株式会社武井工業所 有価証券報告書 第64期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月27日
【事業年度】 第64期(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 株式会社武井工業所
【英訳名】 TAKEI Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武井 厚
【本店の所在の場所】 茨城県石岡市若松一丁目3番26号
【電話番号】 0299(24)5200
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 横田 一人
【最寄りの連絡場所】 茨城県石岡市若松一丁目3番26号
【電話番号】 0299(24)5200
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 横田 一人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成27年6月 平成28年6月 平成29年6月 平成30年6月 令和元年6月
(千円) 4,794,764 4,554,068 4,664,382 4,544,650 4,362,061
売上高
(千円) 215,278 143,986 168,585 161,351 134,317
経常利益
(千円) 121,800 74,825 107,481 75,287 74,442
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益の金額
(千円) 522,323 522,323 522,323 522,323 100,000
資本金
(株) 3,542,000 3,542,000 3,542,000 3,542,000 3,542,000
発行済株式総数
(千円) 1,446,654 1,508,498 1,610,546 1,677,913 1,741,977
純資産額
(千円) 4,250,424 4,230,717 4,253,574 4,258,755 4,138,710
総資産額
(円) 409.05 426.53 455.39 474.49 492.61
1株当たり純資産額
(円) 2.50 2.50 2.50 2.50 2.50
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 34.44 21.16 30.39 21.29 21.05
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 34.04 35.66 37.86 39.40 42.09
自己資本比率
(%) 8.76 4.96 6.67 4.58 4.35
自己資本利益率
(倍) 5.23 3.97 3.62 5.45 5.51
株価収益率
(%) 7.26 11.81 8.23 11.74 11.88
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 178,516 287,586 222,776 325,680 294,216
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 59,445 △ 59,026 △ 68,263 △ 71,550 △ 235,802
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 192,132 △ 232,750 △ 167,459 △ 168,990 △ 118,794
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 183,452 179,261 166,315 251,454 191,074
残高
(名) 220 227 223 214 220
従業員数
(%) 91.2 44.5 58.7 63.0 64.2
株主総利回り
(比較指標:同業者指標) (%) ( 122.8 ) ( 88.9 ) ( 131.6 ) ( 145.7 ) ( 117.2 )
(円) 200 180 126 116 116
最高株価
(円) 100 55 85 100 100
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.当社の株式は日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社の運営する株主コミュニティに登録しており、
最高株価・最低株価については、同コミュニティにおける株価を記載しております。
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2【沿革】
年月 事項
昭和31年4月 株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北2丁目に、プレキャストコン
クリート製品の製造・販売を目的に設立。
昭和31年4月 東京都杉並区方南町に東京工場を設置。(昭和41年4月閉鎖)
昭和31年4月 茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。(昭和54年4月閉鎖)
昭和37年7月 資本金600万円に増資。
昭和37年10月 栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。
昭和38年7月 資本金900万円に増資。
昭和39年6月 資本金1,050万円に増資。
昭和43年9月 資本金2,100万円に増資。
昭和43年10月 茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。
昭和47年3月 資本金3,150万円に増資。
昭和50年3月 茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。
昭和50年6月 資本金4,000万円に増資。
昭和52年12月 東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。
昭和56年10月 資本金6,000万円に増資。
平成2年10月 茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。
平成3年8月 事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェ
アの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工
並びに販売を事業目的に追加。
平成3年10月 石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。(平成14年6月清算終了)
平成3年12月 那須営業所(栃木県那須郡西那須野町)を設置。(平成12年7月閉鎖)
平成4年2月 潮来営業所(茨城県行方郡潮来町)を設置。(平成19年8月閉鎖)
平成4年2月 岩井営業所(茨城県岩井市)を設置。(平成12年6月閉鎖)
平成4年2月 常陸太田営業所(茨城県常陸太田市)を設置。(平成9年12月閉鎖)
平成4年4月 資本金9,000万円に増資。
平成4年7月 佐野営業所(栃木県佐野市)を設置。(平成8年12月閉鎖)
平成4年7月 東京営業所(東京都千代田区神田須田町)を設置。(平成5年7月千代田区富士見へ移転)
平成5年4月 小山営業所(栃木県下都賀郡国分寺町)を設置。(平成9年7月閉鎖)
平成5年4月 宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を設置。(平成9年7月閉鎖)
平成5年6月 蓼科産業株式会社を吸収合併。資本金2億9,650万円に増資。
平成6年9月 千葉営業所(千葉県千葉市稲毛区)を設置。(平成12年5月千葉県佐倉市へ移転)(平成22年10
月閉鎖)
平成6年11月 岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。(平
成30年6月閉鎖)
平成6年12月 資本金4億1,792万円に増資。
平成8年12月 両毛営業所(栃木県足利市)を設置。(平成18年7月閉鎖)
平成8年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金5億2,232万円に増資。
平成9年6月 産業廃棄物中間処理業認可。
平成9年7月 小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第2部直轄営業課を設置。
平成9年12月 茨城北営業所(茨城県那珂郡東海村)を設置。(平成18年12月茨城県桜川市へ移転)(平成19年
7月閉鎖)
平成10年6月 営業第2部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。(平成19年8月統合し西関東営
業部に改称)
平成12年7月 茨城県西営業所(茨城県真壁郡明野町)を設置。(平成19年7月閉鎖)
平成13年9月 ISO9001取得。(平成17年4月取下げ)
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成19年9月 鹿行営業所(茨城県小美玉市)を設置。
平成20年11月 ジャスダック証券取引所 株券上場廃止基準第2条第1項第3号(上場時価総額)に該当し、上場
廃止。
平成20年11月 日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。
平成27年9月 事業拡大のため構造物の点検・調査・診断・維持・補修を事業目的に追加。
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年月 事項
平成28年7月 グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則等に該当し、銘柄登録指定取消し、日本
証券業協会の指定したみらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録。
平成30年11月 資本金1億円に減資。
平成31年2月 プレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外(インド)への供与、コン
サルタントを目的として関連会社㈱日本アクシスインベストメントを設立。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社1社(持分法非適用関連会社)で構成され、プレキャストコンクリート製品の
製造・販売を単一の事業として運営しております。
従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
区分 会社名 備考
株式会社武井工業所
プレキャストコンクリート製品の製造・販売 -
(当 社)
海外(インド)へのプレキャストコンクリート 株式会社日本アクシス
-
製品に関する、製品規格・製造技術の移転 インベストメント
当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 (被所有) 関係内容
(千円) 事業内容
割合(%)
海外へのプレキャスト
㈱日本アクシスイ コンクリート製品に関 所有 資金の援助
茨城県石岡市 14,800
ンベストメント する、製造規格・製造 32.4 役員の兼任
技術の移転
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和元年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
220 41.60 17.13 4,600,588
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
株式会社武井工業所は、1939年の創業以来80年一貫してプレキャストコンクリート製品(土木建設業者が使用す
る河川工事及び道路関連製品等)を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりまし
た。
当社は経営理念として
・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。
・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。
・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。
を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社
会作りに全力で貢献してまいります。
当社を取り巻く経営環境につきましては、インフラ整備などの国内公共事業等は堅調に推移しましたが、建設・
物流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。
このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、2019
年7月から始まる第5次中期経営計画(2020年6月期~2022年6月期)期間において「厳しい時代に勝ち残れる企
業」を目指し、「互いを理解し、連携できる組織」の行動理念のもと、以下の課題に取り組んでまいります
①基盤事業の強化
②技術開発
③インフラ長寿命化事業
④海外事業への取組み
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社の経営成績、財務状況及び株価等
に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のような事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事
業年度末現在において当社が判断したものであります。また、当社の業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに
限定されるものではありません。
(1)公共事業投資動向の影響
当社の売上において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向に
より当社の製品需要が変動いたします。
(2)主要原材料の価格変動
当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(3)季節的変動
当社の売上高は、季節的変動の大きい公共事業の発注に関連しており、通常の場合、上半期(7月~12
月)より下半期(1月~6月)に売上高が集中する傾向がありますので、業績を判断する場合に留意を要し
ます。
(4)金利上昇
当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。
急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(5)貸倒損失
当社では与信管理の徹底に努めておりますが、建設業界には他業界に比べて債権回収上の高いリスクが存
在しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(6)関連会社への投資リスク
当社は、同業他社3社と合弁で設立した日本アクシスインベストメント(持分法非適用関連会社)の子会
社Fuji Infrastructure Technologies Private Limited を通じてインド国でのプレキャストコンク
リート事業展開を計画しております。今後の資金調達に際し、債務保証を予定しており、インド事業の創業
時期の業績、商慣習の違いやインド国の複雑な税制の影響、為替水準などによっては当社の経営成績や財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業収益や雇用環境の改善を背景に、設備投資の拡
大や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で中小企業において
は企業収益や雇用環境の改善は身近に感じられず、また、米中貿易摩擦をはじめとする通商情勢や英国のEU
離脱を巡る混迷、北朝鮮の核放棄の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する建設業界におきましては、前年並みに維持された政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭
化基本法のもと、公共事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、局地的に発生する自然災害や東京五輪
関連事業の発注面でのピークアウト、建設現場の人手不足の影響などによる労務単価の高騰や資材価格の上昇
に加え働き方改革に伴う体制構築など課題も多く抱え、予断を許さない状況となっております。
このような経営環境のなか当社は、公共事業予算のインフラ整備から既存インフラに対する維持・補修への
シフトという流れを受けて、主に橋梁などの点検を行うインフラ長寿命化事業の強化拡大に努め、環境変化へ
の対応を図っております。メインの事業であるプレキャストコンクリート製品の製造販売において当期は、仕
入商品販売において前期の大型物件受注の反動減もあり、商品売上高は前事業年度に比べて14.2%減と落ち込
んだものの、自社製品販売は主に民間工事向けのオリジナル製品の販売に注力したことにより、製品売上高は
前事業年度に比べて1.6%増と堅調に推移いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ1億20百万円減少し、41億38百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ1億84百万円減少し、23億96百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は前事業年度末に比べ64百万円増加し、17億41百万円となりました。
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b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は43億62百万円(前年同期比4.0%減)となりました。利益面では、営
業利益1億5百万円(前年同期比36.7%減)、経常利益1億34百万円(前年同期比16.8%減)、当期純利益
74百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの増加2億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少2億35百万円、財務活動によるキャッ
シュ・フローの減少1億18百万円により、前事業年度末と比較して60百万円減少し、当事業年度末は1億91百
万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億94百万円の増加(前事業年度は3億25百万円の増加)となりまし
た。主として税引前当期純利益1億17百万円、減価償却費1億15百万円、たな卸資産の減少45百万円によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億35百万円の減少(前事業年度は71百万円の減少)となりました。主
として有形固定資産の取得 による支出55百万円、定期預金の預入による支出1億83百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億18百万円の減少(前事業年度は1億68百万円の減少)となりまし
た。主として長期借入金の返済による支出80百万円、リース債務の返済による支出26百万円によるものでありま
す。
(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度
品目 (自 平成30年7月1日 前年同期比(%)
至 令和元年6月30日)
道路用製品(t) 27,393 101.8
水路用製品(t) 61,216 92.8
擁壁・土止め用製品(t) 19,474 108.0
法面保護用製品(t) 1,542 456.2
その他(t)
3,925 152.9
(景観用製品ほか)
合計(t) 113,550 99.8
(注)生産実績は、生産t数によっております。
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b.商品仕入実績
当事業年度
品目 (自 平成30年7月1日 前年同期比(%)
至 令和元年6月30日)
プレキャストコンクリート製品(千円) 1,051,347 85.6
その他(千円) 181,591 91.3
合計(千円) 1,232,939 86.4
(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並び
に将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
d.販売実績
当事業年度
品目 (自 平成30年7月1日 前年同期比(%)
至 令和元年6月30日)
製品
道路用製品(千円) 542,042 89.7
水路用製品(千円) 1,740,049 101.0
擁壁・土止め用製品(千円) 555,264 118.4
法面保護用製品(千円) 26,765 206.3
その他(千円)
114,413 93.2
(景観用製品ほか)
小計(千円) 2,978,534 101.6
商品
プレキャストコンクリート製品(千円) 1,180,200 85.5
その他(千円) 203,325 87.9
小計(千円) 1,383,526 85.8
合計(千円) 4,362,061 96.0
(注)1.最近2事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて11.0%減少し17億17百万円となりまし
た。主として「現金及び預金」の減少60百万円、「受取手形」の減少67百万円、「電子記録債権」の減少97
百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて3.9%増加し24億21百万円となりました。
主として次期基幹システム構築に係る費用である「ソフトウェア仮勘定」の増加19百万円、「長期性預金」
の増加1億20百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて2.2%減少し19億42百万円となりました。
主として「電子記録債務」の減少99百万円、「1年内償還予定の社債」の増加1億円、「1年内返済予定の
長期借入金」の減少16百万円、「未払法人税等」の減少11百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて23.5%減少し4億54百万円となりまし
た。主として「社債」の減少1億円、「長期借入金」の減少63百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて3.8%増加し17億41百万円となりました。主
として「利益剰余金」の増加65百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の39.40%から42.09%となり、当事業年度末発行済株式総数に基
づく1株当たり純資産額は前事業年度末の474円49銭から492円61銭となりました。
2)経営成績
前事業年度と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(売上高)
前事業年度と比較して1億82百万円減少し、43億62百万円となりました。これは、主として民間受注を積
極的に取り込み、特に当社オリジナル製品が好調であったことから製品売上は前事業年度を上回ったもの
の、商品売上(仕入売上)は前事業年度の大型物件受注の反動減により落ち込んだことによるものでありま
す。
(売上原価)
前事業年度と比較して1億8百万円減少し、32億52百万円となりました。これは、主として商品売上(仕
入売上)の減少により、仕入高が減少したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
前事業年度と比較して12百万円減少し、10億3百万円となりました。これは、主として減資したことによ
る租税公課(事業税等)の減少によるものであります。
3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状
況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の
概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売
費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、
固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきまして
は、過去3ヵ年の平均支出額63百万円を考慮し、保守的に通年50百万円程度を予定しており、市場の変化に
迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。現在
一案件で50百万円を超過する重要な固定資産の取得及び資本的支出は予定しておりません。
(財務政策)
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を
基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動
向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはROE(株
主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としております。
当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を
高める努力を継続しております。
今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業と
して、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商
品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換
を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に
推し進めてまいりました。
また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存
製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。
今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発
の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを
課題として研究開発に取り組んでまいります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度における研究開発費の総額は、5,084千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、製造設備の新設及び整備など、生産能力の確保・品質向上を目的とした設備投資を
継続的に実施しております。その結果、設備投資の総額は80百万円であります。なお、当社は単一セグメントで
あるため、セグメントに関する記載は省略しております。
2【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の内
員数
事業区分
容
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地
(名)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
道路用・擁壁・水
明野工場
路用・護岸用・そ 生産設備 79,292 17,617 141,143 19,629 257,682 43
(茨城県筑西市)
の他製品製造 (60)
栃木工場 171,366
同上 同上 24,949 3,674 15,137 215,129 28
(栃木県下野市) (31)
小川工場 40,000
同上 同上 39,093 24,926 14,269 118,290 34
(茨城県小美玉市) (16)
岩瀬工場 1,042,808
同上 同上 103,643 29,330 25,772 1,201,554 36
(茨城県桜川市)
(64)
本社 全社統括業務 89,607
業務施設
23,406 - 11,753 124,767 59
管理販売業務
(茨城県石岡市) (4)
小山営業所
販売業務 同上
6,917 - - 19 6,936 15
(栃木県下野市栃木工場内)
茨城鹿行営業所
同上 同上
0 - - 0 0 ▶
(茨城県小美玉市小川工場内)
那須営業所
同上 同上 - - - - - 1
(栃木県矢板市)
福利厚生施設 72,778
社宅 厚生施設
10,663 - 34 83,475 -
(茨城県桜川市) (1)
福利厚生施設
同上 同上
12,674 - - - 12,674 -
(栃木県下野市)
福利厚生施設
同上 同上
4,774 - - - 4,774 -
(茨城県筑西市)
計
- - 305,415 75,548 1,557,704 86,617 2,025,286 220
(注)その他は、工具、器具、備品及びリース資産であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(令和元年6月30日) (令和元年9月27日)
会名
単元株式数
普通株式 3,542,000 3,542,000 非上場・非登録
1,000株
計 3,542,000 3,542,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
平成30年11月1日
- 3,542,000 △422,323 100,000 422,323 811,955
(注)
(注)平成30年9月26日開催の定時株主総会の決議に基づき平成30年11月1日付けで減資を行いました。
この結果、資本金が422,323千円減少(減資割合80.85%)し、資本準備金が同額増加しております。
(5)【所有者別状況】
令和元年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - ▶ - 19 - - 428 451 -
所有株式数
- 196 - 475 - - 2,866 3,537 5,000
(単元)
所有株式数の
5.54 - 13.43 - - 81.03 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式5,756株は「個人その他」に5単元および「単元未満株式の状況」に756株含めて記載しておりま
す。
2.上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
令和元年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
354 10.03
武井 昭 茨城県石岡市
353 10.00
武井 泉 茨城県石岡市
340 9.62
武井 勇 茨城県石岡市
242 6.84
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場二丁目3番5号
241 6.81
武井 厚 茨城県石岡市
茨城県石岡市若松一丁目3番26 228 6.44
武井工業所従業員持株会
184 5.20
武井 恒 茨城県石岡市
183 5.17
武井 洋 茨城県石岡市
157 4.43
株式会社双葉商会 茨城県土浦市菅谷町1277番1号
100 2.82
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目5番5号
- 2,384 67.41
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 5,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,532,000 3,532 -
単元未満株式 普通株式 5,000 - 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 3,542,000 - -
総株主の議決権 - 3,532 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
令和元年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
茨城県石岡市若松
株式会社武井工業所 5,000 - 5,000 0.16
一丁目3番26号
計 - 5,000 - 5,000 0.16
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った
- - - -
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割
に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 5,756 - 5,756 -
3【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、安定配当を基本とし、今後の事業展
開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針
としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
令和元年6月期の1株当たり期末配当金は当初予定通り、普通配当2円50銭の配当としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
令和元年9月26日
8,840 2.50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
・当社は法令順守に基づき、株主重視の経営を基本方針としております。
・少数の取締役による迅速な意思決定とその業務の執行を実施させております。
・中間決算の開示をホームページ上で常時迅速・正確且つ公平に行い、透明性の高い経営の維持に努力
しております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ・会社の機関の内容
取締役会は、4名の取締役と監査役3名で構成しており、毎月1回及び必要に応じて臨時取締役会を開催
し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について、妥当性、効率性等を検討し、迅速に意思
決定を行なっております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成され、毎月1回監査役会を開
催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとと
もに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。
ロ・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。
1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.取締役は、法令、定款、当社の経営理念を順守し、取締役会規程、コンプライアンスに関する規程に基づき
職務を執行します。
ⅱ.コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス活動を定期的に社長へ報告し、社長は、その諮問に基
づき法令順守の徹底を推進します。
ⅲ.社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システム「わかたけホットライン」を通じて、法律違反その
他コンプライアンスに違反する事実がないかを監督します。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の遂行に係る情報は、文書規程及び関連規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録するとと
もに定められた期間保存します。
3)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.損失の危機は、権限規程及び関連諸規程の定めるところにより管理し、必要に応じてリスク管理に関する規
程を整備します。
ⅱ.全社のリスク管理は社長が統括します。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会にて決定した経営の執行方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項について、
取締役の半数が業務執行権限を有する本部長としての執行責任を負い、業務の推進と改善を迅速に実施する体
制としております。
5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.経営理念の制定により、企業活動の根本理念を明確にし、行動のガイドラインとします。
ⅱ.コンプライアンス委員会は、定期的に違法状況を点検し、日常的な職務が法令及び定款に適合していること
を確認します。
ⅲ.コンプライアンス上の問題を発見した者が、速やかに通報または相談できる体制を整備するとともに、事案
が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に問題を解決できる体制を整備いたします。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関
する事項並びにその指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ.監査役は、兼任・専任または長期・短期等必要に応じ、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めるこ
とができます。
ⅱ.監査役は、補助人の人事異動・人事評価・懲戒処分等に対して意見を述べ、事前協議を求めることができま
す。
ⅲ.当該使用人が、他部署の使用人を兼任する場合は、監査役に係る業務を優先するものとし、監査役の指揮命
令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。
7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
ⅰ.取締役会決定事項及びその他経営上必要な事項は、監査役会に報告します。
ⅱ.取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
ⅲ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき、又は法令及び定款に違反するおそれがあるときは、取締役及
び使用人が、監査役に報告をする体制を整備いたします。
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8)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ.報告を行った者が不利益な取扱いを受けないことをコンプライアンス委員会において規定しております。
ⅱ.監査役への報告を行った者及びその内容について厳重な情報管理体制を整備いたします。
9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上速やかに処
理をします。
10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査役会は、社長との意見交換会を定期的に開催します。
ⅱ.監査役は取締役会のほか、業務執行に係る重要な会議に出席し、情報を収集・意見を述べることができま
す。
11)反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関わりを持たず、不
当・不法な要求にも応じないことを基本方針とします。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、
平素から関係行政機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護
士等の外部専門機関と連携のうえ、組織として速やかに対応できる体制を整備します。
②リスク管理体制の整備の状況
当社が属する建設業界においては、建設労働者不足による労務費コストの上昇及び、工事落札の不成立の増加
などが採算に影響を与えるなど、厳しい経営環境が続いており、他の業界と比較して債権の貸倒れ発生割合が高
く、そのため、得意先の風評や既存得意先、新規得意先との取引の是非等の与信リスク等については、営業部門
と管理部門が連携し、必要に応じ信用調査会社の社外情報等を適時収集し、貸倒れリスクの未然防止に努めてお
ります。
③関連会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正について、当社の経営理念に基 づいた倫理、 法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、
コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っております。
④役員報酬の内容
当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議によ
り、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の年間報酬総額 49,450千円 (当社には社外取締役はおりません。)
監査役の年間報酬総額 12,895千円 (うち社外監査役 2,400千円)
⑤責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任と決議要件
取締役は株主総会において選任し、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。
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⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを
目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役会の決議によって取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含
む)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令
に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、
取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
平成8年4月 コマツ物流株式会社 入社
平成15年4月 当社 入社
平成18年10月 当社 経営改革推進担当
平成19年7月 当社 執行役員(管理担当)
代表取締役社長 武井 厚 昭和46年11月26日生 (注)1 241
平成19年9月 当社 取締役管理本部長
平成21年7月 当社 取締役副社長
平成21年9月
当社 代表取締役社長就任(現任)
昭和56年4月 株式会社常陽銀行 入行
平成18年6月 同 平須支店 支店長
平成20年6月 同 大洗支店 支店長
平成22年6月 同 菅谷支店 支店長
常務取締役 横田 一人 昭和34年4月1日生 (注)1 10
平成24年6月 同 笠間支店 支店長
平成27年7月 当社 顧問
平成27年9月
当社 常務取締役管理本部長就任(現任)
昭和58年3月 当社 入社
平成5年7月 当社 岩瀬工場 工場長
平成9年7月 当社 PEC推進グループ
取締役 金澤 隆 昭和35年9月15日生 (注)1 25
ゼネラルマネジャー
平成17年10月
当社 執行役員(製造担当)
平成19年9月
当社 取締役製造本部長就任(現任)
昭和60年3月 当社 入社
平成4年7月 当社 佐野営業所所長
平成9年7月 当社 両毛営業所マネジャー
平成14年1月 当社 営業グループ小山チーム兼
両毛チームマネジャー
平成18年7月 当社 営業グループ副本部長
取締役 岡本 仁 昭和31年3月29日生 (注)1 14
(栃木担当)
平成19年8月 当社 西関東営業部長
平成23年7月 当社 執行役員兼営業本部副本部長兼
西関東営業部長
平成25年9月
当社 取締役営業本部長就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和53年3月 当社 入社
昭和61年1月 当社 小川工場 工場長
平成元年5月 当社 明野工場 工場長
平成9年7月 当社 QA推進室 ゼネラルマネジャー
平成12年7月 当社 ISO事務局
ゼネラルマネジャー
常勤監査役 鷹啄 英昭 昭和29年11月5日生 (注)2 27
平成15年2月 当社 全社コストダウン推進本部
ゼネラルマネジャー
平成16年1月 当社 経営企画管理室
ゼネラルマネジャー
平成17年10月
当社 執行役員(管理担当)
平成19年7月 当社 社長付
平成19年9月
当社 監査役就任(現任)
昭和49年10月 監査法人サンワ事務所(現、有限責任監
査法人トーマツ)入所
昭和53年5月 公認会計士登録
昭和57年4月 日本経営計画株式会社 設立代表取締役
平成5年9月 当社 監査役就任(現任)
平成6年4月 慶應義塾大学大学院
経営管理研究科助教授
平成13年4月 慶應義塾大学大学院
監査役 山根 節 昭和24年1月17日生 (注)2.3 -
経営管理研究科教授
平成17年6月 アステラス製薬株式会社 社外取締役
平成23年6月 NECフィールディング株式会社
社外取締役
平成26年3月 慶應義塾大学 名誉教授
平成26年4月 早稲田大学大学院
経営管理研究科教授
平成31年4月 ビジネス・ブレークスルー大学
大学院経営学研究科教授(現任)
昭和58年4月
弁護士登録(東京弁護士会)
昭和58年4月 中村法律事務所 入所
昭和63年1月 下平・古川法律事務所 開設
平成6年1月 古川史高法律事務所 開設
監査役 古川 史高 昭和25年7月2日生 (注)2.3 -
平成7年9月
当社 監査役就任(現任)
平成13年1月
東京グリーン法律事務所 開設(現任)
平成18年5月 株式会社エコス 社外監査役
平成24年4月 東京弁護士会 副会長
計 317
(注)1.取締役の任期は、令和元年6月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年6月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
2.監査役の任期は、平成28年6月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年6月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
3.監査役山根 節及び古川 史高は、社外監査役であります。
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②社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
監査役古川史高氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役山根節氏は、公認会計士の資格を有しており、また大学等における会計分野に関する研究及び教授等を
通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
両監査役は監査役と取締役との会議等で客観的な立場から進言、指導を行っております。なお、社外監査役と
の人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。当社は古川史高氏が所属する東京グ
リーン法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結しております。
当社は、業務の実態に精通した経営理念を共有する社内出身者である取締役を中心に、当社の事業特性を踏ま
えた意思決定を迅速に行うことを重視してまいりました。かかる経営体制下において、各取締役が現場の実態に
精通しているか、またそれに代替する深い業界知識・経験を有していないのであれば、変化の早い事業環境に即
応した、迅速かつ的確な意思決定は実現し得ないものと考えております。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役
員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
このような条件を満たす適切な社外取締役候補者の選定を進めてまいりましたが、適任者の選定に至っており
ません。要件を満たさない社外取締役を形式的に選任した場合には、当社の取締役会の機能が果たせない可能性
があることから現時点で社外取締役を置くことは相当ではないと判断しております。
当社としましては、引き続き当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて取り組んでいきます。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成され、毎月1回監査役会を開催し
ております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経
営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。社外監査役2名は、弁護士と公
認会計士であり、監査役と取締役との会議等で客観的な立場から進言、指導を行っております。なお、社外監査
役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。
②内部監査の状況
当社では、管理本部事務局において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じ
るとともに社長及び監査役に報告を行っております。
③会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人ひばり
(ロ)業務を執行した公認会計士
横山 哲郎
(ハ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名 その他2名
(ニ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業専門性、監査計画の
内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。
監査法人の解任または不再任にあたっては、会計監査人について、会社法第340条第1項各号に該当する
などの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせ
ることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任の手続を
行い、この場合、監査役会が選定した監査役は解任または不再任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任または不再任した旨及びその理由を報告いたします。
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④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
8,500 - 8,500 -
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模、特性及び監査日数等を勘
案したうえで決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年7月1日から令和元年6月30
日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人ひばりにより監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、有限責任監査法人ひ
ばりや会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
251,454 191,074
現金及び預金
※1 204,493 ※1 137,493
受取手形
※1 153,071
250,729
電子記録債権
542,520 554,746
売掛金
584,223 534,514
商品及び製品
73,153 77,169
原材料及び貯蔵品
12,805 12,059
前払費用
9,679 57,107
その他
△ 145 △ 145
貸倒引当金
1,928,914 1,717,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,442,191 ※2 1,450,999
建物
△ 1,209,007 △ 1,226,772
減価償却累計額
建物(純額) 233,183 224,226
※2 1,314,740 ※2 1,317,435
構築物
△ 1,219,810 △ 1,236,246
減価償却累計額
構築物(純額) 94,929 81,188
※2 1,310,574 ※2 1,333,729
機械及び装置
△ 1,236,555 △ 1,258,203
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 74,019 75,526
2,492 1,112
車両運搬具
△ 2,417 △ 1,090
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 74 22
工具、器具及び備品 1,284,304 1,293,890
△ 1,231,726 △ 1,254,516
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 52,577 39,374
※2 1,557,704 ※2 1,557,704
土地
147,987 131,798
リース資産
△ 100,080 △ 84,555
減価償却累計額
リース資産(純額) 47,906 47,242
2,060,396 2,025,286
有形固定資産合計
無形固定資産
189 156
特許権
6 189
実用新案権
139 112
意匠権
903 1,021
ソフトウエア
18,067 37,556
ソフトウエア仮勘定
432 432
電話加入権
19,738 39,468
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,964 23,183
投資有価証券
6,204 4,800
関係会社株式
12,010 12,010
出資金
28,000 148,600
長期性預金
160 304
長期前払費用
22,200 12,000
会員権
22,775 23,027
繰延税金資産
145,516 134,208
その他
△ 10,125 △ 1,268
貸倒引当金
249,706 356,864
投資その他の資産合計
2,329,841 2,421,619
固定資産合計
4,258,755 4,138,710
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
55,765 49,630
支払手形
394,834 295,003
電子記録債務
212,991 209,697
買掛金
※2 942,000 ※2 938,500
短期借入金
- 100,000
1年内償還予定の社債
※2 80,292 ※2 63,602
1年内返済予定の長期借入金
22,830 20,476
リース債務
176,404 176,113
未払金
24,409 13,065
未払法人税等
15,973 14,130
未払消費税等
26,043 26,341
預り金
33,500 33,500
賞与引当金
2,187 2,625
その他
1,987,232 1,942,687
流動負債合計
固定負債
100,000 -
社債
※2 107,746 ※2 44,144
長期借入金
リース債務 28,542 30,603
265,881 266,477
退職給付引当金
8,847 8,951
資産除去債務
82,592 103,870
役員退職慰労引当金
593,609 454,046
固定負債合計
2,580,841 2,396,733
負債合計
純資産の部
株主資本
522,323 100,000
資本金
資本剰余金
389,632 811,955
資本準備金
389,632 811,955
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
9,660 7,883
固定資産圧縮積立金
- 3,744
特別償却準備金
752,438 816,073
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 762,099 827,701
△ 1,158 △ 1,158
自己株式
1,672,896 1,738,498
株主資本合計
評価・換算差額等
5,016 3,478
その他有価証券評価差額金
5,016 3,478
評価・換算差額等合計
1,677,913 1,741,977
純資産合計
4,258,755 4,138,710
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高
2,932,753 2,978,534
製品売上高
1,611,896 1,383,526
商品売上高
4,544,650 4,362,061
売上高合計
売上原価
492,090 566,387
製品期首たな卸高
2,003,596 1,969,843
当期製品製造原価
2,495,687 2,536,230
合計
566,387 518,551
製品期末たな卸高
1,929,300 2,017,679
製品売上原価
商品期首たな卸高 23,293 17,836
1,426,723 1,232,939
当期商品仕入高
1,450,016 1,250,775
合計
17,836 15,963
商品期末たな卸高
1,432,180 1,234,812
商品売上原価
※1 3,361,480 ※1 3,252,491
売上原価合計
1,183,169 1,109,569
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,293 6,574
販売手数料
354,614 354,212
運搬費
1,190 1,614
広告宣伝費
57,065 62,345
役員報酬
288,000 315,695
給料及び手当
50,673 53,678
賞与
13,569 13,624
賞与引当金繰入額
8,460 21,278
役員退職慰労引当金繰入額
17,655 9,984
退職給付費用
62,815 67,397
法定福利費
7,519 10,098
旅費及び交通費
5,026 5,092
通信費
24,676 26,650
賃借料
27,465 17,140
支払手数料
4,748 5,340
交際費
9,912 8,185
減価償却費
6,318 6,481
消耗品費
19,218 3,282
租税公課
50,075 15,302
その他
※2 1,016,301 ※2 1,003,981
販売費及び一般管理費合計
166,867 105,588
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
営業外収益
0 78
受取利息
540 689
受取配当金
5,786 1,589
スクラップ売却益
1,573 1,494
受取事務手数料
1,254 35,135
受取保険金
6,419 4,703
その他
15,575 43,689
営業外収益合計
営業外費用
13,892 10,853
支払利息
3,000 -
入会金償却
4,199 4,107
その他
21,091 14,960
営業外費用合計
161,351 134,317
経常利益
特別利益
※3 143
-
固定資産売却益
- 143
特別利益合計
特別損失
※4 9,385
-
固定資産除却損
※5 30,371
-
固定資産売却損
- 10,725
周年記念行事費用
4,045 -
関係会社株式評価損
- 6,204
関係会社清算損
43,802 16,929
特別損失合計
117,549 117,531
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,239 42,955
△ 3,977 133
法人税等調整額
42,261 43,089
法人税等合計
75,287 74,442
当期純利益
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(製造原価明細書)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ.材料費 725,371 36.0 738,129 37.4
Ⅱ.労務費 ※2 896,223 44.5 860,454 43.6
393,158 375,481
Ⅲ.経費 ※3 19.5 19.0
当期製造総費用 100.0 100.0
2,014,754 1,974,065
△11,157 △4,221
他勘定振替高 ※4
当期製品製造原価
2,003,596 1,969,843
(注)1.原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
※2.労務費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額 20,304千円 19,785千円
退職給付費用 35,155千円 32,116千円
※3.経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
減価償却費 114,395千円 106,996千円
賃借料 54,178千円 48,245千円
工場消耗品費 30,044千円 29,182千円
※4.他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
有形固定資産への振替 △1,181千円 -千円
修繕費への振替 △4,235千円 △362千円
その他への振替 △5,739千円 △3,859千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 522,323 389,632 389,632 11,206 - 684,447 695,654 △ 1,125 1,606,484
当期変動額
減資
特別償却積立金の積立
剰余金の配当 △ 8,841 △ 8,841 △ 8,841
自己株式の取得
△ 33 △ 33
当期純利益 75,287 75,287 75,287
固定資産圧縮積立金の
△ 1,545 1,545 - -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,545 - 67,991 66,445 △ 33 66,412
当期末残高 522,323 389,632 389,632 9,660 - 752,438 762,099 △ 1,158 1,672,896
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,062 4,062 1,610,546
当期変動額
減資
特別償却積立金の積立
剰余金の配当 △ 8,841
自己株式の取得 △ 33
当期純利益 75,287
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
954 954 954
当期変動額(純額)
当期変動額合計 954 954 67,366
当期末残高 5,016 5,016 1,677,913
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当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 522,323 389,632 389,632 9,660 - 752,438 762,099 △ 1,158 1,672,896
当期変動額
減資
△ 422,323 422,323 422,323
特別償却積立金の積立 3,744 △ 3,744 - -
剰余金の配当 △ 8,840 △ 8,840 △ 8,840
自己株式の取得
当期純利益
74,442 74,442 74,442
固定資産圧縮積立金の
△ 1,777 1,777 - -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 422,323 422,323 422,323 △ 1,777 3,744 63,634 65,601 - 65,601
当期末残高 100,000 811,955 811,955 7,883 3,744 816,073 827,701 △ 1,158 1,738,498
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 5,016 5,016 1,677,913
当期変動額
減資
特別償却積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 8,840
自己株式の取得
当期純利益 74,442
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
△ 1,538 △ 1,538 △ 1,538
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,538 △ 1,538 64,063
当期末残高 3,478 3,478 1,741,977
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
117,549 117,531
税引前当期純利益
124,308 115,182
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 8,856
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,500 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) 6,973 595
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,460 21,278
△ 541 △ 767
受取利息及び受取配当金
13,892 10,853
支払利息
有形固定資産除売却損益(△は益) 39,756 △ 143
4,045 -
関係会社株式評価損
関係会社清算損益(△は益) - 6,204
売上債権の増減額(△は増加) △ 24,258 109,500
割引手形の増減額(△は減少) 96,074 42,932
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 67,563 45,691
仕入債務の増減額(△は減少) 59,522 △ 109,260
7,050 81
その他の資産・負債の増減額
392,767 350,822
小計
利息及び配当金の受取額 541 696
△ 13,829 △ 10,276
利息の支払額
△ 53,799 △ 47,026
法人税等の支払額
325,680 294,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,016 △ 2,143
投資有価証券の取得による支出
20,868 200
有形固定資産の売却による収入
△ 22,875 △ 55,360
有形固定資産の取得による支出
144 -
無形固定資産の売却による収入
△ 18,265 △ 20,133
無形固定資産の取得による支出
56,000 63,000
定期預金の払戻による収入
△ 84,000 △ 183,600
定期預金の預入による支出
△ 24,199 △ 26,962
保険積立金の積立による支出
- 39,540
保険積立金の解約による収入
- △ 54,724
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 - 250
- △ 4,800
関係会社出資金の払込による支出
2,793 8,930
その他
△ 71,550 △ 235,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,000 △ 3,500
100,000 -
長期借入れによる収入
△ 182,562 △ 80,292
長期借入金の返済による支出
△ 27,594 △ 26,180
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 33 -
△ 8,801 △ 8,822
配当金の支払額
△ 168,990 △ 118,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 85,139 △ 60,380
166,315 251,454
現金及び現金同等物の期首残高
※ 251,454 ※ 191,074
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
主として、先入先出法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建
物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~38年
構築物 2~40年
機械及び装置 2~15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を基とした簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末
までに発生していると認められる額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,977千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」22,775千円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
受取手形 21,293千円 3,949千円
電子記録債権 -千円 6,496千円
計 21,293千円 10,445千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
建物 112,271千円 (38,490千円) 104,460千円 (35,652千円)
構築物 828千円 (828千円) 552千円 (552千円)
機械及び装置 12,537千円 (12,537千円) 8,358千円 (8,358千円)
土地 1,468,096千円 (124,705千円) 1,477,704千円 (1,448,557千円)
計 1,593,734千円 (176,561千円) 1,591,076千円 (1,493,120千円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
短期借入金
942,000千円 (850,000千円) 938,500千円 (790,000千円)
長期借入金(1年内返済予定の
106,628千円 (-千円) 46,616千円 (-千円)
長期借入金を含む)
計 1,048,628千円 (850,000千円) 985,116千円 (790,000千円)
上記のうち、()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 175,550 千円 143,493 千円
受取手形割引高 107,749 千円 198,132 千円
計 283,300千円 341,625千円
4 電子記録債権裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
電子記録債権裏書譲渡高 -千円 20,020千円
電子記録債権割引高 98,138千円 50,688千円
計 98,138千円 70,709千円
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(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れています。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
25,427 千円 24,547 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
7,353 千円 5,084 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
車両運搬具 -千円 143千円
計 -千円 計 143千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
建物 4,376千円 -千円
構築物 941千円 -千円
工具、器具及び備品 71千円 -千円
電話加入権 3,996千円 -千円
計 9,385千円 計 -千円
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
土地 33,273千円 -千円
その他 △2,902千円 -千円
計 30,371千円 計 -千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 3,542,000 - - 3,542,000
合計 3,542,000 - - 3,542,000
自己株式
普通株式 5,444 312 - 5,756
合計 5,444 312 - 5,756
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加312株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年9月26日
普通株式 8,841 2.50 平成29年6月30日 平成29年9月27日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年9月26日
普通株式 8,840 利益剰余金 2.50 平成30年6月30日 平成30年9月27日
定時株主総会
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当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 3,542,000 - - 3,542,000
合計 3,542,000 - - 3,542,000
自己株式
普通株式 5,756 - - 5,756
合計 5,756 - - 5,756
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年9月26日
普通株式 8,840 2.50 平成30年6月30日 平成30年9月27日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年9月26日
普通株式 8,840 利益剰余金 2.50 令和元年6月30日 令和元年9月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
現金及び預金勘定 251,454 千円 191,074 千円
計 251,454 千円 191,074 千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両運搬具並びに機械及び装置であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な
余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資金を銀行
借入及び社債により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、
主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払
期日であり、また、借入金及び社債は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、返済日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権について与信管理規程に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)
当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金は一部を、社債は
その全部を固定金利による借入れとすることで、金利変動リスクの回避を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門に
おける資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(平成30年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 251,454 251,454 -
(2)受取手形 204,493 204,493 -
(3)電子記録債権 250,729 250,729 -
(4)売掛金 542,520 542,520 -
(5)投資有価証券
22,964 22,964 -
その他有価証券
(6)長期性預金
28,000 28,000 -
資産計 1,300,163 1,300,163 -
(1)支払手形 55,765 55,765 -
(2)電子記録債務 394,834 394,834 -
(3)買掛金 212,991 212,991 -
(4)短期借入金 942,000 942,000 -
(5)1年内償還予定の社債 - - -
(6)1年内返済予定の長期借入金 80,292 80,292 -
(7)未払金 176,404 176,404 -
(8)社債 100,000 100,000 -
(9)長期借入金 107,746 107,953 △207
負債計 2,070,034 2,070,241 △207
当事業年度(令和元年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 191,074 191,074 -
(2)受取手形 137,493 137,493 -
(3)電子記録債権 153,071 153,071 -
(4)売掛金 554,746 554,746 -
(5)投資有価証券
23,183 23,183 -
その他有価証券
(6)長期性預金
148,600 148,600 -
資産計 1,208,168 1,208,168 -
(1)支払手形 49,630 49,630 -
(2)電子記録債務 295,003 295,003 -
(3)買掛金 209,697 209,697 -
(4)短期借入金 938,500 938,500 -
(5)1年内償還予定の社債 100,000 100,000 -
(6)1年内返済予定の長期借入金 63,602 63,602 -
(7)未払金 176,113 176,113 -
(8)社債 - - -
(9)長期借入金 44,144 44,145 △1
負債計 1,876,690 1,876,692 △1
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)1年内償還予定の社債、
(6)1年内返済予定の長期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(8)社債
社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
関連会社株式 6,204 4,800
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」に含めておりません。
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3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 250,150 - - -
受取手形 204,493 - - -
電子記録債権 250,729 - - -
売掛金 542,520 - - -
長期性預金 - 28,000 - -
合計 1,247,894 28,000 - -
当事業年度(令和元年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 189,706 - - -
受取手形 137,493 - - -
電子記録債権 153,071 - - -
売掛金 554,746 - - -
長期性預金 - 148,600 - -
合計 1,035,017 148,600 - -
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 942,000 - - - - -
社 債 - 100,000 - - - -
長期借入金 80,292 63,602 23,574 20,280 290 -
合計 1,022,292 163,602 23,574 20,280 290 -
当事業年度(令和元年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 938,500 - - - - -
社 債 100,000 - - - - -
長期借入金 63,602 23,574 20,570 - - -
合計 1,102,102 23,574 20,570 - - -
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(有価証券関係)
1.関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式4,800千円、前事業年度の貸借対照表計上
額 関連会社株式6,204千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成30年6月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得
株式 22,964 15,745 7,218
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 - - -
原価を超えないもの
合計 22,964 15,745 7,218
当事業年度(令和元年6月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得
株式 21,075 15,237 5,837
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 2,107 2,650 △543
原価を超えないもの
合計 23,183 17,888 5,294
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当事業年度において、有価証券について4,045千円(関連会社株式4,045千円)減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和元年6月30日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金
制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。なお、当社の退職給付引当金及び退職給付費用の計算方法は当事業年度より原則法から簡便法に変
更しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 258,908 千円
退職給付費用 52,811
退職給付の支払額 △18,823
制度への拠出額 △27,013
退職給付引当金の期末残高 265,881
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 722,917 千円
年金資産 △506,469
216,447
非積立型制度の退職給付債務 49,434
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 265,881
退職給付引当金 265,881
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 265,881
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 52,811 千円
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当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金
制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 265,881 千円
退職給付費用 41,357
退職給付の支払額 △14,407
制度への拠出額 △26,353
退職給付引当金の期末残高 266,477
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 724,901 千円
年金資産 △520,751
204,149
非積立型制度の退職給付債務 62,328
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 266,477
退職給付引当金 266,477
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 266,477
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,357 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 81,093千円 91,401千円
貸倒引当金 44千円 49千円
会員権評価損 4,716千円 1,464千円
賞与引当金 10,217千円 11,490千円
役員退職慰労引当金 25,190千円 35,627千円
13,687千円 13,721千円
その他
小計 134,950千円 153,755千円
△105,678千円 △122,790千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 29,271千円 30,964千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 4,239千円 4,115千円
その他有価証券評価差額金 2,201千円 1,815千円
55千円 2,005千円
その他
繰延税金負債合計 6,496千円 7,937千円
繰延税金資産の純額 22,775千円 23,027千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
法定実効税率 30.7%
34.3%
(調整)
住民税均等割額 1.4% 1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0% 0.5%
評価性引当額の増減額 1.8% 3.4%
損金不算入の貸倒損失額等 0.9% -%
税率変更による影響 -% △2.6%
圧縮積立金取崩 -% 0.6%
特別償却準備金認容 -% △1.7%
0.2% 0.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0% 36.7%
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成30年11月1日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成31年4
月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用し
た30.5%から34.3%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が2,551千円増加し、当事業年
度に計上された法人税等調整額が3,424千円減少し、その他有価証券評価差額金が201千円、固定資産圧縮
積立金が672千円減少しております。
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(持分法損益等)
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は
投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)及び当事業年度(自 平成30年7月1日
至 令和元年6月30日)
当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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【関連情報】
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
資本金又
事業の内 議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 取引の内容 科目
名称 との関係 (千円) (千円)
業 有)割合
(千円)
海外へのプ
株式会社 茨城県
関連
資本金 所有 資金の援助 資金の貸付 50,000 短期貸付金 50,000
レキャスト
日本アク 石岡市
会社
コンクリー
シスイン
14,800 直接32.4% (注)
ト製品に関
ベストメ
する製造規
ント
役員の兼任 利息の受取 71 その他 71
格・製造技
(注) 流動資産
術の移転
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)株式会社日本アクシスインベストメントに対する資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利率を
合理的に決定しております。返済条件は最終期日を令和元年11月8日とし、期日一括返済としておりま
す。なお、担保は受け入れておりません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1株当たり純資産額 474円49銭 1株当たり純資産額 492円61銭
1株当たり当期純利益金額 21円29銭 1株当たり当期純利益金額 21円05銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
75,287 74,442
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 75,287 74,442
期中平均株式数(株) 3,536,374 3,536,244
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,442,191 8,807 - 1,450,999 1,226,772 17,764 224,226
構築物 1,314,740 4,958 2,263 1,317,435 1,236,246 18,343 81,188
機械及び装置 1,310,574 27,655 4,500 1,333,729 1,258,203 26,012 75,526
車輌運搬具 2,492 - 1,380 1,112 1,090 11 22
工具、器具及び備品 1,284,304 14,876 5,289 1,293,890 1,254,516 28,012 39,374
土地 1,557,704 - - 1,557,704 - - 1,557,704
リース資産
147,987 23,970 40,159 131,798 84,555 24,633 47,242
有形固定資産計 7,059,994 80,267 53,592 7,086,670 5,061,384 114,779 2,025,286
無形固定資産
特許権
268 - - 268 111 33 156
実用新案権
367 230 367 230 40 46 189
意匠権
191 - - 191 79 27 112
ソフトウェア
1,340 413 - 1,753 732 295 1,021
ソフトウェア仮勘定
18,067 19,489 - 37,556 - - 37,556
電話加入権
432 - - 432 - - 432
無形固定資産計
20,666 20,133 367 40,432 963 402 39,468
(注)当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
(増加額)
建物 本社内・カンファレンスルーム 2,957千円
構築物 井戸工事一式 3,090千円
機械及び装置 砂サイロ・ダイレクトブラスター 3,309千円
ミキサー操作盤入替 19,000千円
工具、器具及び備品 型枠 11,718千円
リース資産 フォークリフト等 20,124千円
トラック 3,846千円
ソフトウェア仮勘定 次期基幹システム 19,489千円
(減少額)
機械及び装置 全自動横型削孔機 4,500千円
車輌運搬具 トラック 1,380千円
工具、器具及び備品 型枠 5,289千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率(%)
(千円) (千円)
平成年月日 令和年月日
100,000 100,000
第1回無担保社債 なし
28.8.15 0.42 元.8.15
(-) (100,000)
100,000 100,000
合計 - - - -
(-) (100,000)
(注)1.()内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 - - - -
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限
短期借入金 942,000 938,500 0.89 -
1年以内に返済予定
80,292 63,602 1.12 -
の長期借入金
1年以内に返済予定
22,830 20,476 - -
のリース債務
長期借入金(1年以内
令和2年~
に返済予定のものを 107,746 44,144 0.62
令和4年
除く。)
リース債務(1年以内
令和2年~
に返済予定のものを 28,542 30,603 -
令和6年
除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,181,410 1,097,326 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
-
長期借入金 23,574 20,570 - -
リース債務 14,052 6,796 6,446 3,096 211
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,270 - 8,856 - 1,414
賞与引当金 33,500 33,500 33,500 - 33,500
役員退職慰労引当金 82,592 21,278 - - 103,870
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略
しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,368
預金の種類
当座預金 186,565
普通預金 2,878
別段預金 261
小計 189,706
合計 191,074
ロ.受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
前田道路㈱ 44,578
小河原セメント工業㈱ 10,325
富山コンクリート工業㈱ 5,414
土子コンクリート工業㈱ 4,865
轟工業㈱ 4,819
その他 67,490
合計 137,493
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
令和元年6月30日 3,949
令和元年7月 17,538
令和元年8月 19,602
令和元年9月 45,846
令和元年10月 34,822
令和元年11月以降 15,733
合計 137,493
(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機
関の休日であったため、合計金額には期末日満期手形3,949千円が含まれております。
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ハ.電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本道路㈱ 77,506
栃木砿業㈱ 17,308
東鉄工業㈱ 13,259
松栄建設㈱ 9,450
三和コンクリート工業㈱ 7,437
その他 28,109
合計 153,071
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
令和元年6月30日 6,496
令和元年7月 46,842
令和元年8月 37,187
令和元年9月 45,869
令和元年10月 14,004
令和元年11月以降 2,672
合計 153,071
(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機
関の休日であったため、合計金額には期末日満期手形6,496千円が含まれております。
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ニ.売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
前田道路㈱ 64,491
中川商事㈱ 41,464
日本道路㈱ 25,062
トヨタウッドユーホーム㈱ 23,918
大林道路㈱ 20,129
その他 379,680
合計 554,746
(ロ)売掛金滞留状況
期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
542,520 4,714,052 4,701,827 554,746 89.4 42.5
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等を含みます。
ホ.商品及び製品
品目 金額(千円)
製品
水路用製品 307,575
道路用製品 109,501
擁壁・土止め用製品 90,167
法面保護用製品 4,353
その他 6,952
小計 518,551
商品
プレキャストコンクリート製品 1,639
その他 14,324
小計 15,963
合計 534,514
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へ.原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
主要材料(鉄筋) 29,471
主要材料(鉄筋以外) 7,220
補助材料(受枠) 4,905
補助材料(出荷用部品) 2,411
補助材料(フランジ) 1,968
その他 6,224
小計 52,201
貯蔵品
リプラ角材 12,703
タルキ 2,736
その他 9,527
小計 24,967
合計 77,169
②流動負債
イ.支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
坂野興業㈱ 17,577
㈲真家製作所 15,898
㈱藤坂 6,880
新建商事㈱ 3,614
玉造建設㈱ 2,548
その他 3,110
合計 49,630
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
令和元年7月 9,998
令和元年8月 11,924
令和元年9月 13,317
令和元年10月 14,389
合計 49,630
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ロ.電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ダイクレエンジニアリング千葉㈱ 71,947
太平洋セメント販売㈱ 43,483
関東ボックスカルバート協同組合 26,092
ノグチマテリアル㈱ 23,232
㈱ダイクレ 16,320
その他 113,926
合計 295,003
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
令和元年7月 93,195
令和元年8月 73,065
令和元年9月 77,026
令和元年10月 51,714
合計 295,003
ハ.買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ダイクレ 20,781
丸栄コンクリート工業㈱ 18,050
太平洋セメント販売㈱ 16,677
㈱藤坂 11,949
千葉窯業㈱ 10,472
その他 131,765
合計 209,697
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日 6月30日
1単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 買取代金に対し所定の方法で算出
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.takei21.co.jp
株主に対する特典 毎年6月30日現在の1,000株以上保有株主に新米5㎏贈呈
(注) 定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
る ことができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利。
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及び添付書類
事業年度(第63期)(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)平成30年9月26日関東財務局長に提
出。
(2)半期報告書
(第64期中)(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)平成31年3月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年9月27日
株式会社 武井工業所
取締役会 御中
有限責任監査法人ひばり
指定有限責任社員
公認会計士
横山 哲郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武井工業所の平成30年7月1日から令和元年6月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
武井工業所の令和元年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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