北部製糖株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
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北部製糖株式会社(E00365)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2019年9月27日
【事業年度】 第60期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 北部製糖株式会社
【英訳名】 HOKUBUSEITO,CO;LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上江洲 由実
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市伊奈武瀬1丁目9番9号
【電話番号】 (098)867-0501(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮城 安彦
【最寄りの連絡場所】 沖縄県浦添市伊奈武瀬1丁目9番9号
【電話番号】 (098)867-0501(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮城 安彦
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
2,958,933 2,978,773 2,989,035 3,064,491 2,818,280
売上高 千円
125,992 44,541 265,269 162,372 105,841
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当期
72,986 △ 66,313 199,186 110,300 59,785
〃
純利益(△損失)
107,085 △ 108,174 258,022 116,838 7,402
包括利益 〃
2,253,257 2,099,333 2,311,605 2,382,693 2,344,346
純資産額 〃
3,505,399 3,236,190 3,268,773 3,393,476 3,521,134
総資産額 〃
1,477.54 1,376.61 1,515.80 1,562.42 1,537.27
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益金額
47.85 △ 43.48 130.61 72.32 39.20
〃
(△損失)
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
〃
当期純利益金額
% 64.2 64.8 70.7 70.2 66.5
自己資本比率
3.2 △ 3.1 8.6 4.6 2.5
自己資本利益率 〃
- - - - -
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
176,618 276,659 136,494 237,427 192,657
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 15,270 △ 14,171 △ 44,202 △ 55,499 △ 292,874
〃
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 125,342 △ 134,033 △ 218,194 7,913 7,634
〃
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
402,626 531,081 405,178 595,019 502,438
〃
残高
37 40 44 43 45
従業員数 人
[外、平均臨時雇用者数] [〃] [ 39 ] [ 35 ] [ 32 ] [ 34 ] [ 33 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりま
せん。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
2,958,933 2,978,773 2,989,035 3,064,491 2,818,280
売上高 千円
119,364 178,922 196,334 193,903 169,539
経常利益 〃
70,344 106,270 136,832 142,266 123,553
当期純利益 〃
380,000 380,000 380,000 380,000 380,000
資本金 〃
1,525 1,525 1,525 1,525 1,525
発行済株式総数 千株
1,890,715 1,911,067 2,057,741 2,161,459 2,187,904
純資産額 千円
3,124,748 3,033,151 2,997,319 3,159,725 3,354,754
総資産額 〃
1,239.81 1,253.15 1,349.33 1,417.35 1,434.69
1株当たり純資産額 円
30 30 30 30 30
1株当たり配当額
〃
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
46.12 69.68 89.72 93.28 81.01
1株当たり当期純利益金額 〃
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
〃
当期純利益金額
% 60.5 63.0 68.6 68.4 65.2
自己資本比率
3.7 5.5 6.6 6.5 5.6
自己資本利益率 〃
- - - - -
株価収益率 倍
% 65.0 43.0 33.4 32.1 37.0
配当性向
24 25 28 28 29
従業員数 人
[外、平均臨時雇用者数] [〃] [ 10 ] [ 10 ] [ 8 ] [ 8 ] [ 8 ]
% - - - - -
株主総利回り
(比較指標: - ) % ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
- - - - -
最高株価 円
- - - - -
最低株価 円
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりま
せん。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1959年7月 北部製糖株式会社創立
1959年12月 琉球政府より工場新設認可(500トン工場.今帰仁)
1960年11月 第一期操業開始
1960年12月 運天港桟橋.当社独自で完成せしめる
1961年9月 今帰仁工場増設(1000トン工場)
1967年1月 羽地工場完成.世界でハワイについで二番目のディフュージョン方式の工場(2900トン工場)
1970年8月 糖業審議会.今帰仁工場の設備変更承認
1971年8月 今帰仁工場.沖縄初の精製糖工場へ転換.溶糖開始
1974年9月 養鰻業に着手
1977年11月 省エネ対策として自家発電を廃止し買電設備と低圧ボイラーに転換(今帰仁工場)
1983年8月 結晶缶自動煎糖システム(ホーマック)を設置(今帰仁工場)
1984年10月 糖液濾過機一次二次をオートフィルターに転換(今帰仁工場)
1985年1月 糖蜜から蔗糖分を回収(クロマト分離方式)脱糖プラント完成(羽地工場)
1987年1月 工場集中自動化装置(センタム)設置(今帰仁工場)
1993年6月 養鰻事業より撤退
1998年9月 原料糖部門を球陽製糖へ営業譲渡
2001年4月 グラニュー糖及び上白糖を㈱ケイ・エス(現三井製糖株式会社)に委託生産
2003年4月 三温糖外色物糖を㈱ケイ・エス(現三井製糖株式会社)へ委託生産する事により精製糖の全面委
託生産
〃 今帰仁工場は特殊加工糖及びRS製造
2007年12月 加工糖の製造についてISO22000:2005を認証取得
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社2社で構成されており、食品事業の
製造・販売を主たる業務としております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合
(千円) 役員の兼 営業上 設備の賃
(%) 資金援助
務等(名) の取引 貸借
食品事業
有限会社ホクト― 沖縄県
3,000 (当社の包装 100 3 無 有 無
サービス 今帰仁村
外 請負)
(注)主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
(2)持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合
(千円) 役員の兼 営業上 設備の賃
(%) 資金援助
務等(名) の取引 貸借
沖縄県 食品事業
西表糖業株式会社 45,750 30 3 無 有 有
浦添市 (含蜜糖製造)
沖縄県
ゆがふ製糖株式会社 150,000 食品事業 20 2 無 有 無
うるま市
(注)主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 45 〔33〕
計 45 〔33〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グルーブは、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通として記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
29(8) 40.97 9.04 4,334,706
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当グループでは、提出会社においては全沖縄製糖労働組合北部製糖支部として連合沖縄に加盟しており、
2019年6月30日現在における組合数は21名であります。また、連結子会社の㈲ホクトーサービスは北部地区労
働組合協議会に加盟しており、2019年6月30日現在における組合数は14名であります。
なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの現状認識について
県内砂糖事業を取り巻く環境は、食生活の変化に伴う砂糖消費量の減少や、本土製品の売り込み攻勢等に
よる販売競争の激化が続いており、販売量の減少傾向が続くことが予想されます。
また黒糖につきましては、サトウキビ原料の安定数量確保及び、安定供給による販路の確保が必要である
と考えております。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当グループの対処すべき課題としては、精製糖・特殊加工糖の安定した原料の確保があげられます。また
特殊加工糖については、現在販売量は好調に推移しておりますが、今後の人口減少や少子高齢化等を考えた
場合、ユーザーのニーズに合った新商品の開発や国内だけではなく海外向けの販路拡大が課題であります。
黒糖については、サトウキビの優良品種・肥培管理の適正化、製造コストの低減及び販売強化が課題と
なっています。
(3)対処方針および具体的取り組み状況等について
当グループとしては、原料の安定的確保を最優先事項とし、製造コストの低減を図るとともに、本土製品
の売り込み攻勢に対処できる低コスト体制の構築、特殊加工糖・黒糖についてはユーザーの求める付加価値
のある新商品の開発、そしてこれらの課題解決へ対応できる人材育成に取り組んでいきます。また、コスト
低減・効率化のための生産能力の向上のため特殊加工糖設備の増設を行っており、増産体制強化を図ってい
きます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年6月30日現在)時点において当社グループが
判断したものであります。
当グループは砂糖事業が売上の全体を占めており、EPA(経済連携協定)の動向や「砂糖及びでん粉の価格
調整に関する法律」等の法令、粗糖相場の変動が原料確保へ影響するほか、沖縄県内のサトウキビ生産農家の
増産意欲減退傾向が続いている事による政府の農業政策の変更等が、当グループの業績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
また、人手不足による人材確保や本土製品の売り込み激化、当社持分法適用会社であるゆがふ製糖㈱の稼働
状況についても、当グループの業績等に影響を及ぼすおそれがあります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいて砂糖の精製糖販売量については、県内販売強化に努めましたが、前連結会計年度は
8,065屯でありましたところ、当連結会計年度は10.9%減の7,185屯となりました。
砂糖の特殊加工糖は、県外の販売強化に努めましたが、前連結会計年度は3,384屯でありましたところ、
当連結会計年度は2.3%減の3,305屯となりました。
砂糖の原糖販売は前連結会計年度は2,383屯でありましたが、当連結会計年度は1.8%減の2,339屯となり
ました。
黒糖販売については、前連結会計年度は1,165屯でありましたが、当連結会計年度は4.4%減の1,114屯と
なりました。
砂糖全体の販売では、前連結会計年度は15,000屯でありましたが、当連結会計年度は7.0%減の13,944屯
となりました。
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当グループの提出会社は、原料コストの減少や販売費の圧縮等を図りましたが売上数量減による売上高減
少から減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,818,280千円(前年同期比8.0%減)、営業利益141,821千
円(前年同期比3.3%減)、経常利益105,841千円(前年同期比34.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利
益59,785千円(前年同期比45.7%減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしてお
りません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は有形固定資産の取得による資金支出の
増加により、当連結会計年度末には、502,438千円(前年同期比92,581千円減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は192,657千円(前年同期は237,427千円の収入)であります。これは主にた
な卸資産の減少等による資金収入の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は292,874千円(前年同期は55,499千円の支出)であります。これは主に有
形固定資産の取得による資産支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は7,634千円(前年同期は7,913千円の収入)であります。
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③生産,受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメント名称 自 2018年7月1日 前年同期比(%)
至 2019年6月30日
食品事業 2,765,103千円 90.0
合計 2,765,103千円 90.0
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは単一セグメントであり、同一セグメントに属する食品製造・販売のため、セグメントの
名称は食品事業として記載しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメント名称 自 2018年7月1日 前年同期比(%)
至 2019年6月30日
食品事業 330,670千円 98.3
合計 330,670千円 98.3
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結会社…以下同じ)は原則として見込生産であります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメント名称 自 2018年7月1日 前年同期比(%)
至 2019年6月30日
食品事業 2,818,280千円 92.0
合計 2,818,280千円 92.0
(注)最近2連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日
相手先 至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
三井物産株式会社 1,948,494 63.5 1,776,257 63.0
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは
過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末より127,657千円増加し、3,521,134千円となりま
した。その内訳として、流動資産については現金及び預金の減少などで、流動資産全体では前連結会計年
度より168,174千円減少し、1,720,557千円となりました。
有形固定資産については、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度より400,520千円増加し、
1,218,365千円となりました。
投資その他の資産については、当社持分法適用会社株式の減少等により、前連結会計年度より104,688千
円減少し、582,211千円となりました。
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末より166,004千円増加し、1,176,787千円となり
ました。その内訳として、流動負債については未払金の増加などで、前連結会計年度末より180,089千円増
加し、1,088,887千円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末より14,084千円減少し、87,899千
円となりました。
当連結会計年度末の純資産額は、2,344,346千円となり、前連結会計年度末に比べて38,347千円減少しま
した。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の減少によるものであ
ります。
ロ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」における「②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
ハ 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より246,211千円減少し、2,818,280千円となりまし
た。
売上原価は原料費及び商品仕入の減少等により、前連結会計年度より229,781千円減少し、2,192,471千
円となりました。
売上総利益は前連結会計年度より16,429千円減少し、625,809千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売手数料や黒砂糖諸掛の減少により、前連結会計年度より11,489千円減少
し、483,987千円となりました。
営業利益は、前連結会計年度より4,939千円減少し、141,821千円となりました。
営業外収益については、受取賃貸料の減少等により、前連結会計年度より6,160千円減少し、30,373千円
となりました。
営業外費用については、持分法による投資損失の計上により、前連結会計年度より45,430千円増加し、
66,353千円となりました。
経常利益は、前連結会計年度より56,531千円減少し、105,841千円となりました。
特別利益については、固定資産売却益の計上により、前連結会計年度より162千円増加となりました。
特別損失については、商品廃棄損の減少により、前連結会計年度より1,544千円減少し、145千円となり
ました。
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より54,825千円減少し、105,857千円となりました。
以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より50,514千円減少し、59,785千
円となりました。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要については、主に運転資金需要と設備資金需要です。
主な運転資金需要は、製品を製造するための原材料の仕入れと製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費
であります。また、主な設備資金需要は特殊加工糖製造のための設備の新設・更新資金であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金に
つきましては、短期借入金と自己資金により充当しており、設備投資につきましては銀行借入金と自己資金に
より充当しております。
上記資金調達の結果、当社グループの当連結会計年度末の短期借入金は800,000千円であります。また、各
キャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」「(1)経営成績等の状況の概要」における「② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は生産設備及び設備の増築及び更新であり、設備投資額は279,041千円であり
ます。
又、提出会社においての設備投資額は279,041千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 機械装置 工具.器 従業員数
セグメントの 土地
設備の内容 建物及び 建設仮勘
(所在地) 名称 及び運搬 具及び備 合計 (人)
構築物 定
金額 具 品 (千円)
面積(㎡) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
― ― 53,612 31,240 ― ― ― ― 31,240 ―
(名護市)
今帰仁事業所 精製糖 21
食品事業
99,449 90,303 227,810 76,407 27,775 427,309 849,606
(今帰仁村) 製造施設 (8)
本社 会社統括業務 8
食品事業 1,699 255,180 77,631 1,820 2,781 ― 337,414
(浦添市) 賃貸施設 (-)
29
合計 154,761 376,724 305,442 78,227 30,557 427,309 1,218,261
(8)
(注)1.上記の金額は有形固定資産の2019年6月末日の帳簿価額によっております。
2.従業員の( )は臨時従業員及び再雇用従業員で、外書きしています。
(2)国内子会社
2019年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 土地 機械装置 従業員数
建物及び 工具.器具
会社名 設備の内容
の名称 及び運搬 合計
(所在地) (人)
構築物 及び備品
金額 具
(千円)
面積(㎡) (千円) (千円)
(千円) (千円)
北部製糖㈱の
(有)ホクトー 16
今帰仁村 食品事業 製品包装等下 ― ― ― ― 103 103
サービス
(27)
請け
(注)1.上記の金額は有形固定資産の2019年6月末日の帳簿価額によっております。
2.従業員の( )は臨時従業員及び再雇用従業員で、外書きしています。
3【設備の新設、除却等の計画】
2019年6月30日現在の重要な設備の新設等、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 設備の内 資金調達
所在地
総額 既支払額
事業所名 トの名称 容 方法
着手 完了
(千円) (千円)
当社 沖縄県国 借入金及
加工糖 2018年 2019年
今帰仁 頭郡今帰 食品事業 498,000 258,371 び自己資
設備増築 9月 7月
事業所 仁村 金
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,050,000
計 3,050,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取 内容
(2019年6月30日) (2019年9月27日)
引業協会名
単元株式数
普通株式 1,525,000 1,525,000 非上場及び非登録
100株
計 1,525,000 1,525,000 - -
(注)当社の発行済株式1,525,000株はその譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1967年12月1日 244,000 1,525,000 122,000 762,500 ― ―
(注)有償株主割当募集による増加であり、発行価格は122,000千円、資本組入額は122,000千円であります。
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2003年11月17日 ― 1,525,000 △382,500 380,000 ― ―
(注)2003年9月26日開催の定時株主総会における資本減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
(5)【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 9 3 - 28 - - 11,336 11,376 ―
所有株式数(単元) 416 1,384 - 7,211 - - 3,692 12,703 254,700
所有株式数の割合
3.27 10.90 - 56.77 - - 29.06 100.00 ―
(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内1-1-3 200 13.11
東京都中央区日本橋箱崎町36-2 100 6.55
三井製糖株式会社
那覇市旭町112-1 88 5.80
株式会社金秀本社
76 5.03
仲田 正子 那覇市
那覇市久茂地1-11-1 63 4.14
株式会社琉球銀行
那覇市久茂地3-10-1 60 3.93
株式会社沖縄銀行
49 3.26
岸本 本成 那覇市
浦添市西洲2-11-8 45 2.98
株式会社大東商事
浦添市西洲2-8-2 45 2.95
株式会社金城商事
那覇市西1-24-11 38 2.49
琉球海運株式会社
― 766 50.29
計
(注)1.株式数は千株未満を切り捨てて表示。
2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位切り捨て表示。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 1,270,300
完全議決権株式(その他) 12,703 譲渡制限株式
普通株式 254,700
単元未満株式 - 譲渡制限株式
発行済株式総数 1,525,000 - -
総株主の議決権 - 12,703 -
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は株主に対する配当について、最重要政策のひとつとして認識しており、基本的には収益に応じた配当
を実施すべきものと考えております。
一方、事業の健全性を維持するための内部留保を勘案しながら配当額を決定することも将来における株主の
利益を確保する意味で重要と考えてまいりました。
当社の利益剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回としており、これら利益剰余金の配当の決定機関
は株主総会であります。
当期の業績は、経常利益169百万円、当期純利益123百万円となり、2019年9月24日開催の定時株主総会におい
て、今期の配当を1株当たり配当額30円、配当金の総額45,750,000円を決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・製造体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提
とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を
行っております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の内容
当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、当事業年度末7名で構成されており、定例取締役
会(四半期毎開催)に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要決定
事項を決定しております。
また、当社は、監査役制度を採用し当事業年度末2名で構成されており、監査役が取締役会へ出席し意
見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。
ロ 会社の機関及び内部統制図
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監視する監査役を設置しておりま
す。また、毎週1回、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会を開催し、情
報の迅速な伝達と共有を図り、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めてお
ります。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制として、事業に対する重要なリスクについては取締役会で十分討議を行い、常勤
役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会において、コンプライアンスの徹底なら
びにリスクマネージメントの強化を図っております。また、製品のリスク管理については、ISO22000を取
得しており、ISOの食品安全チームを中心に施設の安全管理や従業員の衛生管理等を行う体制を確立して
おります。
③子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況
毎月1回、常勤役員及び各部責任者(総務・営業・管理・製造)と、連結子会社(以下、子会社)の各部責
任者による拡大生産会議を開催し、子会社からの適宜・適時な報告が行える体制を整備し子会社との連携
強化を図るとともに、子会社でのリスクを適切に管理・運営、業務の適正性を確保しております。
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④役員報酬等の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役(3名)に対する報酬 40,200千円
社外取締役(4名)に対する報酬 3,888千円
社外監査役(2名)に対する報酬 1,944千円
⑤取締役の定数
当社は、取締役を17名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができ株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
該当事項はありません。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 ㈱琉球銀行入行
2000年6月 〃 赤道支店長
2002年6月 〃 泡瀬支店長
2005年6月 〃 首里支店長
2007年4月 〃 本店営業部次長 兼渉外課長
2008年4月 沖縄経済同友会 事務局長 出向
2011年6月 ㈱琉球銀行 営業統括部 公務担当部長
2012年6月 ㈱琉球リース 常勤監査役
取締役社長
1957年
上江洲由実 注.3 3
2012年12月 北部製糖㈱ 総務部長
(代表取締役) 8月29日生
2013年9月 〃 取締役総務部長
2015年8月 ㈲ホクトーサービス 代表取締役社長
2015年9月 ゆがふ製糖㈱ 監査役
2015年9月 北部製糖㈱ 常務取締役
総務担当・今帰仁事業所長
2017年7月 ㈲ホクトーサービス 代表取締役会長(現)
2017年9月 北部製糖㈱ 代表取締役社長(現)
2019年9月 ゆがふ製糖㈱ 取締役(現)
1989年6月 北部製糖㈱入社
2001年4月 〃 営業部営業課長代理
2003年10月 〃 営業部営業課長
2009年1月 〃 営業部営業次長
常務取締役 1966年
2013年7月 〃 営業部営業部長
上原 直彦 注.3 0
営業担当 7月18日生
2015年4月 〃 執行役員営業部長
2015年9月 〃 取締役営業部長
2017年9月 西表糖業㈱ 代表取締役社長(現)
2017年9月 北部製糖㈱常務取締役 営業担当(現)
1983年4月 ㈱琉球銀行入行
2001年6月 〃 総合企画部主計課長
2003年11月 〃 古波蔵支店長
2006年4月 〃 本店営業部預金課長
常務取締役
1960年
2010年2月 〃 営業統括部リテール
総務担当 宮城 安彦 注.3 1
1月31日生
業務課上席調査役
今帰仁事業所長
2014年6月 〃 営業推進部 公務グループ長
2015年9月 北部製糖㈱執行役員総務部長
2017年9月 〃 常務取締役
総務担当・今帰仁事業所長(現)
1971年5月 北野建設㈱入社
1977年5月 沖縄県土木部八重山土木事務所 入所
1948年
1986年4月 金秀建設㈱(旧金秀鉄工㈱)入社
取締役 呉屋 守將 注.3 ―
9月19日生
2002年5月 ㈱金秀本社 代表取締役会長(現)
2009年9月 北部製糖㈱ 取締役(現)
1996年4月 三井製糖㈱入社
2014年8月 〃 シュガービジネス推進部
原料・海外課長
2015年9月 北部製糖㈱ 取締役(現)
1973年
取締役 石井 祐吏 注.3 ―
2017年4月 三井製糖㈱事業創造本部
2月20日生
砂糖事業統括部 原料課長
2018年4月 〃 砂糖事業本部
砂糖事業統括部 原料課長兼企画課長
2019年4月 〃 砂糖事業本部
砂糖事業統括部 原料・企画課課長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 三井物産㈱入社
2008年4月 〃 西日本食料部
第一営業室長
2011年8月 〃 本店糖質醗酵部
砂糖・塩製品室長
2011年9月 北部製糖㈱ 取締役
1965年
取締役 池田 大紀 注.3 ―
2016年9月 北部製糖㈱ 取締役退任
2月11日生
2016年10月 三井物産㈱ 本店糖質醗酵部
糖醗事業室長
2018年4月 〃 本店糖質醗酵部 部長補佐
2018年5月 〃 流通事業本部九州食料部長(現)
2018年9月 北部製糖㈱ 取締役(現)
1977年4月 日本火災海上保険㈱入社
1994年4月 オキコ㈱入社
1994年7月 〃 マーケティング部長
1994年9月 〃 取締役
1998年9月 〃 常務取締役
1952年
取締役 仲田 龍男 注.3 ―
2004年9月 〃 専務取締役
5月9日生
2006年9月 〃 代表取締役社長
2006年9月 北部製糖㈱ 監査役
2017年7月 オキコ㈱代表取締役会長(現)
2019年9月 北部製糖㈱ 取締役(現)
1995年4月 三井物産㈱入社
2015年8月 〃 台湾三井物産食料部長
1972年
2019年8月 〃 食料本部糖質醗酵部
取締役 白根 幹朗 注.3 ―
6月29日生
砂糖・塩製品室長(現)
2019年9月 北部製糖㈱ 取締役(現)
1985年4月 ㈱琉球銀行入行
2004年2月 〃 上ノ蔵支店長
2006年6月 〃 西崎支店長
2008年10月 〃 西原支店長
2014年6月 〃 事務統括部長
2015年6月 〃 執行役員人事部長
1962年 注.4
監査役 城間 泰 ―
2017年4月 〃 執行役員総合企画部長
4月12日生
兼関連事業室長
2017年6月 〃 取締役総合企画部長
兼関連事業室長
2018年4月 〃 常務取締役(現)
2018年9月 北部製糖㈱ 監査役(現)
1974年4月 琉球肥料㈱入社
2005年9月 〃 総務部長
2008年7月 〃 総務部兼営業部部長
1952年
監査役 野崎 俊彦 2009年9月 〃 取締役 注.4 ―
2月11日生
2011年9月 〃 常務取締役
2015年9月 〃 代表取締役社長(現)
2019年9月 北部製糖㈱ 監査役(現)
計 5
(注)1.取締役呉屋守將、取締役石井祐吏、取締役池田大紀、取締役仲田龍男、取締役白根幹朗は、社外取締役で
あります。
2.監査役城間泰、監査役野崎俊彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年9月24日開催定時株主総会の終結の時から2年間。
4.監査役の任期は、2016年9月20日開催定時株主総会の終結の時から4年間。
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②社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の呉屋守將は、株式会社金秀本社の代表取締役会長であります。当社と同社との間に人的関係は
なく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありませ
ん。
社外取締役の石井祐吏は、三井製糖株式会社の砂糖事業本部砂糖事業統括部原料・企画課課長であります。
当社と同社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害
関係を有するものではありません。
社外取締役の池田大紀は、三井物産株式会社の流通事業本部九州食料部長であります。当社と同社との間に
人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するもので
はありません。
社外取締役の仲田龍男は、オキコ株式会社の代表取締役会長であります。当社と同社との間に人的関係はな
く出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありませ
ん。
社外取締役の白根幹朗は、三井物産株式会社の食料本部糖質醗酵部砂糖・塩製品室長であります。当社と同
社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有
するものではありません。
社外監査役の城間泰は、株式会社琉球銀行の常務取締役であります。当社と同社との間に人的関係はなく出
資関係および銀行取引がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものでは
ありません。
社外監査役の野崎俊彦は、琉球肥料株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間に人的関係は
なく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありませ
ん。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し当事業年度末2名で構成され、それぞれ独立した視点から取締役を監視・監査
しております。また、監査役は取締役会へ出席し意見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っており
ます。
②内部監査の状況
当社は、特に内部監査組織は設けておりませんが、各業務担当取締役が適宜法令、定款、社内規定及びその
他内規に従い適正かつ有効に運用されているか否かの確認を行っております。
もし、改善の必要があると判断されれば幹部会などの各種会議を通じ各部門へ適宜指導を行っています。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
くもじ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 糸村和哲
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名、会計士試験合格者1名であります。
二 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての
書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
― ―
提出会社 4,000 4,000
― ― ― ―
連結子会社
― ―
計 4,000 4,000
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (イを除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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二 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日程や当社の業務内容等を勘案
し、当事者間の協議により決定するものとしております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の
時事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概
要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表については、くもじ監査
法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
595,019 502,438
現金及び預金
212,449 180,147
売掛金
349,998 316,763
商品及び製品
28,663 28,055
仕掛品
694,982 689,340
原材料及び貯蔵品
4,277 701
未収入金
3,339 3,109
その他
1,888,731 1,720,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,024,376 1,025,199
建物及び構築物
△ 700,507 △ 719,757
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 323,869 305,442
753,083 650,837
機械装置及び運搬具
△ 665,155 △ 572,609
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 87,928 78,227
150,951 138,517
工具、器具及び備品
△ 129,404 △ 107,856
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 21,546 30,660
土地 376,778 376,724
7,722 427,309
建設仮勘定
※2 817,845 ※2 1,218,365
有形固定資産合計
投資その他の資産
※1 646,107 ※1 525,048
投資有価証券
- 11,608
繰延税金資産
46,492 51,254
その他
△ 5,700 △ 5,700
貸倒引当金
686,900 582,211
投資その他の資産合計
1,504,745 1,800,577
固定資産合計
3,393,476 3,521,134
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
28,526 24,019
買掛金
※2 750,000 ※2 800,000
短期借入金
16,916 28,217
未払法人税等
未払消費税等 32,819 16,737
2,995 3,021
賞与引当金
57,815 193,313
未払金
19,725 23,577
その他
908,798 1,088,887
流動負債合計
固定負債
16,730 21,490
役員退職慰労引当金
75,086 66,409
退職給付に係る負債
10,167 -
繰延税金負債
101,984 87,899
固定負債合計
1,010,783 1,176,787
負債合計
純資産の部
株主資本
380,000 380,000
資本金
382,500 382,500
資本剰余金
1,531,914 1,545,950
利益剰余金
2,294,414 2,308,450
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,278 35,896
その他有価証券評価差額金
88,278 35,896
その他の包括利益累計額合計
2,382,693 2,344,346
純資産合計
3,393,476 3,521,134
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
3,064,491 2,818,280
売上高
2,422,252 2,192,471
売上原価
642,238 625,809
売上総利益
※1 495,477 ※1 483,987
販売費及び一般管理費
146,761 141,821
営業利益
営業外収益
31 24
受取利息
6,470 6,655
受取配当金
14,244 9,025
受取賃貸料
7,650 9,300
受取出向料
- 4,820
受取保険金
7,094 -
保険解約返戻金
1,042 547
雑収入
36,534 30,373
営業外収益合計
営業外費用
14,266 12,939
支払利息
6,304 52,530
持分法による投資損失
351 883
その他
20,922 66,353
営業外費用合計
162,372 105,841
経常利益
特別利益
※2 162
-
固定資産売却益
- 162
特別利益合計
特別損失
※3 1,689
-
商品廃棄損
※4 0 ※4 145
固定資産除却損
1,689 145
特別損失合計
160,682 105,857
税金等調整前当期純利益
47,736 45,921
法人税、住民税及び事業税
2,645 150
法人税等調整額
50,382 46,072
法人税等合計
110,300 59,785
当期純利益
110,300 59,785
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
110,300 59,785
当期純利益
その他の包括利益
7,201 △ 51,358
その他有価証券評価差額金
△ 664 △ 1,023
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 6,537 ※ △ 52,382
その他の包括利益
116,838 7,402
包括利益
(内訳)
116,838 7,402
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 380,000 382,500 1,467,364 2,229,864 81,740 81,740 2,311,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,750 △ 45,750 △ 45,750
親会社株主に帰属する当期純利
110,300 110,300 110,300
益
株主資本以外の項目の当期変動
6,537 6,537 6,537
額(純額)
当期変動額合計
- - 64,550 64,550 6,537 6,537 71,088
当期末残高 380,000 382,500 1,531,914 2,294,414 88,278 88,278 2,382,693
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 380,000 382,500 1,531,914 2,294,414 88,278 88,278 2,382,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,750 △ 45,750 △ 45,750
親会社株主に帰属する当期純利
59,785 59,785 59,785
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 52,382 △ 52,382 △ 52,382
額(純額)
当期変動額合計
- - 14,035 14,035 △ 52,382 △ 52,382 △ 38,347
当期末残高
380,000 382,500 1,545,950 2,308,450 35,896 35,896 2,344,346
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
160,682 105,857
税金等調整前当期純利益
43,740 39,969
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) 6,304 52,530
賞与引当金の増減額(△は減少) 146 26
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 12,355 △ 8,676
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,673 4,760
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 162
0 145
有形固定資産除却損
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 1,290 △ 4,759
△ 6,501 △ 6,680
受取利息及び受取配当金
14,266 12,939
支払利息
1,689 -
商品廃棄損
売上債権の増減額(△は増加) △ 20,450 32,301
たな卸資産の増減額(△は増加) 84,535 33,562
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,472 △ 4,506
その他の流動資産の増減額(△は増加) 12,392 3,592
未払消費税等の増減額(△は減少) 23,959 △ 16,081
未払事業税の増減額 (△は減少) △ 1,872 16
9,016 △ 11,492
その他の流動負債の増減額(△は減少)
316,465 233,343
小計
6,501 6,680
利息及び配当金の受取額
△ 14,193 △ 12,729
利息の支払額
△ 71,346 △ 34,637
法人税等の支払額
237,427 192,657
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,982 △ 293,232
有形固定資産の取得による支出
- 215
有形固定資産の売却による収入
1,482 142
投資有価証券の売却による収入
△ 55,499 △ 292,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 50,000
△ 42,086 △ 42,365
配当金の支払額
7,913 7,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 189,841 △ 92,581
405,178 595,019
現金及び現金同等物の期首残高
※ 595,019 ※ 502,438
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
有限会社ホクトーサービス
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法を適用した会社の名称
ゆがふ製糖株式会社
西表糖業株式会社
(2)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
①製品……………………総平均法による原価法
②仕掛品…………………総平均法による原価法
③商品……………………先入先出法による原価法
④原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~45年
機械装置及び運搬具 4年~10年
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は主として一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見
込み額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積り額のうち、
当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,163千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」10,167千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が3,163千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
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れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
投資有価証券 357,818千円 310,187千円
(うち共同支配企業に対する投資の金額) (321,648千円) (264,330千円)
※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
建物及び構築物 278,899千円 262,985千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
土地 341,483千円 341,483千円
合計 620,383千円 604,468千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期借入金 750,000千円 800,000千円
合計 750,000千円 800,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
運搬費 63,842 千円 66,063 千円
224,449 〃 210,008 〃
販売手数料
21,819 〃 16,742 〃
黒砂糖諸掛
58,685 〃 61,332 〃
役員報酬
34,374 〃 34,267 〃
給与諸手当
2,019 〃 2,742 〃
退職給付費用
9,245 〃 5,240 〃
役員退職慰労引当金繰入額
9,247 〃 10,381 〃
福利厚生費
7,226 〃 7,789 〃
支払手数料
8,821 〃 8,592 〃
減価償却費
※2. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
車輌運搬具 -千円 100千円
- 〃 62 〃
土地
※3. 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品廃棄損が特別損失に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
特別損失(商品廃棄損)
1,689 千円 - 千円
※4. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
機械装置 -千円 145千円
0 〃 - 〃
工具器具備品
0 〃 0 〃
車両運搬具
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(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,276千円
組替調整額
税効果調整前
10,276千円
税効果額 △3,074千円
その他有価証券評価差額金
7,201千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△664千円
その他の包括利益合計
6,537千円
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △73,286千円
組替調整額
税効果調整前
△73,286千円
税効果額 21,927千円
その他有価証券評価差額金
△51,358千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△1,023千円
その他の包括利益合計
△52,382千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,525 - - 1,525
合計 1,525 - - 1,525
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2017年9月25日 普通株式 45,750 30円 2017年6月30日 2017年9月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の 配当の総額 配当の 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額
2018年9月25日 普通株式 45,750 利益剰余金 30円 2018年6月30日 2018年9月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,525 - - 1,525
合計 1,525 - - 1,525
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2018年9月25日 普通株式 45,750 30円 2018年6月30日 2018年9月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の 配当の総額 配当の 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額
2019年9月24日 普通株式 45,750 利益剰余金 30円 2019年6月30日 2019年9月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 595,019千円 502,438千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 - -
595,019 〃 502,438 〃
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
該当事項はありません 該当事項はありません
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しています。また、長期資金について
は、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借り入れで調達を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ています。
営業債務である買掛金、未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日となっています。
借入金は、長期資金としては設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
投資有価証券については、定期的に時価を把握しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
リスクはほとんどないと認識しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2018年6月30日現在)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 595,019 595,019 ―
212,449 212,449 ―
(2)売掛金
807,469 807,469 ―
(3)投資有価証券
268,031 268,031 ―
その他有価証券
268,031 268,031 ―
資産計 1,075,501 1,075,501 ―
(1)買掛金 28,526 28,526 ―
(2)未払金 57,815 57,815 ―
(3)短期借入金 750,000 750,000 ―
(4)未払法人税等 16,916 16,916 ―
負債計 853,258 853,258 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
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当連結会計年度(2019年6月30日現在)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 502,438 502,438 ―
180,147 180,147 ―
(2)売掛金
682,586 682,586 ―
(3)投資有価証券
194,603 194,603 ―
その他有価証券
194,603 194,603 ―
資産計 877,189 877,189 ―
(1)買掛金 24,019 24,019 ―
(2)未払金 193,313 193,313 ―
(3)短期借入金 800,000 800,000 ―
(4)未払法人税等 28,217 28,217 ―
負債計 1,045,551 1,045,551 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、売掛金については、リスクはほとんどないと認識しているため、帳簿価額とみな
しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。
負債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)短期借入金 (4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
非上場株式 378,075千円 330,444千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」に含まれておりません。
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(注3)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 595,019 ― ― ―
売掛金 212,449 ― ― ―
合計 807,469 ― ― ―
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 502,438 ― ― ―
売掛金 180,147 ― ― ―
合計 682,586 ― ― ―
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 750,000
合計 750,000 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 800,000
合計 800,000 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年6月30日現在)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円)
種類 差額(千円)
(千円)
(1)株式 262,248 137,190 125,058
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
の
③その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 262,248 137,190 125,058
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えない
もの
③その他 ― ― ―
(3)その他 5,783 6,139 △355
小計 5,783 6,139 △355
合 計 268,031 143,329 124,702
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
種類 売却原価(千円) 売却額(千円) 売却益(千円)
(1) 株式
1,259 1,400 140
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合 計 1,259 1,400 140
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当連結会計年度(2019年6月30日現在)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円)
種類 差額(千円)
(千円)
(1)株式 111,111 47,350 63,761
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
の
③その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 111,111 47,350 63,761
(1)株式 77,683 89,840 △12,156
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えない
もの
③その他 ― ― ―
(3)その他 5,808 5,996 △188
小計 83,492 95,836 △12,344
合 計 194,603 143,186 51,416
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
該当事項はありません 該当事項はありません
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、当社において中小企業退職金共済制度、連結子会社において
は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年7月1日 (2018年7月1日
2018年6月30日) 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 69,413千円 75,086千円
14,105 〃 14,392 〃
退職給付費用
△4,038 〃 △18,909 〃
退職給付の支払額
△4,393 〃 △4,159 〃
制度への拠出額
75,086 〃 66,409 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 131,364千円 114,198千円
△56,277 〃 △47,789 〃
年金資産
75,086 〃 66,409 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 75,086千円 66,409千円
75,086 〃 66,409 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,105千円 当連結会計年度14,392千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額 22,465千円 退職給付に係る負債繰入超過額 19,869千円
賞与引当金繰入超過額 896千円 賞与引当金繰入超過額 904千円
役員退職慰労引当金超過額 5,005千円 役員退職慰労引当金超過額 6,429千円
未払事業税 1,761千円 未払事業税 1,881千円
その他 4,287千円 その他 3,781千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
34,416千円 32,866千円
評価性引当額 △7,273千円 評価性引当額 △5,874千円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
27,143千円 26,992千円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △37,311千円 その他有価証券評価差額金 △15,383千円
その他 その他
繰延税金負債の合計 繰延税金負債の合計
△37,311千円 △15,383千円
繰延税金負債の純額 繰延税金資産の純額
△10,167千円 11,608千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。 5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2019年6月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社は自社ビルに1階、2階を関連会社及びその他の企業に賃貸しています。また将来使用が見込まれな
い遊休地を有しています。
2018年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,267千円です。(賃貸収益は営業外収益
に。主な賃貸費用は減価償却費及び租税公課等)
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
連結貸借対照表計上額(千円) 当連結会計年度末の時価
(千円)
期首残高 期中増減額 期末残高
266,389 △1,964 264,424 283,844
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額で
あります。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社は自社ビルに1階、2階を関連会社及びその他の企業に賃貸しています。また将来使用が見込まれな
い遊休地を有しています。
2019年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,654千円です。(賃貸収益は営業外収益
に。主な賃貸費用は減価償却費及び租税公課等)
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
連結貸借対照表計上額(千円) 当連結会計年度末の時価
(千円)
期首残高 期中増減額 期末残高
264,424 961 265,386 287,617
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額で
あります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループは、食品事業を営んでおり、同一セグメントに属する砂糖の製造販売を行っています。
当該事業以外の種類はありません。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至2018年6月30日)
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至2019年6月30日)
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
食品事業 合計
外部顧客への売上高 3,064,491 3,064,491
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
外部顧客への売上高はすべて国内のため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
所有している有形固定資産は全て国内のため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高
三井物産株式会社 1,948,494千円
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
食品事業 合計
外部顧客への売上高 2,818,280 2,818,280
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
外部顧客への売上高はすべて国内のため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
所有している有形固定資産は全て国内のため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高
三井物産株式会社 1,776,257千円
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 所有 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
名称 または職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
当社製品の販売
東京都 (被所有)
三井物産
を行う代理店
主要株主 千代田 総合商社 直接 当社製品の売上 売掛金
341,481 1,948,494 110,993
㈱
区 13.11%
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
名称 または職業 (被所有) との関係
(千円) (千円)
(百万円)
割合
当社製品の販売
東京都 (被所有)
三井物産
を行う代理店
主要株主 千代田 341,481 総合商社 直接 当社製品の売上 1,776,257 売掛金 83,933
㈱
区 13.11%
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
資本金又は 議決権等の
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 有)割合
沖縄県 (所有) 当社の原料糖仕
ゆがふ製
関連会社 うるま 甘蔗糖製造 直接 入 原料糖の仕入
150 509,538 ― ―
糖㈱
市 役員の兼任
20%
(所有) 当社の商品(黒
西表糖業
沖縄県 商品(黒糖)の
関連会社 45 甘蔗糖製造 直接 糖)仕入 268,989 ― ―
㈱ 浦添市 仕入
役員の兼任
30%
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
資本金又は 議決権等の
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 有)割合
沖縄県 (所有) 当社の原料糖仕
ゆがふ製
関連会社 うるま 150 甘蔗糖製造 直接 入 原料糖の仕入 365,185 ― ―
糖㈱
市 役員の兼任
20%
(所有) 当社の商品(黒
西表糖業 沖縄県 商品(黒糖)の
関連会社 45 甘蔗糖製造 直接 糖)仕入 256,942 ― ―
浦添市 仕入
㈱
30% 役員の兼任
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
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2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度における、重要な関連会社はゆがふ製糖株式会社及び西表糖業株式会社であり、
両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
流動資産合計 1,220,144千円
固定資産合計 1,441,585千円
流動負債合計 359,857千円
固定負債合計 636,294千円
純資産合計 1,665,578千円
売上高 3,083,354千円
税引前当期純損失金額(△) △80,572千円
当期純損失金額(△) △73,552千円
当連結会計年度における、重要な関連会社はゆがふ製糖株式会社及び西表糖業株式会社であり、
両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
流動資産合計 944,199千円
固定資産合計 1,424,627千円
流動負債合計 384,835千円
固定負債合計 581,628千円
純資産合計 1,256,718千円
売上高 2,576,350千円
税引前当期純損失金額(△) △248,060千円
当期純損失金額(△) △258,098千円
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり純資産額 1,562.42円 1株当たり純資産額 1,537.27円
1株当たり当期純利益金額 72.32円 1株当たり当期純利益金額 39.20円
潜在株式調整後1株当たり当 ―円 潜在株式調整後1株当たり当 ―円
期純利益金額 期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
純資産の部の合計額(千円) 2,382,693 2,344,346
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,382,693 2,344,346
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 1,525,000 1,525,000
普通株式数(株)
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 110,300 59,785
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 110,300 59,785
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,525,000 1,525,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 750,000 800,000 1.975 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 750,000 800,000 ― ―
(注)平均利率については、期末借入金残高に対し加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
540,414 458,907
現金及び預金
212,449 180,147
売掛金
351,562 358,175
商品及び製品
28,663 28,055
仕掛品
724,091 684,524
原材料及び貯蔵品
1,607 719
未収入金
3,120 2,909
前払費用
1,861,909 1,713,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
869,894 870,717
建物
△ 561,494 △ 579,696
減価償却累計額
※1 308,400 ※1 291,021
建物(純額)
構築物 154,481 154,481
△ 139,012 △ 140,060
減価償却累計額
※1 15,469 ※1 14,421
構築物(純額)
機械及び装置 729,163 627,731
△ 645,465 △ 555,089
減価償却累計額
※1 83,697 ※1 72,642
機械及び装置(純額)
車両運搬具 23,920 23,105
△ 19,689 △ 17,520
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,231 5,585
150,584 138,151
工具、器具及び備品
△ 129,177 △ 107,593
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 21,407 30,557
※1 376,778 ※1 376,724
土地
7,722 427,309
建設仮勘定
817,706 1,218,261
有形固定資産合計
投資その他の資産
288,289 214,860
投資有価証券
151,028 151,028
関係会社株式
出資金 27,132 27,135
14,600 14,600
差入保証金
4,759 9,518
長期前払費用
- 11,608
繰延税金資産
△ 5,700 △ 5,700
貸倒引当金
480,109 423,052
投資その他の資産合計
1,297,815 1,641,314
固定資産合計
3,159,725 3,354,754
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
45,844 39,122
買掛金
※1 750,000 ※1 800,000
短期借入金
57,815 193,313
未払金
前受収益 182 422
16,881 28,182
未払法人税等
30,862 15,102
未払消費税
9,631 13,016
未払配当金
6,376 6,400
預り金
2,995 3,021
賞与引当金
920,590 1,098,583
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 50,777 46,776
16,730 21,490
役員退職慰労引当金
10,167 -
繰延税金負債
77,674 68,266
固定負債合計
998,265 1,166,850
負債合計
純資産の部
株主資本
380,000 380,000
資本金
資本剰余金
382,500 382,500
その他資本剰余金
382,500 382,500
資本剰余金合計
利益剰余金
128,126 128,126
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
設備改善積立金
132,000 132,000
合理化対策積立金
261,182 261,182
別途積立金
590,259 668,063
繰越利益剰余金
1,311,567 1,389,371
利益剰余金合計
2,074,067 2,151,871
株主資本合計
評価・換算差額等
87,391 36,032
その他有価証券評価差額金
87,391 36,032
評価・換算差額等合計
2,161,459 2,187,904
純資産合計
3,159,725 3,354,754
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高
2,732,680 2,520,957
精製糖売上高
331,810 297,323
商品売上高
※1 3,064,491 ※1 2,818,280
売上高合計
売上原価
339,196 351,562
商品及び製品期首たな卸高
2,137,185 1,891,874
当期製品製造原価
336,314 330,670
商品仕入高
※1 2,812,696 ※1 2,574,108
合計
38,392 32,283
他勘定振替高
351,562 358,175
商品及び製品期末たな卸高
2,422,741 2,183,649
売上原価合計
641,749 634,631
売上総利益
販売費及び一般管理費
318,745 301,313
販売費
178,016 180,302
一般管理費
※1 , ※2 496,761 ※1 , ※2 481,616
販売費及び一般管理費合計
144,988 153,014
営業利益
営業外収益
30 24
受取利息
33,470 6,655
受取配当金
※1 14,244 ※1 9,025
受取賃貸料
※1 7,650 ※1 9,300
受取出向料
- 4,820
受取保険金
7,094 -
保険解約返戻金
1,042 522
雑収入
63,533 30,348
営業外収益合計
営業外費用
14,266 12,939
支払利息
351 198
賃貸施設等管理費
- 685
雑損失
営業外費用合計 14,618 13,823
193,903 169,539
経常利益
特別利益
※3 162
-
固定資産売却益
- 162
特別利益合計
特別損失
※4 1,689
-
商品廃棄損
※5 0 ※5 145
固定資産除却損
1,689 145
特別損失合計
192,213 169,555
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,301 45,851
2,645 150
法人税等調整額
49,947 46,002
法人税等合計
142,266 123,553
当期純利益
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【製造原価明細表】
(単位 千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分 注記 金額 構成比 金額 構成比
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,476,042 68.8 1,269,399 67.1
Ⅱ 労務費 143,037 6.7 140,174 7.4
Ⅲ 経費 注1 526,891 24.5 481,693 25.5
当期総製造費用 100.0 100.0
2,145,971 1,891,266
仕掛品期首棚卸高 19,877 28,663
合計
2,165,849 1,919,930
仕掛品期末棚卸高 28,663 28,055
当期製品製造原価
2,137,185 1,891,874
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
原価計算の方法 原価計算の方法
単純総合原価計算によっ 単純総合原価計算によっ
ております。 ております。
注1 経費の主な内訳 注1 経費の主な内訳
修繕費 19,233千円 修繕費 10,867千円
減価償却費 減価償却費
34,567千円 31,143千円
委託包装費 委託包装費
125,253千円 114,243千円
委託加工費 委託加工費
158,078千円 140,840千円
委託運搬費 委託運搬費
73,016千円 65,650千円
水道光熱費 水道光熱費
72,772千円 72,310千円
その他 その他
43,969千円 46,637千円
計 計
526,891千円 481,693千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 設備改善積 合理化対策 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 積立金 余金
当期首残高 380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 493,743 1,215,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,750 △ 45,750
当期純利益 142,266 142,266
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - 96,516 96,516
当期末残高 380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 590,259 1,311,567
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 1,977,551 80,189 80,189 2,057,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,750 △ 45,750
当期純利益 142,266 142,266
株主資本以外の項
目の当期変動額 7,201 7,201 7,201
(純額)
当期変動額合計 96,516 7,201 7,201 103,718
当期末残高 2,074,067 87,391 87,391 2,161,459
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 設備改善積 合理化対策 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 積立金 余金
当期首残高 380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 590,259 1,311,567
当期変動額
剰余金の配当
△ 45,750 △ 45,750
当期純利益 123,553 123,553
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 77,803 77,803
当期末残高 380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 668,063 1,389,371
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 2,074,067 87,391 87,391 2,161,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,750 △ 45,750
当期純利益
123,553 123,553
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 51,358 △ 51,358 △ 51,358
(純額)
当期変動額合計 77,803 △ 51,358 △ 51,358 26,444
当期末残高
2,151,871 36,032 36,032 2,187,904
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価の方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し,
売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価ないもの…移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
製品……………………総平均法による原価法
仕掛品…………………総平均法による原価法
商品……………………先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法
3.有形固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30年~45年
構築物 10年~45年
機械装置 10年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込み額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務より中小企業退職金共済制度に
よる給付額を差引いて計上しており、退職給付の算定は簡便法による期末要支給額によっておりま
す。
(4)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計
上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,163千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」10,167千円に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が3,163千円減少しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
建物 277,982千円 262,153千円
917 〃 832 〃
構築物
0 〃 0 〃
機械装置
341,483 〃 341,483 〃
土地
620,383 〃 604,468 〃
計
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期借入金 750,000千円 800,000千円
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北部製糖株式会社(E00365)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 精製糖及び商品売上高 1,948,494千円 1,776,257千円
642,884 〃 484,073 〃
売上原価 原材料費等
268,989 〃 256,942 〃
商品仕入
14,678 〃 13,576 〃
販売費及び一般管理費
1,224 〃 1,224 〃
営業外収益 受取賃貸料
7,650 〃 9,300 〃
受取出向料
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)販売費
運搬費 63,842 千円 66,063 千円
販売手数料 224,449 〃 210,008 〃
21,819 〃 16,742 〃
黒砂糖諸掛
(2)一般管理費
役員報酬 43,425 〃 46,032 〃
34,374 〃 34,267 〃
給料、手当、賞与
9,245 〃 5,240 〃
役員退職慰労引当繰入額
7,226 〃 7,789 〃
支払手数料
8,818 〃 8,592 〃
減価償却費
※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
車輌運搬具 -千円 100千円
- 〃 62 〃
土地
※4. 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品廃棄損が特別損失に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
特別損失(商品廃棄損)
1,689 千円 - 千円
※5. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
機械装置 -千円 145千円
0 〃 0 〃
工具器具備品
0 〃 0 〃
車両運搬具
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 3,000千円、関連会社株式148,028千円)は
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 3,000千円、関連会社株式148,028千円)は
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳 別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額 15,192千円 退職給付引当金繰入超過額 13,995千円
賞与引当金繰入超過額 896千円 賞与引当金繰入超過額 904千円
役員退職慰労引当金超過額 5,005千円 役員退職慰労引当金超過額 6,429千円
未払事業税 1,761千円 未払事業税 1,881千円
その他 4,287千円 その他 3,781千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
27,143千円 26,992千円
繰延税金資産合計 27,143千円 繰延税金資産合計 26,992千円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △37,311千円 その他有価証券評価差額金 △15,383千円
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△37,311千円 △15,383千円
繰延税金負債の純額 繰延税金資産の純額
△10,167千円 11,608千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。 以下であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
沖縄電力㈱ 55,212 91,431
77,683
㈱琉球銀行 67,551
㈱沖縄銀行 6,000 19,680
南西食品㈱ 4,324 7,253
投資有価証券 その他有価証券 ㈱沖縄海邦銀行 2,744 1,060
琉球海運㈱ 2,500 2,500
コーラルバイオテック㈱ 150 9,443
沖縄総合農産加工㈱ 150 0
沖縄プロジェクトシステム企画㈱ 40 0
㈱青い空 20 0
小計 138,691 209,052
計 138,691 209,052
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (千円)
投資有価証券 その他有価証券 投資信託 11,854,236 5,808
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 869,894 823 - 870,717 579,696 18,201 291,021
構築物 154,481 - - 154,481 140,060 1,047 14,421
機械及び装置 729,163 2,305 103,736 627,731 555,089 13,214 72,642
車両運搬具 23,920 3,185 4,000 23,105 17,520 1,830 5,585
工具、器具及び備品 150,584 14,789 27,222 138,151 107,593 5,639 30,557
土地
376,778 - 53 376,724 - - 376,724
建設仮勘定
7,722 419,587 - 427,309 - - 427,309
有形固定資産計 2,312,545 440,689 135,013 2,618,222 1,399,960 39,934 1,218,261
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 プッシュバックラック 6,000千円
水分活性測定装置 2,835千円
建設仮勘定 加工糖設備工事 建築費 344,304千円
加工糖用 自動計量包装設備 75,283千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 原糖包装設備 35,779千円
空気輸送装置 14,566千円
工具器具備品 トラックスケール 10,600千円
防塵ネット 6,704千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,700 - - - 5,700
賞与引当金 2,995 3,021 2,995 - 3,021
役員退職慰労引当金 16,730 5,240 480 - 21,490
(注)貸倒引当金はゴルフ会員権に対するものであります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3ケ月以内
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 6月30日
1単元株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 沖縄県浦添市伊奈武瀬1-9-9 北部製糖株式会社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
沖縄県今帰仁村字仲宗根248番地 北部製糖株式会社 今帰仁事業所 管理部
取次所
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り 該当事項なし
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
電子公告制度とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
子公告をすることができないときは、沖縄タイムス 琉球新報に掲載
公告掲載方法
いたします。
公告掲載URL http://www.hokutou-sugar.co.jp
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当社定款により、取締役会の承認がなければ譲渡できないものとする。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第59期)(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)2018年9月27日沖縄総合事務局長に提出
(2)半期報告書
中間会計期間(第60期中)(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)2019年3月28日沖縄総合事務局長に
提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年9月25日
北部製糖株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
業務執行社員 公認会計士
糸村 和哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北部製糖株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北部
製糖株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年9月25日
北部製糖株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
業務執行社員 公認会計士
糸村 和哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北部製糖株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北部製糖
株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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