有価証券評価差額金
1,002 △ 183
繰延ヘッジ損益
△ 359 △ 14
為替換算調整勘定
△ 36 △ 356
持分法適用会社に対する持分相当額
1,112 △ 755
その他の包括利益合計
5,850 △ 356
四半期包括利益
（内訳）
5,810 △ 370
親会社株主に係る四半期包括利益
39 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,829 9,914
現金及び預金
6,535 6,858
受取手形及び売掛金
2,622 2,137
貯蔵品
80 81
商品
3 3
販売用不動産
1,810 1,779
繰延及び前払費用
224 32
未収還付法人税等
3,266 3,299
その他
△ 3 △ 5
貸倒引当金
24,365 24,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 77,398 73,061
建物及び構築物（純額） 41,414 40,442
土地 41,617 41,612
リース資産（純額） 6,461 6,372
8,216 11,219
建設仮勘定
220 207
その他
175,326 172,913
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
570 543
その他
579 552
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,998 18,388
投資有価証券
208 191
長期貸付金
87 ▶
退職給付に係る資産
108 108
繰延税金資産
2,764 2,546
その他
22,165 21,237
投資その他の資産合計
198,070 194,702
固定資産合計
222,435 218,801
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
5,376 4,796
買掛金
38,822 33,901
短期借入金
325 286
未払費用
289 173
未払法人税等
2,682 2,721
前受金
325 314
賞与引当金
1,871 2,031
リース債務
1,918 1,580
その他
51,607 45,802
流動負債合計
固定負債
79,149 82,979
長期借入金
63 56
役員退職慰労引当金
660 700
退職給付に係る負債
特別修繕引当金 2,300 2,706
8,144 7,473
受入敷金保証金
4,754 4,645
リース債務
2,434 2,479
繰延税金負債
248 299
その他
97,752 101,336
固定負債合計
149,359 147,138
負債合計
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
7,613 7,613
資本剰余金
50,341 49,683
利益剰余金
△ 3,245 △ 3,245
自己株式
67,801 67,142
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,341 3,139
その他有価証券評価差額金
971 531
繰延ヘッジ損益
815 687
為替換算調整勘定
5,127 4,358
その他の包括利益累計額合計
149 162
非支配株主持分
73,077 71,662
純資産合計
222,435 218,801
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,010 644
税金等調整前四半期純利益
4,519 4,911
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） 2 △ 233
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 21 83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35 40
△ 267 △ 490
受取利息及び受取配当金
823 766
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 2,148 △ 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 543 △ 323
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 295 483
仕入債務の増減額（△は減少） △ 50 △ 577
投資有価証券評価損益（△は益） 411 133
△ 664 △ 46
その他
6,786 5,382
小計
利息及び配当金の受取額 298 513
△ 819 △ 773
利息の支払額
△ 32 △ 23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,233 5,099
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,327 △ 3,532
有形及び無形固定資産の取得による支出
4,393 823
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 6
投資有価証券の取得による支出
20 －
投資有価証券の売却による収入
34 108
その他
△ 8,881 △ 2,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,039 1,856
9,875 11,240
長期借入れによる収入
△ 10,273 △ 13,929
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 529 △ 1,058
配当金の支払額
△ 16 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 167 △ 376
リース債務の返済による支出
1,928 △ 2,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
236 △ 142
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 485 85
10,536 9,826
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,051 ※１ 9,911
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の 範囲 又は 持分法 適用の 範囲の 変更 に重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬及び従業員給与 1,345 百万円 1,399 百万円
216 236
賞与引当金繰入額
52 115
退職給付費用
7 7
役員退職慰労引当金繰入額
500 491
業務委託費
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
JIPRO SHIPPING S.A. JIPRO SHIPPING S.A.
設備資金 800百万円 設備資金 969百万円
MARTIN ISLAND MARTIN ISLAND
〃 559 〃 530
SHIPPING S.A. SHIPPING S.A.
LNG EBISU LNG EBISU
〃 554 〃 443
SHIPPING CORPORATION SHIPPING CORPORATION
計 1,912 計 1,943
複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 10,054百万円 9,914百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △3 △3
現金及び現金同等物 10,051 9,911
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 529 5.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年10月31日
529
普通株式 5.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 1,058 10.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 529 5.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
（注）
海運業 海運業
売上高
32,333 4,332 5,303 41,968 － 41,968
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
△ 195 216 61 81 △ 81 －
振替高
32,138 4,548 5,363 42,049 △ 81 41,968
計
セグメント利益又は損失（△） 1,107 469 1,726 3,302 － 3,302
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
（注）
海運業 海運業
売上高
34,707 4,331 5,911 44,949 － 44,949
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
△ 242 255 56 69 △ 69 －
振替高
34,465 4,586 5,967 45,018 △ 69 44,949
計
セグメント利益又は損失（△） △ 18 228 901 1,111 － 1,111
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 43円75銭 3円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 4,630 399
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,630 399
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,808 105,807
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 ……………………………………529 百万円
（2）１株当たりの金額 ………………………………５ 円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 淳 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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