内海造船株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 内海造船株式会社
【英訳名】 Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 耕作
【本店の所在の場所】 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】 (0845) 27-2111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【最寄りの連絡場所】 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】 (0845) 27-2111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
内海造船株式会社東京支社
(東京都品川区南大井6丁目26番3号(大森ベルポートD館))
内海造船株式会社大阪支社
(大阪市此花区西九条5丁目3番28号(ナインティビル))
(注) 第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 12,339 15,721 27,629
売上高
(百万円) 276 108 379
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 204 82 305
(当期)純利益
(百万円) 285 63 305
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 7,931 7,963 7,951
純資産額
(百万円) 32,317 32,566 32,397
総資産額
(円) 120.59 48.93 180.46
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 24.54 24.45 24.54
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 2,996 703 3,367
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 442 △ 318 △ 661
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,383 1,371 △ 61
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 11,607 12,055 10,298
(期末)残高
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月 1日 自2019年7月 1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
13.10 18.80
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.売上高には、消費税等は含んでいない。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどが続くなかで、円高
や外需の減速等により製造業を中心に輸出が減少するなど企業収益の回復には鈍化が見られた。世界経済において
は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題の影響、中東情勢の緊迫化など、経済情勢の不安が高まり、先行き不
透明感が強まっている状況にある。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前年同四半期
10隻から12隻と2隻増加したため売上高は増加し、157億21百万円(前年同四半期比27.4%増)となった。また、前年
同四半期に比べ、売上対象となった船の収益性が低かったことなどから、営業利益は1億64百万円(前年同四半期比
45.8%減)、経常利益は1億8百万円(前年同四半期比60.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82 百万円(前
年同四半期比59.4%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、短期的には海運市況の回復はみられるが、新造船供給過剰の状態は継続しており、船価
の回復には至っていない。
改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、受注・採
算面ともに厳しい状況となった。
また、資機材価格が上昇傾向にある一方、船価の回復が遅れていることにより、採算面において厳しい状況と
なった。
この結果、当第2四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高154億45百万円(前年同四半
期比27.9%増)、セグメント利益6億71百万円(前年同四半期比14.6%減)となった。受注については、新造船3隻
(フェリー)、修繕船等で144億3百万円を受注し、受注残高は、新造船20隻他で681億7百万円(前年同四半期比
27.3%増)となった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに増加しており、個人消費についても持ち直し
の動きがみられるものの、依然として厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高5億77百万円(前年同四半期比
16.7%増)、セグメント利益6百万円(前年同四半期比32.7%増)となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
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②財政状態の状況
(連結財政状態)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
増減
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
総資産 32,397 32,566 169
負債 24,445 24,602 156
純資産 7,951 7,963 12
総資産は、前連結会計年度末の323億97百万円から1億69百万円増加し、325億66百万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が減少したものの、現金及び預金が
増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の244億45百万円から1億56百万円増加し、246億2百万円となった。
これは主に、前受金が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の79億51百万円からほぼ同水準で推移し、79億63百万円となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より17億
56百万円増加し、120億55百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7億3百万円(前年同四半期は29億96百万円の獲得)となった。
これは主に、前受金の減少11億76百万円があったものの、売上債権の減少9億56百万円及び消費税等の還付額7億29
百万円があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億18百万円(前年同四半期は4億42百万円の使用)となった。
これは主に、固定資産の取得による支出2億89百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、13億71百万円(前年同四半期は13億83百万円の獲得)となった。
これは主に、長期借入れによる収入と返済による支出の純増額14億25百万円によるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第2四半期連結累計期
間の研究開発費の総額は70百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年 9月30日) (2019年11月12日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,253,000 2,253,000
普通株式
市場第二部 100株
計 2,253,000 2,253,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自2019年7月 1日
- 2,253 - 1,200 - 416
至2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
大阪市住之江区南港北1丁目7-89 667,300 39.36
日立造船株式会社
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町1丁目3-8
(常任代理人 資産管理サー 84,400 4.97
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ビス信託銀行株式会社)
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 63,200 3.72
会社
50,100 2.95
中島 秀樹 福岡市早良区
25 Cabot Square, Canary
MSIP CLIENT SECURITIES
Wharf,London E14 4QA, U.K. 47,000 2.77
(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社)
(千代田区大手町1丁目9-7)
31,600 1.86
二神 勇 広島県尾道市
東京都千代田区内幸町2丁目2-3 29,033 1.71
JFEスチール株式会社
大阪市中央区今橋2丁目6-14 22,760 1.34
関西ペイント株式会社
22,000 1.29
橋塚 勉 広島県尾道市
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
(常任代理人 日本マスタート 22,000 1.29
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
ラスト信託銀行株式会社)
- 1,039,393 61.30
計
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切捨てている。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
557,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,690,400 16,904 -
普通株式
5,000 - -
単元未満株式 普通株式
2,253,000 - -
発行済株式総数
- 16,904 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 対する所有株式数
所有者の氏名又
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) の割合
は名称
(%)
(自己保有株式) 広島県尾道市瀬戸
557,600 - 557,600 24.75
内海造船㈱ 田町沢226番地の6
- 557,600 - 557,600 24.75
計
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
10,486 12,267
現金及び預金
8,721 7,764
受取手形及び売掛金
1 3
商品
308 393
仕掛品
149 176
原材料及び貯蔵品
1,262 575
その他
△ 7 △ 11
貸倒引当金
20,922 21,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,838 1,779
構築物(純額) 1,182 1,145
機械装置及び運搬具(純額) 1,006 1,039
4,701 4,701
土地
393 398
その他(純額)
9,122 9,064
有形固定資産合計
無形固定資産
241 222
その他
241 222
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,029 1,987
投資有価証券
40 93
退職給付に係る資産
127 115
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
2,110 2,109
投資その他の資産合計
11,474 11,396
固定資産合計
32,397 32,566
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
7,459 7,508
支払手形及び買掛金
※ 3,635 ※ 3,940
短期借入金
884 905
未払費用
未払法人税等 37 29
4,969 3,793
前受金
115 76
船舶保証工事引当金
209 163
工事損失引当金
246 242
その他
17,557 16,659
流動負債合計
固定負債
※ 4,600 ※ 5,720
長期借入金
802 802
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,260 1,198
71 71
資産除去債務
154 150
その他
6,888 7,943
固定負債合計
24,445 24,602
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200 1,200
資本金
672 672
資本剰余金
6,287 6,319
利益剰余金
△ 2,016 △ 2,016
自己株式
6,142 6,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
294 265
その他有価証券評価差額金
1,585 1,585
土地再評価差額金
△ 71 △ 61
退職給付に係る調整累計額
1,808 1,788
その他の包括利益累計額合計
7,951 7,963
純資産合計
32,397 32,566
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 12,339 15,721
11,443 14,945
売上原価
896 776
売上総利益
販売費及び一般管理費
168 170
給料及び手当
424 441
その他
593 611
販売費及び一般管理費合計
303 164
営業利益
営業外収益
10 10
受取配当金
為替差益 17 0
9 9
受取地代家賃
2 2
その他
40 21
営業外収益合計
営業外費用
47 45
支払利息
5 23
支払保証料
13 8
その他
67 78
営業外費用合計
276 108
経常利益
特別利益
1 -
固定資産売却益
1 -
特別利益合計
特別損失
3 7
固定資産除却損
3 -
投資有価証券評価損
6 7
特別損失合計
270 100
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73 1
△ 7 15
法人税等調整額
66 17
法人税等合計
204 82
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 204 82
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
204 82
四半期純利益
その他の包括利益
69 △ 29
その他有価証券評価差額金
12 9
退職給付に係る調整額
81 △ 19
その他の包括利益合計
285 63
四半期包括利益
(内訳)
285 63
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
270 100
税金等調整前四半期純利益
298 319
減価償却費
△ 10 △ 10
受取利息及び受取配当金
47 45
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 2 7
為替差損益(△は益) △ 17 △ 0
投資有価証券評価損益(△は益) 3 -
売上債権の増減額(△は増加) 642 956
たな卸資産の増減額(△は増加) 85 △ 113
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,319 48
前受金の増減額(△は減少) 2,510 △ 1,176
引当金の増減額(△は減少) 90 △ 82
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31 △ 54
△ 414 △ 19
その他
2,220 22
小計
利息及び配当金の受取額 10 10
842 729
消費税等の還付額
△ 44 △ 43
利息の支払額
△ 33 △ 15
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,996 703
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 395 △ 289
固定資産の取得による支出
△ 80 △ 80
定期預金の預入による支出
56 56
定期預金の払戻による収入
△ 24 -
投資有価証券の取得による支出
1 △ ▶
その他
△ 442 △ 318
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,847 2,847
長期借入れによる収入
△ 1,395 △ 1,425
長期借入金の返済による支出
△ 35 -
割賦債務の返済による支出
△ 33 △ 50
配当金の支払額
1,383 1,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
17 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,954 1,756
7,653 10,298
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,607 ※ 12,055
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※財務制限条項
(前連結会計年度)
2014年度に調達した借入金残高のうち265百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
することを確約する。
(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにする
ことを確約する。
2015年度に調達した借入金残高のうち885百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2016年度に調達した借入金残高のうち1,475百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2017年度に調達した借入金残高のうち1,995百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2018年度に調達した借入金残高のうち2,565百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
(当第2四半期連結会計期間)
2015年度に調達した借入金残高のうち590百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2016年度に調達した借入金残高のうち1,180百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2017年度に調達した借入金残高のうち1,710百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2018年度に調達した借入金残高のうち2,280百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2019年度に調達した借入金残高のうち2,850百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 11,819百万円 12,267百万円
預入期間3ケ月超の定期預金 △212 △212
現金及び現金同等物 11,607 12,055
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 33 20 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 50 30 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
船舶事業
売上高
12,072 267 12,339
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
- 227 227
又は振替高
12,072 494 12,567
計
786 ▶ 791
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事
業を含んでいる。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 786
「その他」の区分の利益 ▶
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △488
四半期連結損益計算書の営業利益 303
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
船舶事業
売上高
15,445 275 15,721
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
- 301 301
又は振替高
15,445 577 16,023
計
671 6 678
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事
業を含んでいる。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 671
「その他」の区分の利益 6
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △514
四半期連結損益計算書の営業利益 164
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益
120円59銭 48円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 204 82
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
204 82
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,695 1,695
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
内海造船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
脇 田 勝 裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 俊 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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